日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
第39期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Chief Financial Officer、Corporate Communications担
【事務連絡者氏名】
当 加藤 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Chief Financial Officer、Corporate Communications担
【事務連絡者氏名】
当 加藤 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,266,828 1,392,812 2,657,832
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 685,323 ) ( 727,534 )
360,985 373,430 593,450
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
265,004 288,462 444,174
四半期（当期）利益 （百万円）
264,063 287,009 442,716
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 139,953 ) ( 142,325 )
1,002,901 535,212 998,229
四半期（当期）包括利益 （百万円）
3,754,629 3,949,717 3,616,761
資本合計 （百万円）
6,648,864 6,974,355 6,548,078
資産合計 （百万円）
148.80 161.70 249.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 78.86 ) ( 80.18 )
148.74 161.65 249.36
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
55.30 55.46 54.07
親会社所有者帰属持分比率 （％）
110,184 206,860 483,799
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 38,837 △ 102,651 △ 101,822
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 158,153 △ 163,303 △ 306,176
748,696 827,220 866,885
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社221社及び持分法適用会社15社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
なお、ジェイティエンジニアリング㈱については、2023年４月に清算を予定しておりましたが、2024年度に変更し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続
しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、
ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続
しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定
ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目
標としており、その達成を目指してまいります。
為替一定ベース
為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同
期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を
用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益に
は、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（超インフレの調整について）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（た
ばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco
sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気
加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 12,668 13,928 9.9％
調整後営業利益 4,149 4,428 6.7％
営業利益 3,830 4,136 8.0％
四半期利益（親会社所有者帰属） 2,641 2,870 8.7％
＜売上収益＞
売上収益は、たばこ事業及び医薬事業での増収に加えて、円安によるポジティブな為替影響により、前年同期
（注１）
比9.9％増の１兆3,928億円となりました。為替一定ベースのcore revenue は、前年同期比6.8％増となり
ました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、すべての事業での増加により、前年同期比4.7％増となりました。為替
影響を含めた調整後営業利益は、たばこ事業における円安によるポジティブな為替影響により、前年同期比
6.7％増の4,428億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増益等により、前年同期比8.0％増の4,136億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用が悪化したものの、営業利益の増益及び法人所得税費用の
減少等により、前年同期比8.7％増の2,870億円となりました。
（注１）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事
業・その他の売上収益の合計。
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② セグメント別実績
〔たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2022年12月期 2023年12月期
たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量 2,628 2,693 2.5％
（注１）
2,587 2,652 2.5％
Combustibles販売数量
（注２）
40 42 3.9％
RRP販売数量
自社たばこ製品売上収益 11,053 12,172 10.1％
調整後営業利益 4,251 4,502 5.9％
（注３）（注４）
＜総販売数量＞
総販売数量は、Western Europeにおける総需要の減少があったものの、Asia及びEMAにおける継続的なシェア
伸張や一部市場における総需要の増加により、前年同期比2.5％増の2,693億本となりました。Combustibles販売
数量は、Asia及びEMAにおける増加により、前年同期比2.5％増となりました。RRP販売数量は、主に日本におけ
る継続的なHTSカテゴリ内のシェア伸張及び新たな市場での投入により、前年同期比3.9％増となりました。市場
シェアは、主要市場であるイタリア、スペイン、台湾、日本、フィリピン、ロシアを含めた様々な市場で伸張し
ました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、Asia及びEMAにおける継続的なシェア伸張、EMA及びWestern
Europeを中心とした単価上昇効果及びポジティブな為替影響等により、それぞれ前年同期比10.1％増、5.9％増
（注２）
となりました。RRP関連売上収益 は、前年同期比0.8％増の395億円となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比6.8％増、3.9％増とな
りました。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。
（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイ
ス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。
（注４）たばこ事業セグメントについては 、 ３つのクラスター（Asia 、 Western Europe 、 EMA）に区分けしておりま
す 。 Asiaは日本を含むアジア全域 、 Western Europeは西欧地域 、 EMAはアフリカ 、 中近東 、 東欧 、 トルコ 、 南北
アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおります 。 Asiaには台湾 、 日本 、 フィリピン等 、 Western
Europeにはイタリア 、 英国 、 スペイン等 、 EMAにはトルコ 、 ルーマニア 、 ロシア等を含んでおります 。 詳細は 、
「 第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント
