ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
39,728 39,281 175,025
売上高 （百万円）
6,293 2,825 20,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,858 1,794 13,699
（百万円）
（当期）純利益
13,266 16,024 19,881
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
239,355 249,264 244,105
純資産額 （百万円）
330,965 343,012 323,622
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.18 15.36 115.69
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
72.3 72.7 75.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエ
ネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的な不況感は
継続しており、不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にスマートフォンなどの最
終需要の減速が継続し、関連する設備投資や稼働が低調に推移しています。また、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展
により、関連する最先端ICパッケージ基板の需要は足元で一時的な調整局面にあるものの、今後は堅調に推移する見
込みです。フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働が
低調に推移しています。映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響か
ら映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況環
境が継続しています。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べ９円円安の136円とな
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は392億８千１百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は20
億５千５百万円（前年同期比54.1％減）、経常利益は28億２千５百万円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は17億９千４百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分
に基づいて記載しております。
（Industrial Process事業）
［露光用ランプ］
スマートフォンなどの最終需要減速に伴い、半導体や電子デバイス向けで稼働調整が継続し、販売は低調に推移し
ました。また、液晶パネル向けは、巣ごもり需要の一巡によりパネルメーカー各社で生産調整が継続し販売が減少し
たことで減収となりました。
［OA用ランプ］
セットメーカーによる部材問題等の解消が進み、需要が堅調に推移したことで販売は横ばいで推移しました。
［光学機器用ランプ］
パネルメーカー各社による生産調整が継続し、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（露光装置）］
5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりにより、関連する最先端ICパッ
ケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は堅調に推移すると見込んで
いるものの、今期の販売が下期に集中している影響で販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（その他）］
主に、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源において、前期に販売した案件のメンテナンスが増加したことによ
り、保守メンテナンスサービスの販売が増加し、増収となりました。
なお、利益面では、露光用ランプや露光装置などの付加価値の高い製品の販売が減少し、またEUV光源などで研究
開発を拡大しているため、減益となりました。
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以上の結果、Industrial Process事業の売上高は174億７千５百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は
22億４千７百万円（前年同期比42.9％減）を計上いたしました。
（Visual Imaging事業）
［プロジェクター用ランプ］
シネマプロジェクタ―用クセノンランプにおいて、中国市場の新型コロナウイルス感染症拡大からの回復による販
売増加があったものの、データプロジェクター用ランプを中心に固体光源化が進展した影響により販売は減少し、減
収となりました。
［映像装置（シネマ）］
前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタ
ルシネマプロジェクターの販売が増加しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。
［映像装置（一般映像）］
イベント等の需要が堅調に推移し、ハイエンド機種の販売割合が増加したことや、為替の円安効果もあり、増収と
なりました。
なお、利益面では、映像関連機器において前期後半からの部材コスト高騰の影響による利益率の低下や、将来に向
けた人財投資等の戦略投資拡大により減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は176億４千５百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は６億
２千４百万円（前年同期比48.4％減）を計上いたしました。
（Life Science事業）
主に紫外線治療機器などで販売が堅調に推移したことにより横ばいで推移しました。一方で、販売が低調に推移し
ている環境衛生向け製品を中心に販促費等の抑制を行いました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は13億８千９百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は４億５千
４百万円（前年同期はセグメント損失６億８千５百万円）を計上いたしました。
（Photonics Solution事業）
研究開発用途でモジュール販売が増加し、増収となりました。一方で、開発費や人財投資といった戦略投資の増加
により減益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は25億４百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失は３億２
千３百万円（前年同期はセグメント利益１億４千３百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は２億８千３百万円（前年同期比43.8％減）、セグメント損失は６千４百万円（前年同期はセ
グメント損失１億２千９百万円）を計上いたしました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、3,430億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億９千万
円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加及び保有投資有価証券
の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等
による現金及び預金の減少であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、937億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億３千１百
万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の一時的な資金需要による短期借入金の増加及
び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,492億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億５千
８百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替
換算調整勘定の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一
方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2023年８月８日） 認可金融商品取
（2023年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所
