飛島建設株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
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飛島建設株式会社(E00063)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第80期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 飛島建設株式会社
【英訳名】 TOBISHIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乘 京 正 弘
【本店の所在の場所】
東京都港区港南１丁目８番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目８番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【縦覧に供する場所】 飛島建設株式会社 横浜営業所
(横浜市中区山下町162番地１)
飛島建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目５番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 128,866 134,859 117,295 117,665 125,941
経常利益 (百万円) 7,019 7,382 3,673 4,212 3,677
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,071 5,109 2,451 3,219 3,038
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,422 4,151 3,075 3,242 2,814
純資産額 (百万円) 36,410 39,473 41,586 43,872 45,730
総資産額 (百万円) 109,586 121,804 121,598 114,632 128,055
１株当たり純資産額 (円) 1,891.96 2,062.77 2,173.26 2,293.14 2,389.71
１株当たり当期純利益 (円) 263.47 266.39 128.15 168.30 158.81
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 32.4 34.2 38.3 35.7
自己資本利益率 (％) 14.9 13.5 6.1 7.5 6.8
株価収益率 (倍) 5.11 3.77 9.40 6.13 6.64
営業活動による
(百万円) 4,164 △ 2,679 4,173 △ 6,187 6,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,233 △ 1,602 △ 1,175 △ 1,772 △ 508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 721 4,362 △ 846 △ 4,561 1,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,013 23,050 25,235 12,749 20,088
の期末残高
従業員数
1,351 1,394 1,483 1,450 1,425
[外、平均臨時 (人)
[ 204 ] [ 233 ] [ 240 ] [ 197 ] [ 186 ]
雇用者数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 123,127 123,447 107,675 105,747 113,248
経常利益 (百万円) 6,162 6,973 3,261 3,547 3,059
当期純利益 (百万円) 4,481 4,819 2,210 2,726 2,691
資本金 (百万円) 5,519 5,519 5,519 5,519 5,519
発行済株式総数 (千株) 19,310 19,310 19,310 19,310 19,310
純資産額 (百万円) 35,642 38,743 39,965 41,641 43,383
総資産額 (百万円) 105,509 112,377 109,774 103,399 114,526
１株当たり純資産額 (円) 1,852.08 2,025.02 2,088.93 2,176.90 2,267.57
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 50.00 60.00
[うち、１株当たり (円)
[ ―] [ －] [ －] [ －] [ －]
中間配当額]
１株当たり当期純利益 (円) 232.82 251.26 115.53 142.51 140.69
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.8 34.5 36.4 40.3 37.9
自己資本利益率 (％) 13.3 13.0 5.6 6.7 6.3
株価収益率 (倍) 5.78 3.99 10.42 7.24 7.49
配当性向 (％) 21.5 19.9 43.3 35.1 42.6
従業員数
1,175 1,190 1,182 1,180 1,147
[外、平均臨時 (人)
[ 105 ] [ 125 ] [ 135 ] [ 144 ] [ 147 ]
雇用者数]
株主総利回り
(％)
79 62 76 70 74
(比較指標:配当込み
(％) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX)
1,938
最高株価 (円) 1,600 1,325 1,210 1,149
(218)
1,222
最低株価 (円) 899 898 976 992
(169)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してい
る。
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２ 【沿革】
1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的
土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。
1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木
株式会社を設立し新たな出発をした。
当社グループの主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月 当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了
1960年２月 当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開
1961年９月 当社 株式を東京証券取引所に上場
1965年４月 当社 社名を飛島建設株式会社と改称
1967年５月 当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加
1967年９月 当社 技術研究所を開設
1972年５月 当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加
1973年４月 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得
1973年７月 当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得
1978年６月 当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加
1983年２月 当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転
1987年６月 当社 不動産賃貸業を事業目的に追加
1990年６月 当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加
1996年２月 TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立
1999年４月 飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる
2001年６月 当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加
2003年４月 飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更
当社 本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転
2011年７月
本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転
2012年６月 当社 本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
2013年10月 当社 吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
2017年２月 当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転
当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生
2017年６月
産・加工等を事業目的に追加
2017年６月 当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転
2017年７月 当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする
2018年２月 当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする
2019年４月 当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする
2020年９月 杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更
2021年２月 当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする
2022年１月 ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更
2022年４月 ㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新
2022年４月
(以後５年ごとに更新)
当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－4)第1400号に更新
2022年４月
(以後５年ごとに更新)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりである。
建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。
：
子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社は
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及
び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクア
ノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。
開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。
：
子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、
㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等
を営んでいる。
関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。
事業の系統図は、次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社に耐震補強部材の一部の納
入を行っている。
建築事業
㈱Ｅ＆ＣＳ 東京都港区 90 100.00 また、当社グループにおいて保
開発事業等
険代理店業を営んでいる。
役員の兼務……無
当社に建設工事の一部を発注し
ている。
ブルネイダルサラーム国 千B$ 土木事業
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. 90.00 当社より契約履行保証を受けて
バンダールスリブガワン 1,000 建築事業
いる。
役員の兼務……無
土木事業
杉田建設㈱ 千葉市中央区 40 100.00 役員の兼務……無
建築事業
100.00
㈱テクアノーツ 埼玉県川口市 50 土木事業 役員の兼務……無
[20.10]
100.00
ジャパンレイクアンドキャナル㈱ 岐阜県大垣市 20 土木事業 役員の兼務……無
[24.80]
㈱フォーユー 東京都新宿区 50 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
㈱グラン・アーデル 東京都新宿区 10 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
㈱アクシスウェア 東京都港区 30 開発事業等 100.00 役員の兼務……無
(持分法適用関連会社)
㈱ネクストフィールド
東京都渋谷区 490 開発事業等 50.00 役員の兼務……無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
690
土木事業
[ 118 ]
496
建築事業
[ 58 ]
116
開発事業等
[ 5 ]
123
全社(共通)
[ 5 ]
1,425
合計
[ 186 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,147 [ 147 ] 45.4 19.2 8,321,958
セグメントの名称 従業員数(人)
555
土木事業
[ 99 ]
466
建築事業
[ 42 ]
3
開発事業等
[ 1 ]
123
全社(共通)
[ 5 ]
1,147
合計
[ 147 ]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
正規雇用労働者では、男女の平均
年齢や平均勤続年数に大きな差が
あるため、女性管理職比率や男女
の賃金の差異に影響している。非
0.6 65.4 59.4 66.8 56.6 正規雇用労働者では、男性は正規
雇用労働者からの定年再雇用者が
多く、女性は地方での補助的業務
担当が多いため、男女の賃金の差
異に影響している。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定
