セーレン株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 木 知 文
【最寄りの連絡場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 本社総務部長 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 30,899 32,508 132,364
経常利益 (百万円) 3,715 3,973 15,345
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,707 3,121 11,023
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,034 5,069 16,894
純資産額 (百万円) 97,858 109,617 105,785
総資産額 (百万円) 160,694 170,940 167,795
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.41 58.27 205.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.21 50.07 176.39
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.1 63.4 62.3
営業活動による
(百万円) 1,710 3,577 12,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,575 △ 2,011 △ 9,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,562 △ 1,526 △ 7,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,314 34,805 34,141
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、
経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、
依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化
し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及
び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環
境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高325億８百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益29億８百万円（同0.5％
減）、経常利益39億73百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億21百万円（同15.3％増）と
なり、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動によ
り回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経
費削減活動により増収・増益となりました。
海外事業（2023年１～３月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートの
新規商権立ち上げがあったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受け、減収・減益となり
ました。
車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。
当事業の売上高は204億63百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益21億15百万円（同6.2％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納
期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解
性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回
復が見られたものの、スポーツ、インナー含めアパレルはいずれも苦戦を強いられました。一方、ＫＢセーレン㈱
において海外向けスポーツ衣料用「ベルトロン」が底堅く推移したとともに、Saha Seiren Co., Ltd.においてア
パレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は52億38百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益１億99百万円（同２億28百万円増）となりま
した。
（エレクトロニクス事業）
ゲーム機関連の新規商材が順調に推移したものの、スマートフォン向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレ
ン㈱においては、海外向け帯電防止カーペット用「ベルトロン」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。そ
の他、中国において世聯電子（蘇州）有限公司が客先休業の影響で受注が減少し、エレクトロニクス事業全体では
減収・減益となりました。
当事業の売上高は24億76百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は３億92百万円（同39.0％減）となりまし
た。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連は環境対応商材が好調に推移したものの、戸建て住宅着工戸数減少の影響を受け、売上が減
少しました。また、住生活資材関連は防護服等の特殊衣料が好調となった一方で、コロナ禍において一時的に需要
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が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。
当事業の売上高は23億46百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億72百万円（同4.7％減）となりました。
（メディカル事業）
サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移したとともに、ＫＢセーレン㈱の逆浸透膜スペーサー部材「ベル
カップル」の需要が伸びたものの、化粧品、医療システム及びＫＢセーレン㈱の貼付材の売上が減少したことによ
り、減収となりました。また、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
当事業の売上高は17億65百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は１億60百万円（同37.4％減）となりまし
た。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった
前年同期の反動減となりました。
当事業の売上高は２億18百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は１億６百万円（同22.1％減）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31億44百万円増加の1,709億40百
万円となりました。流動資産は、現金及び預金やその他の流動資産の増加により、前連結会計年度末と比較して22
億46百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったこ
とにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して８億98百万円増加しました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、借入金の返済などにより、６億87百万円減少し、613億22百
万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全
体で38億31百万円増加し、1,096億17百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は348億５百万円となり、前連結会計年度末よ
り６億63百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、35億77百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は17億10百万円
の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39億87百万円、減価償却費12億43百万円などによ
るものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、20億11百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は25億75百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億５百万円、定期預金の増加８億98百万円
などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15億26百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は15億62百万円
の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出12億31百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,070,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 535,415 ―
53,541,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,246
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 535,415 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 11,070,900 ― 11,070,900 17.13
セーレン株式会社
計 ― 11,070,900 ― 11,070,900 17.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第151期連結会計年度 ひびき監査法人
第152期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 40,344
受取手形、売掛金及び契約資産 33,075 32,716
有価証券 1,091 1,410
商品及び製品 13,618 13,275
仕掛品 4,313 3,896
原材料及び貯蔵品 7,291 7,613
その他 2,912 4,075
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 101,068 103,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,780 22,272
