サクサホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期
(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,212 10,758 37,320
経常利益又は
(百万円) △ 237 1,299 2,386
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) △ 620 924 601
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 797 1,295 1,561
包括利益
純資産額 (百万円) 22,525 25,985 24,894
総資産額 (百万円) 35,873 42,788 41,777
１株当たり四半期（当期）
純利益
(円) △ 106.26 158.26 103.07
又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.7 60.7 59.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第20期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期の期末より棚卸資産の評価方法を変更し、第20期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営
指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症
になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急
激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした
中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上
を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでお
ります。
「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、「Office AGENT」シリーズの「SECURITY」
カテゴリーにおいて、情報システム部門のない中堅・中小企業に向けて、ランサムウェアやサイバー攻撃の脅威か
ら企業を守り安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現する統合脅威管理アプライアンス「SS7000Ⅱ」シリー
ズの提供を開始しました（2023年５月）。
「ガバナンスを変える。」について、女性活躍推進の取り組みの一環として、当企業グループ各社が定める育児
関連制度において育児短時間勤務の利用期間の延長、並びに子の看護休暇の有給化および取得期間の延長に関する
制度改正を行い、女性が長期的に安心して働ける職場環境の整備を進めました。
また、テレワーク制度が未導入のグループ会社への制度導入、すでにテレワーク制度を導入しているグループ会
社において運用改善に向けた取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、資材および部品調達難の解消が進んだことによる前期末受注残高の解消
により、10,758百万円と前年同四半期と比べ3,546百万円（49.2％）の増収となりました。売上高のうち、成長事業
の売上高は、2,622百万円と前年同四半期と比べ467百万円（21.7％）の増収となりました。これは、ビジュアルソ
リューション、ネットワークアプライアンス、SIビジネスがそれぞれ増収となったことによるものです。また、基
盤事業の売上高においても、8,136百万円と前年同四半期より3,079百万円（60.9％）の増収となり、主に、ボタン
電話装置の資材および部品を一定数調達できたこと、ならびにアミューズメント市場において、スマート遊技機の
市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したことによ
るものです。
利益面では、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加影響が継続しているものの、売上高の増加によ
る増益により、経常利益が1,299百万円と前年同四半期に比べ1,536百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純
利益は924百万円と前年同四半期と比べ1,544百万円の増益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、6,765百万円と前年同四半期と比べ1,697百万円(33.5％)の増収
となりました。これは、主にボタン電話装置およびネットワーク機器の売上増加によるものです。
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② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、3,992百万円と前年同四半期と比べ1,848百万円(86.2％)の増収
となりました。これは、主にアミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユ
ニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し25,985百万円、総資産は1,010百万円増加
し42,788百万円となったことにより、自己資本比率は60.7％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進みましたが、依然として資材および部品の調達価格の
高騰、一部の部品について調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきた
しているため、棚卸資産が785百万円増加いたしました。
固定資産では、有形固定資産および無形固定資産は償却が進んだことにより減少しておりますが、投資有価証券
が時価の上昇により537百万円増加したことなどにより、固定資産全体で413百万円の増加となりました。
負債では、賞与引当金が507百万円、未払金が293百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション
分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる
価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めていま
す。
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DX化を求めている中堅・中小企業の課題を
IT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」
「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジ
タル革新を実現すること、環境に配慮した製品の実現に重点をおき活動しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、760百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
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す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
プライム市場 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
405,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,922 ―
5,792,200
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
47,462
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,922 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金一丁目17番
405,300 0 405,300 6.49
３号 NBFプラチナタワー
株式会社
計 ― 405,300 0 405,300 6.49
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿
上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134 8,321
受取手形、売掛金及び契約資産 9,642 8,778
電子記録債権 1,435 1,963
商品及び製品 1,756 1,953
仕掛品 598 896
原材料及び貯蔵品 4,880 5,172
その他 443 402
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,890 27,487
固定資産
有形固定資産
土地 6,129 6,129
1,320 1,288
その他（純額）
有形固定資産合計 7,449 7,418
無形固定資産
ソフトウエア 710 651
39 39
その他
無形固定資産合計 749 690
投資その他の資産
投資有価証券 5,104 5,641
その他 1,664 1,631
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,688 7,192
固定資産合計 14,887 15,301
資産合計 41,777 42,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,023 6,173
短期借入金 2,094 2,291
未払金 789 495
未払費用 278 391
未払法人税等 460 247
未払消費税等 513 328
賞与引当金 1,009 502
役員賞与引当金 28 -
製品保証引当金 502 528
資産除去債務 930 930
951 1,510
その他
流動負債合計 13,583 13,400
固定負債
長期借入金 1,019 912
繰延税金負債 107 377
退職給付に係る負債 1,514 1,465
657 646
その他
固定負債合計 3,299 3,401
負債合計 16,883 16,802
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 5,890 5,890
利益剰余金 7,831 8,551
△ 1,251 △ 1,251
自己株式
株主資本合計 23,306 24,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,593 1,963
為替換算調整勘定 △ 10 △ 16
5 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,588 1,959
純資産合計 24,894 25,985
負債純資産合計 41,777 42,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,212 10,758
5,104 7,061
売上原価
売上総利益 2,108 3,696
販売費及び一般管理費 2,364 2,469
営業利益又は営業損失（△） △ 256 1,227
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 56 50
為替差益 - 21
18 14
その他
営業外収益合計 75 87
営業外費用
支払利息 8 9
支払手数料 4 4
為替差損 22 -
持分法による投資損失 18 -
1 1
その他
営業外費用合計 55 14
経常利益又は経常損失（△） △ 237 1,299
特別利益
3 -
受取和解金
特別利益合計 3 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
624 -
減損損失
特別損失合計 624 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 857 1,299
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7 234
△ 245 140
法人税等調整額
法人税等合計 △ 237 374
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 620 924
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 620 924
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 620 924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128 370
退職給付に係る調整額 △ 1 7
△ 47 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 176 371
四半期包括利益 △ 797 1,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 797 1,295
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難 が継続してい
ることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、 原材料及び貯蔵品の重要性
が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度
より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失は80百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が56百万円減少しております。な
お、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)
（表示方法 の変更 ）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」 に含めて表示していた 「電子記録債権」は
金額的重要性が増したため、当 第１四半期連結累計期間より区分掲記しております 。
この 表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 200百万円 183百万円
のれん償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 175 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 204 35.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
一時点で移転 一定の期間に渡り
合計
される財 移転されるサービス
キーテレホンシステム 2,564 1 2,565
ネットワーク機器他 2,345 156 2,502
ネットワークソリューション分野 4,909 158 5,067
セキュリティシステム 1,337 18 1,356
部品加工他 788 ― 788
セキュリティソリューション分野 2,126 18 2,144
合計 7,035 176 7,212
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
一時点で移転 一定の期間に渡り
合計
される財 移転されるサービス
キーテレホンシステム 3,706 1 3,707
ネットワーク機器他 2,882 175 3,057
ネットワークソリューション分野 6,588 177 6,765
セキュリティシステム 2,858 17 2,875
部品加工他 1,116 ― 1,116
セキュリティソリューション分野 3,975 17 3,992
合計 10,563 194 10,758
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△106.26 158.26
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △620 924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△620 924
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,839 5,839
（注） １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 注記「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は第20期の期末より棚卸資産の評価方法を変更
しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間における各項目の金額は遡及適用後のも
のとなっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株
当たり四半期純損失は９円63銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月４日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
東 光 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
鈴 木 昌 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
照 井 慎 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホー
ルディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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