に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
事業の特性
上、賃金水準
の高い特殊技
能職の男性非
㈱テクア
8.7 50.0 50.0 ― (注1) 75.9 79.8 48.3 正規雇用者の
ノーツ
影響もあり、
男女の賃金の
差異が大きく
なっている。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定
に基づき算出したものである。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客
様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、イン
バウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食
品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。国内建設市
場においては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
今後の我が国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「第５類」に引き下げ
られ、アフターコロナの動きが加速されることが期待される。国内建設市場においては、景気回復に伴う設備投資
機運の高まりには時間がかかることが想定され、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっている。
(3) 会社の対処すべき課題等
中期経営計画
＜中期経営計画の概要＞
当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両
立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019
年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本
比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、
持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。
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［基 本 戦 略］
◇ 土木・建築事業
・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進
◇ 建築コンシェルジュ事業
・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進
◇ スマートソリューション事業
・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様
なソリューションサービスを提供
◇ 経営基盤
・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進
［投 資 戦 略］
投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端
技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。
［経 営 指 標］
＜中期経営計画の進捗状況＞
◇ 土木・建築事業
基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プ
ロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の
拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自の
きめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散
型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必
要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」へ
の変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進してい
る。
◇ 建築コンシェルジュ事業
グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を
推進している。
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◇ スマートソリューション事業
防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び
働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハ
ンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図ってい
る。
◇ 経営基盤
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を
使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革
の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高
い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまら
ない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。
また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業
員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から４年連続で「健康経営優良法人」の認定を
受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。
(注) 健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般
① 戦略
トビシマグループは、トビシマＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、ステークホ
ルダーとの対話を深化しながら、トビシマのＤＮＡであるイノベーションマインドを原動力としたＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）による画期的な生産プロセスの変革を通じた『企業のサステナビリティ』
と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践であるＥＳＧ・ＳＤＧｓに配慮した経営による『社会のサ
ステナビリティ』という２つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指している。
② ガバナンス・リスク管理
サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題
の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情
報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委
員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。
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③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
ＳＤＧｓをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホル
ダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、ＳＸ経営推進
のため優先的に取り組むべき重要課題（ＳＸマテリアリティ）として10項目を特定した。あわせて、各項目へ
の対応状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定した。
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※各項目の進捗状況は、 ホームページ（https://www.tobishima.co.jp/csr/） で随時更新している。
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(2) 気候変動
① 戦略
全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキンググループ」において気候変動が当社に与えう
る財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気
温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞ
れの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。
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② ガバナンス・リスク管理
気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委員会」において各部門における事業へ
の影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認
しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組
織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
ＳＸマテリアリティ「環境への貢献」において、ＫＰＩを設定している。
(3) 人的資本・多様性
① 戦略
＜人材育成＞
将来を担う人材像として「Ｔ型人材（深い専門力＋幅広い知識と人間力）」を定義し、若手から、中堅社
員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、Ｔ型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識な
どの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素（考
える力・想像力等）」、「社会・対人関係的要素（コミュニケーション力・リーダーシップ等）」、「自己制
御的要素（主体性・継続力等）」の３要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、
職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活き
る人間力を身につけている。
＜人権尊重＞
人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべて
の人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深め
るべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活
動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓
口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。
＜ダイバーシティ推進＞
人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋
がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り
組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児
や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全
従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。
＜シニア人材の活躍＞
「60歳以降も安心して働ける飛島」の実現に向けて、2019年７月より65歳定年制を導入し、雇用に定めのな
い正規社員として65歳まで働くことができる環境を整備している。
＜健康経営＞
代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進し
ていくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつく
るために、アブセンティーイズム（病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態）とプレゼンティーイ
ズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）の改善、ワーク・エンゲージメント（仕事に対する活
力・熱意・没頭）の向上を目指している。
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＜長時間労働の是正＞
長時間労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正（時間外労働の上限規
制の適用）に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握の上、労
働時間の短縮、週休二日を実現するための取組みを継続的に推進している。現場の生産性・利便性の向上に向
けては、働き方改革を支援するシステム（ｅ―Ｓｔａｎｄ）を開発・導入し、ＥＣサービス、現場管理サービ
ス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用している。
② ガバナンス・リスク管理
人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推進委員会」や「ダイバーシティ推進委員
会」等を通じ、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」において各部門における事業
への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確
認しており、各委員会での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理
プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針及び社内環境整備に関する方針に係るＫＰＩについては、当社においては、関連するＫＰＩのデータ管理と
ともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないた
