日和産業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,175 13,635 54,659
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 81 151 △ 99
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 55 106 157
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 75 202 131
純資産額 (百万円) 17,228 17,528 17,435
総資産額 (百万円) 29,380 30,057 29,708
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △ 3.07 5.89 8.68
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 58.3 58.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するために、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類になったこと等による行動制限の緩和
から経済活動の正常化が進みつつある一方、為替相場の乱高下や不安定な国際情勢等による物価の上昇から依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が続く
中、ブラジルでの豊作見通しに加え米国の輸出が低調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である
大豆粕は、アルゼンチンでの天候不順により価格は高止まりしております。外国為替相場につきましては、日米金
利格差が拡大した状態で続いており、円安で推移しております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響により前年度に引き続き高値で推移しており
ます。鶏肉相場は、物価の上昇等による堅調な需要により、前年同期を上回る価格が続いております。豚肉相場に
つきましても、輸入量過多の影響はあるものの、物価の上昇等による需要の増加により前年同期と比べ価格は上昇
しております。牛肉相場は、需要は回復傾向にありますが、価格はほぼ横ばいの推移を続けております。
このような状況のなか、当社は４月に配合飼料価格の値下げを行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は136億35百万円（前年同期比12.0％増）となりま
した。利益面につきましては、営業利益は１億38百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）となり、経常利
益は１億51百万円（前年同四半期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
前年度行った値上げの影響から、 売上高は132億43百万円（前年同期比12.7％増） となり、原材料価格が落
ち着きを見せたことからセグメント利益（営業利益）は１億 47 百万円（前年同期はセグメント損失（営業損
失） 74 百万円）となりました。
畜産事業
売上高は３億91百万円（前年同期比7.1％減）となり、飼料価格が高止まりしていることから、セグメント
利益（営業利益）は９百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、300億
57百万円となりました。これは、主に、受取手形及び売掛金が３億37百万円減少しましたが、現金及び預
金が４億46百万円、原材料及び貯蔵品が２億22百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、125億
28百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、175億28
百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題
に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,830,825 20,830,825
す。
スタンダード市場
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011 ─ 1,904
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,718,900
普通株式 18,105,800
完全議決権株式(その他) 181,058 ─
普通株式 6,125
単元未満株式 ― ─
20,830,825
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 181,058 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
2,718,900 ― 2,718,900 13.05
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 2,718,900 ― 2,718,900 13.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第1
四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,182 5,628
受取手形及び売掛金 13,449 13,112
商品及び製品 196 171
仕掛品 362 416
原材料及び貯蔵品 2,701 2,923
その他 1,176 1,172
△ 558 △ 553
貸倒引当金
流動資産合計 22,511 22,872
固定資産
有形固定資産 5,833 5,740
無形固定資産 40 100
投資その他の資産
長期貸付金 1,097 1,098
破産更生債権等 1,574 1,538
その他 867 953
△ 2,216 △ 2,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,322 1,343
固定資産合計 7,196 7,185
資産合計 29,708 30,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,675 6,875
短期借入金 4,269 4,269
未払法人税等 0 51
賞与引当金 95 143
1,025 983
その他
流動負債合計 12,066 12,324
固定負債
長期未払金 84 82
退職給付に係る負債 21 22
100 100
資産除去債務
固定負債合計 206 204
負債合計 12,272 12,528
純資産の部
株主資本
資本金 2,011 2,011
資本剰余金 1,904 1,904
利益剰余金 13,949 13,947
△ 722 △ 722
自己株式
株主資本合計 17,142 17,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299 377
△ 6 10
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 292 387
純資産合計 17,435 17,528
負債純資産合計 29,708 30,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,175 13,635
11,655 12,883
売上原価
売上総利益 519 751
販売費及び一般管理費 626 612
営業利益又は営業損失(△) △ 106 138
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 12 13
売電収入 15 14
為替差益 2 -
17 17
その他
営業外収益合計 53 50
営業外費用
支払利息 14 14
売電費用 5 4
支払手数料 7 10
0 7
その他
営業外費用合計 27 37
経常利益又は経常損失(△) △ 81 151
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 81 151
純損失(△)
法人税等 △ 25 44
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55 106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55 106
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55 106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 77
20 17
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 19 95
四半期包括利益 △ 75 202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75 202
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算
をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 143百万円 136百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 108 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 108 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(百万円)
(百万円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
11,753 421 12,175 ― 12,175
外部顧客への売上高 11,753 421 12,175 ― 12,175
セグメント間の内部売上高
220 ― 220 △ 220 ―
又は振替高
計 11,973 421 12,395 △ 220 12,175
セグメント利益
△ 74 24 △ 49 △ 57 △ 106
又はセグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△57百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用
（管理部門に係る費用等）57百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(百万円)
(百万円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
13,243 391 13,635 ― 13,635
外部顧客への売上高 13,243 391 13,635 ― 13,635
セグメント間の内部売上高
234 ― 234 △ 234 ―
又は振替高
計 13,478 391 13,870 △ 234 13,635
セグメント利益 147 9 157 △ 18 138
(注)１ セグメント利益の調整額△18百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）
23百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△３円07銭 ５円89銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△55 106
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △55 106
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,111,907 18,111,854
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な資産の譲渡）
当社は、2023年７月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で不動産売買契約を締
結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
２ 譲渡資産の内容
①所在地 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目19番
②資産の種類 土地（13,074.09㎡）、建物（549.64㎡）
③譲渡前の用途 駐車場等
３ 譲渡の日程
①取締役会決議日 2023年７月６日
②譲渡契約締結日 2023年７月６日
③譲渡資産の引渡日 2023年７月６日
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記
載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしませ
ん。
６ 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期において、特別利益として固定資産売却益399百万円を計
上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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