株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
1,106,304 1,083,880 1,926,617
売上高 （千円）
6,472 38,367
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,239
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 494,922 △ 170,597 △ 452,894
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 494,922 △ 170,597 △ 452,894
1,978,425 1,849,413 2,020,379
純資産額 （千円）
3,019,653 2,470,168 2,932,926
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.38 △ 10.13 △ 26.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
65.5 74.9 68.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.36
（円） △ 2.39
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ・テクノサービス
の全ての株式を譲渡することを決議し、2023年３月１日付で株式を譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連
結会計期間より当社グループの連結範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
（当社株式の上場廃止リスク等について）
当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止
に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管
理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今
後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価する
こと、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況について
は、指定解除より一年後を目途に公表することとしております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルスの感染症法上の分類が２類相当から５類に引き下げられたことに伴い、経済活動について民需中心に緩やかな
持ち直しの動きがみられつつも、ロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の急騰や、為替市場において円安進
行が見られ、国内においても輸入物価を通じたコストプッシュ型の物価上昇が生じ、物価上昇を受けた世界的な金
融引締め等により、世界経済の減速が懸念されている状況下にありました。
こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省による
再生可能エネルギー導入目標を2030年までに電源構成比36～38％へ引き上げや、政府による2050年までに温室効果
ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言に伴う、各種再生可能エネルギー設備導入
に対する各促進施策から、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を
生み出しながら、「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」を柱に、「つながりで人をゆた
かに。社会をもっと活性化し続ける。」「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」という
スローガンのもと、再生可能エネルギー事業を始めとする各種事業を展開しております。当第３四半期連結累計期
間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下
のとおりです。
（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事
業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向け
て注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,083百万円（前年同期比2.0％減）と減収となり
ました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移し、サステナブル事
業における基礎化粧品及び健康食品の販売が回復基調にあるものの、伸び悩んだことなどによるものです。
損益の状況については、上記要因に加え、特設注意市場銘柄の解除のための対応や人材確保により販売費及び一
般管理費が増加したことから営業損失は186百万円（前年同期は２百万円の利益）、経常損失は197百万円（前年同
期は６百万円の利益）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。一方、特別損益において、関係会社
出資金売却益29百万円を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同期
は494百万円の損失）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、販売用不動産及び固定資産にて保有する太陽光発電所による売電収入、およびメガ
ソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、ならびに発電所のオペレー
ション＆メンテナンス事業などにより、売上高は847百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益（営業利
益）は18百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、および新規の事業化
に向けた技術シーズの探索を主に行いました。当該活動は当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先
行し、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を販売する消毒機器事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販
売などにより、売上高は236百万円（前年同期比45.7％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期
比63.6％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,470百万円と、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、総負
債は620百万円と、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して126百万円増加し、1,939百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が552百万円増加し、売掛金が218百万円、前渡金が134百万円、未収消費税等が
49百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して589百万円減少し、531百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が391百万円、のれんが79百万円、有形固定資産のその他に含まれる土地
が66百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、129百万円となりました。
その主な要因は、前受金が94百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円、流動負債のその他が22百万円減
少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、491百万円となりました。
その主な要因は、固定負債のその他が49百万円、長期借入金が43百万円、長期設備関係未払金が26百万円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、1,849百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が170百万円減少したことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに
定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（スタンダード市場） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,018,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
16,694,200 166,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
148,420
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,942
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社ジー・ス
東京都品川区東品川
1,018,100 1,018,100 5.70
リーホールディン －
二丁目３番14号
グス
1,018,100 1,018,100 5.70
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,302,018 1,253,222
現金及び預金
257,619 39,336
売掛金
32,711 49,890
商品
552,265
販売用不動産 －
134,643
前渡金 －
6,520 12,016
未収還付法人税等
68,244 19,041
未収消費税等
11,731 14,156
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
1,812,599 1,939,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
506,762 115,205
機械装置及び運搬具（純額）
149,305 81,674
その他
656,067 196,879
有形固定資産合計
無形固定資産
369,199 290,085
のれん
630 441
その他
369,829 290,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 250
出資金
35,401 35,983
敷金及び保証金
8,267 7,488
繰延税金資産
50,410
－
その他
94,429 43,721
投資その他の資産合計
1,120,326 531,128
固定資産合計
2,932,926 2,470,168
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
3,262 186
買掛金
69,152 47,136
１年内返済予定の長期借入金
31,829 12,876
未払金
33,849 34,622
設備関係未払金
94,381
