日本製鉄株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 日本製鉄株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月26日
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 堀 智 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 堀 智 宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年
8月3日)から2年を経過する日(2025年8月2日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 450,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、運転資金、投融資資金、研究開発資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する予定である。
第2 【売出要項】
該当事項なし
第3 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第99期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第100期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第99期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第99期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第100期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第100期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第100期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第101期第1四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年7月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月27日に関東財務
局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録書提出日(2023年7月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと
判断しており、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本製鉄株式会社 本社
(東京都千代田区丸の内二丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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