大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番1号 関医アネックス第2ビル7階
【電話番号】 072-861-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日
自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 871,195 928,202 1,180,143
経常利益 (千円) 145,911 110,062 140,001
親会社株主に帰属する
(千円) 91,538 70,947 88,229
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,538 70,947 88,229
純資産額 (千円) 1,817,095 1,818,266 1,813,786
総資産額 (千円) 1,964,692 1,978,095 2,058,564
1株当たり四半期
(円) 86.42 68.55 83.24
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 86.33 68.47 83.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 92.5 91.9 88.1
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.04 11.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の5類移行決定等により、各種規制が緩和され経済活動が好転した一方、資源価格やエネルギー価格の高
騰に伴う企業収益における懸念材料は解消されておらず、依然として先行きは見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9
月期)に基づき、
①事業継続力の強化
②自社製品開発の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
受託蒸留事業では、主要顧客との取引の縮小に加え、半導体メーカーにおいて在庫調整や設備投資計画を見直
す動きがみられ、電子材料向け案件の引き合いが減少したことにより、減速感が生じております。また、プラン
ト事業では、自社オリジナル装置が完成し、展示会への出展などのPR活動を通じて販路拡大に向けて取り組んで
おります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、 928,202千円 ( 前年同期比6.5%増 )とな
りました。利益面におきましては、エネルギーコスト高や材料費の高騰による影響を受けたことにより、 営業利
益は113,416千円 ( 前年同期比21.3%減 )、 経常利益は110,062千円 ( 前年同期比24.6%減 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は70,947千円 ( 前年同期比22.5%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高を含んでおります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、概ね堅調に推移しておりますが、主要な顧客との取引の縮小及び電子材料向け
案件の引き合いの一時的な減少により、 受託蒸留事業の売上高は837,393千円 ( 前年同期比0.1%増 )、 セグメン
ト利益は329,570千円 ( 前年同期比5.1%減 )となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、蒸留装置の工事・メンテナンスの実施及びろ過装置の安定的な受注により、 プ
ラント事業の売上高は 169,358千円 ( 前年同期比125.5%増 )、 セグメント損失は17,872千円 ( 前第3四半期連結
累計期間はセグメント損失37,971千円 )となりました。
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②財政状態の状況
イ.資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ80,469千円減少し、 1,978,095千円
となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べ59,618千円減少し、 1,013,206千円
となりました。主な要因は、 電子記録債権 が 6,997千円増加 したものの、 現金及び預金 が 67,748千円減少 、 受取手
形、売掛金及び契約資産 が 11,961千円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べ20,850千円減少し、 964,889千円 と
なりました。主な要因は、設備投資の実施により 機械装置及び運搬具(純額) が 20,794 千円増加したものの、 繰
延税金資産 が 18,192千円 、 顧客関連資産 が 6,107千円 、 のれん が 5,799千円減少 したことによるものであります。
ロ.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ84,949千円減少し、 159,829千円 と
なりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べ82,388千円減少し、 147,807千円 と
なりました。主な要因は、法人税納付により 未払法人税等 が 37,655千円 、 未払費用 が 31,046千円 、 賞与引当金 が
17,196千円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べ2,561千円減少し、 12,021千円 とな
りました。主な要因は、繰延税金負債が 2,561 千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,480千円増加し、 1,818,266千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 利益剰余金 が 43,139 千円増加
した一方、自己株式立会外買付取引及び自己株式処分の実施により、 自己株式 が 38,659千円増加 したことによる
ものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,179千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業セグメン
トに係るものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,073,500 1,073,500 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 1,073,500 - 346,497 - 313,039
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,300
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,335
1,033,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,335 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
2.2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること
を決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株を取得
いたしました。また、2023年1月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を決議し、これに基づいて2023年2月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この結果、
当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、38,306株となっております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪府枚方市春日西町
(自己保有株式)
38,300 ― 38,300 3.57
大阪油化工業株式会社
二丁目27番33号
計 ― 38,300 ― 38,300 3.57
(注)2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決
議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株を取得いたしま
した。また、2023年1月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
これに基づいて2023年2月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結
会計期間末日現在の自己株式は、38,306株となっております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 801,362 733,613
受取手形、売掛金及び契約資産 119,310 107,349
電子記録債権 - 6,997
