株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目35番地
(2023年5月8日から本店所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目31
番地2が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目35番地
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 2,404,505 2,265,860 3,169,931
経常利益 (千円) 123,460 42,797 169,474
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 97,037 27,372 172,344
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,024 55,664 146,605
純資産額 (千円) 4,163,020 4,222,042 4,203,601
総資産額 (千円) 5,282,136 5,745,924 5,723,195
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.01 7.34 46.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.8 73.5 73.4
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.82 △ 6.12
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3. 当社は、第1四半期連結累計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第3四半期連結累計期
間の1株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が見直されたこと
などに伴って経済活動が本格的に再開したことで、全国的に企業の景況観が改善されていますが、円安や資源高
に伴う物価の上昇、実質賃金の減少、人手不足などにより不安定な局面が続くと予想されています。
当社グループが属する出版業界でも、平均価格が上昇しているものの書籍・雑誌共に新刊発行部数の減少が続
き、当第3四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比9.8%減少(出版科学研究所)するなど中長期的な
縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定や
マーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマ
に活動を行いましたが、当第3四半期に行った本社の移転に伴う減価償却費や諸費用の増加、新刊点数の減少等
が営業利益を圧迫しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,265,860千円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益
22,315千円(前年同四半期比78.1%減)、経常利益42,797千円(前年同四半期比65.3%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益27,372千円(前年同四半期比71.8%減)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、ますます関心が高まっている非財務情報の有用性を実証的に分析した『非財務情報の意思決定
有用性』が実務にも活きると好評だったほか、非財務情報の開示について解説した『2023年改正開示府令の実務
ガイド』を刊行しました。また、『Pythonではじめる会計データサイエンス』がデータサイエンスと会計の双方
の領域の読者から高評価を受け、売上が非常に好調でした。
経営・経済分野では、働き方改革等で昨今特に耳目を集める人事労務分野について、これまで学術界ではどの
ように研究されてきたのか、50年の歴史を俯瞰した『日本の人事労務研究』を刊行したほか、実務対応として充
実した『人的資本経営実務ハンドブック』を刊行しました。また、少子高齢化の進展への対応として重要視され
ている中小企業・地方の活性化への対策として、豊富な事例とともに解説した『地方創生 デジタルで救う地域
社会・経済』を刊行しました。
税務分野では、近年利用が増加している合同会社についてどの類書より詳しいと評価された『詳解 合同会社の
法務と税務』を刊行したほか、消費税のインボイス登録について判断の迷うことが多い不動産事業者に絞って解
説した『不動産事業者の消費税インボイス 登録する?しない?』が好評でした。
法律分野では、コンテンツを生成できるAIとして話題のテーマに早期対応して刊行した『ChatGPTの法律』が
刊行後すぐに増刷を重ねるなど売上を伸ばしています。またSNSの利用者が劇的に増加するなか頻発するトラ
ブルへの対応として刊行した『発信者情報開示命令活用マニュアル』、『企業法務のためのネット・SNSトラ
ブルのルール作り・再発防止』が好評でした。そのほか、中小企業にも需要が拡がっているМ&Aを扱った
『М&Aの視点からみた中小企業の株式・株主管理』を刊行すると共に、既刊の『PМIの実務プロセス』が引
き続き好評でした。
企業実務分野では、東証の市場再編やコーポレートガバナンスコード等によって関心が高まっている、資本コ
ストや株価を意識した経営のために実務上の課題に対応した『「株主との対話」ガイドブック』や『事業ポート
フォリオマネジメント入門』が第2四半期に続いて売上を伸ばしています。
資格試験分野では、『会計人材のキャリア名鑑』が学生や受験生には想像がしづらい会計実務分野の可能性を
実例とともに紹介していると好評を博したほか、著名なTikTokerである著者が勉強ノウハウを公開した
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『TikTokerばななちゃん、行政書士になる!』が好評でした。また、初めてスマホで問題演習ができるアプリを
特典として付けた『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2023年版〉』が前期に続いて売れ行きが好調でし
た。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務がやや低調に推移いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,194,043千円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は
3,872千円(前年同四半期比95.4%減)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
るなか、売上高が減少したものの、長期継続出稿の受託及び業務改善などにつとめ、営業利益は増加いたしまし
た。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は71,816千円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益18,356千
円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は5,745,924千円となり、前連結会計年度末に比べ22,728千円増
加いたしました。これは主に商品及び製品の増加47,558千円があったものの、現金及び預金の減少407,018千円、
売上債権の減少171,222千円などによる流動資産の減少474,824千円、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少
532,684千円があったものの建物及び構築物の増加960,042千円などによる有形固定資産の増加467,960千円、投資
有価証券の増加30,647千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,523,881千円となり、前連結会計年度末に比べ4,287千円増加いたしました。これは主に返金負債の減
少72,140千円、未払法人税等の減少37,831千円、仕入債務の減少73,237千円などによる流動負債の減少198,759千
円があったものの、長期借入金の増加186,869千円、長期リース債務の増加10,063千円などによる固定負債の増加
203,047千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,222,042千円となり、前連結会計年度末に比べ18,441千円増加いたしました。これは主に自己株式の
増加34,542千円及び利益剰余金の減少9,933千円があったものの、資本剰余金の増加34,624千円及びその他有価証
券評価差額金の増加28,291千円などがあったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,398,464 4,398,464
スタンダード市場 る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,154 同上