め、連結グループにおける記載が困難である。このため、次のＫＰＩに関する目標及び実績は、連結グループ
における主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
ＫＰＩ（指 標） 目 標 実績（当事業年度）
ダイバーシティ率
（従業員のうち
2024年３月までに25％以上 28.7％
女性・中途採用者・外国人の割合）
新卒採用職員における女性比率 2024年３月までに25％以上 30.9％
男性職員の育児休業の取得率 2024年３月までに50％以上 65.4％
４週８休達成率
2024年３月までに100％ 65.8％
（作業所）
従業員の時間外労働時間
2024年３月までに年間300時間以内 335時間
（所定外年平均）
年次有給休暇取得率 2024年３月までに60％以上 58.0％
人間ドック受診率
2024年３月までに20％以上 17.0％
（30歳以上40歳未満）
人間ドック受診率
2024年３月までに40％以上 33.6％
（40歳以上）
年１回全社健康行事への従業員参加率
2024年３月までに90％以上 87.5％
アブセンティーズム
2024年３月までに0.60以下 0.70
（年間１名当たり傷病欠席日数）
従業員満足度調査
2024年３月までに65％以上 ―
（満足している者の割合）
従業員ストレスチェック
2024年３月までに90以下 ―
（総合健康リスク指数）
(注) 従業員満足度調査及び従業員ストレスチェックについては、これまでの調査を取り止め、「ストレス
チェック」と「エンゲージメント・サーベイ」を同時に調査し、その複合的な結果アウトプットによ
り、個人と組織の状態をより深く把握できる新たな調査を、2023年６月から実施予定のため、実績が
空欄となっている。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
① 国際紛争に係るリスク
当社グループでは、工事用材料をはじめとする様々な資機材等を使用しているが、国際紛争等によるサプラ
イチェーンの混乱に伴う急激な価格上昇や納品遅れによる工程への影響などにより、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性がある。
② 法令等に係るリスク
当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努
めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等
があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 当社の携わる事業に関わるリスク
① 国内建設市場の動向
国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。
② 取引先の信用リスク
建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要
する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽
減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要とな
る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 品質不良及び工事災害の発生
建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。
当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでい
るが、契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性がある。
④ 技能労働者の確保困難
少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の
確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想
定すべきリスクであると認識している。
⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グ
ループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得で
きなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において協議遅延等による工
事着手遅れ等があったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値131,000百万円に対し3.9％減の 125,941
百万円 （前連結会計年度比 7.0％増 ）となった。
売上総利益は、売上高前年対比増加があったものの、労務費や資機材高騰の影響等もあり 13,604百万円 （前連結
会計年度比 3.0％増 ）となり、販売費及び一般管理費 9,457百万円 （前連結会計年度は 8,637百万円 ）を控除し、営業
利益は、計画値4,800百万円に対し13.6％減の 4,146百万円 （前連結会計年度比 9.4％減 ）となった。
営業外損益は、為替差益を計上したものの、シンジケートローンのリファイナンス手数料等金融費用の増加等に
より468百万円の損失（前連結会計年度は362百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し10.3％
減の 3,677百万円 （前連結会計年度比 12.7％減 ）となった。なお、売上高経常利益率は 2.9％ （前連結会計年度比0.7
ポイント減）、総資産経常利益率は 3.0％ （前連結会計年度比0.5ポイント減）となった。
特別損益は、６百万円の損失（前連結会計年度は316百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税 607百万
円 （前連結会計年度は 611百万円 ）及び法人税等調整額 24百万円 （前連結会計年度は 64百万円 ）を計上した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,400百万円に対し26.6％増の 3,038百万円 （前連結会計年度比 5.6％減 ）
となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（土木事業）
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 65,625百万円 (前連結会計年度比
3.9％増 )、 セグメント利益は4,945百万円 （前連結会計年度比 3.1％減 ）となった。
（建築事業）
建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、完成工事高は
51,810百万円 (前連結会計年度比 9.4％増 )、 セグメント利益は1,429百万円 （前連結会計年度比 18.7％減 ）と
なった。
（開発事業等）
開発事業等については、開発事業等売上高は 8,505百万円 (前連結会計年度比 18.9％増 )、 セグメント利益は
502百万円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）となった。
（注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント
利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
土木事業 67,735 59,624 （ 12.0%減 ）
（ 7.7%減 ）
建築事業 52,911 48,845
開発事業等 － －
合計 120,647 108,470 （ 10.1%減 ）
(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
（ 3.9%増 ）
土木事業 63,175 65,625
（ 9.4%増 ）
建築事業 47,338 51,810
開発事業等 7,150 8,505 （ 18.9%増 ）
（ 7.0%増 ）
合計 117,665 125,941
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
土木工事 138,325 64,537 202,863 60,064 142,799 0.1 135 60,030
建設事業 建築工事 61,113 51,541 112,655 44,443 68,211 0.3 181 44,367
第79期
(自 2021年４月１日
計 199,439 116,079 315,518 104,507 211,011 0.2 317 104,398
至 2022年３月31日 )
開発事業等 ― 1,239 1,239 1,239 ― ― ― ―
合計 199,439 117,319 316,758 105,747 211,011 ― ― ―
土木工事 142,799 56,599 199,399 62,834 136,564 0.3 468 63,167
建設事業 建築工事 68,211 46,760 114,972 49,360 65,612 0.6 374 49,552
第80期
(自 2022年４月１日
計 211,011 103,360 314,371 112,194 202,177 0.4 843 112,719
至 2023年３月31日 )
開発事業等 ― 1,053 1,053 1,053 ― ― ― ―
合計 211,011 104,414 315,425 113,248 202,177 ― ― ―
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっている。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 25.9 74.1 100
(自 2021年４月１日
第79期
至 2022年３月31日 )
建築工事 39.5 60.5 100
土木工事 10.2 89.8 100
(自 2022年４月１日
第80期
至 2023年３月31日 )
建築工事 25.9 74.1 100
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 43,205 16,858 60,064
建築工事 10,067 34,375 44,443
建設事業
第79期
(自 2021年４月１日
計 53,273 51,234 104,507
至 2022年３月31日 )
開発事業等 79 1,160 1,239
合計 53,352 52,394 105,747
土木工事 44,570 18,263 62,834
建築工事 9,924 39,436 49,360
建設事業
第80期
(自 2022年４月１日
計 54,495 57,699 112,194
至 2023年３月31日 )
開発事業等 88 965 1,053
合計 54,583 58,664 113,248
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第79期 請負金額10億円以上の主なもの
東京都 多摩北部給水所（仮称）築造工事
二級河川田代川筋川向地区河川災害復旧（２３災６６１号）水
岩手県
門土木工事
兵庫県 ひょうご小野産業団地造成工事
宮若市 （仮称）宮若東中学校区再編小学校等建設工事（校舎棟・調理
場棟）
株式会社学研ココファンホールディ
（仮称）廿日市市地域医療拠点等整備事業 官民複合施設建設
ングス
工事
第80期 請負金額10億円以上の主なもの
地方共同法人日本下水道事業団 石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２
気仙沼市 （仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事
内閣府 平成３０年度赤嶺トンネル（北側）工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 北陸新幹線、南越（仮称）駅新築
備支援機構
土佐市 土佐市新庁舎建設工事
２ 第79期及び第80期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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④ 手持高(2023年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 85,126 51,438 136,564
建設事業 建築工事 22,295 43,316 65,612
計 107,422 94,755 202,177
開発事業等 ― ― ―
合計 107,422 94,755 202,177
(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。
独立行政法人鉄道建設・運輸施 北海道新幹線、札樽トンネル（富丘） 2025年10月完成予定
設整備支援機構
関西電力株式会社 新丸山ダム事業に伴う笠置発電所防水壁他設置工事 2025年９月完成予定
のうち主要土木工事
田川広域水道企業団 白鳥浄水場（仮称）及び大浦調整池建設工事（土木 2025年３月完成予定
工事・建築工事）
最高裁判所 大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修２期工事 2024年10月完成予定
安芸市 安芸市新庁舎建設工事 2023年９月完成予定
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等 中期経営計画」にそれぞれ記載のとおり
である。
(2) 財政状態
総資産は、工事前払金の受入れや借入金の増加等による現金預金7,354百万円の増加、立替工事の増加等による受
取手形・完成工事未収入金等3,225百万円の増加、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の
増加等による販売用不動産1,706百万円の増加及び開発事業等支出金等2,745百万円の増加並びに未収消費税等の減
少等による流動資産その他1,296百万円の減少等これらに起因する流動資産の増加等により、前連結会計年度末比
13,423百万円増 の 128,055百万円 となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
（土木事業）
土木事業については、 70,108百万円 (前連結会計年度比 6.5％増 )となった。
主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。
（建築事業）
建築事業については、 29,209百万円 (前連結会計年度比 23.9％増 )となった。
主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。
（開発事業等）
開発事業等については、 28,324百万円 (前連結会計年度比 16.2％増 )となった。
主な増加要因は、連結子会社の販売用不動産、開発事業等支出金等の増加等によるものである。
