東ソー株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室部長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 252,325 240,638 1,064,376
経常利益 (百万円) 43,618 22,232 89,983
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 28,444 13,228 50,335
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,635 18,727 66,375
純資産額 (百万円) 776,788 799,391 794,198
総資産額 (百万円) 1,133,216 1,207,030 1,194,251
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.39 41.56 158.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.34 41.55 158.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 61.6 61.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券
の増加等により、前連結会計年度末に比べ128億円増加し１兆2,070億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億
円増加し4,076億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億円増加し
7,994億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）における経済環境は、欧米諸国でインフレ率が高水
準で推移したため金融引締め政策により企業活動が停滞し、中国ではゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回
復しつつありますが、自動車やスマートフォンなどの耐久消費財の需要はまだ弱く、不動産市況の低迷なども加わり
需要が期待したほど回復しておりません。また、原燃料価格や人件費の上昇等にともなう物価上昇圧力の拡大やウク
ライナ問題の長期化等も加わり、先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、景気減速に伴う需要減退や南陽事業所の定期
修繕の影響を受け販売数量が減少したことから、2,406億円と前年同期に比べ117億円（4.6％）の減収となりました。
営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格下落を背景とした交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の大幅な悪
化と販売数量の減少により、136億円と前年同期に比べ167億円（55.1％）の減益となりました。経常利益は、円安進
行に伴う為替差益を計上しましたが、222億円と前年同期に比べ214億円（49.0％）の減益となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、132億円と前年同期に比べ152億円（53.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、四日市事業所エチレンプラント等の非定修年による生産量増加に伴い出荷が増加
しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受
け、キュメンの販売価格は下落しました。
ポリエチレン樹脂は、様々な業界で需要が低迷しており、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、価格是正等を受けて販
売価格は上昇しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに需要低迷で出荷は減少しましたが、円安進行や原材料価格高
騰を背景に国内輸出ともに販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ10億円（2.1％）増加し497億円となり、営業利益は、ナフサ等原燃料価格下落に伴い
在庫受払差は悪化した一方で、ポリエチレン樹脂等の交易条件が改善したことにより、前年同期に比べ３億円（10.1％）増
加し29億円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。価格是正により国内価格は上昇し、海
外市況の下落により輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が
減少しました。塩化ビニル樹脂は、国内外で出荷が減少しました。また、海外市況の下落を受けて塩ビ製品の海外販
売価格は下落しました。
セメントは、国内出荷が堅調に推移しました。また、国内販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前年同期並みの出荷となりましたが、海外市況の下落により販
売価格は下落しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ192億円（18.9％）減少し828億円となり、営業損益は、ナフサや石炭等の原燃料価格下
落に伴い交易条件は改善した一方で、在庫受払差が悪化したことにより、前年同期に比べ133億円減少し36億円の損失となり
ました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、世界的な景況感悪化に伴う需要減少の影響もあり出荷が減少しましたが、前年度の価格是正や
円安進行により販売価格は上昇しました。
計測関連商品は、欧米及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、
国内外で自動ヘモグロビン分析装置及び関連試薬の出荷が増加しましたが、国内向けで遺伝子検査試薬の出荷が減少
しました。
ハイシリカゼオライトは、需要回復により自動車用途を中心に出荷が増加し、円安進行により販売価格は上昇しま
した。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇し
ました。石英ガラスは、半導体需要の減速により出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上
昇しました。電解二酸化マンガンは、欧州・アジア地域での出荷が増加し、円安進行及び価格是正により販売価格は
上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ34億円（5.4％）増加し660億円となり、営業利益は、為替の影響や石炭等の
原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や固定費増加、ジルコニア、石英ガラス等の出
荷減少により、前年同期に比べ37億円（25.8％）減少し105億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗し、メンテ
ナンスなどのソリューションサービスも好調であったことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ17億円（6.1％）増加し304億円となりましたが、営業利益は、建設子会社で利
益率が低下したこと等により、前年同期に比べ１億円（4.3％）減少し32億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ14億円（13.7％）増加し118億円となり、営業利益は前年同期に比べ１億円
（17.9％）増加し６億円となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約57億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
プライム市場
す。
計 325,080,956 325,080,956 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 325,080 － 55,173 － 44,176
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,714,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,830,400 3,178,304 ―
単元未満株式 普通株式 536,056 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,178,304 ―
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,714,500 ― 6,714,500 2.07
東ソー株式会社
計 ― 6,714,500 ― 6,714,500 2.07
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、6,715,800株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,153 131,696
受取手形、売掛金及び契約資産 292,069 279,704
商品及び製品 154,143 157,157
仕掛品 32,443 17,301
原材料及び貯蔵品 70,544 67,554
その他 38,968 56,713
△ 698 △ 728
貸倒引当金
流動資産合計 707,625 709,399
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 122,585 123,403
土地 68,234 68,110
167,123 173,427
その他（純額）
有形固定資産合計 357,944 364,941
