新明和工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 47,262 52,399 225,175
経常利益 (百万円) 1,450 1,218 9,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 512 647 7,313
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,033 1,610 9,787
純資産額 (百万円) 94,005 100,327 100,439
総資産額 (百万円) 215,735 230,562 226,907
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.78 9.82 111.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 42.8 43.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き
下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めた一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の
高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計
画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 63,758 百万円(前年同期比 10.4％減 )、売上高は
52,399百万円 (同 10.9％増 )となりました。なお、当第１四半期末の受注残高は 267,094 百万円(同 12.7％増 )であり
ます。
損益面は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の固定費の増加により、営業利益は 637百万円 (同 19.5％
減 )、経常利益は 1,218百万円 (同 16.0％減 )となりましたが、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 647百万円 (同 26.4％増 )となりました。
当第１四半期末における総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 3,654 百万円増加し
230,562 百万円となりました。負債は、法人税等の納付などがあったものの、短期借入金の増加などにより前連結
会計年度末に比べて 3,766 百万円増加し 130,234 百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利
益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて 112 百万円減少し 100,327 百万円となり
ました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 43.5 ％から 42.8 ％に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 30,419 百万円(前年同期比 1.1％増 )、売上高は 22,669百万円 (同 8.1％増 )とな
りましたが、営業利益は 190百万円 (同 65.4％減 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 113,473 百万円(同 23.4％増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 10,230 百万円(前年同期比 2.6％増 )、売上高は 8,286百万円 (同 3.4％減 )とな
りましたが、営業利益は 372百万円 (同 15.9％増 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 47,373 百万円(同 5.9％増 )であります。
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(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、
売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 12,028 百万円(前年同期比 27.2％減 )、売上高は 8,085百万円 (同 33.3％増 )と
なり、営業利益は 589百万円 (同 15.2％増 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 47,238 百万円(同 22.7％増 )であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 6,167百万円 (前年同期比 6.6％
増 )、売上高は 3,989百万円 (同 7.9％増 )となり、営業損益は 46百万円 の損失(前年同期は 61百万円 の損失)となりま
した。
なお、当第１四半期末の受注残高は 9,199百万円 (前年同期比 9.7％増 )であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 3,709 百万円(前年同期比 16.7％減 )、売上高は 6,763百万円 (同 24.7％増 )とな
り、営業利益は 394百万円 (同 143.2％増 )となりました。
なお、当第１四半期末の受注残高は 40,135 百万円(同 2.5％減 )であります。
(その他)
建設事業において、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 1,203 百万円(前年同
期比 72.2％減 )、売上高は 2,605百万円 (同 3.3％増 )となりましたが、営業利益は 22百万円 (同 71.0％減 )となりまし
た。
なお、当第１四半期末の受注残高は 9,674 百万円(同 20.2％減 )であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 574百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
メカトロニ
新明和工業㈱
自己資金
産機・環境
クス製品
宝塚工場 1,000 ― 2024年10月 2026年３月
システム
及び借入金
(兵庫県宝塚市)
生産設備
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
プライム市場
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,087,800
普通株式 65,806,500
完全議決権株式(その他) 658,065 ―
普通株式 105,700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 658,065 ―
(注) 2023年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
60,384株を処分しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
（自己保有株式）
4,087,800 ― 4,087,800 5.84
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,087,800 ― 4,087,800 5.84
(注) 2023年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
60,384株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,745 17,472
受取手形、売掛金及び契約資産 62,812 58,382
電子記録債権 8,604 14,717
商品及び製品 4,805 5,447
仕掛品 24,122 27,614
原材料及び貯蔵品 24,874 25,966
その他 4,920 6,200
△ 395 △ 414
貸倒引当金
流動資産合計 152,491 155,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,030 19,131
23,458 23,376
その他（純額）
有形固定資産合計 42,488 42,507
無形固定資産
2,702 2,570
投資その他の資産
その他 29,241 30,113
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,224 30,097
固定資産合計 74,415 75,175
資産合計 226,907 230,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,310 27,411