負債は、未成工事受入金3,370百万円の増加、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金2,350百万円の増加、未払
消費税等の計上等による流動負債その他2,013百万円の増加及び借入金2,448百万円の増加等により、前連結会計年
度末比 11,565百万円増 の 82,325百万円 となった。なお、有利子負債残高は18,644百万円となり、自己資本に対する
比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.4倍となった。
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純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円の計上及び2022年３月期株式配当金961百万円の支払い
等により、前連結会計年度末比 1,857百万円増 の 45,730百万円 となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比
2.6ポイント減の 35.7％ となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦
略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,332百万円の資金増加 （前連結会計年度は 6,187百万円の資金減少 ）と
なった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,671百万円、未成工事受入金の増加3,370百万円、
ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金の増加2,350百万円及び未払消費税等の増加1,955百万円であり、主な資金
減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加3,106百万円、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不
動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産の増加1,706百万円及び開発事業等支出金等の増加2,745百万円であ
る。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度
末比10.4ポイント増の5.1％となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 508百万円の資金減少 （前連結会計年度は 1,772百万円の資金減少 ）と
なった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出538百万円、投資有価証券の取得によ
る支出538百万円及び保有資産見直しに伴う有形固定資産の売却による収入635百万円である。なお、将来の成長の
ための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,446百万円の資金増加 （前連結会計年度は 4,561百万円の資金減少 ）と
なった。主な内訳は、長期借入れによる収入6,444百万円及び長期借入金の返済による支出3,996百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は 7,339百万円増加 し、 20,088百万円 （前連結会計年度比 57.6％
増 ）となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
（財政政策）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資
金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸
越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結するこ
とにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保してい
るものと思料する。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価
し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、こ
れらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社
グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
６ 【研究開発活動】
当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企
業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を
柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・Ｉ
ＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は 994 百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主
な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行ってい
る。
（土木事業）
〔トンネル切羽高速・高密度計測システム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」〕
岐阜工業株式会社と共同で、トンネル建設工事での掘削面である切羽の状態を、ＬｉＤＡＲにより高速・高
密度で計測監視するシステム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」を開発した。ＬｉＤＡＲにより取得した切羽全体の３
Ｄ点群データから面データを高速かつ高密度に形成し、掘削直後に得た切羽の面データ（基準データ）と、継
続的に得た切羽の面データの差分を算出することで、押出量や鏡吹付量を経時的にかつリアルタイムに計測可
能としたもので、山岳トンネル建設工事の安全性向上を目的に、切羽の押出し変状の早期検知や鏡吹付け厚さ
の管理に活用していく。
〔全自動ドローンのレベル３飛行とドローンによる高精度地表面変位計測〕
ドローン用対空標識とＧＮＳＳアンテナとを組み合わせ、ドローンによる地表面の点群にＧＮＳＳ座標を適
用して、自動で面的な写真測量（変位計測）を可能としたシステムを開発し、ＫＤＤＩスマートドローン株式
会社、ＫＤＤＩ株式会社と共同で「令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備
局）」において検証した。
（建築事業）
〔散布型コンクリート凝結促進工法「Ｔ―ＣＲＯＷ〕
寒冷期におけるコンクリート工事の施工時間短縮を目的として、コンクリートの凝結を促進する混和剤を散
布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を２～４時間短縮する「散布型コン
クリート凝結促進工法Ｔ―ＣＲＯＷ」を開発し、一般財団法人日本建築センターの評定を取得した。
Ｔ―ＣＲＯＷ工法は、カルシウムアルミネートを主成分とした粉体の凝結促進剤を１㎡あたり標準量として
200ｇ（上限は400ｇ）散布し、専用の撹拌機を用いてコンクリートの表層30ｍｍに練り混ぜることで、コンク
リートの上面仕上げまでの待機時間を２～４時間短縮させる。
今後、自社の建築・土木の現場で、コンクリートの上面仕上げ作業が必要な工事にＴ―ＣＲＯＷ工法を適用
し、生産性向上の一助となるように努めていく。
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（開発事業等）
１ 開発事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
２ その他の事業
◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」・「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞
建設現場の効率化を行うため、ＣＣＵＳ対応、動画サービス、ＷＥＢカメラ、サイネージの４つを柱と
したサービスを掲げ、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をワンストップで行う「ｅ
－Ｓｔａｎｄ」。１つのサービスからでも利用でき、それぞれの現場にあわせたカスタマイズも可能と
なっており、当社だけでなく30を超える同業他社にも展開されている。今後も引き続き、建設現場へのサ
ポート強化を推進するべく、事業を拡大していく。
遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像デー
タの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである
「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」。幅広いニーズに応えられるよう、ベンチャー企業、保険会社との共創により機能拡
充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見
込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。
◇「トビシマダッシュボード」＜情報・分析結果の可視化＞
「ｅ－Ｓｔａｎｄ」に作業所定点カメラ映像、気象情報、作業所情報、災害事例等、当社独自のコンテ
ンツを追加することにより「トビシマダッシュボード」を開発した。品質、原価、工程、安全等の管理状
況や写真、図面等のデータを一元管理し、可視化、情報共有することにより業務の効率化と管理レベル
アップを実現するものであり、今後、関連企業・スタートアップ企業等と連携し、様々なコンテンツ、ア
プリ等を開発、追加掲載した上で、他社への販売展開を視野に事業拡大を進めていく。
(注) １ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（土木事業、建築事業）
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は623
百万円であった。
（開発事業等）
当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は 170 百万円であった。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械装置
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
車両運搬具
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
・備品
本社
2,225 605 79,502 2,569 9 5,409 251
(東京都港区他)
東北支店
67 1 969 173 6 248 137
(仙台市青葉区)
大阪支店
60 0 586 0 3 65 182
(大阪市中央区)
九州支店
37 3 248 51 1 93 108
(福岡市中央区)
その他の支店 76 54 ― ― ― 130 441
技術研究所
(1,888)
843 29 301 ― 1,174 28
25,448
(千葉県野田市)
ＫＳＰ西棟
4,451 8 9,471 3,197 ― 7,658 ―
(川崎市高津区)
(2) 連結子会社
記載すべき重要な設備はない。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているた
め、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。
４ 提出会社のＫＳＰ西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
５ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は525百万円である。土地の面積について
は、( )内に外書きしている。
６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
飛島建設㈱ 本社 1,658 3,514
飛島建設㈱ ＫＳＰ西棟 9,162 15,886
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（土木事業、建築事業）
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
（開発事業等）
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,310,436 19,310,436
プライム市場
計 19,310,436 19,310,436 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日（注） △173,793,924 19,310,436 ― 5,519 ― 2,980
(注) 発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（10株を１株に併合）によるものである。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 26 227 92 21 15,277 15,664 ―
(人)
所有株式数
― 43,139 5,723 15,446 20,543 533 102,967 188,351 475,336
(単元)
所有株式数
― 22.9 3.0 8.2 10.9 0.3 54.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式81,850株は、「個人その他」に817単元及び「単元未満株式の状況」に150株含めて記載している。
なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は81,770株である。ま
た、当該自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式96,700株は含めていな
い。
２ 証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に１単元及び「単元未満株式の状況」に10株含ま
れている。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,573 13.38
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,220 6.35
託口）
トビシマ共栄会 東京都港区港南１－８－15 1,146 5.96
飛島建設株式会社自社株投資会 東京都港区港南１－８－15 462 2.40
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ＯＬＩＯ
292 1.52
