ＨＯＵＳＥＩ株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＯＵＳＥＩ株式会社(E37790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＨＯＵＳＥＩ株式会社
【英訳名】 HOUSEI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 管 祥紅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,966,377 2,198,322 4,253,916
経常利益 (千円) 81,682 94,559 198,788
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 70,706 62,915 134,705
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,606 108,364 186,848
純資産額 (千円) 2,542,969 3,119,191 2,954,150
総資産額 (千円) 3,914,986 4,766,897 4,227,402
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.98 8.94 21.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 21.13
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.0 64.9 69.9
営業活動による
(千円) 496,391 △ 75,787 395,541
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,348 △ 399,758 △ 258,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 195,141 63,497 131,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,166,283 992,763 1,384,562
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.24 1.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は第27期第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．当社は2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報システム事業）
情報システム事業セグメントにおいて、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規
設立いたしました。また、アイード株式会社を2023年４月28日付けで子会社化いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナにより経済活動が正常化し、個人消費の回復、
海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年６月調査の日銀短観でも、大企業製造業で７四半期ぶりに景況感が
改善し、大企業非製造業では５四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。
当社グループが属する情報サービス業においても、企業の競争力向上のためにはDX（デジタル・トランスフォー
メーション）化を含むIT投資は不可欠であり、企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは顔認証付きガレージゴルフの発売開始、機器の寿命予測に関する特
許取得など、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。また、エンターテイメント業界におけるITサービ
ス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、
さらに英語スピーキング評価AI 「CHIVOX(R)」 を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式
会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、 2,198,322 千円と前年同四
半期と比べ231,944千円（11.8％増）の増収となりました。増収に伴い売上原価は前年同四半期と比べ149,229千円
（10.2％増）増加し、売上総利益については、前年同四半期より82,714千円（16.5％増）の増加となりました。販
売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ55,173千円（12.1％増）増加しましたが、連結営業利益は 74,337 千円
と、前年同四半期と比べ27,541千円（58.9％増）の増益となりました。経常利益については為替差益が減少しまし
たが、営業利益の増加により、 94,559 千円と前年同四半期と比べ12,877千円（15.8％増）の増益となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益については、前年と比較すると、税率の低い中国子会社で計上する税金等調整前
四半期純利益の割合が減少し、税率の高い当社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が増加したことなどに
より、 62,915 千円と前年同四半期と比べ7,791千円（11.0％減）の減益となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方株（武漢）科技有限公司、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社で
展開しております。売上高は前年同四半期と比べ204,911千円増の2,114,813千円（10.7％増）、営業利益は前年
同四半期と比べ24,087千円増の94,875千円（34.0％増）となりました。
売上高の内訳は、メディア事業1,162,943千円（前年同四半期比20.1％増）、プロフェッショナルサービス事業
888,832千円（前年同四半期比2.0％減）、プロダクト推進事業40,057千円（前年同四半期比35.8％増）、その他
22,980千円（前年同四半期比309.2％増）であります。なお、前年同四半期は進捗度に応じて収益を認識する未完
成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当期より案件ごとにメディア事業とプロ
フェッショナルサービス事業に配分して計上する方法に変更いたしました。上記の前年同四半期比は、前年同四
半期の実績を当期と同様の計上方法に変更したものと比較しております。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は前年同四半期と比べ27,033千円増の83,508千円
（47.9％増）となりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は20,538千円（前年同
四半期は23,993千円の損失）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 4,766,897 千円と前連結会計年度末から539,495千円増加しまし
た。
流動資産は、主に契約資産が479,537千円、その他が82,210千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
383,169千円減少したことなどにより172,101千円増加して 3,032,460 千円となりました。なお、第１四半期連結会計
期間より、前連結会計年度においては独立掲記していた前渡金、前払費用、短期貸付金をその他に組み替えており
ます。
固定資産は、主にのれんが307,799千円、有形固定資産が29,128千円、ソフトウエアが24,629千円それぞれ増加し
たことなどにより367,846千円増加して 1,734,437 千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は374,454千円増加して 1,647,706 千円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が203,503千円、その他が116,840千円、それぞれ増加したことなどにより
362,150千円増加して 1,087,818 千円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において
は独立掲記していたリース債務、未払金、未払費用、前受収益をその他に組み替えております。
固定負債は、主に長期借入金が13,743千円増加したことなどにより12,304千円増加して 559,887 千円となりまし
た。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務をその他に組み
替えております。
（純資産）
純資産の部では、資本金が24,176千円、資本剰余金が24,176千円、利益剰余金が41,837千円、為替換算調整勘定
が46,126千円、それぞれ増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は165,040千円
増加して 3,119,191 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー支出が 75,787 千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 399,758 千円、財務活動によるキャッ
シュ・フロー収入が 63,497 千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額 20,248 千円を調整して、当第２四半期
連結会計期間末は 992,763 千円（前連結会計年度末比 391,799 千円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 75,787 千円でありました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益 94,143 千
円、 仕入債務の増加額 202,838 千円、 その他の負債の増加額 99,709 千円、 のれん償却額 43,480 千円、減価償却費
33,124 千円 などであり、支出の主な要因は、契約資産の増加額 479,537 千円、 その他の資産 の増加額 57,544 千円など
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 399,758 千円であり、その主な要因は 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出 268,582 千円、事業譲受による支出 69,757 千円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 63,497 千円であり、その主な要因は 長期借入れによる収入 100,000 千円、株式の発
行による収入 48,353 千円 、長期借入金の返済による支出 62,667 千円、社債の償還による支出 30,000 千円などであり
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の 研究開発費 の総額は78,949千円であります。
