株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 華代
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
2,481,295 3,679,115 11,760,414
売上高 （千円）
159,842 148,355
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 82,679
親会社株主に帰属する四半期（当
139,684 246,295
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 27,585
する四半期純損失（△）
179,500 306,720
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,456
2,692,341 3,190,957 3,011,457
純資産額 （千円）
15,417,789 16,522,224 16,049,019
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.65 117.52
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
17.5 19.3 18.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第１四半期連結累計期間及び第66期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の感染が、2022年末の感染第８波のピークから大きく鎮静化、収束の傾向が続く中、感染症法
上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、先行き不透明感は残るものの回復の動きが続い
ております。海外各国でも、ウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・
経済への影響は大きく軽減しております。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化し
ており、特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上
昇に波及するなど、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお
りますが、改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として常態化しており、個人消費はメイク
アップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着
用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイル
スの感染は収束の動きを見せており、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、回復しつつありますが、引き続き新型
コロナウイルスの感染拡大前を下回っており、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産能力を活
用しきれない状況が続いております。しかしながら、足元の受注回復を受けて工場の稼働も着実に改善しており、
厳しい環境下ながらも業績は回復、前連結会計年度は３期ぶりの営業黒字計上を果たしております。
今後も、社会がウィズ/アフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は回復していくと思われま
すが、ロシアのウクライナ侵攻等を引き金にした諸物価やエネルギー価格、人件費等の上昇は継続しており、引き
続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と、新型コロナウイルスの感染拡
大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げた「中期事業戦略ビジョン
(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた化粧動
向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、
SDGs等の要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねて
まいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
受注水準は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大前を下回るものの、国内・海外の化粧品需要の動向を
反映して回復しつつあり、売上高は前年同期比48.3％増の3,679百万円となりました。
利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加している中で、原材料や光熱費、各種経費
等の価格上昇の影響も受けておりますが、売上高の増収と各種コスト圧縮努力により、営業利益は170百万円
（前年同期は営業損失83百万円）、経常利益は159百万円（前年同期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
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ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、473百万円増加し、16,522百万円
となりました。総資産の増加は、流動資産が439百万円、固定資産が33百万円増加したことによるものでありま
す。流動資産の主な増加要因は、電子記録債権が380百万円、棚卸資産が255百万円増加し、現金及び預金が123
百万円、受取手形及び売掛金が77百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設
仮勘定が87百万円、有形固定資産のその他が27百万円増加し、建物及び構築物が56百万円、機械装置及び運搬具
が21百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、293百万円増加し、13,331百万円となりました。負債合計の増
加は、流動負債が622百万円増加し、固定負債が329百万円減少したことによるものであります。流動負債の増加
要因は、電子記録債務が207百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、賞与引当金が47百万円、流動負債のその
他が357百万円増加し、短期借入金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因
は、長期借入金が311百万円、固定負債のその他が23百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、179百万円増加し、3,190百万円となりました。増加要因は、株主資本が
親会社株主に帰属する四半期純利益により139百万円、その他の包括利益累計額合計が39百万円増加したことに
よるものであります。
当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減している中で、国内外の化粧品需要に回復の動きがみられ、国
内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復してきていることから、売上高は前年同期比31.5％増の2,500百万
円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加、加えて原材料費や各種経費
等もインフレで上昇している中ではありますが、増収と各種コスト圧縮努力によって、営業利益は前年同期比
743.9％増の51百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第
１四半期連結累計期間（１～３月）において、引き続きロシアのウクライナ侵攻の影響を受けていますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が軽減したことから化粧品および医薬品の受注に改善の動きがあり、売上高は前年同期
比105.5％増の1,213百万円となりました。利益面では、設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてウクライナ侵攻に
よるエネルギー価格等の諸物価高騰の影響を受けましたが、大幅な増収もあって営業利益は118百万円（前年同期
は営業損失85百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
2,099,376 2,099,376
普通株式
スタンダード市場 株であります。
2,099,376 2,099,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 2,099,376 － 100,000 － 943,209
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
3,500
普通株式
2,094,200 20,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,676
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,099,376
発行済株式総数 － －
20,942
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