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩ
KW 13001
ＥＮＴ ＡＣ
259 1.35
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
宮本 雅史
東京都渋谷区 257 1.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１－９－２ 214 1.12
証券株式会社
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥ
787 7TH AVENUE,NEW YORK ,NEW YORK
Ｗ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ
－ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡ
ＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ
200 1.04
ＡＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ Ｂ
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
ＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡ
L-1470
Ｎ （ＬＵＸＥＮＢＯＵＲＧ）
ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ Ｆ
ＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤ 200 1.04
Ｓ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ
ＥＱＵＩＴＹ
（常任代理人株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
行）
計 ― 6,827 35.51
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式81,850株を控除して計算して
いる。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式96,700株を含め
ていない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 81,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,753,400 187,534 ―
単元未満株式 普通株式 475,336 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 19,310,436 ― ―
総株主の議決権 ― 187,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が96,700株（議決権967個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が150株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株
式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南１－８－15 81,700 ― 81,700 0.42
飛島建設株式会社
計 ― 81,700 ― 81,700 0.42
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式96,700株は、上記自己保有株式に含まれていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議した。 また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月1日に施行されたことに
伴い、所定の事項に関する決議が必要となったため、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において取得株
式数の上限及び付与ポイントの上限について追加決議した。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（本信託の内容）
・名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2019年８月28日
・金銭を信託する日 ：2019年８月28日
・信託の期間 ：2019年８月28日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）
・信託金額（報酬等の額）：上限120百万円（３事業年度）
・取得株式数 ：上限120,000株（３事業年度）
・付与ポイント ：上限40,000ポイント（１事業年度）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（単元未満株式の買取請求による取得）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,044 3,176,402
当期間における取得自己株式 562 642,430
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
200 1,162,091 60 342,811
（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数 81,770 ― 82,272 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
請求及び買取請求による増減は含めていない。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当
社株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向
けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の
年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。
なお、当期（第80期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり 60円 の配当を実施することとした。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
1,153 60.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取
り組んでいる。
ａ．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整
備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。
ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な
協働に努めている。
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開
示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。
ｄ．株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体
制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会
社としている。
取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の荒尾拓司、取締役の奥山誠一、髙橋光彦、
武氣士郎、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開
催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確
認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。
また当社は、経営の透明性及び客観性を確保すること等を目的として、過半数を独立社外取締役とすることに
より独立性を確保した報酬・指名委員会を設置している。報酬・指名委員会は、代表取締役社長の乘京正弘を議
長とし、代表取締役の荒尾拓司、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、取締役会からの諮問を
受けて、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）及び報酬に関する提案・提言・助言を行う権限を有し
ている。なお、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を
高めることを目的として、執行役員制度を導入している。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の奥山
誠一、専務執行役員の荒尾拓司、髙橋光彦、常務執行役員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一で構成され、戦略的
事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１
回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、専務執行役員の荒尾拓司、髙橋光彦、常務執行役
員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、
「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織
として、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」を設置している。
監査役の伊藤央、臼井潔は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を
監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交
換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監
査を受けている。
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リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマ
ニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応と
して、リスクマネジメント委員会は、常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が
管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年
度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件
ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当
部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応
については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。
コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務
規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知してい
る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、コンプラ
イアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守規
範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化して
いる。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備して
いる。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。
子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するととも
に、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事
業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。
ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報
の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを
通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルー
ルを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。（2023年６月30日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本方針の制定・整備
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルの
Qualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス
体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規
程の定めるところにより、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、そ
れを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運
営上の不利益の極小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決
議）
・執行役員会議及び支店長会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、
月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関
係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グルー
プ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築
について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用
