株式会社グッピーズ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社グッピーズ(E37939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社グッピーズ
【英訳名】 ＧＵＰＰＹ’ｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肥田 義光
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 1,368,586 1,799,866 1,850,489
経常利益 (千円) 382,554 582,309 484,579
四半期（当期）純利益 (千円) 254,405 393,385 342,276
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 30,000 427,190 30,000
発行済株式総数 (株) 6,000 3,627,300 3,000,000
純資産額 (千円) 744,794 2,020,364 832,665
総資産額 (千円) 1,331,657 2,728,403 1,509,404
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 84.80 113.38 114.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 105.65 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 55.9 74.0 55.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.54 23.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、2022年６月８日に普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社株式は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期累計期間及
び第22期の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第23期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年５月
８日から「５類感染症」に変更され、今後の経済活動活性化への動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢
による地政学リスクや原材料価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動の影響、円安の進行や物価上昇等により、
先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉分野におきましては、依然として
人手不足が大きな課題になっており、厚生労働省が発表した2023年度５月の有効求人倍率は、医療業界が2.11倍と
全職業合計の有効求人倍率1.21倍を大きく上回っております。
当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するた
め、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、
新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は 1,799,866千円 （前年同期比 31.5%増 ）、 営業利益は584,771千円 （前年同期比 52.7%増 ）、 経
常利益は582,309千円 （前年同期比 52.2%増 ）となり、 四半期純利益は393,385千円 （前年同期比 54.6%増 ）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業では、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」におい
て、中途転職者については求人広告事業、就職新卒者については国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職
情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを
提供しております。
当第３四半期会計期間においては、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」において、閲覧課金
利用者へのお祝い金導入等のフォロー体制強化を行い、求人者及び求職者の満足度向上に努めました。
以上の結果、売上高は 1,651,368千円 （前年同期比 37.2%増 ）、 セグメント利益は815,697千円 （前年同期比
45.3%増 ）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、スマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」を企業、自治体及び健康保険
組合向けに提供しております。
当第３四半期会計期間においては、新規利用法人の獲得に加え、株式会社栗原医療器械店を通じて、群馬県太
田市及びプロバスケットボールチームの群馬クレインサンダーズとウォークラリーイベントを開催し、地域活性
化に努めました。
以上の結果、売上高は 148,497千円 （前年同期比 9.9%減 ）、 セグメント損失は42,181千円 （前年同四半期は
35,114千円 のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は 2,512,680千円 と前事業年度末比 1,171,904千円増加 しました。こ
れは主に四半期純利益の計上及び増資に伴う現金及び預金 1,119,553千円 の増加によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は 215,723千円 と前事業年度末比 47,094千円増加 しました。これは主
にスマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」の追加開発及び歯科医院の検索＆予約サービス「歯
科医院の窓口」の開発等に伴うソフトウエア46,631千円の増加、オフィス増床に伴う敷金14,646千円の増加及び
繰延税金資産11,837千円の減少によるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の総資産は 2,728,403千円 となり、前事業年度末比 1,218,998千円増加 し
ました。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は 682,634千円 と前事業年度末比 31,749千円増加 しました。これは主
に決算賞与が支払われたこと等に伴う未払費用41,306千円の減少、未払消費税等28,441千円の増加及び閲覧課金
サービスのお祝い金支給に伴う褒賞費用引当金34,650千円の増加によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は 25,405千円 と前事業年度末比 449千円減少 しました。これは主に１
年内返済予定の長期借入金の振替による長期借入金1,854千円の減少、健康ポイント引当金2,160千円の増加及び
リース債務797千円の減少によるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は 708,039千円 となり、前事業年度末比 31,299千円増加 しまし
た。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は 2,020,364千円 と前事業年度末比 1,187,698千円増加 しました。これ
は主に増資に伴う資本金 397,190千円 の増加、資本剰余金 397,190千円 の増加、繰越利益剰余金 393,385千円 の増加
によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,627,300 3,630,300
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 3,627,300 3,630,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
98,000 3,627,300 19,800 427,190 19,800 397,190
2023年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載ができ
ないため、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 35,277
3,527,700
