日工株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第161期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,504 8,446 39,665
売上高 （百万円）
326 67 1,255
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
140 27 1,020
（百万円）
（当期）純利益
248 736 667
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,725 31,766 31,604
純資産額 （百万円）
51,314 52,812 52,127
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.67 0.71 26.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.8 60.3 60.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として物価高が進み、インフレ対策としての金利引
上げ継続議論と金利引上げに伴う景気後退懸念が交錯するなか、市場では景気後退なき軟着陸を期待する楽観論も
広がりつつあります。日本においても、物価高が社会生活に大きな影響を与える状況下、各企業の賃金引上げの動
きが広がりを見せ、本格的な脱コロナへの動きやサプライチェーンの改善影響もあり、出遅れていた日本の株式市
場に資金が流入し日経平均株価はバブル崩壊後、33年振りの高値を記録するなどしました。
このような状況下、当社の主要顧客である道路舗装会社はアスファルト価格の高騰の影響を大きく受け低下した
設備更新意欲がまだ十分には戻っていない状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億46百万円（前年
同四半期比11.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少に加え、積極的な人的資本への投資、研究開発へ
の投資等の増加もあり、連結営業損失99百万円（前年同四半期は１億83百万円の利益）となりました。連結経常利
益は、67百万円（前年同四半期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期比
80.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は528億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億84百万円の増
加となりました。
流動資産は、332億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億13百万円減少いたしました。主な要因
は、売掛金の15億99百万円、受取手形の7億21百万円、電子記録債権の１億44百万円それぞれ減少したこと、現金
及び預金の14億80百万円、仕掛品の10億79百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、196億２
百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の9億12
百万円、有形固定資産の５億44百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の２億33百万円減少等によるもので
す。
負債は、210億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億21百万円増加いたしました。主な要因は、長
期借入金の７億36百万円、契約負債の6億14百万円、未払金の３億80百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び
買掛金の７億46百万円、賞与引当金の2億61百万円、未払法人税等の１億90百万円それぞれ減少したこと等による
ものです。
純資産は、317億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億62百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金の６億31百万円増加したこと、利益剰余金の５億46百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から60.3％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高が前期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前期比減少しまし
た。この結果、当事業の売上高は、前期比23.8％減の37億95百万円となりました。当第１四半期連結累計期間にお
ける受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが、国内の製品の売上高及び海外の売上高は前期比減少
しました。この結果、当事業の売上高は、前期比2.8%減の23億13百万円となりました。当第１四半期連結累計期間
における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比0.5％増の６億43
百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期
比減少しました。
④ その他
モバイル事業の売上高及び仮設機材の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は12.7％増の16
億93百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、株式会社松田機工の全株式を取得し、同社を子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同契約に基づき、2023年7月6日付で全株式を取得いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年８月10日）
取引業協会名
（2023年６月30日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場
100株
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,723,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,243,600 382,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,100
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
382,436
総株主の議決権 － －
(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,723,300 1,723,300 4.31
日工株式会社 －
江井島1013番地の１
1,723,300 1,723,300 4.31
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、1,723,705株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,317 11,798
現金及び預金
2,357 1,636
受取手形
6,645 5,045
売掛金
2,233 2,088
電子記録債権
1,794 1,861
商品及び製品
7,423 8,503
仕掛品
1,657 1,621
原材料及び貯蔵品
1,294 655
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
33,723 33,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,945 5,984
建物及び構築物（純額）
3,878 4,040
土地
236 775
建設仮勘定
1,779 1,583
その他（純額）
11,839 12,384
有形固定資産合計
無形固定資産
130 126
のれん
889 868
その他
1,020 994
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,488 4,401
投資有価証券
7 7
出資金
14 14
長期貸付金
981 748
繰延税金資産
1,183 1,182
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
5,544 6,223
投資その他の資産合計
18,404 19,602
固定資産合計
52,127 52,812
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,012 2,266
支払手形及び買掛金
858 914
電子記録債務
2,355 2,351
ファクタリング未払金
3,312 3,315
短期借入金
265 74
未払法人税等
644 1,025
未払金
17 17
前受金
3,713 4,328
契約負債
417 155
賞与引当金
76 21
役員賞与引当金
172 68
受注損失引当金
492 608
その他
15,338 15,147
流動負債合計
固定負債
2,449 3,185
長期借入金
13
繰延税金負債 -
235 172
役員退職慰労引当金
2,166 2,181
退職給付に係る負債
333 344
その他
5,184 5,897
固定負債合計
20,523 21,045
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,934 7,934
資本剰余金
13,628 13,081
利益剰余金