人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監
査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事
項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速
やかに報告する。
・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全
ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び不利益取扱いの禁止を規定する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営
監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の
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決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結している。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行
使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めている。
g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役であり、被
保険者は保険料を負担していない。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠
償金及び争訟費用を填補することを目的としている。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由がある。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりである。
氏 名 常勤／社外の区分 開催回数 出席回数 当事業年度中の異動
乘 京 正 弘 常 勤 11 11 ―
寺 嶋 安 雄 常 勤 11 11 ―
奥 山 誠 一 常 勤 11 11 ―
荒 尾 拓 司 常 勤 11 11 ―
佐 藤 新 一 郎 常 勤 ２ ２ 2022年６月29日退任
髙 橋 光 彦 常 勤 11 11 ―
相 原 敬 社 外 11 11 ―
齋 木 昭 隆 社 外 11 11 ―
政 井 貴 子 社 外 11 11 ―
萩 迫 隆 常 勤 11 11 ―
伊 藤 央 常 勤 11 11 ―
名 取 俊 也 社 外 11 10 ―
中 西 晶 社 外 11 11 ―
取締役会における主な検討事項は、取締役会規則に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法
令及び定款に定められた事項等である。具体的には経営計画に関する事項、役員人事・報酬に関する事項、リス
ク管理に関する事項、ファイナンスに関する事項、決算承認に関する事項等である。
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⑤ 報酬・指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬・指名委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりである。
氏名 常勤／社外の区分 開催回数 出席回数 当事業年度中の異動
乘 京 正 弘 常 勤 ３ ３ ―
寺 嶋 安 雄 常 勤 ３ ３ ―
相 原 敬 社 外 ３ ３ ―
齋 木 昭 隆 社 外 ３ ３ ―
政 井 貴 子 社 外 ３ ３ ―
報酬・指名委員会における具体的な検討事項は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）に関する事
項及び報酬に関する事項である。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社土木事業本部副本部長
2012年５月 当社執行役員
2012年６月
当社取締役兼執行役員
代表取締役社長
2014年４月
当社取締役兼常務執行役員
乘 京 正 弘
1955年４月４日 生 (注)３ 6
執行役員社長
2015年４月
当社取締役兼専務執行役員
2016年４月
当社取締役兼執行役員副社長
2017年４月
当社代表取締役兼執行役員副社長
2017年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
（現任）
1983年４月 当社入社
2013年８月 当社首都圏建築支店長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役
2016年４月 当社常務執行役員
荒 尾 拓 司
専務執行役員 1959年８月８日 生 (注)３ 6
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
建築本部長
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
1987年４月 (株)富士銀行
（現 (株)みずほ銀行）入行
2015年５月 (株)みずほ銀行八重洲口支店
八重洲口第二部長
取締役
奥 山 誠 一
1965年２月12日 生 (注)３ 1
2018年４月
(株)みずほ銀行執行役員
執行役員副社長
2020年５月
当社顧問
2020年６月 当社取締役兼執行役員副社長
（現任）
1985年４月
当社入社
2014年４月
当社経営企画室室長
取締役
2014年10月
当社執行役員
髙 橋 光 彦
専務執行役員 1961年６月１日 生 (注)３ 3
2019年４月
当社常務執行役員
企画本部長
2020年４月
当社専務執行役員
2020年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
1983年４月
当社入社
2018年１月
当社東北支店副支店長
取締役
2019年４月
当社執行役員
武 氣 士 郎
常務執行役員 1960年７月22日 生 (注)３ 3
土木本部長
2022年４月
当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
1979年４月
大阪瓦斯㈱入社
2014年４月
㈱きんぱい代表取締役社長
相 原 敬
取締役 1955年７月24日 生 (注)３ 2
2016年６月
大阪ガス住宅設備㈱監査役
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月
外務省入省
アジア大洋州局長
特命全権大使 インド国駐箚兼ブー
タン国駐箚
齋 木 昭 隆
取締役 1952年10月10日 生 (注)３ ―
外務審議官
外務事務次官 等を経て
2016年６月
外務省退官
2021年６月
当社取締役（現任）
2011年10月
㈱新生銀行市場営業本部部長
2013年４月
㈱新生銀行執行役員市場営業本部市
場調査室長
2015年７月
㈱新生銀行執行役員金融市場調査部
長
2016年４月
㈱新生銀行執行役員金融調査部長
2016年６月
日本銀行政策委員会審議委員
政 井 貴 子
取締役 1965年３月８日 生 (注)３ ―
2021年６月
SBI金融経済研究所㈱取締役（現任）
2021年７月
当社取締役（現任）
2021年７月
三菱ケミカルグループ㈱取締役
（現任）
2021年８月
ブラックロック・ジャパン㈱取締役
（現任）
1985年４月
当社入社
2010年４月
当社経営管理本部財務部長
2011年７月
当社経営管理本部経理部長
伊 藤 央
常勤監査役 1960年４月20日 生 (注)４ 4
2020年５月
当社管理本部副本部長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1988年４月
当社入社
2021年４月
当社管理本部コンプライアンス統括
臼 井 潔
常勤監査役 1964年７月21日 生 (注)５ 0
部長
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
2006年７月 東京地検検事（刑事部）
2012年12月 法務省大臣官房秘書課長
2015年１月 最高検検事
2016年８月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所
2020年３月 ITN法律事務所入所（現任）
名 取 俊 也
監査役 1963年12月17日 生 (注)４ 1
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年６月 株式会社アサンテ取締役（現任）
2021年６月 Ｊトラスト株式会社取締役
（現任）
2007年４月 明治大学経営学部専任教授（現任）
2015年４月 日本学術振興会学術システム研究セ
ンター専任研究員
2015年４月 光産業創成大学院大学光産業創成研
中 西 晶
監査役 1960年10月28日 生 (注)４ 1
究科客員教授（現任）
2016年４月 神戸大学海事科学部非常勤講師
2020年２月 明治大学 評議員（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 31
(注) １ 取締役 相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。
２ 監査役 名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
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４ 監査役 伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 臼井潔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2023年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
乘 京 正 弘
※執行役員社長
奥 山 誠 一
※執行役員副社長 民間営業担当
荒 尾 拓 司
※専務執行役員 建築本部長、品質担当
髙 橋 光 彦
※専務執行役員 企画本部長
佐 藤 新一郎
専務執行役員 安全環境担当
武 氣 士 郎
※常務執行役員 土木本部長
谷 口 数 弥
常務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当
深 田 純 一
常務執行役員 営業本部長
相 馬 利 守 営業本部 副本部長
常務執行役員
土木本部 副本部長、建築本部 副本部長
松 原 利 之
常務執行役員
技術研究所長
稲 葉 靖 規
常務執行役員 首都圏支店長
田 代 和 広 建築本部 副本部長（技術担当）
常務執行役員
坂 晃 吉 企画本部 副本部長（ＳＸ推進担当）
執行役員
中 川 勲 治
執行役員 大阪支店長
山 上 雅 弘
執行役員 東北支店長
島 田 将 男 首都圏支店 副支店長
執行役員
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1988年４月 検事任官
1994年４月 弁護士登録
小 林 弘 卓
1957年９月６日生 ―
1995年４月 ひかり総合法律事務所入所（現任）
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② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。
取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外
に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見
や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に
特別な利害関係はない。
取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広
い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社と
の間に特別な利害関係はない 。
監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社
との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該
監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考
に、以下のとおり、当社「 コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」 に「社外役員の独立性判断
基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。
[社外役員の独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な
範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断
する。
(1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者
(5) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者
(6) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
(7) 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これ
らの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者
(8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
(9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族
(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族
(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者
（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理
事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある
者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％
を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支
払いを当社に行っている者をいう。
社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言 や、客
観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言及び業務執行に関する監督等 を行うとともに、経営陣との定期