3,500 3,500 0.1
－
株式会社日本色材工業研究所 三田５－３－13
3,500 3,500 0.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,331,565 1,207,631
現金及び預金
1,956,162 1,878,444
受取手形及び売掛金
225,132 606,111
電子記録債権
2,423,406 2,678,575
棚卸資産
226,057 231,632
その他
△ 2,161 △ 2,346
貸倒引当金
6,160,163 6,600,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,820,950 4,764,619
建物及び構築物（純額）
1,523,766 1,502,699
機械装置及び運搬具（純額）
2,140,853 2,141,256
土地
207,339 295,131
建設仮勘定
333,142 360,855
その他（純額）
9,026,052 9,064,562
有形固定資産合計
360,237 358,366
無形固定資産
投資その他の資産
357,375 351,664
投資有価証券
156,601 159,564
その他
△ 11,410 △ 11,982
貸倒引当金
502,566 499,246
投資その他の資産合計
9,888,856 9,922,174
固定資産合計
16,049,019 16,522,224
資産合計
負債の部
流動負債
791,310 904,624
支払手形及び買掛金
1,036,519 1,244,197
電子記録債務
2,494,927 2,391,025
短期借入金
85,561 133,446
賞与引当金
934,530 1,292,328
その他
5,342,849 5,965,622
流動負債合計
固定負債
7,041,034 6,729,917
長期借入金
146,430 146,430
役員退職慰労引当金
87,465 92,898
退職給付に係る負債
419,783 396,397
その他
7,694,713 7,365,643
固定負債合計
13,037,562 13,331,266
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,510,339 1,510,339
資本剰余金
1,146,283 1,285,968
利益剰余金
△ 3,918 △ 3,918
自己株式
2,752,703 2,892,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,238 156,497
その他有価証券評価差額金
98,515 142,072
為替換算調整勘定
258,753 298,569
その他の包括利益累計額合計
3,011,457 3,190,957
純資産合計
16,049,019 16,522,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,481,295 3,679,115
売上高
2,296,053 3,135,130
売上原価
185,241 543,984
売上総利益
268,647 373,227
販売費及び一般管理費
170,757
営業利益又は営業損失（△） △ 83,405
営業外収益
0
受取利息 －
2,136 2,770
受取配当金
25,130 12,512
為替差益
9,126
受取保険金 －
5,152 5,731
雑収入
41,546 21,014
営業外収益合計
営業外費用
26,535 31,929
支払利息
14,284
－
その他
40,820 31,929
営業外費用合計
159,842
経常利益又は経常損失（△） △ 82,679
特別利益
40,037
－
投資有価証券売却益
40,037
特別利益合計 －
特別損失
175 203
固定資産除却損
175 203
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159,639
△ 42,817
純損失（△）
1,731 41,739
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 16,963 －
－ △ 21,784
法人税等調整額
19,954
法人税等合計 △ 15,232
139,684
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139,684
△ 27,585
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
139,684
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,392 △ 3,740
59,521 43,556
為替換算調整勘定
15,128 39,816
その他の包括利益合計
179,500
四半期包括利益 △ 12,456
（内訳）
179,500
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,456
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予
測することは困難なため、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）財務制限条項に関する追加情報
当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,237,500千円には、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。
② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけ
る単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資
産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が
２期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 190,661千円 196,712千円
のれんの償却額 4,044千円 4,380千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
1,547,217 142 1,547,360 1,547,217
日本向け △ 142
354,738 590,547 945,285 934,077
日本以外向け △ 11,207
1,901,955 590,690 2,492,645 2,481,295
顧客との契約から生じる収益 △ 11,350
1,890,747 590,547 2,481,295 2,481,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
11,207 142 11,350
△ 11,350 －
振替高
1,901,955 590,690 2,492,645 2,481,295
計 △ 11,350
6,046
セグメント利益又は損失（△） △ 85,159 △ 79,113 △ 4,292 △ 83,405
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,292千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「仏国」セグメントにおいて、Nippon Shikizai France S.A.S.を当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては80,108千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
2,276,416 16,754 2,293,171 2,292,840
日本向け △ 330
223,770 1,196,873 1,420,644 1,386,275
日本以外向け △ 34,369
2,500,187 1,213,628 3,713,815 3,679,115
顧客との契約から生じる収益 △ 34,700
2,465,817 1,213,297 3,679,115 3,679,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
34,369 330 34,700
△ 34,700 －
振替高
2,500,187 1,213,628 3,713,815 3,679,115
計 △ 34,700
51,025 118,851 169,876 880 170,757
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額880千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円16銭 66円65銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△27,585 139,684
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △27,585 139,684
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,807
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
西垣 芽衣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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