鹿島建設株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 鹿島建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 人事部長 甘 利 泰 生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 人事部長 甘 利 泰 生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 5,045,873,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,303,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2023年８月９日の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 2,303,000株 5,045,873,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 2,303,000株 5,045,873,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2,191 ― 100株 2023年９月１日 ― 2023年９月１日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
鹿島建設株式会社 本店 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,045,873,000 ― 5,045,873,000
(注) １．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,045,873,000円につきましては、2023年９月１日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当す
る予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(有価証券報告書)
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第11期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月26日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式500株(発行済株式総数の0.00％)を保有してお
出資関係
ります。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
信託銀行取引があります。当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託してお
技術又は取引関係
ります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年８月９日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プランの概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員、並びに一定の職務等級以上の従業員(以
下総称して「役員及び従業員」という。)に対し、当社の取締役及び執行役員を対象とする信託を用いた業績連動
型株式報酬制度(以下「役員向け株式報酬制度」といい、当該制度導入のために設定される信託を「役員向け株式
交付信託」という。)及び当社の従業員を対象とする信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「従
業員向けインセンティブ・プラン」といい、当該プラン導入のために設定される信託を「従業員向け株式交付信
託」という。)を導入することといたしました。
役員向け株式報酬制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、
取締役及び執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること等を目的とし、従業員向けインセンティブ・プランは、従業員の福利厚
生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績の向上と株価
の上昇に対する意識を高めることを目的としております。
役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プラン(以下総称して「本制度」という。)は、当社が
金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託(以下総称して「本信託」
という。)が当社株式を取得し、当社が役員及び従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて役員及び従業員に対して交付されるという制度です。
なお、役員及び従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
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(b) 役員向け株式報酬制度の仕組みの概要
① 当社は、取締役及び執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は、下記⑥のとおり受益権を取得する取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を
設定します(役員向け株式交付信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただ
し、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とする。)を
信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によ
る。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社
及び当社役員から独立している者とする。)を定めます。なお、役員向け株式交付信託内の当社株式につい
ては、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間
を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役及び執行役員に対しポイントを付与します。
⑥ 株式交付規程及び役員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件(下記⑦の譲渡制限契約を締結するこ
とを含む。)を満たした取締役及び執行役員は、役員向け株式交付信託の受益権を取得し、当該信託の受益
者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
⑦ 交付された当社株式については、当社と当該取締役及び執行役員との間で、交付日から退任する日までを
譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。
なお、役員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カスト
ディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1) 名称
役員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の期間を通じて、役員向け株式交付信託内の当社株式に係る議決権は行
(6) 議決権行使
使いたしません。
(7) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日
2023年９月１日(予定)
(9) 金銭を信託する日
2023年９月１日(予定)
(10)信託の期間 2023年９月１日～2026年８月末日(予定)
(11)信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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(d) 従業員向けインセンティブ・プランの仕組みの概要
① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は下記⑥のとおり受益権を取得する従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(従業
員向け株式交付信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によ
る。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社
及び当社役員から独立している者とする。)を定めます。なお、従業員向け株式交付信託内の当社株式につ
いては、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期
間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与します。
⑥ 株式交付規程及び従業員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件(下記⑦の譲渡制限契約を締結する
ことを含む。)を満たした従業員は、従業員向け株式交付信託の受益権を取得し、当該信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
⑦ 交付された当社株式については、当社と当該従業員との間で、交付日から退職する日までを譲渡制限期間
とする譲渡制限契約を締結します。
なお、従業員向けインセンティブ・プランにおいて受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社
日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
(e) 従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向けインセンティブ・プラン」に係る信託
(1) 名称
従業員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
当社の従業員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の期間を通じて、従業員向け株式交付信託内の当社株式に係る議決権は
(6) 議決権行使
行使いたしません。
