岡本硝子株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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岡本硝子株式会社(E01221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,259,879 996,221 4,886,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) 68,250 △ 25,409 146,186
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 51,136 △ 23,919 214,984
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,477 △ 16,666 246,985
純資産額 (千円) 1,351,299 1,517,140 1,533,807
総資産額 (千円) 7,592,633 7,513,445 7,590,763
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.20 △ 1.03 9.23
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.8 20.2 20.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第77期及び第77期第1四半期連結累計期間は、
潜在株式が存在しないため、また第78期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレに伴う各国の金融引き締めが継続しております。米
国では、設備投資の増加と堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復しています。ヨーロッパ地域では、景気
は持ち直しに足踏みがみられます。中国では、不動産開発投資の減少と個人消費が振るわなかったことにより景気
は減速しています。日本では、堅調な個人消費などにより景気は緩やかに持ち直しています。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調でしたが、世界的な物流混乱
の解消と中国のゼロコロナ政策終了による部品在庫水準の正常化の動きがプロジェクターメーカー各社で継続して
いるため、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高996百万円(前第１四半期連結累計期間比20.9％
減)、経常損失25百万円(前第１四半期連結累計期間の経常利益は68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
23百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は419百万円と前年同期と比べ188百万円(31.0％)の減収となり、セグメント
利益（営業利益）は35百万円と前年と比べ65百万円(64.6％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比12.3%減少し、売上高は17.6%減少いたしました。フライアイ
レンズは、販売数量が前年同期比で29.6%減少し、売上高は37.6%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円と前年同期と比べ49百万円(31.5％)の減収となり、セグメント
損失（営業損失）は4百万円と前年と比べ4百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は9百万円)の増益
となりました。タッチパネルのカバーガラスの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は317百万円と前年同期と比べ37百万円(10.6％)の減収となり、セグメント
利益（営業利益）は16百万円と前年と比べ32百万円(66.3％)の減益となりました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は150百万円と前年同期と比べ12百万円(8.8％)の増収となり、セグメント利
益（営業利益）は15百万円と前年と比べ18百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は2百万円)の増益
となりました。UV反射鏡の売上高が増加いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、7,513百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が61百
万円増加したこと及び仕掛品が53百万円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が53百万円減少したこと及び
流動資産その他が87百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。有形固定資産が14百万円減少したこと
などによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が25百万
円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が44百万円
減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が23百万円
減少したことなどによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 単元株式数100株であります。
スタンダード市場
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式のうち110,390株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
(19,318千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 23,305,543 ― 2,495,740 ― 734,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,800
式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,697 ける標準となる株式。また1単元の
23,269,700
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,043
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,697 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 29,800 ― 29,800 0.1
岡本硝子株式会社
計 ― 29,800 ― 29,800 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,944 1,490,512
受取手形及び売掛金 1,047,619 994,488
商品及び製品 303,294 365,051
仕掛品 592,193 645,957
原材料及び貯蔵品 160,564 176,344
175,762 88,713
その他
流動資産合計 3,818,378 3,761,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,232,306 1,207,402
機械装置及び運搬具（純額） 849,012 1,170,905
土地 764,514 764,514
リース資産（純額） 123,830 117,243
建設仮勘定 503,820 194,600
29,252 33,719
その他（純額）
有形固定資産合計 3,502,737 3,488,385
無形固定資産 48,687 40,945
投資その他の資産
投資有価証券 30,529 32,245
繰延税金資産 47,122 50,379
143,306 140,422
その他
投資その他の資産合計 220,959 223,047
固定資産合計 3,772,384 3,752,378
資産合計 7,590,763 7,513,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 337,588 318,906
短期借入金 820,000 820,000
1年内返済予定の長期借入金 683,989 655,549
リース債務 65,989 50,343
未払法人税等 27,667 6,647
賞与引当金 34,655 60,300
