鹿島建設株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 499,632 583,471 2,391,579
経常利益 (百万円) 27,690 29,131 156,731
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,650 19,361 111,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,208 46,717 149,685
純資産額 (百万円) 970,361 1,078,777 1,061,145
総資産額 (百万円) 2,360,251 2,787,954 2,769,718
１株当たり
(円) 39.90 40.03 227.98
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 38.3 38.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
当第１四半期連結会計期間において、 中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増し
たことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 の世界経済は、欧米を中心にインフレや政策金利の利上げが長期化し、その影響等に
より経済成長のペースは鈍化したものの、全体として底堅さを見せた。我が国経済については、物価上昇が続く状
況においても、サービス消費の回復により個人消費が堅調に推移するなど国内需要が下支えとなり、緩やかな回復
基調となった。
国内建設市場においては、安定的な公共投資に加え、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲が高い状況が
続き、建設需要は堅実な動きとなった。建設コストに関しては、鉄などの価格には落ち着きが見られたものの、資
機材価格は総じて高い水準で推移した。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比62.6％増の8,018億円（前年同四半
期連結累計期間は4,930億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同34.2％増の4,836億円（同
3,604億円）となった。
売上高は、当社及び海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 16.8％増 の
5,834億円 （前年同四半期連結累計期間は 4,996億円 ）となった。
利益に関しては、当社建設事業の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比
31.9％増 の 248億円 （前年同四半期連結累計期間は 188億円 ）となった。 営業外損益は、海外開発事業に係る営業外
収益の減少などにより低下したものの、42億円の利益（前年同四半期連結累計期間は88億円の利益）を計上し、 経
常利益は同 5.2％増 の 291億円 （同 276億円 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期連結累
計期間と同水準の 193億円 （同 196億円 ）となった。
当第１四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。
当社においては、土木事業、建築事業ともに売上高及び売上総利益率が前年同四半期連結累計期間を上回り、通
期予想に対して順調に進捗した。建設コストの上昇に対して、最新の価格動向を反映した見積作成、早期調達、発
注者との請負金額変更や設計変更に関する協議などの対策を徹底するとともに、生産性向上に向けた取組みを推進
している。開発事業等に関しては、安定した不動産賃貸事業などにより、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準
の業績を確保した。
国内関係会社は、手持ち工事の着実な施工に加え、開発事業等においてホテル運営事業やアスファルト合材販売
事業が回復したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回った。
海外関係会社については、建設事業の売上高、売上総利益は前年同四半期連結累計期間を上回ったものの、開発
事業における物件売却数が少なく、損益は前年同四半期連結累計期間を下回った。米国流通倉庫開発事業では、第
２四半期連結会計期間において複数物件の売却が確実であるなど、今後の物件売却数増加による連結業績への貢献
を見込んでいる。
現時点では、2023年５月15日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に手持ち工事の施工が順調に進捗し、前年同四半期連結累計期間比 31.7％増 の 885億
円 （前年同四半期連結累計期間は 671億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加に売上総利益率の改善が加わり、前年同四半期連結累計期間比 152.2％増 の 54億円 （前
年同四半期連結累計期間は 21億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、生産施設やオフィス等の大型工事の施工が着実に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比
16.5％増 の 2,792億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,397億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前年同四半期連結累計期間比 42.1％増 の 161億円 （前
年同四半期連結累計期間は 113億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産開発事業、設計・エンジニアリング事業ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比 7.1％増
の 107億円 （前年同四半期連結累計期間は 100億円 ）となった。
営業利益は、大型の不動産販売物件の売却がなかったこと等により、前年同四半期連結累計期間比 10.5％減 の 13
億円 （ 前年同四半期連結累計期間は 14億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、売上高は前年同四半期連結累計
期間比 2.6％増 の 784億円 （前年同四半期連結累計期間は 765億円 ）、営業利益は同 3.3％増 の 28億円 （同 27億円 ）と
なった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、米国の不動産売却件数が減少したものの、米国や東南アジアの建設事業売上高が増加したことを主因
に、前年同四半期連結累計期間比 10.5％増 の 1,543億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,397億円 ）となった。
営業損益は、米国における不動産売却件数減少の影響が大きく、 ８億円 の損失（前年同四半期連結累計期間は 13
億円 の利益）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 182億円増加 し、 ２兆7,879億円 （前連結会計年