(7) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日
2023年９月１日(予定)
(9) 金銭を信託する日
2023年９月１日(予定)
(10)信託の期間 2023年９月１日～2026年８月末日(予定)
(11)信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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ｃ 割当予定先の選定理由
役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プランに係るコンサルティング実績等、他の信託銀行と
の比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ま
しいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約及び従
業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
役員向け株式交付信託 756,000株
従業員向け株式交付信託 1,547,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、信託契約に基づき、信託期間内において当社が制定する株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者
に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三
者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信
託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らか
の関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」
が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何
らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超
えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約
を、信託契約書において受ける予定です。これらにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、かつ、特定団体
等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と
何ら関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、
当社取締役会決議日の直前営業日(2023年８月８日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,191円と
しております。これは、当社取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なもの
であると判断したためです。
当該価額については、当社取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2023年７月10日～2023年８月８日)の終
値平均2,184円(円未満切捨て)からの乖離率が0.32％、直近３ヵ月間(2023年５月９日～2023年８月８日)の終値平均
2,101円(円未満切捨て)からの乖離率が4.28％、あるいは直近６ヵ月間(2023年２月９日～2023年８月８日)の終値平
均1,880円(円未満切捨て)からの乖離率が16.54％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第三位を四捨五
入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、監査役全員(５名。うち３名は社外監査役。)が、処分価額の算定根拠は合
理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量(2,303,000株、議決権個数23,030個)につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式交付規程
に基づき、信託期間中の役員及び従業員の役職位及び構成推移等を勘案のうえ、役員及び従業員に交付すると見込
まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数528,656,011株に
対し、0.44％(2023年３月31日現在の総議決権個数4,864,821個に対する割合0.47％。いずれも、小数点以下第三位
を四捨五入。)となります。
当社は、本制度は当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及
び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に対 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 する所有議決権 所有株式数
(千株) る所有議決権
数の割合(％) (千株)
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11
77,499 15.93 77,499 15.86
銀行株式会社(信託口) 番３号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海一丁目８
35,876 7.37 38,179 7.81
行(信託口) 番12号
鹿島公子 東京都港区 15,849 3.26 15,849 3.24
東京都港区元赤坂一丁目３
鹿島社員持株会 9,747 2.00 9,747 1.99
番１号
東京都 千代田区丸の内二丁
ＪＰモルガン証券株式会社 9,282 1.91 9,282 1.90
目７番３号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 8,331 1.71 8,331 1.70
目１番２号
公益財団法人鹿島学術振興 東京都港区赤坂六丁目５番
7,235 1.49 7,235 1.48
財団 30号
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE,
ク ウェスト クライアン
NORTH QUINCY, MA 02171,
7,028 1.44 7,028 1.44
ト トリーティー 505234
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15
(常任代理人株式会社みず
番１号)
ほ銀行決済営業部)
大正製薬ホールディングス 東京都豊島区高田三丁目24
6,288 1.29 6,288 1.29
株式会社 番１号
東京都港区元赤坂一丁目５
かたばみ興業株式会社 5,800 1.19 5,800 1.19
番８号
計 ― 182,940 37.60 185,243 37.90
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２． 上記のほか自己株式41,624,210株(2023年３月31日現在)があり、2023年５月16日から2023年５月23日までの
間に4,904,700株の自己株式取得を行ったこと及び2023年４月１日から2023年７月31日までの間の単元未満
株式の買取りにより46,531,422株となり、当該割当後は44,228,422株となります。ただし、2023年８月１日
以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めておりません。
３．「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する38,179千株には、本自己株式処分により増加する
2,303千株が含まれております。
４．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであり
ます。
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 17,222 3.26
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,576 1.81
計 ― 26,798 5.07
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５．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社他１名の共同保有者が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 14,294 2.70
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 5,091 0.96
１号
計 ― 19,385 3.67
６．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 22,459 4.25
７．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
８．所有議決権数の割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
９．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数(4,864,821個)に本自己株式処分により増加する議決権数(23,030個)を加えた数で除し
た数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第126期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年８月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
書を2023年６月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年８月９日)までの間に
おいて、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもそ
の判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
鹿島建設株式会社 本店
(東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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