日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第198期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第198期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第198期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎
取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北2丁目1番2号
【電話番号】 06-6455-9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出本 裕子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀北2丁目1番2号
【電話番号】 06-6455-9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出本 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第2四半期 第2四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
622,049 692,925 1,309,021
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 336,953 ) ( 362,711 )
39,900 81,954 104,495
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
26,971 60,898 79,418
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 13,745 ) ( 35,557 )
親会社の所有者に帰属する
255,947 199,584 233,204
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,184,296 1,334,074 1,148,824
(百万円)
持分
2,552,100 2,662,669 2,442,340
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
11.49 25.93 33.82
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 5.85 ) ( 15.14 )
希薄化後1株当たり
11.48 25.93 33.82
(円)
四半期(当期)利益
46.4 50.1 47.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
20,067 56,583 112,351
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 172,126 △ 29,447 △ 165,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
186,105 145,767
(百万円) △ 24,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
188,219 257,716 242,598
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 第197期第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を第197期の期末に確定
しているため、第197期第2四半期連結累計期間及び第197期第2四半期連結会計期間の関連する各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年5月31日にクロージングした欧州塗料
メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の子会社化や円安の影響、主力事業である中国の汎用塗料に
おいて、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、
連結売上収益は6,929億25百万円(前年同期比11.4%増)となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透など
による売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前年同期からの反動などにより、837億38
百万円(前年同期比98.9%増)となりました。連結税引前四半期利益は819億54百万円(前年同期比105.4%増)、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は608億98百万円(前年同期比125.8%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が半導体供給不足等の影響を受けて落ち込んだ前年からの
反動増もあり、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が前年同期を下回って推移した
ものの、製品値上げが浸透した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、線状降雨帯など、
天候の影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は973億24百万円(前年同期比11.3%増)、連結営業利益は79億54
百万円(前年同期比214.0%増)となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料については、中国において、半導体不足や都市封鎖等を背景に自動車生産台数が落ち込んだ前年か
らの反動増など、タイを含めたセグメント全体で自動車生産台数の回復が進んだ結果、前年同期を上回りました。
汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既
存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市
場において、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,728億93百万円(前年同期比9.6%増)、連結営業利益は548億
96百万円(前年同期比145.3%増)となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、オセアニア及び欧州
において、製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニア
及び欧州において、各ブランドの製品値上げが浸透したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,707億28百万円(前年同期比16.1%増)、連結営業利益は184億
76百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、自動車生産台数が半導体供給不足等の
影響を受けて落ち込んだ前年からの反動増に加え、堅調な需要が継続していることを背景に、前年同期を上回りま
した。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における悪天候の影
響を受けた結果、前年並みとなりました。
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これらにより、当セグメントの連結売上収益は519億79百万円(前年同期比9.7%増)となりました。連結営業利
益は、固定資産売却益を計上した前年同期からの反動により、34億49百万円(前年同期比31.9%減)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,203億28百万円増加し、2兆6,626億69百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して842億79百万円増加しております。主な要因は、営業債
権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と
比較して1,360億49百万円増加しております。主な要因は、為替変動の影響により、のれんが増加したことなどに
よるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して346億80百万円増加し、1兆3,216億63百万円となりました。
主な要因は、その他の流動負債が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,856億47百万円増加し、1兆3,410億6百万円となりまし
た。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0%から50.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により565億83百万円の収入、投資活動により294億47百万円の支出、財務活動により248億49百
万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,577億16百万円となり、前連結会
計年度末と比較して151億18百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、565億83百万円(前年同期比365億16百万円増)となりました。主な要因は、税引前四半期
利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)
