大和重工株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第139期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
1,799,336 1,972,380 3,865,607
売上高 (千円)
46,016 63,099
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,150
四半期(当期)純利益又は四半期
33,218 70,782
(千円) △ 35,138
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
651,000 651,000 651,000
資本金 (千円)
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 (千株)
2,392,419 2,865,140 2,496,630
純資産額 (千円)
5,660,793 6,461,886 5,971,418
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
25.23 53.77
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 26.69
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
42.26 44.34 41.81
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
55,243
(千円) △ 297,167 △ 277,850
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
36,619 36,982 49,494
(千円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
98,967
(千円) △ 1,032 -
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
595,027 819,444 727,218
(千円)
(期末)残高
第139期 第140期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
55.48
(円) △ 1.18
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類感染症に
引き下げられたことで行動制限の緩和が進み、経済活動の回復傾向が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化を一因とする原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、深刻な人手不足など景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の
拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は19億72百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は17百万円(前年同
期は営業損失92百万円)、経常利益は46百万円(前年同期は経常損失34百万円)、四半期純利益は33百万円(前年同期
は四半期純損失35百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年1月から6月までの工作機械の受注累計額は7,684億円
と、前年同期に比べ15.7%の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比7.7%増の7
億90百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は前年同期比54.7%増の2億45百万円となりました。
産業機械部品の分野は、活発な設備投資が継続しており、受注高は前年同期比205.4%増の77百万円となりまし
た。
この結果、当セグメントの受注高は13億92百万円(前年同期比19.1%増)、売上高は11億6百万円(前年同期比
19.7%増)となりました。
〈住宅機器関連〉
昨年10月の入国制限の緩和による外国人観光客の増加や、今年5月の新型コロナウイルス感染症対策の行動制限
の緩和により観光需要の回復が見込まれる中、住宅機器関連の分野は宿泊施設向けの営業を強化し、「鋳物ホー
ロー浴槽」や「やまと風呂」の拡販に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は8億66百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、64億61百万円となり、前事業年度末に比べ4億90百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、投資その他の資産の内、投資有価証券が4億75百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(負債)
負債合計は、35億96百万円となり、前事業年度末に比べ1億21百万円増加いたしました。この主な要因は、固定
負債の内、繰延税金負債が1億39百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、28億65百万円となり、前事業年度末に比べ3億68百万円増加いたしました。この主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金が3億35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ92百万
円増加して、8億19百万円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55百万円(前年同四半期は2億97百万円の支出)となりました。
これは主に棚卸資産が1億88百万円増加した一方、売上債権が2億26百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36百万円(前年同四半期は36百万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が9百万円及び投資不動産の賃貸による支出が9百万円あった一方、
投資不動産の賃貸による収入が55百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の変動はありません(前年同四半期は1百万円の支出)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月10日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日)
単元株式数
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000
普通株式
スタンダード市場
100株
1,358,000 1,358,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 1,358,000 - 651,000 - 154,373
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
広島市南区西蟹屋2丁目1-4 241,200 18.32
広島運輸株式会社
広島市西区己斐本町1丁目21-4 85,504 6.49
有限会社ティーワン
80,420 6.10
田中 宏典 広島市西区
愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25-1 65,000 4.93
オークマ株式会社
広島市中区紙屋町1丁目3-8 64,900 4.92
株式会社広島銀行
広島市南区皆実町2丁目7-1 62,500 4.74
広島ガス株式会社
広島市中区胡町1-24 62,000 4.70
株式会社もみじ銀行
大阪市城東区鴫野東1丁目2-1 60,000 4.55
タカラスタンダード株式会社
広島市中区富士見町3-15 36,400 2.76
広島信用金庫
32,000 2.43
田中 節子 広島市西区
789,924 60.00
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
41,400
普通株式
1,311,800 13,118
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
1,358,000
発行済株式総数 - -
13,118
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
-
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 △0.6%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,147,218 1,239,444
現金及び預金
1,212,706 986,074
受取手形及び売掛金
131,839 132,127
電子記録債権
586,922 702,722
商品及び製品
78,156 142,967
仕掛品
282,662 290,232
原材料及び貯蔵品
2,223 2,543
前払費用
17 39
未収入金
1,067 613
その他
3,442,814 3,496,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
438,523 425,654
建物(純額)
164,961 139,559
機械及び装置(純額)
341,282 341,282
土地
73,453 74,598
その他(純額)