度末は ２兆7,697億円 ）となった。これは、 保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券
の増加345億円及び棚卸資産（ 販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加320
億円があった一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少483億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 ６億円増加 し、 １兆7,091億円 （前連結会計年度末は １兆7,085億円 ）となっ
た。 これは、未成工事受入金の増加458億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少116億円があったこと
※
等によるものである。なお、有利子負債残高 は、5,352億円（前連結会計年度末は5,377億円）となった。
純資産合計は、株主資本 8,708億円 、その他の包括利益累計額 1,981億円 、非支配株主持分 97億円 を合わせて、前
連結会計年度末比 176億円増加 の １兆787億円 （前連結会計年度末は １兆611億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント好転し、 38.3 ％（前連結会計年度末は 38.0 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 37億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日
― 528,656,011 ― ―
81,447,203 20,485,062
～2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１
41,624,200
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,864,821 ―
486,482,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
549,711
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,864,821 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式41,624,200株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 41,624,200 ― 41,624,200 7.87
計 ― 41,624,200 ― 41,624,200 7.87
(注) 当第１四半期会計期間において、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式4,904,700株を
取得している。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて46,530,800株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 285,780 260,798
受取手形・完成工事未収入金等 899,620 851,255
販売用不動産 144,714 171,480
未成工事支出金 9,955 14,113
開発事業支出金 268,097 271,079
その他の棚卸資産 6,855 5,007
その他 141,977 152,369
△ 5,416 △ 5,587
貸倒引当金
流動資産合計 1,751,584 1,720,515
固定資産
有形固定資産 478,539 493,060
無形固定資産 27,733 27,355
投資その他の資産
投資有価証券 356,143 390,664
その他 158,581 159,248
△ 2,864 △ 2,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 511,860 547,022
固定資産合計 1,018,133 1,067,438
資産合計 2,769,718 2,787,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 603,867 592,211
短期借入金 244,385 261,919
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
1年内償還予定の社債 38 38
未成工事受入金 149,817 195,623
引当金 27,582 24,747
254,075 217,581
その他
流動負債合計 1,319,768 1,292,122
固定負債
社債 80,067 80,057
長期借入金 173,293 193,277
退職給付に係る負債 62,099 62,155
73,344 81,564
その他
固定負債合計 388,804 417,055
負債合計 1,708,572 1,709,177
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 41,990 41,990
利益剰余金 813,653 813,084
△ 55,673 △ 65,676
自己株式
株主資本合計 881,417 870,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,271 126,884
繰延ヘッジ損益 △ 30 80
土地再評価差額金 21,357 21,357
為替換算調整勘定 44,819 48,274
1,595 1,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,013 198,181
非支配株主持分 8,714 9,749
純資産合計 1,061,145 1,078,777
負債純資産合計 2,769,718 2,787,954
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 450,689 539,935
48,942 43,535
開発事業等売上高
売上高合計 499,632 583,471
売上原価
完成工事原価 412,797 491,831
36,981 34,307
開発事業等売上原価
売上原価合計 449,779 526,138
売上総利益
完成工事総利益 37,891 48,104
11,961 9,228
開発事業等総利益
売上総利益合計 49,853 57,332
販売費及び一般管理費 30,976 32,441
営業利益 18,876 24,891
営業外収益
受取利息 1,165 1,805
受取配当金 2,838 2,551
持分法による投資利益 2,433 607
開発事業出資利益 2,437 928
1,574 1,751
その他
営業外収益合計 10,449 7,644
営業外費用
支払利息 615 2,685
1,021 718
その他
営業外費用合計 1,636 3,404
経常利益 27,690 29,131
特別利益
固定資産売却益 19 25
投資有価証券売却益 80 －
0 23
投資有価証券評価益
特別利益合計 100 49
特別損失
固定資産除却損 72 88
75 83
その他
特別損失合計 147 172
税金等調整前四半期純利益 27,642 29,008
法人税、住民税及び事業税
4,603 4,068
3,295 5,442
法人税等調整額
