スターゼン株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 102,363 101,961 425,173
経常利益 (百万円) 2,964 3,279 10,284
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,069 2,429 7,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,577 3,129 7,391
包括利益
純資産額 (百万円) 65,313 71,607 70,175
総資産額 (百万円) 157,579 149,539 146,520
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.27 125.01 384.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 48.0 48.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動
の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、
雇用や所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れや節約志向の高まりによる個人消費の腰折れが懸念され
る状況であります。
食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥イ
ンフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。一方、消費環境は
インバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテルを中心に回復基調にはあるものの、人手不
足や食肉価格の高騰で食肉の使用量を抑制する動きが続いています。また、実質所得の減少で消費者の節約志向
が高まっており、食肉消費は一定の回復を見せるものの、力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据
えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
海外事業、特に輸出事業の積極展開として、当社は台湾向け輸出認定を３月に取得した三戸ビーフセンターに
おける輸出体制を整備するとともに、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOへの出展を
実施しました。
また、サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンに
おける温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度まで
に温室効果ガス排出量を2020年度比46％削減する目標を掲げております。その着実な達成に向け今後も取組みを
加速してまいります。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は 101,961百万円 （前年同四半期比0.4％減） 、営業利
益は 2,484百万円 (前年同四半期比9.7％増） 、経常利益は 3,279百万円 (前年同四半期比10.6％増） 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 2,429百万円 (前年同四半期比17.4％増） となりました。
事業部門別の売上高概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第1四半期
各事業部門の売上高 前年同四半期 増減額 増減率
連結累計期間
食肉関連事業 101,167 101,681 ▲513 ▲0.5％
食肉 80,885 80,561 +323 +0.4％
加工食品 16,927 17,702 ▲774 ▲4.4％
ハム・ソーセージ 2,819 2,926 ▲107 ▲3.7％
その他 535 490 +45 +9.2％
その他の事業 793 681 +111 +16.4％
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響により輸入牛肉
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の販売が低調に推移したことから取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高・売上総利益は、国産豚肉の相
場高騰に加え、国産牛肉や他の食肉と比べ安価な輸入豚肉の販売が堅調に推移したことから前年同四半期を上回
り ました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、鳥インフルエンザの影響により鶏肉の取扱量が前年同四半期を下回りましたが、その他の畜種の
取扱量については前年同四半期を上回りました。売上高は国産豚肉の相場高騰などにより前年同四半期を上回り
ました。売上総利益は輸入牛肉の代替需要により国産牛肉の取扱量が増加したことから前年同四半期を上回りま
した。
輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年
同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだ
ことから前年同四半期を上回りました。
輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、取扱量・売
上高ともに前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、一部取引先向けハンバーグ商品群で取扱量が減少し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りま
した。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年同四半期を上回りまし
た。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペ
レーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 2,534百万円増加し 、 98,016百万円 となりました。これは、主として
前渡金が減少したものの、商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 486百万円増加し 、 51,506百万円 となりました。これは、主として投
資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 3,019百万円増加し 、 149,539百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 3,250百万円増加し 、 52,707百万円 となりました。これは、主として
短期借入金、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 1,662百万円減少し 、 25,225百万円 となりました。これは、主として
長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 1,588百万円増加し 、 77,932百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 1,431百万円増加し 、 71,607百万円 となりました。
(2) 優先的に取り組む対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,522,552 19,522,552
プライム市場 であります。
計 19,522,552 19,522,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日
― 19,522 ― 11,658 ― 7,590
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 23,600
普通株式 19,318,600
完全議決権株式（その他） 193,186 ―
普通株式 180,352
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,522,552 ― ―
総株主の議決権 ― 193,186 ―
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 23,600 ― 23,600 0.12
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計 ― 23,600 ― 23,600 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,096 13,115
受取手形及び売掛金 26,006 25,953
商品及び製品 35,940 39,692
仕掛品 299 394
原材料及び貯蔵品 2,850 2,602
前渡金 15,889 12,536
その他 3,407 3,725
△ 8 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 95,482 98,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,105 12,914
土地 10,646 10,268
5,162 5,288
その他（純額）
有形固定資産合計 28,914 28,471
無形固定資産
2,671 2,999
その他
無形固定資産合計 2,671 2,999
投資その他の資産
投資有価証券 17,850 18,442
1,584 1,593
その他
※1 19,434 ※1 20,035
投資その他の資産合計
固定資産合計 51,020 51,506
繰延資産 17 16
資産合計 146,520 149,539
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,915 17,334
短期借入金 8,739 11,323
1年内返済予定の長期借入金 8,536 8,013
未払法人税等 1,738 1,198
賞与引当金 1,864 865
11,662 13,970
その他
流動負債合計 49,456 52,707
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 17,257 15,357
退職給付に係る負債 1,986 2,001
債務保証損失引当金 456 392
2,186 2,473
その他
固定負債合計 26,887 25,225
負債合計 76,344 77,932
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,504 12,504
利益剰余金 44,319 45,286
△ 52 △ 288
自己株式
株主資本合計 68,429 69,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 2,391
繰延ヘッジ損益 △ 86 170
為替換算調整勘定 76 98
15 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980 2,681
非支配株主持分 △ 233 △ 234
純資産合計 70,175 71,607
負債純資産合計 146,520 149,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 102,363 101,961
92,726 91,714
売上原価
売上総利益 9,637 10,246
販売費及び一般管理費 7,372 7,762
営業利益 2,264 2,484
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 58 89
持分法による投資利益 151 347
不動産賃貸料 68 38
受取保険金及び配当金 262 156
補助金収入 273 190
89 186
その他
営業外収益合計 903 1,013
営業外費用
支払利息 91 149
不動産賃貸費用 33 19
77 49
その他
営業外費用合計 203 218
経常利益 2,964 3,279
特別利益
固定資産売却益 - 269
2 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 269
特別損失
固定資産除却損 1 8
5 -
減損損失
特別損失合計 7 8
税金等調整前四半期純利益 2,959 3,539
法人税、住民税及び事業税
1,109 1,232
△ 218 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 890 1,111
四半期純利益 2,069 2,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,069 2,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,069 2,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 407
繰延ヘッジ損益 517 256
為替換算調整勘定 68 15
退職給付に係る調整額 △ 16 0
21 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 508 700
四半期包括利益 2,577 3,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,578 3,130
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 69 百万円 84 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年６月30日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,560 百万円 1,545 百万円
株式会社栗原農場 819 〃 807 〃
株式会社雲仙有明ファーム 751 〃 726 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 638 〃 617 〃
彩ファーム株式会社 549 〃 534 〃
その他 840 〃 933 〃
計 5,160 百万円 5,163 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 705 百万円 702 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,462 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」
を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 106円27銭 125円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,069 2,429
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,069 2,429
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,475,245 19,432,214
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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