未払金 177,427 203,064
73,435 93,322
その他
流動負債合計 2,220,753 2,208,133
固定負債
長期借入金 3,397,926 3,353,905
リース債務 84,362 78,397
繰延税金負債 40,507 40,507
退職給付に係る負債 235,517 236,635
資産除去債務 75,696 77,359
2,192 1,367
その他
固定負債合計 3,836,202 3,788,171
負債合計 6,056,956 5,996,304
純資産の部
株主資本
資本金 2,495,740 2,495,740
資本剰余金 734,225 734,225
利益剰余金 △ 1,771,855 △ 1,795,774
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△ 429 △ 429
自己株式
株主資本合計 1,457,680 1,433,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,173 2,806
為替換算調整勘定 60,636 67,138
13,257 13,376
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,067 83,322
非支配株主持分 58 56
純資産合計 1,533,807 1,517,140
負債純資産合計 7,590,763 7,513,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,259,879 996,221
895,826 705,391
売上原価
売上総利益 364,052 290,830
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,630 23,430
給料及び手当 115,588 108,889
退職給付費用 5,014 3,583
減価償却費 23,170 23,206
旅費及び交通費 6,750 6,845
支払手数料 27,844 28,347
運賃 12,914 10,918
賞与引当金繰入額 6,813 9,804
研究開発費 26,530 31,269
98,210 97,897
その他
販売費及び一般管理費合計 344,468 344,192
営業利益又は営業損失（△） 19,584 △ 53,362
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 704 760
為替差益 60,034 34,136
助成金収入 1,972 4,057
業務受託料 900 ―
3,792 5,600
その他
営業外収益合計 67,415 44,567
営業外費用
支払利息 15,559 14,269
3,190 2,345
その他
営業外費用合計 18,750 16,614
経常利益又は経常損失（△） 68,250 △ 25,409
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,250 △ 25,409
純損失（△）
法人税等 17,116 △ 1,488
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,134 △ 23,920
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,136 △ 23,919
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,134 △ 23,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,248 633
為替換算調整勘定 9,752 6,501
1,343 118
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,343 7,254
四半期包括利益 64,477 △ 16,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,480 △ 16,664
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半
期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の
法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 69,222千円 65,370千円
のれんの償却額 2,015千円 2,015千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生
608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高 608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
セグメント利益又はセ
100,947 △ 9,352 48,764 140,359 △ 2,792 137,567
グメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 140,359
「その他」の区分の利益 △2,792
全社費用(注) △117,982
四半期連結損益計算書の営業利益 19,584
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生
419,687 108,475 317,332 845,495 150,725 996,221
じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高 419,687 108,475 317,332 845,495 150,725 996,221
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 419,687 108,475 317,332 845,495 150,725 996,221
セグメント利益又はセ
35,687 △ 4,508 16,413 47,593 15,457 63,051
グメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 47,593
「その他」の区分の利益 15,457
全社費用(注) △116,413
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △53,362
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
2円20銭 △1円03銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
51,136 △23,919
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 51,136 △23,919
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,284 23,275
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ― ―
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、
また当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
2023年７月28日開催の取締役会において、ガラス溶融炉及び成型設備の設備投資を行うことを決定しました。
(1) 設備投資の目的
当社は、プロジェクター用フライアイレンズを当社本社工場で生産しておりますが、ガラス溶融炉が寿命を迎
える為、設備更新が必要となりました。この設備更新に合わせ、当社独自のダイレクトプレス技術の再進化の
為、新しい成型方法を導入した溶融炉及び成型設備を設置する設備投資を決議いたしました。
上記によりまして、レンズの小型化や高精度化・セルの微細化を実現し、プロジェクターの固体光源化対応並
びにより高精度が要求される車載分野への商品展開を狙います。
(2) 設備投資の内容
①所在地 千葉県柏市十余二380番地 岡本硝子株式会社本社工場
②用途 各種レンズ生産のためのガラス溶融炉及び成型設備
③投資予定額 690百万円
(3)設備の導入時期
稼働予定 2025年4月
(4)当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
林 成治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 成田 雅義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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