武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
63,925 82,437 301,500
売上高 （百万円）
2,567 7,030
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 63
親会社株主に帰属する四半期
1,777 2,436
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 200
に帰属する四半期純損失（△）
7,927 13,174 6,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
118,171 126,889 114,432
純資産額 （百万円）
274,364 288,238 269,278
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
27.21 37.32
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.58 39.68 38.15
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第96期及び第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国を中心に持ち直しの動きが進みま
した。一方、欧州では継続的な物価上昇が景気の下押し圧力となったほか、中国では製造業の景況感に弱さが見ら
れるなど、強弱は地域ごとにまちまちとなりました。
こうした中、当社グループでは、自動車市場で加速するEV化をチャンスと捉え、さらなる事業成長に向けた施策
を進めています。４輪車向けには研究開発を強化し、顧客への提案力やコスト競争力の向上に取り組んでいます。
また、今後に大きな成長が期待できる２輪EV市場向けにはEV駆動ユニットの受注活動を積極的に行っており、イン
ド、東南アジア、アフリカの各地域において、EVスタートアップ企業との協業が具体化しています。
また新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの各分野で事業を展開
しています。このうちAI事業では、AIを活用した独自の外観検査装置の検査対象部品が広がるとともに、社外への
販売も拡大しています。
当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」の下、今後も環境変
化を先取りした、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速してまいります。こ
のような状況において、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は82,437百万円（前年同期比29.0％増）と
なりました。利益面では、連結営業利益は2,303百万円（前年同期は1,186百万円の営業損失）となりました。連結
経常利益は2,567百万円（同63百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,777百万円（同
200百万円の純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は9,274百万円（前年同期比
19.7％増）、セグメント利益は700百万円（前年同期は184百万円の損失）となりました。
（米州）
客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は23,369百万円（同63.1％増）、セ
グメント利益は1,039百万円（同345百万円の損失）となりました。
（アジア）
材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は17,218百万円（同18.1％増）、セグメント利益は
1,040百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
（中国）
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復により、売上高は7,953
百万円（同23.3％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
（欧州）
物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は24,620百万円（同
18.3％増）、セグメント損失は344百万円（同1,001百万円の損失）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて18,959百万円増加し、288,238百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて9,428百万円増加し、141,587百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛
金、原材料及び貯蔵品等の増加によるものです。
固定資産は、前期末に比べて9,530百万円増加し、146,650百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬
具の増加によるものです。
負債は、前期末に比べて6,503百万円増加し、161,349百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によ
るものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて12,456百万円増加し、126,889百万円となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,405百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状
態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
65,333,301 65,367,901
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
65,333,301 65,367,901
計 － －
(注) 2023年７月20日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（34,600株）を発行し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 65,333,301 － 5,458 － 5,199
2023年６月30日
(注) 2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が34,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,293,100 652,931
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,301
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
65,333,301
発行済株式総数 － －
652,931
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
30,900 30,900 0.05
-
字大膳39番地の５
会社
30,900 30,900 0.05
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第96期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第97期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,109 26,506
現金及び預金
46,382 49,002
受取手形及び売掛金
11,622 12,736
商品及び製品
10,592 11,394
仕掛品
28,045 30,070
原材料及び貯蔵品
9,610 12,082
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
132,158 141,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,586 59,161
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 29,884 △ 31,328
△ 392 △ 448
減損損失累計額
26,309 27,384
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 272,843 293,543
減価償却累計額 △ 209,769 △ 225,920
△ 788 △ 863
減損損失累計額
62,285 66,759
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,838 17,082
減価償却累計額 △ 11,952 △ 12,970
△ 20 △ 23
減損損失累計額
3,864 4,088
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,928 8,249
10,488 9,438
建設仮勘定
110,875 115,919
有形固定資産合計
無形固定資産
138 997
のれん
2,269 2,335
顧客関連資産
1,168 1,111
ソフトウエア
7 7
ソフトウエア仮勘定
708 669
その他
4,292 5,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,909 15,457
投資有価証券
1,515 1,648
出資金
147 161