123,500,000 123,500,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
123,500,000 123,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 123,500,000 － 19,556 － 28,248
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,593,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
117,727,700 1,177,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
178,700
単元未満株式 普通株式 － －
123,500,000
発行済株式総数 － －
1,177,277
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
230,100株（議決権の数2,301個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
5,593,600 5,593,600 4.52
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
5,593,600 5,593,600 4.52
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,200,301株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式228,240株（議決権の数2,282個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
64,219 59,449
現金及び預金
38,491 38,071
受取手形、売掛金及び契約資産
2,591 5,119
有価証券
31,481 34,904
商品及び製品
25,101 28,221
仕掛品
26,872 29,665
原材料及び貯蔵品
11,787 13,035
その他
△ 2,025 △ 1,913
貸倒引当金
198,519 206,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,513 50,265
建物及び構築物
△ 31,365 △ 32,721
減価償却累計額
17,147 17,543
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,146 29,515
△ 21,058 △ 22,223
減価償却累計額
7,087 7,292
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,684 8,975
3,589 4,455
使用権資産
△ 783 △ 1,078
減価償却累計額
2,806 3,377
使用権資産（純額）
3,363 4,723
建設仮勘定
その他 42,767 43,383
△ 31,377 △ 31,586
減価償却累計額
11,389 11,797
その他（純額）
50,480 53,709
有形固定資産合計
無形固定資産
252 1,593
のれん
2,782 3,490
その他
3,034 5,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,484 64,306
投資有価証券
20 26
長期貸付金
4,333 4,470
繰延税金資産
6,647 6,696
退職給付に係る資産
2,224 2,286
その他
△ 121 △ 122
貸倒引当金
71,588 77,664
投資その他の資産合計
125,103 136,458
固定資産合計
323,622 343,012
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
26,205 24,809
支払手形及び買掛金
3,921 16,040
短期借入金
796 951
リース債務
3,210 1,910
未払法人税等
11,731 13,470
契約負債
2,530 1,412
賞与引当金
18
役員賞与引当金 －
3,775 4,034
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
10,239 10,910
その他
62,410 73,558
流動負債合計
固定負債
1,410 1,410
長期借入金
2,189 2,745
リース債務
7,997 10,520
繰延税金負債
237 201
役員退職慰労引当金
193 216
役員株式給付引当金
3,839 3,882
退職給付に係る負債
318 321
資産除去債務
921 893
その他
17,106 20,190
固定負債合計
79,517 93,748
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,767 27,767
資本剰余金
164,332 160,231
利益剰余金
△ 8,733 △ 13,703
自己株式
202,922 193,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,869 24,714
その他有価証券評価差額金
20,779 30,124
為替換算調整勘定
520 562
退職給付に係る調整累計額
41,170 55,401
その他の包括利益累計額合計
12 10
非支配株主持分
244,105 249,264
純資産合計
323,622 343,012
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,728 39,281
売上高
24,252 24,792
売上原価
15,475 14,488
売上総利益
10,998 12,433
販売費及び一般管理費
4,477 2,055
営業利益
営業外収益
457 339
受取利息
507 542
受取配当金
1,050
為替差益 －
18
売買目的有価証券運用益 －
27
投資事業組合運用益 －
32 69
その他
2,093 950
営業外収益合計
営業外費用
82 64
支払利息
46
為替差損 －
26 30
持分法による投資損失
48
特定金銭信託運用損 －
69
有価証券評価損 －
48 39
その他
277 180
営業外費用合計
6,293 2,825
経常利益
特別利益
194 7
固定資産売却益
300
－
投資有価証券売却益
194 308
特別利益合計
特別損失
3 24
固定資産除却損
7 0
固定資産売却損
11
投資有価証券評価損 －
21
－
関係会社株式売却損
32 36
特別損失合計
6,455 3,097
税金等調整前四半期純利益
2,294 811
法人税、住民税及び事業税
304 493
法人税等調整額
2,599 1,305
法人税等合計
3,856 1,792
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
3,858 1,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,856 1,792
四半期純利益
その他の包括利益
4,844
その他有価証券評価差額金 △ 1,266
10,544 9,306
為替換算調整勘定
73 41
退職給付に係る調整額
58 39
持分法適用会社に対する持分相当額
9,409 14,231
その他の包括利益合計
13,266 16,024
四半期包括利益
（内訳）
13,259 16,026
親会社株主に係る四半期包括利益
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準 Topic326 ASU2016-13「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想
信用損失モデルによる減損を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢とその影響の見込み
には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,809 百万円 1,858 百万円
のれんの償却額 41 45
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2023年６月29日
普通株式 5,895 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間の情報を記載＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
Industrial Visual Life Photonics 合計
計上額
(注)１ (注)２
計
Process Imaging Science Solution
(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,859 15,583 1,444 2,350 39,237 490 39,728 － 39,728
セグメント間の内部
1 2 3 0 7 13 21 △ 21 －
売上高又は振替高
計 19,861 15,585 1,448 2,350 39,245 503 39,749 △ 21 39,728
セグメント利益又は
3,938 1,210 △ 685 143 4,606 △ 129 4,476 0 4,477