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なお、当第 ２ 四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,600,000
計 23,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,094,200 7,094,200 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は100
株です。
計 7,094,200 7,094,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日
68,200 7,094,200 24,176 656,142 24,176 1,114,433
(注)
(注) 有償第三者割当 発行価格709円 資本組入額354.5円
主な割当先 SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED（中国語名称は森曉文化傳播(香港)有限公司）
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18
BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)
LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG（東京都千
1,997,000 28.15
CO.,LIMITED（常任代理人 みず
代田区大手町１丁目５－１大手町ファースト
ほ証券株式会社）
スクエア）
KSK合同会社 東京都文京区千石２丁目11－９－421号室 1,815,500 25.59
EPSホールディングス株式会社 東京都新宿区津久戸町１－８ 859,800 12.12
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁
301,108 4.24
代理人 モルガン・スタンレー
目９－７大手町フィナンシャルシティ サウ
MUFG証券株式会社）
スタワー）
メディカル・データ・ビジョン
東京都千代田区神田美土代町７番地 187,500 2.64
株式会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
68,300 0.96
任代理人 JPモルガン証券株式 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
会社） ビルディング）
SENXIAO CULTURAL OFFICE UNIT B ON ９/F THOMSON COMMERCIAL
COMMUNICATION CO.,LIMITED（常 BUILDING ８ THOMSON ROAD HONG KONG（東京
58,700 0.83
任代理人 みずほ証券株式会 都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファー
社） ストスクエア）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 51,200 0.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 46,800 0.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 34,400 0.48
計 ― 5,420,308 76.40
(注)１．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDは、第27期有価証券報告書においては佰瑞祥鴻（香港）有限公司と
して記載しておりました。両者は同一の法人であります。
２．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管
理会社であります。
３．SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの中国語名称は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 70,924
7,092,400 ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 7,094,200 ― ―
総株主の議決権 ― 70,924 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,575,552 1,192,383
受取手形及び売掛金 796,292 797,454
契約資産 304,437 783,975
商品及び製品 12,910 17,180
仕掛品 50,465 38,888
原材料及び貯蔵品 483 187
その他 120,559 202,769
△ 342 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 2,860,358 3,032,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 815,031 857,858
工具、器具及び備品 212,634 230,762
△ 204,590 △ 236,417
減価償却累計額
有形固定資産合計 823,076 852,204
無形固定資産
のれん 405,036 712,836
14,975 39,605
ソフトウエア
無形固定資産合計 420,012 752,441
投資その他の資産
投資有価証券 8,673 14,612
長期貸付金 853 266
繰延税金資産 48,854 46,319
破産更生債権等 81,000 81,000
長期前払費用 41,001 29,295
敷金及び保証金 19,079 34,256
その他 5,040 5,040
△ 81,000 △ 81,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,501 129,790
固定資産合計 1,366,590 1,734,437
繰延資産
452 ―
社債発行費
繰延資産合計 452 ―
資産合計 4,227,402 4,766,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,312 379,815
１年内償還予定の社債 30,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 100,200 133,800
未払法人税等 34,090 46,118
賞与引当金 86,264 107,707
受注損失引当金 6,202 10,938
292,598 409,439
その他
流動負債合計 725,668 1,087,818
固定負債
長期借入金 375,031 388,774
退職給付に係る負債 153,796 155,156
18,755 15,957
その他
固定負債合計 547,583 559,887
負債合計 1,273,251 1,647,706
純資産の部
株主資本
資本金 631,965 656,142
資本剰余金 1,103,443 1,127,620
1,089,081 1,130,918
利益剰余金
株主資本合計 2,824,490 2,914,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 4,592
129,188 175,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 129,660 179,906
非支配株主持分 ― 24,602
純資産合計 2,954,150 3,119,191
負債純資産合計 4,227,402 4,766,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,966,377 2,198,322
1,464,039 1,613,269
売上原価
売上総利益 502,337 585,052
※ 455,541 ※ 510,715
販売費及び一般管理費
営業利益 46,795 74,337
営業外収益
受取利息 2,308 3,828
為替差益 33,058 18,179
補助金収入 3,128 1,189
826 328
その他
営業外収益合計 39,321 23,526
営業外費用
支払利息 3,372 2,851
1,061 452
社債発行費償却
営業外費用合計 4,434 3,304
経常利益 81,682 94,559
特別利益
19,041 ―
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 19,041 ―
特別損失
役員退職功労金 19,200 ―
148 416
固定資産除却損
特別損失合計 19,348 416
税金等調整前四半期純利益 81,374 94,143
法人税、住民税及び事業税
16,527 35,309
△ 5,858 716
法人税等調整額
法人税等合計 10,668 36,025
四半期純利益 70,706 58,118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,706 62,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 70,706 58,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 4,120
117,899 46,126
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 117,899 50,246
四半期包括利益 188,606 108,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,606 113,162
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,797
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,374 94,143
減価償却費 35,914 33,124
のれん償却額 40,146 43,480
有形固定資産除却損 148 416
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 19
差入保証金償却額 1,611 2,141
社債発行費償却 1,061 452
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,064 19,554
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 4,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,387 1,359
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,501 ―
事業構造改善引当金戻入額 △ 19,041 ―
為替差損益（△は益） △ 35,215 △ 17,442
補助金収入 △ 3,128 △ 1,189
受取利息及び受取配当金 △ 2,308 △ 3,828
支払利息 3,372 2,851
売上債権の増減額（△は増加） 614,655 16,832
契約資産の増減額（△は増加） △ 91,803 △ 479,537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,757 7,845
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,003 △ 57,544
仕入債務の増減額（△は減少） 1,816 202,838