が1,162億83百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少410億19百万円、法人所得税の支払額が186億
80百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、294億47百万円(前年同期比1,426億78百万円減)となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による152億94百万円の支出、有価証券の増加による75億52百万円の支出があったことなどによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、248億49百万円(前年同期は1,861億5百万円の収入)となりました。主な要因は、配当
金の支払いによる140億87百万円の支出、リース負債の返済による67億46百万円の支出があったことなどによるも
のです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141億84百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,370,512,215 2,370,512,215
普通株式
プライム市場 であります。
2,370,512,215 2,370,512,215
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 2,370,512 - 671,432 - 670,904
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA
Nipsea International Limited
TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW
1,293,030 55.05
(常任代理人 シティバンク、エ
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株
140,107 5.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BRANCH EQ CO BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
85,768 3.65
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER
Fraser (HK) Limited
85,000 3.61
8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
57,295 2.43
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス 51,381 2.18
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信
41,573 1.77
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
Government of Norway
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
30,957 1.31
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
HSBC - Fund Services Clients
A/C 500 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
21,205 0.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
GIC Private Limited - C 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
20,374 0.86
(常任代理人 株式会社三菱UFJ SINGAPORE 068912
銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,826,693 77.77
計 -
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3 Nipsea International Limitedは、当社取締役 ゴー・ハップジンがManaging Directorを務めるWuthelam
Holdings Limitedの100%子会社です。
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4 Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジンが議決権の過半数を自己の計算において所有してい
る会社(W BVI Holdings Limited)の子会社であり、関連当事者に該当します。
5 当社は、自己株式を21,885千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
6 当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、MUFGセキュ
リティーズ(カナダ)、ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド
及びファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッドから、2022年1月31日付で関東財務局長に
提出された大量保有報告書(変更報告書)により2022年1月24日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を
受けておりますが、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分について
は、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 48,638 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 5,603 0.24
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario
MUFGセキュリティーズ(カナダ) 2,900 0.12
M5J 2J1, CANADA
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ(オーストラリア)アイエ 9,978 0.42
ム・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
25th Floor, One Exchange Square,
ファースト・センティア・インベス
8,493 0.36
ターズ(香港)リミテッド Central, Hong Kong
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 21,885,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 528,100
2,347,931,900 23,479,319
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
166,715
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,370,512,215
発行済株式総数 - -
23,479,319
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50
個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区大淀北2丁目1
日本ペイント
21,885,500 21,885,500 0.92
-
-2
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
528,100 528,100 0.02
-
株式会社タイヨーマリビス
3丁目9-10
22,413,600 22,413,600 0.95
計 - -
(注)自己株式は、2023年5月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により100,800株減少してお
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
622,049 692,925
売上収益 5,6
△ 393,321 △ 417,823
売上原価
売上総利益 228,728 275,102
販売費及び一般管理費 △ 189,352 △ 200,425
4,398 10,583
その他の収益 8
△ 1,669 △ 1,522
その他の費用 9
営業利益 42,104 83,738
2,760 3,350
金融収益
金融費用 10,14 △ 5,775 △ 6,167
810 1,033
持分法による投資損益
税引前四半期利益 39,900 81,954
△ 12,881 △ 20,749
法人所得税
27,018 61,205
四半期利益
四半期利益の帰属
26,971 60,898
親会社の所有者
47 307
非支配持分
27,018 61,205
四半期利益
1株当たり四半期利益
11.49 25.93
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
11.48 25.93
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
336,953 362,711
売上収益
△ 215,324 △ 217,477