（２）セグメント収益及び業績 」 をご参照ください 。
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〔医薬事業〕
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期
医薬事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 393 477 21.3％
調整後営業利益 49 100 106.5％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収
により、前年同期比21.3％増となりました。
調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年同期比106.5％増となり
ました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期
加工食品事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 735 734 △0.1％
調整後営業利益 14 29 103.5％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、ベーカリー事業譲渡による売上収益の剥落があるものの、冷食・常温事業における、前年度及び
今年度に実施した価格改定に加えて、外食需要の回復による業務用製品の増収により、前年同期と同水準となり
ました。
調整後営業利益は、前年度と比較して更なる原材料費や物流費、為替影響の悪化があるものの、前年度及び今
年度における価格改定効果や業務用製品の増収により、前年同期比103.5％増となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ4,263億円増加し、６兆9,744億円となりま
した。これは、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ933億円増加し、３兆246億円となりまし
た。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、社債の発行に加え、為替影響による社債の増
加があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ3,330億円増加し、３兆9,497億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ397億円減少し、8,272億円とな
りました（前年同期末残高7,487億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,069億円の収入（前年同期は1,102億
円の収入）となりました。これは、たばこ税及び法人税の支払い、営業債務及びその他の債務の支払い等が
あったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027億円の支出（前年同期は388億円
の支出）となりました。これは、投資の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があっ
たこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,633億円の支出（前年同期は1,582億
円の支出）となりました。これは、配当金の支払いがあったこと等によるものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦
略 ⅲサステナビリティ戦略」について、以下のとおり見直しを行っております。
ⅲマテリアリティとサステナビリティ
当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要不可欠であり、事業
と社会のサステナビリティ実現に向けた取り組みは、従来から経営の根幹をなすものと考えています。自然や社会
と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となると
いう考えのもと、４Sモデルの追求を経営理念とするJTグループとして、JT Group Purposeの具現化を通じて持続
可能な自然や社会づくりに貢献していくために、５つの課題群をJT Group Materialityとして策定しました。JT
Group Materialityを踏まえ、全社および事業ごとのサステナビリティの取り組み目標についての見直しを今後実
施していくとともに、グループ全体で推進力を持って取り組むことで、事業と社会の持続的な成長を目指してまい
ります。
＜JT Group Materiality＞
自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動
も持続可能となります。
JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマ
テリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。
責任ある
お客様の期待を 人財への投資と
自然との共生 サプライチェーン 良質なガバナンス
超える価値創造 成長機会の提供
マネジメント
人財の多様性に着目し 人権尊重や自然環境保
自然環境に与える影響 た成長支援を含む人財 全など多様化する社会 さまざまなステークホ
の改善に向けた取り組 お客様の期待を超える への投資や、多様な個 課題への適切な対応を ルダーの満足度を高
みを通じて、自然と人 多様な製品・サービス 性がその能力を最大限 通じ、事業環境の急激 め、信頼される企業体
や企業の健全な関係性 を創出 発揮できる組織風土の な変化に耐えうる持続 であり続けるためのガ
を保全 醸成を通じた人的資本 可能なサプライチェー バナンスの充実
の拡充 ンを構築
・画期的な製品・サー
ビスの開発、製品を楽
しむ多様な機会の提供
-リスク低減製（RRP）の
・公正かつ安全な職場 ・人権・環境デュー・
開発・提供
・気候変動影響の緩和 ・透明・公正かつ迅
環境の構築、一人ひと ディリジェンスを通じ
-画期的なオリジナル新薬
や自然環境保全への取 速・果断な意思決定を
りに即した成長機会の たサプライヤーとの対
の創出
り組み強化 行う仕組み作りと実践
提供及びDE&Iの推進 話の推進
-多様化するお客様の価値
・資源循環への取組推 ・さまざまなステーク
・従業員による社会参 ・サプライヤーとの協
観や関心に対応した食の
進や環境価値の高いサ ホルダーとの積極的な
画・共創を促す仕組み 業による社会課題解決
ステナブルな製品開発 開発・提供 等 対話の実施
の構築 に向けた施策の実行
・「心の豊かさ」を中
心概念とした、研究や
未来の事業シーズの探
索・創出
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、349億円です。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,373億円、当第２四半期連結会計期間末現在8,638億円、
金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,572億円、当第２四半期連結会計期
間末現在1,622億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在637億円、当第２四半期連結会計期間末現在570億円です。コ
マーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源に
なると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必
要資金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融
機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメン
トベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
プライム市場
2,000,000,000 2,000,000,000
計 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
666,925,200 37.57
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
185,009,600 10.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 67,969,100 3.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
41,507,746 2.34
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1776 HERITAGE DRIVE NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
24,399,741 1.37
TREATY 505234
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
18,627,200 1.05
日本証券金融株式会社
10号
東京都港区六本木六丁目10番１号