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,526 △ 28,622
66,651 99,709
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 490,919 △ 58,660
利息及び配当金の受取額
1,489 3,850
利息の支払額 △ 3,393 △ 3,011
補助金の受取額 3,128 1,189
4,247 △ 19,154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,391 △ 75,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 187,590 △ 193,770
定期預金の払戻による収入 ― 193,770
有形固定資産の取得による支出 △ 33,445 △ 19,033
無形固定資産の取得による支出 △ 18,196 △ 27,272
事業譲受による支出 ― △ 69,757
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 268,582
る支出
貸付金の回収による収入 569 578
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 15,690
1,313 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,348 △ 399,758
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 54,267 △ 62,667
リース債務の返済による支出 △ 874 △ 583
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 30,000
株式の発行による収入 ― 48,353
配当金の支払額 ― △ 21,004
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
― 29,400
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,141 63,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,964 20,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,865 △ 391,799
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,418 1,384,562
※ 1,166,283 ※ 992,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、アイード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を2023年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており
ます。また、当第２四半期連結会計期間において、SEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として新規設立してお
り、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
(1)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付金」
は、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前
払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替
えております。
(2)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費
用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、
「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その
他」292,598千円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、第
１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、
「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連
結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替を行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
給料手当及び賞与 160,071 千円 183,552 千円
賞与引当金繰入額 20,458 〃 20,902 〃
退職給付費用 3,009 〃 2,741 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,369,373 千円 1,192,383 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △203,090 千円 △199,620 千円
現金及び現金同等物 1,166,283 千円 992,763 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月13日
普通株式 21,078 3 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,176千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
656,142千円、資本剰余金が1,127,620千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額 表計上額
（注）
情報システム 越境EC 計
売上高
外部顧客への売上高 1,909,901 56,475 1,966,377 1,966,377 ― 1,966,377
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,909,901 56,475 1,966,377 1,966,377 ― 1,966,377
セグメント利益又は損失（△） 70,788 △ 23,993 46,795 46,795 ― 46,795
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は、ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額 表計上額
（注）
情報システム 越境EC 計
売上高
外部顧客への売上高 2,114,813 83,508 2,198,322 2,198,322 ― 2,198,322
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,114,813 83,508 2,198,322 2,198,322 ― 2,198,322
セグメント利益又は損失（△） 94,875 △ 20,538 74,337 74,337 ― 74,337
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報システム」セグメントにおいて、2023年４月28日付でアイード株式会社の全株式を取得いたしました。当
該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において266,359千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、アイード株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名 称 アイード株式会社
事業内容 英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、教育機関向けのICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しております。アイード社は、教
育機関向けに英語スピーキング学習サービスの開発及び提供を行っております。双方が有する事業上のネット
ワークやシステム開発力といった経営資源を相互に活用することで、教育ICT事業分野での新たな展開・拡大が期
待できます。また、子会社化することにより、教育ICT事業分野以外の分野でも、相互協力のもと発展していくこ
とを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年４月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 6,208千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266,359千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメント
については、さらに契約類型により分解しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム 越境EC 計
請負 455,928 ― 455,928
プロダクト 289,874 ― 289,874
準委任及び保守 1,087,240 ― 1,087,240
その他 76,858 56,475 133,334
顧客との契約から生じる収益 1,909,901 56,475 1,966,377
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,909,901 56,475 1,966,377
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム 越境EC 計
請負 797,288 ― 797,288
プロダクト 71,184 ― 71,184
準委任及び保守 1,171,808 ― 1,171,808
その他 74,531 83,508 158,039
顧客との契約から生じる収益 2,114,813 83,508 2,198,322
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,114,813 83,508 2,198,322
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円98銭 8円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 70,706 62,915
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,706 62,915
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,904,000 7,037,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は前第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は潜在するもの
の、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
ＨＯＵＳＥＩ株式会社(E37790)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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