法人税等合計 7,898 9,511
四半期純利益 19,744 19,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,650 19,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 19,744 19,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,401 23,603
繰延ヘッジ損益 △ 501 189
為替換算調整勘定 16,765 4,385
退職給付に係る調整額 78 △ 9
△ 476 △ 949
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,463 27,220
四半期包括利益 32,208 46,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,637 46,529
非支配株主に係る四半期包括利益 570 188
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社
について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設
（中国）有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に
含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用し
ている。また、清算した関連会社１社、持分を売却した関連会社１社及び重要性が増したことにより連結の
範囲に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
関係会社 1,737 1,727
その他 14,221 15,191
計 15,959 16,918
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 5,670 6,322
のれんの償却額 322 92
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 19,968 41.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。この結果等によ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,003百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が65,676百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
67,192 234,730 9,212 48,830 139,667 499,632 － 499,632
(2) セグメント間の内部
－ 5,019 862 27,692 62 33,637 △ 33,637 －
売上高又は振替高
計 67,192 239,749 10,075 76,522 139,729 533,269 △ 33,637 499,632
セグメント利益 2,155 11,391 1,488 2,746 1,308 19,091 △ 214 18,876
(注) １ セグメント利益の調整額 △214百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
88,519 278,395 9,850 52,344 154,362 583,471 － 583,471
(2) セグメント間の内部
－ 880 944 26,138 26 27,989 △ 27,989 －
売上高又は振替高
計 88,519 279,276 10,794 78,482 154,388 611,460 △ 27,989 583,471
セグメント
5,437 16,188 1,331 2,836 △ 823 24,970 △ 79 24,891
利益又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △79百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 67,192 234,730 － 24,586 124,106 450,616
開発等 － － 4,052 22,098 12,381 38,533
顧客との契約から
67,192 234,730 4,052 46,685 136,488 489,149
生じる収益
その他の収益（注） － － 5,159 2,144 3,178 10,482
外部顧客への売上高 67,192 234,730 9,212 48,830 139,667 499,632
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 326,318 63,811 12,909 23,376 23,676 523 450,616
開発等 26,098 8,626 966 2,828 10 2 38,533
顧客との 契約から
352,416 72,438 13,876 26,205 23,686 525 489,149
生じる収 益
その他の収益（注） 7,194 937 110 2,240 － － 10,482
外部顧客への売上高 359,610 73,376 13,986 28,446 23,686 525 499,632
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 88,519 278,395 － 28,189 144,763 539,867
開発等 － － 4,921 21,299 5,705 31,926
顧客との契約から
88,519 278,395 4,921 49,488 150,469 571,793
生じる収益
その他の収益（注） － － 4,928 2,855 3,893 11,677
外部顧客への売上高 88,519 278,395 9,850 52,344 154,362 583,471
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 394,749 78,876 5,678 35,189 25,184 189 539,867
開発等 26,213 1,889 1,184 2,543 78 17 31,926
顧客との契約から
420,962 80,765 6,863 37,732 25,263 206 571,793
生じる収益
その他の収益（注） 7,674 1,249 112 2,642 － － 11,677
外部顧客への売上高 428,636 82,015 6,975 40,374 25,263 206 583,471
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39.90円 40.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,650 19,361
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,650 19,361
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 492,437 483,631
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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