的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達す
るとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。
社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言
を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役
により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明
を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等
にて報告を受け、助言を行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である萩迫隆、伊藤央の２名、社外監査役（非
常勤）である名取俊也、中西晶の２名の合計４名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・弁
護士・大学教授として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・見識を有しており、常勤監査役の萩迫隆、伊
藤央は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・見識
を有するものである。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏名 開催回数 出席回数 当事業年度中の異動
萩 迫 隆
12 12 ―
伊 藤 央
12 12 ―
名 取 俊 也
12 11 ―
中 西 晶
12 12 ―
監査役会における具体的な検討事項としては、ガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンスコードへの対
応状況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算へ
の処理状況である。
また、常勤の監査役は、経営会議等当社の重要な会議体への出席、議事録、関連資料の監査活動、関係者への
ヒアリングを実施するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもと
で協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査部門と連携して企業の健全で持続的な
発展に貢献できるよう活動を行っている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、経営監理室（２名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立
案・実施・評価を行い、その監査結果は代表取締役社長、対象部門の責任者、担当する執行役員、取締役並びに
監査役へ報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委
員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括す
る。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。
監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な
連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整
備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助
言・提案を行っている。
また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、
緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を
確認している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
62年間（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性がある。）
c. 業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
草野 耕司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他26名である。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認
の上、監査役会において総合的に判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。
（1）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。
・職務上の義務違反又は職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実
（2）上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の
不再任を検討する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。
（1）「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況
（2）会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況
（3）経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 ― 69 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 69 ― 69 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 45
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 45
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、成長戦略策定助言業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要
な検証を行った結果、適切であると判断したためである。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体
的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘
案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績
連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。
社内取締役の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役を含む報酬・指名委員会におい
て、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人
別の報酬等の額の決定にあたり、報酬・指名委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。
取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委員会
（開催日：2022年４月27日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役で構成
する）の答申を経て取締役会（開催日：2022年６月29日）にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締
役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、この権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているか
らである。以上の決定方針については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年２月24
日付取締役会（書面決議）にて決議している。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・
指名委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にそ
の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。
監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定めら
れた総額の範囲内において監査役の協議により決定している。
当社取締役の基本報酬の額は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内（うち、
社外取締役年額20百万円以内）と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外
取締役は２名）である。また、当該基本報酬とは別枠の業績連動型株式報酬制度による報酬等につき、2019年６
月27日開催の第76回定時株主総会において、信託への拠出額の上限を、３事業年度毎120百万円と決議しているほ
か、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において、本信託が取得する当社株式数の上限を、３事業年度毎
120,000株・取締役に付与されるポイント数の上限を、１事業年度毎40,000ポイントとそれぞれ決議しており、そ
れら両定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名である。
当社監査役の基本報酬の額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議し
ている。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時である（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照）。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、
配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度につい
ては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配
当の状況については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型 左記のうち、
(名)
基本報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
159 136 22 22 6
(社外取締役を除く。)
監査役
31 31 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― 5
（注） １ 取締役の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。
２ 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的（株式価値の変動または配当金の受領により利益を得ることを目的としたも
の）である投資株式は保有しない方針としており、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的に当社の企業価値
向上に資すると判断される場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として株式を保
有する方針としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、経
済合理性並びに将来の見通し等を総合的に検証し、年１回取締役会にて確認している。その結果、保有意義が
認められない株式については、売却、縮減する方針としている。
2022年度においては、取締役会（2023年１月開催）にて11銘柄を継続保有とする方針を決定している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 1,758
非上場株式以外の株式 11 2,007
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
業務上の関係強化を目的とした取引先
非上場株式以外の株式 2 5
持株会を通じた取得である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
90,000 90,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
東海旅客鉄道㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
1,422 1,436
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
210,000 210,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
東京電力ホール
関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
ディングス㈱
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
99 84
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
50,000 50,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
小田急電鉄㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
86 101
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
20,000 20,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
阪急阪神ホール
関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
ディングス㈱
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
78 70
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
な取引先であり、保有により当該会社との取引
42,931 40,438
関係について維持・強化並びに中長期的に工事
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