4,015,400
普通株式 3,064
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 40,154 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式287,800株(議決権の数2,878個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式33株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
0 ― 0 0.00
㈱中央経済社ホールディングス
神田神保町1-31-2
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町1-31-2
計 ― 380,000 ― 380,000 8.64
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、四
半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,881株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,869,751 1,462,732
金銭の信託 100,095 100,108
電子記録債権 30,040 29,330
売掛金 821,706 651,193
商品及び製品 562,579 610,138
仕掛品 59,626 44,334
原材料及び貯蔵品 2,022 1,904
返品資産 96,330 54,468
その他 92,223 205,163
△ 880 △ 703
貸倒引当金
流動資産合計 3,633,494 3,158,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 73,200 1,033,243
土地 1,020,209 1,020,209
リース資産(純額) - 11,245
建設仮勘定 532,684 -
6,739 36,096
その他(純額)
有形固定資産合計 1,632,834 2,100,795
無形固定資産
27,096 26,096
投資その他の資産
投資有価証券 241,943 272,591
繰延税金資産 114,588 110,621
事業保険積立金 55,826 58,127
17,410 19,022
その他
投資その他の資産合計 429,769 460,362
固定資産合計 2,089,700 2,587,254
資産合計 5,723,195 5,745,924
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 261,727 224,084
電子記録債務 130,820 95,226
1年以内返済長期借入金 13,299 22,924
リース債務 - 2,515
未払法人税等 40,567 2,736
賞与引当金 44,516 13,650
返金負債 150,964 78,824
209,732 212,906
その他
流動負債合計 851,627 652,867
固定負債
長期借入金 276,701 463,570
リース債務 - 10,063
退職給付に係る負債 376,415 375,981
株式給付引当金 - 6,548
14,850 14,850
その他
固定負債合計 667,966 871,013
負債合計 1,519,593 1,523,881
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 240,622
利益剰余金 3,866,783 3,856,850
△ 299,711 △ 334,253
自己株式
株主資本合計 4,156,342 4,146,491
その他の包括利益累計額
47,259 75,551
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,259 75,551
純資産合計 4,203,601 4,222,042
負債純資産合計 5,723,195 5,745,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,404,505 2,265,860
1,612,359 1,505,004
売上原価
売上総利益 792,145 760,855
販売費及び一般管理費 690,466 738,540
営業利益 101,679 22,315
営業外収益
受取利息 438 338
受取配当金 9,305 10,557
受取保険金 7,095 3,547
為替差益 4,107 6,754
833 933
その他
営業外収益合計 21,780 22,131
営業外費用
- 1,649
支払利息
営業外費用合計 - 1,649
経常利益 123,460 42,797
特別利益
有価証券売却益 17,071 -
- 40
固定資産売却益
特別利益合計 17,071 40
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 140,531 42,838
法人税、住民税及び事業税
46,494 13,853
△ 2,999 1,612
法人税等調整額
法人税等合計 43,494 15,465
四半期純利益 97,037 27,372
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,037 27,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 97,037 27,372
その他の包括利益
8,987 28,291
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,987 28,291
四半期包括利益 106,024 55,664
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 106,024 55,664
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した(新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に重要な変更はありません。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。)を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月8日に払込みが完了して
おります。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、
本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式(自己株式)の帳簿価額は140,100千円、株
式数は287,681株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 9,808千円 14,998千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 37,305 10 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 37,305 10 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑
誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は
当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであると
いえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
区分 金額(千円)
出版事業 2,331,995
出版付帯事業 72,510
顧客との契約から生じる収益 2,404,505
外部顧客への売上高 2,404,505
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
区分 金額(千円)
出版事業 2,194,043
出版付帯事業 71,816
顧客との契約から生じる収益 2,265,860
外部顧客への売上高 2,265,860
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
26円01銭 7円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
97,037 27,372
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,037 27,372
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第1四半期連結累計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、1株当たり四半期純利益
金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式287,821株を、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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