売上原価
121,628 145,234
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 103,888 △ 104,571
3,070 8,989
その他の収益
△ 603 △ 824
その他の費用
営業利益 20,206 48,828
652 2,023
金融収益
金融費用 14 △ 2,793 △ 2,909
462 571
持分法による投資損益
18,527 48,513
税引前四半期利益
△ 4,923 △ 12,692
法人所得税
13,604 35,821
四半期利益
四半期利益の帰属
13,745 35,557
親会社の所有者
264
△ 141
非支配持分
13,604 35,821
四半期利益
1株当たり四半期利益
5.85 15.14
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
5.85 15.14
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
27,018 61,205
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,890
13 △ 1,068
金融資産
確定給付制度の再測定 △ 35 △ 14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
-
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,876
△ 1,103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
232,515 137,481
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 831 △ 13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 335 △ 453
対する持分
231,347 137,014
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
230,243 138,891
その他の包括利益合計
257,262 200,096
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
255,947 199,584
親会社の所有者
1,314 511
非支配持分
257,262 200,096
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
13,604 35,821
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
858
△ 1,837
金融資産
19 36
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
-
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 894
△ 1,817
純損益に振り替えられる可能性のある項目
97,990 104,824
在外営業活動体の換算差額
137
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 853 △ 551
対する持分
97,275 104,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95,458 105,154
その他の包括利益合計
109,062 140,976
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
108,389 140,733
親会社の所有者
672 242
非支配持分
109,062 140,976
四半期包括利益
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
242,598 257,716
現金及び現金同等物
176,049 180,145
棚卸資産
311,305 364,732
営業債権及びその他の債権
17,254 32,153
その他の金融資産 13
18,125 15,086
その他の流動資産
小計 765,333 849,835
301 78
売却目的で保有する資産
流動資産合計 765,634 849,913
非流動資産
376,835 399,462
有形固定資産
825,525 900,813
のれん 7
400,052 429,085
その他の無形資産
31,390 33,283
持分法で会計処理されている投資
26,063 31,179
その他の金融資産 13
9,558 10,890
その他の非流動資産
7,279 8,040
繰延税金資産
1,676,706 1,812,755
非流動資産合計
2,442,340 2,662,669
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
256,835 261,359
営業債務及びその他の債務
95,970 77,859
社債及び借入金 13
34,153 34,817
その他の金融負債 13
8,192 14,978
未払法人所得税
3,436 3,996
引当金
69,622 80,953
その他の流動負債
468,211 473,965
流動負債合計
非流動負債
626,087 640,775
社債及び借入金 13
78,027 85,563
その他の金融負債 13
16,355 16,015
退職給付に係る負債
1,164 1,281
引当金
5,555 5,248
その他の非流動負債
91,580 98,813
繰延税金負債
818,770 847,697
非流動負債合計
負債合計 1,286,982 1,321,663
資本
671,432 671,432
資本金
自己株式 △ 6,096 △ 6,064
272,527 319,071
利益剰余金
210,961 349,634
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,148,824 1,334,074
6,533 6,931
非支配持分
1,155,358 1,341,006
資本合計
2,442,340 2,662,669
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年1月1日残高
671,432 - △ 6,153 228,009 66,230 959,518 9,176 968,694
超インフレの調整
14 - - - △ 20,543 - △ 20,543 - △ 20,543
超インフレの調整を反映した当期首残
671,432 - △ 6,153 207,465 66,230 938,974 9,176 948,151
高
四半期利益 - - - 26,971 - 26,971 47 27,018
その他の包括利益
- - - - 228,975 228,975 1,267 230,243
四半期包括利益 - - - 26,971 228,975 255,947 1,314 257,262
自己株式の取得 - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 70 26 - △ 24 73 - 73
配当金 11 - - - △ 11,741 - △ 11,741 △ 45 △ 11,787
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 3,845 - - 675 △ 3,169 △ 3,512 △ 6,682
利益剰余金から資本剰余金への振替 - 3,774 - △ 3,774 - - - -
連結範囲の変動 - - - - - - 36 36
その他の資本の構成要素から
- - - 469 △ 469 - - -
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
- - - - 4,212 4,212 - 4,212
非金融資産等への振替
その他 - - - - - - 43 43
所有者との取引額等合計 - - 26 △ 15,046 4,395 △ 10,625 △ 3,477 △ 14,103
2022年6月30日残高 671,432 - △ 6,127 219,390 299,601 1,184,296 7,013 1,191,310
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年1月1日残高 671,432 - △ 6,096 272,527 210,961 1,148,824 6,533 1,155,358
四半期利益 - - - 60,898 - 60,898 307 61,205
その他の包括利益 - - - - 138,686 138,686 204 138,891
四半期包括利益 - - - 60,898 138,686 199,584 511 200,096
自己株式の取得 - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 74 32 - △ 33 74 - 74
配当金 11 - - - △ 14,090 - △ 14,090 △ 57 △ 14,148
支配継続子会社に対する持分変動 - 27 - - - 27 △ 63 △ 36
利益剰余金から資本剰余金への振替 - 243 - △ 243 - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - △ 18 18 - - -
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減 - - - - - - 48 48
非支配株主に係る売建プット・
- △ 345 - - - △ 345 - △ 345
オプション負債の変動