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 6,372 13,698
1年内返済予定の長期借入金 2,210 2,207
未払法人税等 2,337 631
工事損失引当金 3,168 3,151
26,323 25,266
その他
流動負債合計 68,522 73,166
固定負債
社債 800 600
長期借入金 42,234 41,433
退職給付に係る負債 12,973 13,048
1,937 1,985
その他
固定負債合計 57,945 57,067
負債合計 126,467 130,234
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,657 15,657
利益剰余金 70,236 69,302
△ 5,838 △ 5,838
自己株式
株主資本合計 96,037 95,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 1,287
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 2,116 2,262
335 398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,709 3,571
非支配株主持分 1,692 1,653
純資産合計 100,439 100,327
負債純資産合計 226,907 230,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 47,262 52,399
40,318 45,161
売上原価
売上総利益 6,944 7,238
販売費及び一般管理費 6,151 6,600
営業利益 792 637
営業外収益
受取利息 16 24
受取配当金 102 136
持分法による投資利益 - 24
為替差益 690 551
48 46
その他
営業外収益合計 857 782
営業外費用
支払利息 56 105
持分法による投資損失 84 -
休止固定資産費用 11 37
借入手数料 3 2
債権流動化費用 7 43
35 13
その他
営業外費用合計 199 202
経常利益 1,450 1,218
特別利益
31 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 31 -
特別損失
9 9
固定資産処分損
特別損失合計 9 9
税金等調整前四半期純利益 1,472 1,209
法人税、住民税及び事業税
353 469
438 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 792 453
四半期純利益 680 755
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 512 647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 680 755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 653
為替換算調整勘定 726 72
退職給付に係る調整額 557 63
159 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,353 854
四半期包括利益 2,033 1,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,781 1,509
非支配株主に係る四半期包括利益 252 100
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
計 95 百万円 計 95 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
JK TECH㈱ JK TECH㈱
105 百万円 103 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 763 新明和(重慶)環保科技有限公司 603
計 868 百万円 計 706 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 3,058 百万円 2,184 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 61 百万円 54 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,277 百万円 1,213 百万円
のれんの償却額 25 25
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,514 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,581 24 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
19,636 8,063 2,356 2,562 3,225 35,844 2,521 38,365 － 38,365
アジア
468 514 2,084 831 － 3,898 － 3,898 － 3,898
北米
－ － 470 162 1,941 2,574 － 2,574 － 2,574
その他
872 － 1,155 140 255 2,423 － 2,423 － 2,423
顧客との契約
20,976 8,577 6,066 3,696 5,423 44,741 2,521 47,262 － 47,262
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
20,976 8,577 6,066 3,696 5,423 44,741 2,521 47,262 － 47,262
売上高
セグメント間
の内部売上高
7 2 0 1 － 11 433 444 △ 444 －
又は振替高
計
20,983 8,580 6,066 3,698 5,423 44,752 2,954 47,707 △ 444 47,262
セグメント利益
549 321 511 △ 61 162 1,484 77 1,561 △ 768 792
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △768百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △782百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
21,438 7,813 2,627 2,952 3,559 38,390 2,605 40,995 － 40,995
アジア
429 472 2,032 762 － 3,697 － 3,697 － 3,697
北米
－ － 3,067 178 3,035 6,281 － 6,281 － 6,281
その他
801 － 358 96 168 1,425 － 1,425 － 1,425
顧客との契約
22,669 8,286 8,085 3,989 6,763 49,794 2,605 52,399 － 52,399
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
22,669 8,286 8,085 3,989 6,763 49,794 2,605 52,399 － 52,399
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 2 1 2 － 9 848 858 △ 858 －
又は振替高
計
22,672 8,289 8,087 3,992 6,763 49,803 3,454 53,257 △ 858 52,399
セグメント利益
190 372 589 △ 46 394 1,500 22 1,523 △ 885 637
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △885百万円 には、セグメント間取引消去 △14百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △871百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円78銭 9円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 512 647
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
512 647
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,833,624 65,912,091
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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