東北電力株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 弥 田 和 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 558,290 633,576 3,007,204
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 28,628 113,071 △ 199,277
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 31,242 79,168 △ 127,562
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 19,107 87,503 △ 138,823
純資産額 (百万円) 751,696 718,313 631,099
総資産額 (百万円) 4,731,409 5,121,870 5,211,914
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △ 62.50 158.33 △ 255.14
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.2 12.4 10.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」
に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100
期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費や設備投資は持ち直
しており、生産についても持ち直しの兆しがみられます。一方、公共投資は底堅く推移しており、住宅建設につい
ても底堅い動きとなっております。
東北地域の経済は、一部に弱さが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直しております。個人消費は緩や
かに回復しており、サービス消費については、飲食・宿泊を中心に緩やかに回復しております。設備投資は増加し
ている一方、公共投資は国土強靭化関連工事や災害復旧工事から下げ止まっております。生産については持ち直し
の動きが足踏みしており、住宅投資も弱い動きとなっております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力
量（小売）が、春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少に加え、節電や産業用における稼動減などにより
減少したことや、販売電力量（卸売）が、エリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、166
億kWh（前年同四半期比 9.7％減）となりました。
売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しや燃料費調整額が増加したことなどから、6,335億円とな
り、前年同四半期に比べ、752億円（13.5％）の増収となりました。
経常損益については、電気料金見直しに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を
大きく押し上げたことなどから、前年同四半期に比べ1,417億円増加し、1,130億円の利益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,104億円増加し、791億円の利益となりま
した。
※
なお、当第１四半期における連結キャッシュ利益 は1,073億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定して
おります。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
【連結経常利益の変動要因】
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりでありま
す。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少に加え、節電や産業用にお
ける稼動減などから、145億kWh（前年同四半期比 6.0％減）となりました。このうち、電灯需要は、41億kWh
（前年同四半期比 9.6％減）、電力需要は、104億kWh（前年同四半期比 4.5％減）となりました。
また、販売電力量（卸売）は、エリア外への卸売が減少したことなどから、22億kWh（前年同四半期比
28.2％減）となりました。これにより、販売電力量（全体）は、166億kWh（前年同四半期比 9.7％減）となり
ました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったもの
の、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。
売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しや燃料費調整額が増加したことなどから、5,197億円と
なり、前年同四半期に比べ874億円（20.2％）の増収となりました。
経常損益は、電気料金見直しに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大き
く押し上げたことなどから、1,075億円の利益となり、前年同四半期に比べ1,320億円の増益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、春先の気温が高かったことや産業用における生産動向などにより、168億kWh（前年同四
半期比 6.8％減）となりました。
この結果、売上高は、1,853億円となり、前年同四半期に比べ307億円（14.2％）の減収、経常利益は、基準
託送料金の減少があったものの、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより131億円となり、前年同四半
期に比べ33億円（33.9％）の増益となりました。
［建設業］
売上高は、電気設備工事の増加などから、537億円となり、前年同四半期に比べ33億円（6.7％）の増収とな
りました。
これにより、経常損失は前年同四半期に比べ１億円（6.2％）縮小し、17億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加などにより、574億円となり、前年同四半期に比べ63億円（12.5％）
の増収となりました。経常利益は、53億円となり、前年同四半期に比べ15億円（40.5％）の増益となり
ました。
(2) 財政状態
資産は、流動資産において、現金及び預金や売掛債権が減少したことなどから、総資産は900億円減少し、5兆
1,218億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、1,772億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより872億円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は14億円でありま
す。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義
することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそ
ぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの
業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2023年６月30日 )
自社発電電力量 (百万kWh) 11,590 101.5
水力発電電力量 (百万kWh) 2,299 79.7
火力発電電力量 (百万kWh) 9,136 109.0
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 154 102.3
6,681 76.3
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△1,126 77.4
揚水発電所の揚水用電力量等 (百万kWh) △129 135.0
合計 (百万kWh) 17,016 91.4
出水率 (％) 83.5 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,177百万
kWh、酒田共同火力発電㈱ 532百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 181百万kWh他）、送電電力量（東北
電力ネットワーク㈱ 1,124百万kWh）を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第１四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等
の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力
量であります。
５ 出水率は、1992年度から2021年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2023年６月30日 )
電灯 4,105 90.4
電力 10,353 95.5
小売 計
販売電力量(百万kWh) 14,458 94.0
卸売 2,180 71.8
合計 16,639 90.3
(注) １ 小売には自社事業用電力量（6百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
プライム市場
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年６月30日現在の株主名簿の記載内容が
確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,063,700
普通株式 498,059,200
完全議決権株式(その他) 4,980,592 ―
普通株式 2,759,685
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,592 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が
806,500株(議決権8,065個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る
信託口の株式86株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,063,700 ― 2,063,700 0.41
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 2,063,700 ― 2,063,700 0.41
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
固定資産 4,005,171 4,023,341
電気事業固定資産 2,558,047 2,533,914
水力発電設備 197,654 195,920
汽力発電設備 430,835 421,665
原子力発電設備 226,884 224,907
送電設備 563,895 558,999
変電設備 260,078 258,037