バークレイズ証券株式会社 BNYM
18,088,600 1.02
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
号）
25 BANK STREET, CANARY, WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
12,317,033 0.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY, WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385771
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
11,633,269 0.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）
11,392,654 0.64
JTグループ社員持株会 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
1,057,870,143 59.60
計 －
（注）上記のほか、自己株式が224,934,347株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
224,934,300 （注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,773,827,300 17,738,273 （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,238,400 （注）３
単元未満株式 普通株式 －
2,000,000,000
発行済株式総数 － －
17,738,273
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目
224,934,300 224,934,300 11.25
日本たばこ産業株式会社 －
１番１号
224,934,300 224,934,300 11.25
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第２四半期
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
866,885 827,220
現金及び現金同等物 ６
477,239 561,812
営業債権及びその他の債権
691,906 772,302
棚卸資産
37,677 83,317
その他の金融資産
649,181 657,782
その他の流動資産
小計 2,722,889 2,902,434
702 1,094
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,723,591 2,903,529
非流動資産
775,957 810,150
有形固定資産 ７
2,446,063 2,654,306
のれん ７
246,442 237,291
無形資産 ７
9,495 8,497
投資不動産
57,792 67,593
退職給付に係る資産
56,943 54,017
持分法で会計処理されている投資
140,366 158,379
その他の金融資産
91,430 80,595
繰延税金資産
3,824,487 4,070,826
非流動資産合計
6,548,078 6,974,355
資産合計
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前年度 当第２四半期
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
540,089 481,857
営業債務及びその他の債務
137,308 136,250
社債及び借入金
37,470 69,685
未払法人所得税等
40,065 48,693
その他の金融負債
26,610 18,912
引当金
781,093 773,498
その他の流動負債
小計 1,562,635 1,528,895
29
-
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,562,664 1,528,895
非流動負債
821,003 946,753
社債及び借入金
41,735 46,055
その他の金融負債
244,116 258,688
退職給付に係る負債
26,490 29,631
引当金
195,248 172,683
その他の非流動負債
40,061 41,932
繰延税金負債
非流動負債合計 1,368,653 1,495,742
負債合計 2,931,317 3,024,637
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
自己株式 ( 490,183 ) ( 489,722 )
104,309 343,723
その他の資本の構成要素
3,089,909 3,177,241
利益剰余金
3,540,435 3,867,642
親会社の所有者に帰属する持分
76,326 82,075
非支配持分
3,616,761 3,949,717
資本合計
6,548,078 6,974,355
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
1,266,828 1,392,812
売上収益 ５,10
( 507,869 ) ( 563,811 )
売上原価
売上総利益 758,959 829,001
7,881 9,046
その他の営業収益 11
3,623 3,554
持分法による投資利益
( 387,491 ) ( 428,046 )
販売費及び一般管理費等 12
382,972 413,555
営業利益 ５
9,886 16,994
金融収益 13
( 31,873 ) ( 57,119 )
金融費用 13
税引前四半期利益 360,985 373,430
( 95,981 ) ( 84,967 )
法人所得税費用
265,004 288,462
四半期利益
四半期利益の帰属
264,063 287,009
親会社の所有者
940 1,453
非支配持分
265,004 288,462
四半期利益
１株当たり四半期利益
148.80 161.70
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
148.74 161.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 382,972 413,555
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 34,799 30,539
調整項目（収益） (6,128) (3,451)
3,208 2,188
調整項目（費用）
414,851 442,832
調整後営業利益 ５
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
685,323 727,534
売上収益 ５
( 276,589 ) ( 301,479 )
売上原価
売上総利益 408,735 426,055
5,266 5,607
その他の営業収益
2,807 2,255
持分法による投資利益
( 212,204 ) ( 226,766 )
販売費及び一般管理費等
営業利益 ５ 204,604 207,151
4,735 9,511
金融収益
( 23,054 ) ( 26,378 )
金融費用
税引前四半期利益 186,285 190,284
( 45,884 ) ( 47,047 )
法人所得税費用
140,402 143,237
四半期利益
四半期利益の帰属
139,953 142,325
親会社の所有者
448 911
非支配持分
140,402 143,237
四半期利益
１株当たり四半期利益
78.86 80.18
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
78.83 80.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 204,604 207,151
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 18,532 15,471
調整項目（収益） (4,986) (3,445)
1,820 287
調整項目（費用）
219,970 219,465
調整後営業利益 ５
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
265,004 288,462
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,038 2,196
公正価値の純変動
39,052
-
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 40,090 2,196
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
692,333 245,760
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
5,474
( 1,206 )
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 697,807 244,554