その他
- - - - - - △ 41 △ 41
所有者との取引額等合計 - - 32 △ 14,353 △ 14 △ 14,335 △ 113 △ 14,449
2023年6月30日残高 671,432 - △ 6,064 319,071 349,634 1,334,074 6,931 1,341,006
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,900 81,954
税引前四半期利益
21,882 24,718
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,696 △ 2,322
3,653 4,127
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 810 △ 1,033
8,256
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,981
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 30,535 △ 37,018
1,628
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 12,257
12,304 3,353
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,153 6,088
その他の流動負債の増減額(△は減少)
557 496
その他
36,056 76,363
小計
1,126 2,060
利息の受取額
1,784 832
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,562 △ 3,992
△ 15,337 △ 18,680
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,067 56,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 170 △ 2,430
10,994
有価証券の純増減額(△は増加) △ 7,552
有形固定資産の取得による支出 △ 19,267 △ 15,294
4,184 2,255
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,537 △ 1,551
子会社株式の取得による支出 7 △ 168,397 -
事業譲受による支出 △ 928 △ 3,374
貸付けによる支出 △ 2,157 △ 2,022
3,351 149
貸付金の回収による収入
1,801 372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 172,126 △ 29,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
559
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,374
270,160 60,002
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 59,910 △ 60,614
リース負債の返済による支出 △ 6,198 △ 6,746
配当金の支払額 11 △ 11,741 △ 14,087
子会社株式の追加取得による支出 △ 6,680 △ 36
7
△ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 186,105
△ 24,849
14,494 13,248
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
865
△ 416
超インフレの調整 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,405 15,118
138,813 242,598
現金及び現金同等物の期首残高
188,219 257,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に
株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年1月1
日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International
Limited、Nipsea Holdings International Limited、Wuthelam Holdings Limited、Rainbow Light Limited及び
Epimetheus Limited(最終親会社)であります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・
販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されてお
ります。
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3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
(国際的な税制改革-第2の柱モデルルール、IAS第12号の改訂)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間からIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しております。
本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された
税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の会計処理について、一時的な例外を定めるとともに、
追加の開示を求めております。
当社グループは、本改訂の定める一時的な例外を当第2四半期連結会計期間から遡及適用し、第2の柱モデルルールを
導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認
識及び開示を行っておりません。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケ
ミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業として
おり、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の
各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ
担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」
には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務
(注)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 計
諸表計上額
売上収益
87,466 340,083 147,115 47,383 622,049 622,049
外部顧客への売上収益 -
8,524 2,133 280 41 10,979
セグメント間売上収益 △ 10,979 -
95,990 342,217 147,395 47,425 633,029 622,049
合 計 △ 10,979
2,533 22,382 13,997 5,065 43,978 42,104
セグメント利益 △ 1,873
2,760
金融収益
金融費用 △ 5,775
810
持分法による投資損益
39,900
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものでありま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務
(注)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 計
諸表計上額
売上収益
97,324 372,893 170,728 51,979 692,925 692,925
外部顧客への売上収益 -
7,787 2,566 259 13 10,627
セグメント間売上収益 △ 10,627 -
105,112 375,460 170,987 51,992 703,552 692,925
合 計 △ 10,627
7,954 54,896 18,476 3,449 84,777 83,738
セグメント利益 △ 1,039
3,350
金融収益
金融費用 △ 6,167
1,033
持分法による投資損益
81,954
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものでありま
す。
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6.売上収益
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメン
トとの関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 16,013 41,500 - 14,579 72,092
汎用塗料 23,165 252,028 95,974 32,122 403,291
工業用塗料 19,322 20,849 4,214 - 44,386
ファインケミカル 4,238 4,126 - 681 9,046
その他塗料 24,727 6,345 - - 31,072
87,466 324,850 100,188 47,383 559,889
塗料周辺事業 - 15,233 46,926 - 62,160
合 計 87,466 340,083 147,115 47,383 622,049