機械装置及び運搬具（純額） 11,718 11,703
工具、器具及び備品（純額） 489 493
土地 12,778 12,864
リース資産 36 25
6,363 7,078
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,167 54,436
無形固定資産
のれん 638 597
2,464 3,042
その他
無形固定資産合計 3,102 3,640
投資その他の資産
その他 9,562 9,655
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,456 9,548
固定資産合計 66,726 67,625
資産合計 167,795 170,940
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,450 17,287
短期借入金 2,061 3,041
未払法人税等 1,702 1,084
賞与引当金 1,375 569
7,717 8,835
その他
流動負債合計 30,307 30,820
固定負債
新株予約権付社債 15,240 15,217
長期借入金 8,563 7,306
役員退職慰労引当金 119 119
退職給付に係る負債 6,632 6,681
1,146 1,177
その他
固定負債合計 31,701 30,502
負債合計 62,009 61,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,807 16,801
利益剰余金 75,669 77,559
△ 14,830 △ 14,762
自己株式
株主資本合計 95,167 97,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,953 3,363
為替換算調整勘定 6,303 7,816
84 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,341 11,258
新株予約権
567 506
709 734
非支配株主持分
純資産合計 105,785 109,617
負債純資産合計 167,795 170,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 30,899 32,508
22,322 23,817
売上原価
売上総利益 8,576 8,691
販売費及び一般管理費 5,652 5,782
営業利益 2,924 2,908
営業外収益
受取利息 70 165
受取配当金 75 86
為替差益 504 381
雇用調整助成金 8 ―
補助金収入 109 369
52 73
その他
営業外収益合計 820 1,076
営業外費用
支払利息 8 4
20 7
その他
営業外費用合計 28 12
経常利益 3,715 3,973
特別利益
0 15
固定資産売却益
特別利益合計 0 15
特別損失
0 1
固定資産処分損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 3,715 3,987
法人税等 992 847
四半期純利益 2,722 3,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,707 3,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,722 3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 409
為替換算調整勘定 4,265 1,525
△ 4 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,311 1,929
四半期包括利益 7,034 5,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,987 5,039
非支配株主に係る四半期包括利益 46 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,715 3,987
減価償却費 1,225 1,243
固定資産処分損益（△は益） 0 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 41
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 251
支払利息 8 4
為替差損益（△は益） △ 474 △ 586
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,802 990
棚卸資産の増減額（△は増加） 47 978
仕入債務の増減額（△は減少） 487 △ 554
未払消費税等の増減額（△は減少） 87 △ 103
390 △ 238
その他
小計 2,816 4,691
利息及び配当金の受取額
117 229
利息の支払額 △ 10 △ 5
△ 1,212 △ 1,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 3,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,994 △ 1,105
有形固定資産の売却による収入 0 15
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 14
定期預金の純増減額（△は増加） 443 △ 898
△ 10 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,575 △ 2,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 463 △ 276
配当金の支払額 △ 1,073 △ 1,231
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 5
△ 22 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,562 △ 1,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,290 624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,137 663
現金及び現金同等物の期首残高 35,451 34,141
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,314 34,805
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
現金及び預金 37,227百万円 40,344百万円
△2,913百万円 △5,538百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
34,314百万円 34,805百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,073 20 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 1,231 23 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
ハイ
合計
環境・
エレクト
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 ファッ メディカル 計
ロニクス
生活資材
額(注)３
ション
売上高
顧客との契約から生じ
18,302 5,174 3,039 2,380 1,776 30,674 94 30,768 ― 30,768
る収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 130 130 ― 130
外部顧客への
18,302 5,174 3,039 2,380 1,776 30,674 225 30,899 ― 30,899
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 9 67 3 2 83 141 224 △ 224 ―
振替高
計
18,302 5,183 3,107 2,384 1,779 30,757 366 31,124 △ 224 30,899
セグメント利益又は損失
1,991 △ 29 643 285 257 3,147 137 3,284 △ 360 2,924
(△)
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用374百
万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
ハイ
合計
環境・
エレクト
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 ファッ メディカル 計
ロニクス
生活資材
額(注)３
ション
売上高
顧客との契約から生じ
20,463 5,238 2,476 2,346 1,765 32,290 84 32,374 ― 32,374
る収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 134 134 ― 134
外部顧客への
20,463 5,238 2,476 2,346 1,765 32,290 218 32,508 ― 32,508
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 16 28 5 3 53 151 205 △ 205 ―
振替高
計
20,463 5,255 2,504 2,351 1,769 32,344 370 32,714 △ 205 32,508
セグメント利益
2,115 199 392 272 160 3,139 106 3,246 △ 337 2,908
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△337百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用348百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
50円41銭 58円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,707 3,121
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,707 3,121
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
53,720 53,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
43円21銭 50円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △15
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後）
△15 △15
(百万円))
普通株式増加数(千株) 8,588 8,457
うち新株予約権(千株) 594 430
うち新株予約権付社債(千株) 7,994 8,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
セーレン株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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