737,897 246,750
税引後その他の包括利益
1,002,901 535,212
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,000,768 529,343
親会社の所有者
2,133 5,869
非支配持分
1,002,901 535,212
四半期包括利益
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
140,402 143,237
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
619 1,064
公正価値の純変動
18,997
-
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 19,616 1,064
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
607,728 219,242
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
4,585 1,358
有効部分
612,313 220,600
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
631,929 221,664
税引後その他の包括利益
772,330 364,901
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
771,099 362,621
親会社の所有者
1,231 2,280
非支配持分
772,330 364,901
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 100,000 736,400 (490,899 ) 1,202 (408,175 ) (274 ) 7,161
四半期利益
- - - - - - -
- - - - 691,113 5,474 1,085
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 691,113 5,474 1,085
自己株式の取得 - - (1) - - - -
自己株式の処分 - - 710 (196 ) - - -
株式に基づく報酬取引
- - - - - - -
配当金
９ - - - - - - -
連結範囲の変動
- - - - - - -
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - (99 )
から利益剰余金への振替
- - - - - (23 ) -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - 710 (196 ) - (23 ) (99 )
100,000 736,400 (490,190 ) 1,005 282,937 5,177 8,147
2022年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 - (400,086 ) 2,863,843 2,809,258 76,823 2,886,081
四半期利益
- - 264,063 264,063 940 265,004
39,033 736,705 - 736,705 1,192 737,897
その他の包括利益
四半期包括利益
39,033 736,705 264,063 1,000,768 2,133 1,002,901
自己株式の取得 - - - (1) - (1)
自己株式の処分 - (196 ) (513 ) 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- - 230 230 21 251
配当金
９ - - (133,089 ) (133,089 ) (827 ) (133,916 )
連結範囲の変動
- - - - (664 ) (664 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - (0) (0) (0) (0)
の変動
その他の資本の構成要素
(39,033 ) (39,132 ) 39,132 - - -
から利益剰余金への振替
- (23 ) - (23 ) - (23 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(39,033 ) (39,352 ) (94,241 ) (132,883 ) (1,469 ) (134,352 )
- 297,267 3,033,666 3,677,143 77,486 3,754,629
2022年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 残高 100,000 736,400 (490,183 ) 1,001 85,796 8,546 8,966
四半期利益
- - - - - - -
- - - - 241,554 (1,206 ) 1,986
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 241,554 (1,206 ) 1,986
自己株式の取得 - - (0) - - - -
自己株式の処分 - - 462 (362 ) - - -
株式に基づく報酬取引
- - - - - - -
配当金
９ - - - - - - -
連結範囲の変動
- - - - - - -
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - (708 )
から利益剰余金への振替
- - - - - (1,850 ) -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - 462 (362 ) - (1,850 ) (708 )
100,000 736,400 (489,722 ) 639 327,350 5,491 10,243
2023年６月30日 残高
22/50
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 残高 - 104,309 3,089,909 3,540,435 76,326 3,616,761
四半期利益
- - 287,009 287,009 1,453 288,462
- 242,334 - 242,334 4,416 246,750
その他の包括利益
四半期包括利益
- 242,334 287,009 529,343 5,869 535,212
自己株式の取得 - - - (0) - (0)
自己株式の処分 - (362 ) (99 ) 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- - 272 272 22 294
配当金
９ - - (200,558 ) (200,558 ) (1,514 ) (202,072 )
連結範囲の変動
- - - - (33 ) (33 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - 0 0 1,406 1,406
の変動
その他の資本の構成要素
- (708 ) 708 - - -
から利益剰余金への振替
- (1,850 ) - (1,850 ) - (1,850 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
- (2,920 ) (199,677 ) (202,136 ) (120 ) (202,256 )
- 343,723 3,177,241 3,867,642 82,075 3,949,717
2023年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,985 373,430
税引前四半期利益
97,042 86,328
減価償却費及び償却費
1,650 892
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 9,816 ) ( 16,708 )
14,048 14,203
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 3,623 ) ( 3,554 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） ( 4,251 ) ( 3,275 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 17,222 ) ( 54,543 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 13,247 ) ( 48,364 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 135,362 ) ( 66,577 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 3,992 ) ( 3,749 )
78,122 13,480
前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少） ( 113,966 ) ( 33,189 )
12,364 17,963
未払消費税等の増減額（減少）
( 81,972 ) ( 6,107 )