配電設備 714,451 716,143
業務設備 132,436 126,495
その他の電気事業固定資産 31,812 31,742
その他の固定資産 225,158 227,940
固定資産仮勘定 578,012 614,321
建設仮勘定及び除却仮勘定 522,209 559,130
原子力廃止関連仮勘定 20,258 19,648
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 35,543 35,543
核燃料 148,160 148,166
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 117,569 117,574
投資その他の資産 495,793 498,999
長期投資 147,367 151,691
退職給付に係る資産 6,528 6,244
繰延税金資産 220,113 218,086
その他 125,644 126,870
貸倒引当金（貸方） △ 3,861 △ 3,893
流動資産 1,206,742 1,098,528
現金及び預金 506,752 339,823
受取手形及び売掛金 263,578 219,289
棚卸資産 136,823 116,778
その他 300,535 423,459
△ 945 △ 822
貸倒引当金（貸方）
合計 5,211,914 5,121,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,467,390 3,467,025
社債 1,575,700 1,590,700
長期借入金 1,499,437 1,488,853
災害復旧費用引当金 7,227 7,227
退職給付に係る負債 163,259 160,342
資産除去債務 179,135 179,846
再評価に係る繰延税金負債 1,297 1,297
その他 41,333 38,757
流動負債 1,113,424 936,531
1年以内に期限到来の固定負債 303,713 271,915
支払手形及び買掛金 254,947 178,697
未払税金 21,528 48,042
諸前受金 276,088 277,730
災害復旧費用引当金 6,320 4,733
250,825 155,411
その他
負債合計 4,580,815 4,403,557
株主資本
555,227 634,442
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,250 22,250
利益剰余金 286,048 365,217
自己株式 △ 4,512 △ 4,466
その他の包括利益累計額 △ 6,239 1,807
その他有価証券評価差額金 2,910 4,449
繰延ヘッジ損益 697 5,465
土地再評価差額金 △ 919 △ 919
為替換算調整勘定 2,897 4,547
退職給付に係る調整累計額 △ 11,824 △ 11,735
82,111 82,062
非支配株主持分
純資産合計 631,099 718,313
合計 5,211,914 5,121,870
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 558,290 633,576
電気事業営業収益 502,706 575,550
その他事業営業収益 55,583 58,025
営業費用 584,742 516,774
電気事業営業費用 529,243 460,891
55,498 55,882
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 26,451 116,802
営業外収益
2,287 2,966
受取配当金 299 329
受取利息 27 72
持分法による投資利益 － 1,226
その他 1,960 1,336
営業外費用 4,464 6,696
支払利息 3,740 6,192
持分法による投資損失 21 －
その他 702 504
四半期経常収益合計 560,578 636,542
四半期経常費用合計 589,206 523,470
経常利益又は経常損失（△） △ 28,628 113,071
渇水準備金引当又は取崩し 300 －
300 －
渇水準備金引当
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,929 113,071
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,634 33,699
360 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,995 33,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,924 79,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 247
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 31,242 79,168
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,924 79,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 498 1,614
繰延ヘッジ損益 10,342 4,981
為替換算調整勘定 851 1,663
退職給付に係る調整額 84 38
40 △ 211
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,817 8,086
四半期包括利益 △ 19,107 87,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,472 87,215
非支配株主に係る四半期包括利益 365 287
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
日本原燃㈱ 51,406百万円 51,015百万円
日本原子力発電㈱ 30,223百万円 37,033百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 1,511百万円 1,511百万円
ギソン２パワーLLC 903百万円 980百万円
従業員(財形住宅融資) 0百万円 0百万円
計 84,045百万円 90,541百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
ギソン２パワーLLC 1,728百万円 1,875百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
89百万円 97百万円
ウ・デダップ
計 1,817百万円 1,972百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 48,097百万円 45,365百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 318,119 3,624 ― 321,743 ― 321,743 ― 321,743
地帯間・他社販売電力料 76,454 74,286 ― 150,741 ― 150,741 ― 150,741
託送収益 ― 22,936 ― 22,936 ― 22,936 ― 22,936
建設工事 ― ― 26,803 26,803 67 26,871 ― 26,871
その他 (注)４
1,219 6,305 2,224 9,749 26,248 35,998 ― 35,998
外部顧客への売上高 395,793 107,152 29,028 531,974 26,316 558,290 ― 558,290
セグメント間の内部
36,497 108,946 21,336 166,780 24,786 191,567 △ 191,567 ―
売上高又は振替高
計 432,291 216,098 50,364 698,755 51,103 749,858 △ 191,567 558,290
セグメント利益又は
△ 24,582 9,805 △ 1,854 △ 16,631 3,827 △ 12,804 △ 15,824 △ 28,628
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 380,303 3,608 ― 383,911 ― 383,911 ― 383,911
地帯間・他社販売電力料 66,540 44,603 ― 111,143 ― 111,143 ― 111,143
託送収益 ― 17,913 ― 17,913 ― 17,913 ― 17,913
建設工事 ― ― 28,513 28,513 66 28,579 ― 28,579
その他 (注)４
49,277 14,125 1,568 64,971 27,058 92,029 ― 92,029
外部顧客への売上高 496,120 80,250 30,081 606,452 27,124 633,576 ― 633,576
セグメント間の内部
23,662 105,140 23,639 152,442 30,353 182,795 △ 182,795 ―
売上高又は振替高
計 519,783 185,390 53,720 758,894 57,477 816,372 △ 182,795 633,576
セグメント利益又は
107,505 13,126 △ 1,739 118,891 5,378 124,270 △ 11,198 113,071
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,198百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、47,376百
万円、送配電事業の「その他」に451百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客
との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
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(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項 目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△62.50円 158.33円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△31,242 79,168
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△31,242 79,168
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 499,883 500,030
(注) １ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第１四半期連結累計期間945千株、当第１四半期連
結累計期間787千株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電
力株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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