△ 760 △ 760
自己株式
29,999 29,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,177 1,809
その他有価証券評価差額金
582 649
為替換算調整勘定
27
繰延ヘッジ損益 -
△ 115 △ 112
退職給付に係る調整累計額
1,644 2,374
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 40 △ 60
31,604 31,766
純資産合計
52,127 52,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,504 8,446
売上高
7,068 6,201
売上原価
2,436 2,244
売上総利益
2,252 2,343
販売費及び一般管理費
183
営業利益又は営業損失（△） △ 99
営業外収益
0 0
受取利息
71 96
受取配当金
76 74
為替差益
18 35
その他
167 206
営業外収益合計
営業外費用
17 24
支払利息
1 12
損害賠償金
5 3
その他
24 40
営業外費用合計
326 67
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
※１ 23 ※１ -
新型コロナウイルス感染症による損失
23
特別損失合計 -
303 67
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 295 88
△ 114 △ 38
法人税等調整額
180 50
法人税等合計
122 17
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 10
140 27
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
122 17
四半期純利益
その他の包括利益
631
その他有価証券評価差額金 △ 37
27
繰延ヘッジ損益 -
160 57
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
126 719
その他の包括利益合計
248 736
四半期包括利益
（内訳）
272 756
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 19
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
信阳祥宏建 设发 展有限公司 信阳祥宏建 设发 展有限公司
131百万円 112百万円
湖北昀晟新型材料有限公司 85 湖北昀晟新型材料有限公司 78
河北通恒市政工程有限公司 59 河北通恒市政工程有限公司 52
濮阳万 发 再生 资 源有限公司 37 濮阳万 发 再生 资 源有限公司 31
湖北 沥 拓道路材料有限公司 36 山 东 左氏建 设 集 团 有限公司
29
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 34
湖北 沥 拓道路材料有限公司 28
新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 4
东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 3
計 394 計 332
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な
工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上い
たしました。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 279百万円 220百万円
のれん償却費 11 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 573 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 574 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
4,982 2,381 640 8,003 1,501 9,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 41 43
- -
又は振替高
4,982 2,381 641 8,005 1,542 9,548
計
セグメント利益又はセグメン
139 211 147 498 31 529
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 498
「その他」の区分の利益 31
全社費用（注） △345
四半期連結損益計算書の営業利益 183
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
環境及び搬送 （注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
3,795 2,313 643 6,752 1,693 8,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 5 65 71
- -
又は振替高
3,795 2,313 649 6,758 1,758 8,517
計
セグメント利益又はセグメン
169 126 203 104 308
△ 92
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 203
「その他」の区分の利益 104
全社費用（注） △407
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △99
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
(注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
2,960 － － 2,960 － 2,960
関連製品
アスファルトプラント
2,021 － － 2,021 － 2,021
関連サービス
コンクリートプラント
－ 1,387 － 1,387 － 1,387
関連製品
コンクリートプラント
－ 993 － 993 － 993
関連サービス
搬送製品 － － 540 540 － 540
環境製品 － － 99 99 － 99
その他 － － － － 1,400 1,400
顧客との契約から生じる収益 4,982 2,381 640 8,003 1,400 9,403
その他の収益 － － － － 100 100
外部顧客への売上高 4,982 2,381 640 8,003 1,501 9,504
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事
業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
(注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
2,231 － － 2,231 － 2,231
関連製品
アスファルトプラント
1,564 － － 1,564 － 1,564
関連サービス
コンクリートプラント
－ 1,074 － 1,074 － 1,074
関連製品
コンクリートプラント
－ 1,238 － 1,238 － 1,238
関連サービス
搬送製品 － － 548 548 － 548
環境製品 － － 94 94 － 94
その他 － － － － 1,590 1,590
顧客との契約から生じる収益 3,795 2,313 643 6,752 1,590 8,343
その他の収益 － － － － 102 102
外部顧客への売上高 3,795 2,313 643 6,752 1,693 8,446
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事
業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ３円67銭 ０円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
140 27
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
140 27
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,225 38,276
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、2023年６月23日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月６日付で株式会社松田機工の全株式を
取得し、同社を子会社化いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業内容 プラント製缶加工・組立業
②企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社
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グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を
当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。
③企業結合日
2023年７月６日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杏井 康真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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