その他
小計 180,759 270,229
9,859 16,627
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 12,869 ) ( 13,131 )
( 67,565 ) ( 66,865 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,184 206,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 ( 21,130 ) ( 71,932 )
13,969 13,242
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 ( 32,743 ) ( 39,019 )
4,526 4,092
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 7,882 ) ( 11,914 )
1,252
定期預金の払出による収入 -
43 973
関連会社株式の売却による収入
3,128 1,907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 38,837 ) ( 102,651 )
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前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 ９ ( 133,060 ) ( 200,491 )
非支配持分への支払配当金 ( 805 ) ( 1,537 )
20 412
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） ( 13,709 ) ( 10,814 )
88 2,899
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 432 ) ( 547 )
59,795
社債の発行による収入 ８ -
社債の償還による支出 ８ - ( 1,451 )
リース負債の返済による支出 ( 10,255 ) ( 11,553 )
自己株式の取得による支出 ( 1 ) ( 0 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 0 ) ( 16 )
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 158,153 ) ( 163,303 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
( 86,806 ) ( 59,093 )
721,731 866,885
現金及び現金同等物の期首残高
113,771 19,428
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
748,696 827,220
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2023年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2023年７月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
３．重要性のある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
また、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子
会社は、当年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針に代わって重要性のある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針を開示するための改訂
国際的な税制改革-第２の柱モデルルールを導入するために制定
IAS第12号 法人所得税 又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理
及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記のうちIAS第12号においては、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認
識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいて、当該例外規定を遡及して適
用しております。
そのため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与え
る重要な影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社グループは、たばこ製造機械の見積耐用年数を10～15年としておりましたが、事業環境変化を勘案
し、一部のたばこ製造機械について、当年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく18年へ見直
し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,895百万円増加しております。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬
品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製造・販
売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,152,960 39,300 73,461 1,265,721 1,107 － 1,266,828
138 － 0 138 6,209 (6,347 ) －
セグメント間収益
1,153,098 39,300 73,461 1,265,859 7,315 (6,347 ) 1,266,828
収益合計
セグメント損益
425,117 4,865 1,450 431,432 (16,534 ) (47 ) 414,851
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,105,253百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
400,453 267,883 436,917 1,105,253
(注２)
調整後営業利益(注１） 156,468 128,226 140,424 425,117
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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当第２四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,271,048 47,652 73,402 1,392,102 711 － 1,392,812
151 － 16 167 1,437 (1,604 ) －
セグメント間収益
1,271,199 47,652 73,418 1,392,269 2,148 (1,604 ) 1,392,812
収益合計
セグメント損益
450,179 10,046 2,950 463,175 (20,361 ) 17 442,832
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,217,196百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
392,593 302,951 521,652 1,217,196
(注２)
調整後営業利益(注１） 145,152 137,867 167,160 450,179
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 425,117 4,865 1,450 431,432 (16,534 ) (47 ) 414,851
買収に伴い生じた無形
(34,799 ) － － (34,799 ) － － (34,799 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注４） 1,241 － 4 1,245 4,884 － 6,128
(1,223 ) － (1,037 ) (2,260 ) (948 ) － (3,208 )
調整項目(費用)(注５)
営業利益(損失)
390,336 4,865 416 395,618 (12,599 ) (47 ) 382,972
金融収益
9,886
(31,873 )
金融費用
360,985
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 450,179 10,046 2,950 463,175 (20,361 ) 17 442,832
買収に伴い生じた無形
(30,539 ) － － (30,539 ) － － (30,539 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注４） 126 － 845 972 2,479 － 3,451
(1,374 ) － (11 ) (1,385 ) (803 ) － (2,188 )