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 3,529,300 ― ―
総株主の議決権 ― 35,277 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,370 2,230,923
売掛金 209,418 261,227
貯蔵品 6,395 3,177
その他 13,720 17,924
△ 128 △ 572
貸倒引当金
流動資産合計 1,340,775 2,512,680
固定資産
有形固定資産 54,352 51,810
無形固定資産 10,352 56,984
※１ 103,923 ※１ 106,928
投資その他の資産
固定資産合計 168,628 215,723
資産合計 1,509,404 2,728,403
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 16,710 4,713
未払法人税等 84,393 110,616
契約負債 310,452 323,886
賞与引当金 10,241 12,602
褒賞費用引当金 12,441 47,092
216,645 183,723
その他
流動負債合計 650,884 682,634
固定負債
長期借入金 1,854 －
健康ポイント引当金 4,771 6,932
資産除去債務 14,540 14,581
4,688 3,891
リース債務
固定負債合計 25,854 25,405
負債合計 676,739 708,039
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 427,190
資本剰余金 － 397,190
利益剰余金 802,665 1,196,050
－ △ 67
自己株式
株主資本合計 832,665 2,020,364
純資産合計 832,665 2,020,364
負債純資産合計 1,509,404 2,728,403
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,368,586 1,799,866
89,862 106,279
売上原価
売上総利益 1,278,724 1,693,586
販売費及び一般管理費 895,741 1,108,814
営業利益 382,982 584,771
営業外収益
受取利息配当金 3 8
受取返戻金 392 257
3 1
雑収入
営業外収益合計 399 267
営業外費用
支払利息 620 644
固定資産除却損 207 338
－ 1,746
株式交付費
営業外費用合計 827 2,729
経常利益 382,554 582,309
税引前四半期純利益 382,554 582,309
法人税、住民税及び事業税
98,515 177,086
29,633 11,837
法人税等調整額
法人税等合計 128,149 188,924
四半期純利益 254,405 393,385
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
投資その他の資産 － 千円 247 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越限度額の総額 270,000 千円 270,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 270,000 千円 270,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 39,139 千円 8,900 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式363,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金はそれぞれ258,819千円増加しております。また、2022年11月２日を払込期日とする
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式166,300株
の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ118,571千円増加しております。さらに、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ19,800千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 427,190千円 、資本剰余金が 397,190千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
人材サービス事
ヘルスケア事業 計
業
売上高
顧客との契約から生じる収
1,203,722 164,864 1,368,586 － 1,368,586
益
外部顧客への売上高 1,203,722 164,864 1,368,586 － 1,368,586
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,203,722 164,864 1,368,586 － 1,368,586
セグメント利益又は損失
561,299 △ 35,114 526,185 △ 143,202 382,982
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額 △143,202千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材サービス事
（注）２
ヘルスケア事業 計
業
売上高
顧客との契約から生じる収
1,651,368 148,497 1,799,866 － 1,799,866
益
外部顧客への売上高 1,651,368 148,497 1,799,866 － 1,799,866
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,651,368 148,497 1,799,866 － 1,799,866
セグメント利益又は損失
815,697 △ 42,181 773,515 △ 188,744 584,771
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188,744千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ヘルスケア事業
事業
一時点で移転されるサービス 1,422,728 12,673 1,435,401
一定の期間にわたり移転されるサービス 228,639 135,824 364,464
顧客との契約から生じる収益 1,651,368 148,497 1,799,866
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,651,368 148,497 1,799,866
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 84円80銭 113円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
254,405 393,385
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
254,405 393,385
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000,000 3,469,520
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －銭 105円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 254,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は
2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月８日を効力発生日として、普通株式１株につき500
株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」においては、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年7月14日
株 式 会 社 グ ッ ピ ー ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
細 野 和 寿
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピー
ズの2022年9月1日から2023年8月31日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッピーズの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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