日本ライフライン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本ライフライン株式会社(E02881)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本ライフライン株式会社(E02881)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月28日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金38円 総額2,965,140,570円
ロ 効力発生日
2023年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に鈴木啓介、鈴木厚宏、山田健二、髙宮徹、出井正、干
場由美子、村瀬達也、江川毅芳、佐々木文裕、池井良彰、内木祐介を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役に髙橋省悟、中村勝彦、浅利大造、苅米裕を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件
第41回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度について、取締役に対する当社株式
等の交付等の時期を在任中とし、取締役が取得する当社株式等の数の算定方法等の変更を行うほか、
新たにクローバック制度等を追加し、本制度の一部改定を行う。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
633,747 2,127 - (注)1 可決 98.70
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)11名選任の件
鈴木 啓介 569,702 66,164 - 可決 88.73
鈴木 厚宏 606,979 28,890 - 可決 94.53
山田 健二 607,127 28,742 - 可決 94.55
高宮 徹 606,534 29,335 - 可決 94.46
(注)2
出井 正 607,705 28,164 - 可決 94.64
干場 由美子 608,348 27,521 - 可決 94.74
村瀬 達也 629,210 6,659 - 可決 97.99
江川 毅芳 629,837 6,032 - 可決 98.09
佐々木 文裕 606,782 29,087 - 可決 94.50
池井 良彰 609,142 26,727 - 可決 94.87
内木 祐介 573,347 62,519 - 可決 89.29
第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の
件
髙橋 省悟 602,298 33,566 - 可決 93.80
(注)2
中村 勝彦 609,276 26,590 - 可決 94.89
浅利 大造 631,921 3,948 - 可決 98.42
苅米 裕 594,282 41,586 - 可決 92.55
第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を
563,754 72,119 (注)1 可決 87.80
除く。)に対する業績連動型株式報
酬等の額及び内容改定の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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