調整項目(費用)(注５)
営業利益(損失)
418,392 10,046 3,784 432,223 (18,684 ) 17 413,555
金融収益 16,994
金融費用 (57,119 )
373,430
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注３)「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 514 3,324
5,614 126
その他
6,128 3,451
調整項目(収益)
当第２四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラク
チャリング収益は「11.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前第２四半期におけるその他の調整項
目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注５) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 3,178 2,139
30 49
その他
3,208 2,188
調整項目(費用)
リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第２四半期125百万円、当第２四半期△247百万円、「販売費及
び一般管理費等」に前第２四半期3,052百万円、当第２四半期2,386百万円含まれております。なお、「販売費及
び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「12.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載して
おります。
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 629,025 18,007 37,796 684,828 496 － 685,323
79 － 0 79 4,983 (5,062 ) －
セグメント間収益
629,104 18,007 37,797 684,907 5,479 (5,062 ) 685,323
収益合計
セグメント損益
227,774 299 1,038 229,111 (9,131 ) (10 ) 219,970
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は603,216百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
207,528 142,683 253,005 603,216
(注２)
調整後営業利益(注１） 80,744 67,015 80,014 227,774
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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当第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 666,716 22,727 37,824 727,267 268 － 727,534
90 － 8 98 783 (881 ) －
セグメント間収益
666,807 22,727 37,832 727,365 1,050 (881 ) 727,534
収益合計
セグメント損益
225,037 3,122 1,541 229,700 (10,244 ) 9 219,465
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は638,126百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
196,441 162,464 279,221 638,126
(注２)
調整後営業利益(注１） 69,309 73,131 82,597 225,037
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 227,774 299 1,038 229,111 (9,131 ) (10 ) 219,970
買収に伴い生じた無形
(18,532 ) － － (18,532 ) － － (18,532 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注４） 285 － 4 289 4,697 － 4,986
(527 ) － (943 ) (1,471 ) (349 ) － (1,820 )
調整項目(費用)(注５)
営業利益(損失)
209,000 299 99 209,397 (4,784 ) (10 ) 204,604
金融収益
4,735
(23,054 )
金融費用
186,285
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注３)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 225,037 3,122 1,541 229,700 (10,244 ) 9 219,465
買収に伴い生じた無形
(15,471 ) － － (15,471 ) － － (15,471 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注４） 126 － 842 969 2,476 － 3,445
(55 ) － 86 31 (318 ) － (287 )
調整項目(費用)(注５)
営業利益(損失)
209,637 3,122 2,469 215,229 (8,087 ) 9 207,151
金融収益 9,511
金融費用 (26,378 )
190,284
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 435 3,318
4,551 126
その他
4,986 3,445
調整項目(収益)
当第２四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。前第２四半期におけ
るその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注５) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 1,800 240
20 47
その他
1,820 287
調整項目(費用)
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ97,691百万円、125,485百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2023年１月１日 残高 775,957 2,446,063 246,442
個別取得 43,113 － 13,604
投資不動産への振替 (6) － －
売却目的資産への振替 (1,428) － (1)
減価償却費又は償却費 (48,419) － (37,869)
減損損失 (859) － －
減損損失の戻入 274 － －
売却又は処分 (1,555) － (165)
在外営業活動体の換算差額 43,332 208,242 15,431
(258) － (151)
その他の増減
810,150 2,654,306 237,291
2023年６月30日 残高
８．社債
当第２四半期において、以下の社債を発行しております。
会社名 銘柄 発行年月日 帳簿価額 利率 担保 償還期限
百万円 ％
第15回
当社 2023年４月20日 10,000 0.713 あり 2030年４月19日
国内普通社債
第16回
当社 2023年４月20日 30,000 0.920 あり 2033年４月20日
国内普通社債
第17回
当社 2023年４月20日 20,000 1.630 あり 2043年４月20日
国内普通社債
また、当第２四半期において、以下の社債の一部について買入を行っております。
会社名 銘柄 発行総額 買入元本 残存元本
百万USD 百万USD 百万USD
JT International Financial
2028年満期
500 1 500
Services B.V. 米ドル建普通社債
JT International Financial
2031年満期
625 12 613
Services B.V. 米ドル建普通社債
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９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 133,089 75 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
当第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2023年３月24日
普通株式 200,558 113 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年７月29日
普通株式 133,114 75 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
当第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2023年７月31日