長期貸付金
3,100 3,598
繰延税金資産
4,315 4,779
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
21,952 25,610
投資その他の資産合計
137,120 146,650
固定資産合計
269,278 288,238
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
22,528 23,723
支払手形及び買掛金
57,306 63,539
短期借入金
12,073 9,073
１年内返済予定の長期借入金
3,507 5,225
未払金
7,950 8,336
未払費用
1,350 1,897
未払法人税等
2,565 2,108
賞与引当金
26 27
役員賞与引当金
152 135
製品保証引当金
200 200
債務保証損失引当金
4,102 4,962
その他
111,764 119,229
流動負債合計
固定負債
29,782 28,469
長期借入金
4,143 4,547
繰延税金負債
6,232 6,836
退職給付に係る負債
2,923 2,265
その他
43,081 42,120
固定負債合計
154,846 161,349
負債合計
純資産の部
株主資本
5,458 5,458
資本金
3,158 3,158
資本剰余金
86,897 88,021
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
95,505 96,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,945 4,883
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
3,979 12,616
為替換算調整勘定
304 238
退職給付に係る調整累計額
7,230 17,738
その他の包括利益累計額合計
11,697 12,520
非支配株主持分
114,432 126,889
純資産合計
269,278 288,238
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
63,925 82,437
売上高
57,891 72,573
売上原価
6,033 9,863
売上総利益
7,219 7,560
販売費及び一般管理費
2,303
営業利益又は営業損失（△） △ 1,186
営業外収益
113 117
受取利息
78 114
受取配当金
19
投資有価証券評価益 －
950 789
為替差益
266
受取補償金 －
113 131
その他
1,522 1,172
営業外収益合計
営業外費用
210 680
支払利息
112 2
投資有価証券評価損
39 135
持分法による投資損失
36 89
その他
399 908
営業外費用合計
2,567
経常利益又は経常損失（△） △ 63
特別利益
405
退職給付制度終了益 －
13 34
固定資産売却益
419 34
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
5 21
固定資産除却損
64
－
投資有価証券評価損
5 85
特別損失合計
350 2,515
税金等調整前四半期純利益
609 698
法人税等
1,817
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
40
△ 57
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,777
△ 200
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,817
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258
その他の包括利益
1,938
その他有価証券評価差額金 △ 319
0
繰延ヘッジ損益 －
8,090 9,572
為替換算調整勘定
414
退職給付に係る調整額 △ 83
－ △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
8,185 11,357
その他の包括利益合計
7,927 13,174
四半期包括利益
（内訳）
7,222 12,285
親会社株主に係る四半期包括利益
704 888
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,630百万円 4,783百万円
のれん償却額 69 69
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,957 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 653 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注）１
額（注）２
売上高
7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925 63,925
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,870 378 536 986 339 8,110
△ 8,110 －
上高又は振替高
13,616 14,710 15,121 7,436 21,151 72,035 63,925
計 △ 8,110
セグメント利益又は損失
515
△ 184 △ 345 △ 87 △ 1,001 △ 1,104 △ 82 △ 1,186
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注）１
額（注）２
売上高
9,274 23,369 17,218 7,953 24,620 82,437 82,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6,456 90 974 541 509 8,573
△ 8,573 －
上高又は振替高
15,731 23,460 18,193 8,494 25,130 91,010 82,437
計 △ 8,573
セグメント利益又は損失
700 1,039 1,040 85 2,521 2,303
△ 344 △ 218
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無
人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、928百万円であります。
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（１）企業結合の概要
当社は、2023年６月30日を効力発生日として、当社グループの自動搬送機関連事業の拡大と充実化を図ること
を目的に、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしまし
た。
（２）四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
企業結合日が2023年６月30日であり、取得した事業に係る業績は四半期連結財務諸表に含まれておりません。
（３）取得原価の算定等に関する事項
取得した事業の取得原価は1,148百万円であり、対価は全て現金であります。
（４）取得原価の配分に関する事項
①発生したのれんの金額 928百万円
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であり
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
4,171 9,268 10,335 2,779 － 26,554
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 3,575 5,063 4,249 3,670 20,811 37,370
顧客との契約から生じる収益 7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
5,172 17,633 12,317 3,698 － 38,821
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 4,102 5,736 4,901 4,255 24,620 43,615
顧客との契約から生じる収益 9,274 23,369 17,218 7,953 24,620 82,437
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,274 23,369 17,218 7,953 24,620 82,437
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
△3円08銭 27円21銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△200 1,777
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△200 1,777
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,256,746 65,302,346
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 真 佐 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
武蔵精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日
付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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