無形固定資産
10,461 10,389
投資その他の資産
投資有価証券 57,737 61,763
退職給付に係る資産 33,949 34,221
その他 27,011 26,792
△ 478 △ 477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,220 122,299
固定資産合計 486,625 497,631
資産合計 1,194,251 1,207,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,903 109,953
短期借入金 149,340 157,777
未払法人税等 8,442 8,244
引当金 11,764 10,826
43,860 62,408
その他
流動負債合計 336,312 349,210
固定負債
長期借入金 27,390 23,704
引当金 3,860 1,008
退職給付に係る負債 20,411 20,009
12,077 13,706
その他
固定負債合計 63,740 58,428
負債合計 400,052 407,639
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 44,347 44,347
利益剰余金 622,995 623,489
△ 9,903 △ 9,906
自己株式
株主資本合計 712,612 713,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,960 12,677
繰延ヘッジ損益 3 6
為替換算調整勘定 8,669 10,558
7,558 7,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,191 30,493
新株予約権
89 89
55,305 55,704
非支配株主持分
純資産合計 794,198 799,391
負債純資産合計 1,194,251 1,207,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 252,325 240,638
187,467 190,775
売上原価
売上総利益 64,857 49,863
販売費及び一般管理費 34,550 36,257
営業利益 30,307 13,605
営業外収益
受取利息 122 166
受取配当金 1,200 843
為替差益 10,455 7,023
持分法による投資利益 601 524
1,536 654
その他
営業外収益合計 13,915 9,212
営業外費用
支払利息 274 448
328 137
その他
営業外費用合計 603 586
経常利益 43,618 22,232
特別利益
12 18
固定資産売却益
特別利益合計 12 18
特別損失
固定資産売却損 3 76
1,009 577
固定資産除却損
特別損失合計 1,013 654
税金等調整前四半期純利益 42,618 21,595
法人税等 13,483 7,445
四半期純利益 29,134 14,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 690 921
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,444 13,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 29,134 14,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 903 2,766
繰延ヘッジ損益 △ 1 7
為替換算調整勘定 5,399 1,875
退職給付に係る調整額 △ 202 △ 311
208 240
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,500 4,578
四半期包括利益 33,635 18,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,402 17,531
非支配株主に係る四半期包括利益 1,232 1,196
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったトーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシ
ン,Inc.は、同じく当社の連結子会社であるトーソー・バイオサイエンス LLCを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して
計算した結果を計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
デラミンB.V. 13,440千ユーロ 1,958百万円 9,000千ユーロ 1,418百万円
従業員 0 0
計 1,958 1,418
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
3,270百万円 2,836百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,863百万円 10,563百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 15,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 12,734 40.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
48,668 102,040 62,663 28,606 10,346 252,325 － 252,325
売上高
セグメント間の内部
39,624 12,064 5,730 12,934 15,793 86,148 △ 86,148 －
売上高又は振替高
計 88,293 114,105 68,393 41,541 26,140 338,474 △ 86,148 252,325
セグメント利益
2,665 9,685 14,131 3,314 510 30,307 － 30,307
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
49,693 82,801 66,028 30,352 11,763 240,638 － 240,638
売上高
セグメント間の内部
24,824 11,921 5,113 4,014 15,748 61,623 △ 61,623 －
売上高又は振替高
計 74,517 94,723 71,141 34,366 27,512 302,261 △ 61,623 240,638
セグメント利益
2,934 △ 3,580 10,479 3,171 602 13,605 － 13,605
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 29,324 － － － － 29,324
ポリマー 19,343 － － － － 19,343
化学品 － 63,049 － － － 63,049
ウレタン － 36,242 － － － 36,242
セメント － 2,749 － － － 2,749
バイオサイエンス － － 14,087 － － 14,087
有機化成品 － － 15,589 － － 15,589
高機能材料 － － 32,987 － － 32,987
エンジニアリング － － － 27,763 － 27,763
その他 － － － － 10,346 10,346
顧客との契約から
48,668 102,040 62,663 27,763 10,346 251,482
生じる収益
その他の収益 － － － 842 － 842
外部顧客に対する
48,668 102,040 62,663 28,606 10,346 252,325
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 30,113 － － － － 30,113
ポリマー 19,579 － － － － 19,579
化学品 － 46,125 － － － 46,125
ウレタン － 33,038 － － － 33,038
セメント － 3,637 － － － 3,637
バイオサイエンス － － 13,826 － － 13,826
有機化成品 － － 17,844 － － 17,844
高機能材料 － － 34,357 － － 34,357
エンジニアリング － － － 28,748 － 28,748
その他 － － － － 11,763 11,763
顧客との契約から
49,693 82,801 66,028 28,748 11,763 239,034
生じる収益
その他の収益 － － － 1,604 － 1,604
外部顧客に対する
49,693 82,801 66,028 30,352 11,763 240,638
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 89円39銭 41円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,444 13,228
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,444 13,228
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 318,207 318,289
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89円34銭 41円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 185 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,734百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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