商品及び製品 54,218 57,794
仕掛品 35,365 37,011
原材料及び貯蔵品 30,060 33,160
前払費用 21,763 27,257
10,743 10,021
その他
流動資産合計 1,072,825 1,013,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 415,410 414,297
機械装置及び運搬具(純額) 188,995 209,789
土地 157,071 157,071
建設仮勘定 43,545 38,151
51,523 48,763
その他(純額)
有形固定資産合計 856,546 868,072
無形固定資産
のれん 25,774 19,975
顧客関連資産 43,428 37,321
ソフトウエア 3,759 3,664
429 429
その他
無形固定資産合計 73,391 61,390
投資その他の資産
長期前払費用 4,901 2,718
繰延税金資産 40,245 22,053
10,654 10,654
その他
投資その他の資産合計 55,802 35,426
固定資産合計 985,739 964,889
資産合計 2,058,564 1,978,095
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,686 30,119
未払費用 66,064 35,018
未払金 33,987 29,432
未払法人税等 37,813 157
未払消費税等 22,604 12,743
契約負債 6,996 18,220
賞与引当金 23,568 6,372
預り金 21,130 15,356
345 387
その他
流動負債合計 230,195 147,807
固定負債
14,583 12,021
繰延税金負債
固定負債合計 14,583 12,021
負債合計 244,778 159,829
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,172,362 1,215,502
△ 18,113 △ 56,773
自己株式
株主資本合計 1,813,786 1,818,266
純資産合計 1,813,786 1,818,266
負債純資産合計 2,058,564 1,978,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 871,195 928,202
442,291 500,175
売上原価
売上総利益 428,904 428,027
販売費及び一般管理費 284,839 314,610
営業利益 144,064 113,416
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 23 14
確定拠出年金返還金 262 -
助成金収入 1,500 -
還付加算金 - 32
64 7
その他
営業外収益合計 1,851 54
営業外費用
固定資産除却損 - 3,172
4 235
その他
営業外費用合計 4 3,408
経常利益 145,911 110,062
税金等調整前四半期純利益 145,911 110,062
法人税、住民税及び事業税
36,446 23,484
17,926 15,631
法人税等調整額
法人税等合計 54,372 39,115
四半期純利益 91,538 70,947
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,538 70,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
91,538 70,947
四半期純利益
四半期包括利益 91,538 70,947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 91,538 70,947
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、第1四半期連結会計期間より
区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組
替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は6,996千
円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 102,177千円 95,765千円
のれんの償却額 5,799千円 5,799千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 26,409 25.00 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 26,549 25.00 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株、取得価
額59,440千円を取得いたしました。また、2023年1月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年2月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この
結果、当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、38,306株、56,773千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)2
売上高
受託加工 672,282 - 672,282 - 672,282
研究開発支援 164,622 - 164,622 - 164,622
プラントサービス - 34,290 34,290 - 34,290
顧客との契約から生じる収益 836,904 34,290 871,195 - 871,195
外部顧客への売上高 836,904 34,290 871,195 - 871,195
セグメント間の内部売上高
- 40,800 40,800 △40,800 -
又は振替高
計 836,904 75,090 911,995 △ 40,800 871,195
セグメント利益又は損失(△) 347,257 △ 37,971 309,286 △ 165,221 144,064
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の △165,221千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△171,099千円 、セグメント間取引消去 5,877千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)2
売上高
受託加工 631,355 - 631,355 - 631,355
研究開発支援 206,037 - 206,037 - 206,037
プラントサービス - 90,809 90,809 - 90,809
顧客との契約から生じる収益 837,393 90,809 928,202 - 928,202
外部顧客への売上高 837,393 90,809 928,202 - 928,202
セグメント間の内部売上高
- 78,549 78,549 △78,549 -
又は振替高
計 837,393 169,358 1,006,752 △ 78,549 928,202
セグメント利益又は損失(△) 329,570 △ 17,872 311,697 △ 198,281 113,416
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の △198,281千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△201,903千円 、セグメント間取引消去 3,622千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 86円42銭 68円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,538 70,947
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,538 70,947
普通株式の期中平均株式数(株) 1,059,286 1,034,968
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 86円33銭 68円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,055 1,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2024年9月期を起点とする新たな3か年中期経営計画を検討
する過程において、事業環境の変化及び限られた敷地の有効活用等を踏まえ、より需要の見込めるバッチ式蒸留装
置への入れ替えを進めるにあたり、既存の連続蒸留式装置の除却(2023年9月完了予定)を行うことを決議いたし
ました。
この結果、当第4四半期連結会計期間において、特別損失(固定資産除却損)として67百万円(概算)の計上を
見込んでおります。
なお、この特別損失には、当該機械装置の除却損のほか現時点で見込まれる解体費用等を含んでおります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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