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 20,386 45,833 - 19,099 85,320
汎用塗料 23,827 278,706 110,486 32,056 445,076
工業用塗料 19,129 19,704 4,395 - 43,228
ファインケミカル 4,217 4,445 - 822 9,485
その他塗料 29,763 8,824 - - 38,588
97,324 357,513 114,881 51,979 621,698
塗料周辺事業 - 15,380 55,846 - 71,226
合 計 97,324 372,893 170,728 51,979 692,925
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7.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(Cromology Holding SASの株式取得)
企業結合の主な理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第2位の塗料市場(※)であり、今後も安定的な成長が見込まれております。
Cromology Holding SAS(以下、「Cromology」といいます。)は、欧州で第4位の建築用塗料メーカーであり、建築用
塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位3社に位置するな
ど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しております。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション
創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フ
ランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込
みです。また、Cromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な
事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得
ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスで直営店を運営しており、DuluxGroupの
大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本
買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF(密封剤、接着剤、充填剤)など、DuluxGroupのポートフォリオに新た
なブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※ 出典:ACA(American Coatings Association)発表のGlobal Market Analysis for the Paint & Coatings Industry(2019-2024)(塗
料・コーティングス産業のグローバル市場分析(2019-2024年))より https://paint.org/market
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Cromology Holding SAS
事業の内容 :塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
② 取得日
2022年1月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.8%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
(2)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
9,530
有形固定資産 23,413
無形資産(注)2 65,317
その他の資産 32,927
△76,869
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 54,318
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営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
8,454 7,719
5,313 5,256
未収入金
計
13,767 12,975
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△791 -
最善の見積り
差引合計 12,975 12,975
(注)1 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会
計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであ
ります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及
修正しております。
有形固定資産 1,591 百万円増加
無形資産 43,170 百万円増加
その他の資産 2,503 百万円増加
引受負債の公正価値 12,543 百万円増加
のれん 34,722 百万円減少
2 無形資産は主に商標権36,415百万円と顧客関連資産27,449百万円であり、取得対価の配分に際し、商標
権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
(3)移転対価及びのれん
(単位:百万円)
金額
移転対価 (現金等) A
149,556
ベーシス・アジャストメント B 4,212
54,318
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C
のれん(注) A+B-C 99,450
(注) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得関連費用
表示科目:販売費及び一般管理費
金額 :1,486百万円
(5)要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位:百万円)
金額
売上収益
50,772
四半期利益 1,832
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(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
金額
取得対価の支払
150,600
△9,530
現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出 141,070
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
重要な企業結合はありません。
8.その他の収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
固定資産売却益 1,941 1,699
補助金収入(注) 812 4,572
保険金収入 54 1,835
その他 1,589 2,476
合 計 4,398 10,583
(注)補助金収入は、主に中国子会社における政府からの補助金等であります。
9.その他の費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
固定資産除売却損 572 265
その他 1,097 1,256
合 計 1,669 1,522
10.金融費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,653 4,127
正味貨幣持高に係る損失 1,867 1,747
その他 254 292
合 計 5,775 6,167
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11.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月29日
普通株式 11,741 5.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 11,742 5.00 2022年6月30日 2022年9月7日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月28日
普通株式 14,090 6.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年8月10日
普通株式 14,091 6.00 2023年6月30日 2023年9月11日
取締役会
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12.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 26,971 60,898
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
- -
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 26,971 60,898
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 2,348,268 2,348,489
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
303 195
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 198 119