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
Industrial Visual Life Photonics 合計
計上額
(注)１ (注)２
計
Process Imaging Science Solution
(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,465 17,642 1,387 2,504 38,999 281 39,281 － 39,281
セグメント間の内部
10 3 1 － 15 1 17 △ 17 －
売上高又は振替高
計 17,475 17,645 1,389 2,504 39,015 283 39,298 △ 17 39,281
セグメント利益又は
2,247 624 △ 454 △ 323 2,094 △ 64 2,030 25 2,055
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパ
ニー」としてソリューション提供を加速するため、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換を目的とし
た組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３
区分から「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び
「Photonics Solution事業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販
売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の測定方法に基づき
作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
事業の譲受
当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.（米国、カリフォルニア）は、2022年11月29日
付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated（米国、カリフォルニア）のレーザーモジュー
ル事業を譲り受けることを決議し、2023年４月３日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いま
した。
（1）事業譲受の概要
① 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
Blue Sky Research, Incorporated
事業譲渡会社の名称
事業の内容 レーザーモジュールの製品開発及び販売
② 事業譲受日
2023年４月３日
③ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④ 事業譲受の目的
Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みに
より、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年４月３日から2023年６月30日
（3）取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,381百万円
取得原価 1,381百万円
なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額
は暫定の金額であります。
② 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。
取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 37百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,166百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Industrial Visual Life Photonics
（注）
Process Imaging Science Solution 計
事業 事業 事業 事業
露光用ランプ 4,040 － － － 4,040 － 4,040
OA用ランプ 1,327 － － － 1,327 － 1,327
光学機器用ランプ 3,271 － － － 3,271 － 3,271
光学装置（露光装置） 6,905 － － － 6,905 － 6,905
光学装置（その他） 4,314 － － － 4,314 － 4,314
プロジェクター用ランプ － 3,458 － － 3,458 － 3,458
照明用ランプ － 751 － － 751 － 751
映像装置（シネマ） － 4,666 － － 4,666 － 4,666
映像装置（一般映像） － 5,287 － － 5,287 － 5,287
ライフサイエンス用製品 － － 1,439 － 1,439 － 1,439
固体光源 － － － 2,350 2,350 － 2,350
その他 － － － － － 421 421
顧客との契約から生じる
19,859 14,164 1,439 2,350 37,813 421 38,235
収益
その他の収益 － 1,418 5 － 1,424 68 1,492
外部顧客への売上高 19,859 15,583 1,444 2,350 39,237 490 39,728
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
ります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Industrial Visual Life Photonics
（注）
Process Imaging Science Solution 計
事業 事業 事業 事業
露光用ランプ 3,320 － － － 3,320 － 3,320
OA用ランプ 1,342 － － － 1,342 － 1,342
光学機器用ランプ 2,775 － － － 2,775 － 2,775
光学装置（露光装置） 5,406 － － － 5,406 － 5,406
光学装置（その他） 4,619 － － － 4,619 － 4,619
プロジェクター用ランプ － 3,098 － － 3,098 － 3,098
照明用ランプ － 796 － － 796 － 796
映像装置（シネマ） － 6,753 － － 6,753 － 6,753
映像装置（一般映像） － 5,670 － － 5,670 － 5,670
ライフサイエンス用製品 － － 1,382 － 1,382 － 1,382
固体光源 － － － 2,504 2,504 － 2,504
その他 － － － － － 204 204
顧客との契約から生じる
17,465 16,318 1,382 2,504 37,670 204 37,874
収益
その他の収益 － 1,324 4 － 1,329 77 1,406
外部顧客への売上高 17,465 17,642 1,387 2,504 38,999 281 39,281
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動
であります。
２．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントにより作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円18銭 15円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,858 1,794
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,858 1,794
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 119,914 116,841
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間232千株、当第１四半期連結累計期間229千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 2,000万株（上限）
株式の取得価額の総額 300億円（上限）
取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）取得の結果
①2023年６月30日以前に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 2,606,000株
株式の取得価額の総額 4,971,770,250円
取得期間 2023年５月29日～2023年６月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2023年７月１日以降に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,100,100株
株式の取得価額の総額 2,112,030,700円
取得期間 2023年７月１日～2023年７月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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