1,018,220 981,094
有形固定資産合計
無形固定資産 3,556 2,877
投資その他の資産
1,275,605 1,751,101
投資有価証券
154,869 152,018
投資不動産(純額)
81,500 83,180
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,506,825 1,981,150
投資その他の資産合計
2,528,603 2,965,122
固定資産合計
5,971,418 6,461,886
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
725,287 725,341
支払手形及び買掛金
1,700,000 1,700,000
短期借入金
19,269 13,464
未払法人税等
14,000 14,000
賞与引当金
225,340 194,949
その他
2,683,897 2,647,755
流動負債合計
固定負債
108,491 247,870
繰延税金負債
536,613 552,827
退職給付引当金
67,412 69,987
役員退職慰労引当金
19,087 19,019
資産除去債務
59,285 59,285
長期預り敷金
790,890 948,990
固定負債合計
3,474,787 3,596,746
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,368,390 1,401,609
利益剰余金
△ 34,746 △ 34,746
自己株式
2,139,018 2,172,237
株主資本合計
評価・換算差額等
357,611 692,903
その他有価証券評価差額金
357,611 692,903
評価・換算差額等合計
2,496,630 2,865,140
純資産合計
5,971,418 6,461,886
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,799,336 1,972,380
売上高
1,550,900 1,615,151
売上原価
248,436 357,228
売上総利益
※ 341,086 ※ 374,440
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 92,650 △ 17,211
営業外収益
4 4
受取利息
17,638 23,118
受取配当金
57,166 56,070
受取地代家賃
1,545 3,257
その他
76,355 82,449
営業外収益合計
営業外費用
6,347 6,561
支払利息
10,975 11,955
不動産賃貸関係費
533 704
その他
17,855 19,221
営業外費用合計
46,016
経常利益又は経常損失(△) △ 34,150
特別利益
3,713
-
固定資産処分益
3,713
特別利益合計 -
特別損失
5,920
-
固定資産処分損
5,920
特別損失合計 -
43,809
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 34,150
987 10,103
法人税、住民税及び事業税
486
-
法人税等調整額
987 10,590
法人税等合計
33,218
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,138
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
43,809
△ 34,150
(△)
58,567 51,050
減価償却費
1,000
賞与引当金の増減額(△は減少) -
15,692 16,213
退職給付引当金の増減額(△は減少)
2,575
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,850
受取利息及び受取配当金 △ 17,642 △ 23,122
6,347 6,561
支払利息
2,207
有形固定資産処分損益(△は益) -
投資不動産賃貸収入 △ 56,215 △ 55,154
10,975 11,955
投資不動産賃貸費用
226,343
売上債権の増減額(△は増加) △ 155,956
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 88,290 △ 188,180
53
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,882
5,022
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,329
3,964
△ 11,931
その他
52,948
小計 △ 306,315
利息及び配当金の受取額 17,640 23,119
利息の支払額 △ 6,356 △ 6,634
△ 2,135 △ 14,190
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
55,243
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 297,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
120,000 120,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,318 △ 1,311
役員保険積立金の積立による支出 △ 1,840 △ 1,680
5,288
役員保険積立金の解約による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 13,755 △ 9,789
3,713
有形固定資産の売却による収入 -
56,215 55,154
投資不動産の賃貸による収入
△ 7,969 △ 9,105
投資不動産の賃貸による支出
36,619 36,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,030 -
△ 2 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032 -
92,225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 261,580
856,608 727,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 595,027 ※ 819,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与諸手当 114,927 千円 116,463 千円
6,288 6,377
退職給付費用
2,367 3,626
賞与引当金繰入額
2,325 2,575
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 1,015,027千円 1,239,444千円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 595,027 819,444
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 648,301 - 648,301
ディーゼルエンジン部品 156,578 - 156,578
産業機械部品 118,659 - 118,659
鋳物ホーロー浴槽 - 500,208 500,208
やまと風呂 - 69,673 69,673
その他 154 305,760 305,915
顧客との契約から生じる収益 923,694 875,641 1,799,336
923,694 875,641 1,799,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - -
高
923,694 875,641 1,799,336
計
19,371
セグメント利益又は損失(△)(注) △ 112,021 △ 92,650
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 924,481 - 924,481
ディーゼルエンジン部品 158,972 - 158,972
産業機械部品 22,128 - 22,128
鋳物ホーロー浴槽 - 500,689 500,689
やまと風呂 - 90,739 90,739
その他 537 274,831 275,368
顧客との契約から生じる収益 1,106,119 866,260 1,972,380
1,106,119 866,260 1,972,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - -
高
1,106,119 866,260 1,972,380
計
セグメント損失(△)(注) △ 8,501 △ 8,709 △ 17,211
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△26円69銭 25円23銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △35,138 33,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係
△35,138 33,218
る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,316,506 1,316,506
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第140期事業年度の第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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