普通株式 166,856 94 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
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10．売上収益
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 1,105,253 － － － 1,105,253
47,707 39,300 73,461 1,107 161,575
その他
1,152,960 39,300 73,461 1,107 1,266,828
合計
当第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 1,217,196 － － － 1,217,196
53,852 47,652 73,402 711 175,616
その他
1,271,048 47,652 73,402 711 1,392,812
合計
（注）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第２四半期において39,140百万円、
当第２四半期において39,462百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品
(Reduced-Risk Products）を指しております。
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11．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
5,602 3,981
売却益（注）
2,279 5,064
その他（注）
7,881 9,046
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
509 3,304
売却益
5 20
その他
514 3,324
合計
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12．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 11,327 15,181
販売促進費 42,948 46,973
委託手数料（注） 32,673 37,669
従業員給付費用（注） 152,528 172,454
研究開発費 32,585 34,884
減価償却費及び償却費（注） 55,718 52,487
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 1,650 892
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,286 1,502
除売却損（注）
55,777 66,005
その他（注）
387,491 428,046
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 37 1,080
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 1,115 99
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
1,462 717
除売却損
438 489
その他
3,052 2,386
合計
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13．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
金融収益
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
受取配当金 394 392
受取利息 9,423 16,317
69 285
その他
9,886 16,994
合計
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
金融費用
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
支払利息 14,048 14,203
為替差損（注１） 3,404 35,509
従業員給付費用（注２） 1,576 2,507
正味貨幣持高に係る損失 10,688 2,886
2,157 2,014
その他
31,873 57,119
合計
（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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14．１株当たり四半期利益
(第２四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 264,063 287,009
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
264,063 287,009
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,645 1,774,988
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 264,063 287,009
－ －
四半期利益調整額
264,063 287,009
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,645 1,774,988
654 477
新株予約権による普通株式増加数
1,775,299 1,775,465
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第２四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 139,953 142,325
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
139,953 142,325
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,726 1,775,061
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 139,953 142,325
－ －
四半期利益調整額
139,953 142,325
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,726 1,775,061
616 404
新株予約権による普通株式増加数
1,775,343 1,775,465
希薄化後の期中平均普通株式数
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15. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 157,249 156,294 162,196 162,557
社債（注） 737,329 645,061 863,774 784,477
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 24,285 － 24,285
株式 21,551 － 9,786 31,337
579 6,721 12,522 19,822
その他
22,130 31,006 22,308 75,444
合計
－ 20,990 － 20,990
デリバティブ負債
－ 20,990 － 20,990
合計
当第２四半期 (2023年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 14,022 － 14,022
株式 22,654 － 11,268 33,922
693 12,156 14,589 27,438
その他
23,348 26,178 25,857 75,382
合計
－ 31,166 － 31,166
デリバティブ負債
－ 31,166 － 31,166
合計
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16．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 36,933 53,625
17．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
18．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………166,856百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………94円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月31日
日本たばこ産業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 航史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産
業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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