前受金 －
16,072 4,656
未払法人税等
8,700 8,700
賞与引当金
43,789 21,035
その他
301,038 129,213
流動負債合計
固定負債
102,636 58,843
長期借入金
448,105 422,041
長期設備関係未払金
6,329 6,022
長期前受収益
2,435 2,439
資産除去債務
22 22
繰延税金負債
72 72
関係会社事業損失引当金
51,907 2,100
その他
611,508 491,541
固定負債合計
912,546 620,755
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
512,093 341,495
利益剰余金
△ 226,894 △ 227,262
自己株式
2,020,379 1,849,413
株主資本合計
2,020,379 1,849,413
純資産合計
2,932,926 2,470,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,106,304 1,083,880
売上高
741,606 875,588
売上原価
364,697 208,291
売上総利益
362,682 394,966
販売費及び一般管理費
2,014
営業利益又は営業損失（△） △ 186,675
営業外収益
9 8
受取利息
270 270
償却債権取立益
1,119 710
未払配当金除斥益
28,524
消費税差額 －
313 216
還付加算金
123 94
その他
30,360 1,299
営業外収益合計
営業外費用
16,424 11,748
支払利息
9,246 112
支払手数料
231 2
その他
25,902 11,863
営業外費用合計
6,472
経常利益又は経常損失（△） △ 197,239
特別利益
29,252
－
関係会社出資金売却益
29,252
特別利益合計 －
特別損失
104
固定資産売却損 －
7,763 1,470
是正工事費用
468,768
訂正関連費用引当金繰入額 －
8,645
－
関係会社出資金売却損
485,177 1,574
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 478,704 △ 169,561
16,217 1,035
法人税等
四半期純損失（△） △ 494,922 △ 170,597
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 494,922 △ 170,597
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
△ 494,922 △ 170,597
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 494,922 △ 170,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 494,922 △ 170,597
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式
を譲渡したため 、 連結の範囲から除外しております 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
機械装置及び土地の一部について、保有目的を変更したことに伴い、機械装置484,873千円及び土地75,000千
円を販売用不動産に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対する保証債務は、当第３四半期連結会計期間において、リース契約満了
のため消滅しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
株式会社Green Micro Factory
1,368千円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 49,319千円 36,940千円
のれん償却額 78,769千円 79,114千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
再生可能エネ 新規エネル サステナブル （注）１ 計上額
ルギー事業 ギー事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
670,082 675 435,546 1,106,304 － 1,106,304
収益
その他の収益 － － － － － －
670,082 675 435,546 1,106,304 1,106,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
670,082 675 435,546 1,106,304 1,106,304
計 －
セグメント利益又は損失
26,532 188,044 191,518 2,014
△ 23,058 △ 189,504
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
再生可能エネ 新規エネル サステナブル （注）１ 計上額
ルギー事業 ギー事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
847,475 90 236,314 1,083,880 － 1,083,880
収益
その他の収益 － － － － － －
847,475 90 236,314 1,083,880 1,083,880
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
847,475 90 236,314 1,083,880 1,083,880
計 －
セグメント利益又は損失
18,595 68,475 76,398
△ 10,672 △ 263,073 △ 186,675
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブ
ル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △29.38円 △10.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△494,922 △170,597
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△494,922 △170,597
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,845,012 16,843,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生して
おります。
（重要な販売用太陽光発電所の取得）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所
（以下、「本太陽光発電所」といいます。）を取得するため、売買契約の締結について決議いたしました。
１．本太陽光発電所の概要
（１） 設 備 名 称 御前崎市白羽太陽光発電所
（２） 所 在 地 静岡県御前崎市
（３） 発 電 出 力 1,000キロワット
（４） 売 電 価 格 １キロワットあたり36円
（５） 土 地 契 約 形 態 地上権設定による賃貸借契約
（６） 売 電 額 年間およそ70,000千円（税込）
２．取得先の概要
（１） 大阪中央電力合同会社
名 称
（２）
所 在 地 大阪府泉佐野市鶴原1847番地１－301号
代表社員 伸和工業株式会社
（３） 代表者の役職・氏名
職務執行者 西村利香
（４）
事 業 内 容 自然エネルギー発電装置による発電 他
（５）
資 本 金 ６百万円
（６）
設 立 年 月 日 2015年４月16日
（７）
発 行 済 株 式 数 ─
（８）
決 算 期 ３月31日
（９）
従 業 員 数 ─
（10）
主 要 取 引 先 中部電力株式会社
（11）
主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
（12）
伸和工業株式会社 100％
大株主及び持株比率
（13）
当 事 会 社 間 の 関 係
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資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
同社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西
村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子
会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏が、当社
関 連 当 事 者 へ の
代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族に
該 当 状 況
おいて33パーセント程度の株式を保有していることから、当
社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識し、取
得の手続きを進めております。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千円）
決 算 期 2021年３期 2022年３月期 2023年３月期
純 資 産 27,160 38,544 43,970
総 資 産 452,018 446,550 429,776
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) ─ ─ ─
売 上 高 62,674 63,246 50,865
営 業 利 益 8,861 16,414 7,929
経 常 利 益 7,313 15,643 7,250
当 期 純 利 益 5,269 11,383 5,425
１株当たり当期純利益(円) ─ ─ ─
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) ─ ─ ─
３．本太陽光発電所の取得価額
取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産として
の取得を前提としていることから、取得価額に関する詳細な公表は控えさせていただきます。
取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所であることから、本太陽光発電所の損益シミュ
レーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前連結会計年度末の総資産
および純資産の30％を超える金額であります。
なお、当社は本太陽光発電所の取得について、関連当事者取引と同等の取引として認識していることから、
代表取締役西村浩は、本議案の審議の過程、および決議には参加しておりません。
４．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023年７月14日
（２） 売 買 契 約 締 結 日 2023年７月18日（予定）
（３） 太陽光発電所引渡日 2023年７月18日（予定）
５．今後の見通し
本太陽光発電所は、販売用不動産として取得するものでありますが、2023年８月期の連結業績予想に与える
影響については、現在、見積もり中です。内容が精査され次第、速やかに公表させていただきます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2023年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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