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 105 75
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
2,348,572 2,348,684
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 11.49 25.93
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11.48 25.93
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 13,745 35,557
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
- -
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 13,745 35,557
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 2,348,289 2,348,520
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
303 195
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 198 119
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 105 75
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
2,348,593 2,348,715
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 5.85 15.14
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5.85 15.14
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13.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1)金融商品の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 4,027 4,027 12,355 12,355
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 157 157 38 38
債券 352 352 284 284
その他の金融資産 1,698 1,698 2,284 2,284
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 20,175 20,175 24,483 24,483
その他の金融資産 5,361 5,361 7,084 7,084
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 722,057 710,952 718,635 713,679
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 4 4 174 174
その他
非支配株主に係る売建プット・
8,941 8,941 9,551 9,551
オプション負債
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資
産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及び
その他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債(その他)のうち償却原価で測定する金融負債
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金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約等であり、先物
為替相場に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の
市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技
法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
④ 債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
⑤ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投
資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッ
シュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。短期投資の測定に関するイ
ンプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であ
り、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
⑥ その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル2に分類しております。
⑦ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて
算定しております。
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(2)公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じて
いないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2
の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 - 4,027 - 4,027
株式 0 - - 0
デリバティブ資産 - 157 - 157
債券 352 - - 352
その他の金融資産 - - 1,698 1,698
小 計
352 4,185 1,698 6,236
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 14,386 5 5,783 20,175
その他の金融資産 - 5,345 16 5,361
小 計
14,386 5,350 5,800 25,537
資 産 合 計
14,738 9,536 7,498 31,773
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4 - 4
小 計
- 4 - 4
その他
非支配株主に係る売建プット・
- - 8,941 8,941
オプション負債
小 計
- - 8,941 8,941
負 債 合 計
- 4 8,941 8,946
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当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 - 12,355 - 12,355
株式 0 - - 0
デリバティブ資産 - 38 - 38
債券 284 - - 284
その他の金融資産 - - 2,284 2,284
小 計
284 12,394 2,284 14,962
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 18,331 5 6,146 24,483
その他の金融資産 - 7,062 22 7,084
小 計
18,331 7,067 6,168 31,567
資 産 合 計
18,615 19,462 8,452 46,530
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 174 - 174
小 計
- 174 - 174
その他
非支配株主に係る売建プット・
- - 9,551 9,551
オプション負債
小 計
- - 9,551 9,551
負 債 合 計
- 174 9,551 9,725
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② レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負
債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利
等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資
産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変
動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 6,173 7,498
利得及び損失
純損益(注)1 - 537
その他の包括利益(注)2 119 △12
購入、発行、売却、決済
購入 292 5
売却・償還 - △28
為替換算差額 765 472
企業結合による変動 106 △20
期末残高 7,456 8,452
報告期間末保有資産について
- 537
純損益計上当期未実現損益変動(注)1
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
3 レベル3に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は7,697百万円、前第2四半期
連結累計期間期末残高は8,659百万円です。当連結会計年度期首残高は8,941百万円、当第2四半期連結累計
