テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
執行役員管理本部長 麻 田 俊 弘
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
執行役員管理本部長 麻 田 俊 弘
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,627,397 4,019,042 20,063,599
経常利益 (千円) 1,164,472 806,753 4,354,594
親会社株主に帰属する
(千円) 782,334 649,783 2,957,974
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,133,331 782,900 3,200,658
純資産額 (千円) 14,523,190 16,870,503 16,590,275
総資産額 (千円) 19,538,084 24,655,298 23,792,829
１株当たり四半期(当期)
(円) 202.31 168.05 764.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.3 68.4 69.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症にかかる行動制限が解除されたこ
とにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、不安定な国際情勢
の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動等による国内景気への影響を注視
する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモ
リーを中心に在庫が滞留しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、電動化が
進む自動車や再生可能エネルギー関連用途などは、引き続き需要の強さが見られます。そうした中、国内外におい
て、先端半導体の製造工場の新設や増設など、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されてお
り、半導体市場は底堅い潜在需要を背景として着実な拡大が見込まれております。
以上のような環境の中にあって、当社でもこの調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の
増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。ま
た、足元の受注は鈍化しているものの、出荷調整の動きにともない、売上高は減少していることから、高水準の受
注残高は依然持続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,019百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は754百万円
（同24.3％減）、経常利益は806百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（同
16.9％減）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し24,655百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金が789百万円、棚卸資産が486百万円それぞれ増加し、売掛金が556百万円減少した
こと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ582百万円増加し7,784百万円となりました。主な要因は借入金が1,454百万円
増加し、買掛金が115百万円、未払法人税等が544百万円、賞与引当金が144百万円それぞれ減少したこと等でありま
す。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ280百万円増加し16,870百万円となりました。主な要因は利益剰余金が147
百万円、為替換算調整勘定が131百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,900,000 3,900,000
であります。
スタンダード市場
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 3,900,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 33,200
当社における標準となる株式
普通株式 3,863,400
完全議決権株式(その他) 38,634 同上
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,634 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
3.2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町
33,200 ― 33,200 0.85
テクノクオーツ株式会社 一丁目32番２号
計 ― 33,200 ― 33,200 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,446,313 4,236,289
受取手形 5,224 11,124
電子記録債権 724,354 896,466
売掛金 4,164,470 3,608,241
製品 629,569 640,885
仕掛品 2,436,575 2,524,178
原材料及び貯蔵品 2,499,674 2,887,539
その他 443,938 354,357
△ 3,712 △ 4,353
貸倒引当金
流動資産合計 14,346,408 15,154,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,701,942 3,689,684
機械装置及び運搬具（純額） 3,012,909 3,199,507
土地 1,211,743 1,211,743
リース資産（純額） 178,208 172,195
建設仮勘定 547,603 430,525
246,017 245,775
その他（純額）
有形固定資産合計 8,898,425 8,949,432
無形固定資産
271,109 273,943
投資その他の資産
その他 277,754 278,060
△ 868 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 276,886 277,192
固定資産合計 9,446,421 9,500,568
資産合計 23,792,829 24,655,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 556,165 484,192
買掛金 738,473 622,616
短期借入金 1,487,544 2,802,443
未払法人税等 826,577 282,445
賞与引当金 273,568 128,984
676,893 599,482
その他
流動負債合計 4,559,222 4,920,163
固定負債
長期借入金 2,097,386 2,236,739
役員退職慰労引当金 45,044 49,447
退職給付に係る負債 175,429 191,061
325,471 387,383
その他
固定負債合計 2,643,331 2,864,630
負債合計 7,202,554 7,784,794
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 13,691,133 13,838,244
△ 40,931 △ 40,931
自己株式
株主資本合計 15,494,812 15,641,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,331 △ 5,410
1,102,793 1,233,990
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,095,462 1,228,579
純資産合計 16,590,275 16,870,503
負債純資産合計 23,792,829 24,655,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,627,397 4,019,042
3,224,693 2,816,490
売上原価
売上総利益 1,402,703 1,202,551
販売費及び一般管理費 406,657 448,147
営業利益 996,046 754,404
営業外収益
受取利息 163 137
受取配当金 840 510
為替差益 152,034 46,555
16,572 10,797
その他
営業外収益合計 169,610 58,001
営業外費用
支払利息 1,182 5,640
1 11
その他
営業外費用合計 1,184 5,651
経常利益 1,164,472 806,753
特別利益
固定資産売却益 - 118
- 153,230
国庫補助金受贈益
特別利益合計 - 153,348
特別損失
1,581 172
固定資産除却損
特別損失合計 1,581 172
税金等調整前四半期純利益 1,162,890 959,930
法人税、住民税及び事業税
295,940 232,106
84,615 78,040
法人税等調整額
法人税等合計 380,556 310,146
四半期純利益 782,334 649,783
親会社株主に帰属する四半期純利益 782,334 649,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 782,334 649,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,821 1,920
348,175 131,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 350,997 133,117
四半期包括利益 1,133,331 782,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,133,331 782,900
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 203,476 千円 263,978 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 386,713 500 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 502,672 130 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
半導体事業
石英製品 3,955,543 3,548,544
シリコン製品 610,912 429,711
その他 60,941 40,786
顧客との契約から生じる収益 4,627,397 4,019,042
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,627,397 4,019,042
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
202円31銭 168円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
782,334 649,783
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
782,334 649,783
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,866,955 3,866,714
(注) 1.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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