期間末残高は9,551百万円です。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動に
よるものであります。
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14.超インフレの会計処理
前連結会計年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示
したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行って
いると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経
済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの
連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコ
の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以
下のとおりであります。
消費者物価指数(CPI)
日付 変換係数
(2003年平均 = 100)
2004年12月31日 113.86 11.87
2005年12月31日 122.65 11.02
2006年12月31日 134.49 10.05
2007年12月31日 145.77 9.27
2008年12月31日 160.44 8.42
2009年12月31日 170.91 7.91
2010年12月31日 181.85 7.43
2011年12月31日 200.85 6.73
2012年12月31日 213.23 6.34
2013年12月31日 229.01 5.90
2014年12月31日 247.72 5.46
2015年12月31日 269.54 5.01
2016年12月31日 292.54 4.62
2017年12月31日 327.41 4.13
2018年12月31日 393.88 3.43
2019年12月31日 440.50 3.07
2020年12月31日 504.81 2.68
2021年12月31日 686.95 1.97
2022年12月31日 1,128.45 1.20
2023年1月31日 1,203.48 1.12
2023年2月28日 1,241.33 1.09
2023年3月31日 1,269.75 1.06
2023年4月30日 1,300.04 1.04
2023年5月31日 1,300.60 1.04
2023年6月30日 1,351.59 1.00
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係
数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在
の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半
期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前期及び当期の第2四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反
映しております。
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15.関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社との
間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1)関連当事者との取引高
(単位:百万円)
取引金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
種類 名称 取引の内容
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
Nipsea International
支払配当 6,465 7,758
Limited
Fraser (HK) Limited
支払配当 425 510
商品及び製品の販売 - 13
Berger Nippon Paint
原材料等の販売 285 442
Automotive Coatings
ロイヤリティー等
12 22
Private Limited
受取
経費立替 15 16
原材料等の販売 125 197
商品及び製品の販売 110 246
Nippon Paint (India)
ロイヤリティー等
13 28
Private Limited 受取
製品等の購入 80 91
経営指導料の受取 102 148
役員及びその
近親者が議決権
Nippon Paint (Middle
原材料等の販売 16 44
East) FZE
の過半数を所有
している会社
原材料等の販売 84 125
ロイヤリティー等
1 2
受取
経営指導料の受取 37 47
Nippon Paint
Automotive Europe GmbH
ロイヤリティー支払 - 1
経営指導料の支払 7 7
手数料等の支払 - 0
ロイヤリティー等
11 10
受取
Nippon Paint
Automotive Coatings
製品等の購入 215 293
(Czech) Co., Ltd.
通関手数料の
1 4
立替受取
原材料等の販売 1,149 770
Nippon Paint
Automotive (UK) Ltd. ロイヤリティー等
260 219
受取
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
2 Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。
3 Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社で
あります。
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(2)関連当事者に対する債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
種類 名称 債権
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
Berger Nippon Paint
受取手形及び売掛金 546 495
Automotive Coatings
未収入金 24 19
Private Limited
Nippon Paint (India)
受取手形及び売掛金 548 557
Private Limited
役員及びその
Nippon Paint (Middle
近親者が議決権
受取手形及び売掛金 120 6
East) FZE
の過半数を所有
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 80 67
Automotive Europe GmbH
している会社
Nippon Paint
Automotive Coatings
受取手形及び売掛金 42 6
(Czech) Co., Ltd.
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 1,386 952
Automotive (UK) Ltd.
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
2 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において認識された費用
はありません。
3 Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社で
あります。
(3)関連当事者に対する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
種類 名称 債務
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
Wuthelam Holdings
未払配当金 12,654 12,490
Limited
Nippon Paint (India)
支払手形及び買掛金 24 40
Private Limited
役員及びその
近親者が議決権
支払手形及び買掛金 50 16
Nippon Paint
の過半数を所有
Automotive Europe GmbH
未払費用 7 12
している会社
Nippon Paint
Automotive Coatings
支払手形及び買掛金 99 155
(Czech) Co., Ltd.
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
2 Wuthelam Holdings Limitedは、当社の親会社であります。
3 Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint Automotive Europe GmbH及びNippon Paint
Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社であります。
16.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第198期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 14,091百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイント
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の 表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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