東急㈱ 無
資するため、保有継続が適当と判断している。
なお、同社との一層の関係強化を目的として取
75 64
引先持株会に加入しており、当該持株会を通じ
た株式購入により株式数が増加している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
10,000 10,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
東日本旅客鉄道㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
73 71
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（建築セグメント）における主要
64,000 64,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
ヒューリック㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
69 70
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
10,000 10,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
西日本旅客鉄道㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
54 50
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（建築セグメント）における主要
10,000 10,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
川崎重工業㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
28 22
資するため、保有継続が適当と判断している。
当社基盤事業（建築セグメント）における主要
な取引先であり、保有により当該会社との取引
3,529 3,165
関係について維持・強化並びに中長期的に工事
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
福山通運㈱ 無
資するため、保有継続が適当と判断している。
なお、同社との一層の関係強化を目的として取
12 11
引先持株会に加入しており、当該持株会を通じ
た株式購入により株式数が増加している。
当社基盤事業（土木セグメント）における主要
10,000 10,000
な取引先であり、保有により当該会社との取引
北陸電力㈱ 関係について維持・強化並びに中長期的に工事 無
受注量の確保に寄与し、当社の企業価値向上に
5 5
資するため、保有継続が適当と判断している。
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(注) 上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保
有に伴う便益と保有コストを対比し、設定した基準により保有の妥当性を毎年取締役会にて検証、判断してい
る。
みなし保有株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,968 20,323
※１ 57,015 ※１ 60,240
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 614 2,321
※２ 2,178 ※２ 2,297
未成工事支出金等
※３ 6,706 ※３ 9,452
開発事業等支出金等
※４ 7,276 ※４ 5,980
その他
△ 6 －
貸倒引当金
流動資産合計 86,754 100,615
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,032 18,436
機械、運搬具及び工具器具備品 4,420 3,863
土地 8,193 7,834
リース資産 148 136
建設仮勘定 16 104
△ 12,797 △ 12,237
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,013 18,138
無形固定資産
996 949
投資その他の資産
※５ 4,094 ※５ 4,442
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,942 2,179
※６ 2,032 ※６ 1,931
その他
△ 201 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,867 8,352
固定資産合計 27,878 27,440
資産合計 114,632 128,055
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,174 27,176
※７ 3,157 ※７ 11,270
短期借入金
未成工事受入金 5,426 8,797
預り金 19,076 21,427
完成工事補償引当金 416 518
※８ 166 ※８ 598
工事損失引当金
2,393 4,407
その他
流動負債合計 56,811 74,195
固定負債
※９ 13,037 ※９ 7,373
長期借入金
役員株式給付引当金 47 60
役員退職慰労引当金 33 7
退職給付に係る負債 43 50
786 637
その他
固定負債合計 13,948 8,129
負債合計 70,759 82,325
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,237 6,236
利益剰余金 31,621 33,698
△ 580 △ 575
自己株式
株主資本合計 42,797 44,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630 644
為替換算調整勘定 7 20
428 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,066 841
非支配株主持分 8 10
純資産合計 43,872 45,730
負債純資産合計 114,632 128,055
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 110,514 117,436
7,150 8,505
開発事業等売上高
※１ 117,665 ※１ 125,941
売上高合計
売上原価
※２ 98,654 ※２ 105,358
完成工事原価
5,798 6,979
開発事業等売上原価
売上原価合計 104,452 112,337
売上総利益
完成工事総利益 11,859 12,077
1,352 1,526
開発事業等総利益
売上総利益合計 13,212 13,604
※３ 8,637 ※３ 9,457
販売費及び一般管理費
営業利益 4,575 4,146
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 25 26
為替差益 38 115
57 66
その他
営業外収益合計 123 210
営業外費用
支払利息 215 228
持分法による投資損失 － 96
シンジケートローン手数料 50 163
支払手数料 26 105
193 85
その他
営業外費用合計 486 679
経常利益 4,212 3,677
特別利益
※４ 3 ※４ 128
固定資産売却益
関係会社株式売却益 91 －
0 0
その他
特別利益合計 95 129
特別損失
※５ 0 ※５ 53
固定資産売却損
※６ 8 ※６ 75
固定資産除却損
※７ 371
減損損失 －
31 6
その他
特別損失合計 412 135
税金等調整前当期純利益 3,895 3,671
法人税、住民税及び事業税
611 607
64 24
法人税等調整額
法人税等合計 676 632
当期純利益 3,219 3,038
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,219 3,038
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,219 3,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 13
為替換算調整勘定 7 14
98 △ 251
退職給付に係る調整額
※１ 23 ※１ △ 223
その他の包括利益合計
包括利益 3,242 2,814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,241 2,813
非支配株主に係る包括利益 0 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,237 29,354 △ 577 40,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
親会社株主に帰属す
3,219 3,219
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3
連結範囲の変動 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 2,267 △ 3 2,263
当期末残高 5,519 6,237 31,621 △ 580 42,797
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 714 1 329 1,044 7 41,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 961
親会社株主に帰属す
3,219
る当期純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 3
連結範囲の変動 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 83 6 98 22 0 23
額）
当期変動額合計 △ 83 6 98 22 0 2,286
当期末残高 630 7 428 1,066 8 43,872
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,237 31,621 △ 580 42,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
親会社株主に帰属す
3,038 3,038
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 8 7
自己株式の取得 △ 3 △ 3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 2,076 4 2,080
当期末残高 5,519 6,236 33,698 △ 575 44,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 630 7 428 1,066 8 43,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 961
親会社株主に帰属す
3,038
る当期純利益
自己株式の処分 7
自己株式の取得 △ 3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13 12 △ 251 △ 225 1 △ 223
額）
当期変動額合計 13 12 △ 251 △ 225 1 1,857
当期末残高 644 20 176 841 10 45,730
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,895 3,671
減価償却費 911 941
減損損失 371 －
のれん償却額 127 127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 52 101
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 106 432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 520 △ 599
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 28
支払利息 215 228
為替差損益（△は益） △ 28 △ 54
じん肺損害賠償金 36 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 24 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 20 △ 16
関係会社株式売却損益（△は益） △ 91 －
持分法による投資損益（△は益） － 96
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,694 △ 3,106
販売用不動産の増減額（△は増加） 428 △ 1,706
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 275 △ 119
開発事業等支出金等の増減額（△は増加） △ 515 △ 2,745
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,032 938
未収入金の増減額（△は増加） 964 351
その他の資産の増減額（△は増加） △ 270 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99 884
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,032 3,370
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 117 12
預り金の増減額（△は減少） △ 3,156 2,350
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 761 1,955
その他の負債の増減額（△は減少） 16 △ 63
212 64
その他
小計 △ 5,277 7,084
利息及び配当金の受取額
27 29
利息の支払額 △ 214 △ 236
じん肺損害賠償金支払額 △ 2 －
△ 720 △ 544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,187 6,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 13 33
有形固定資産の取得による支出 △ 1,459 △ 538
有形固定資産の売却による収入 5 635
無形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 255 △ 538
投資事業組合からの分配による収入 223 117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 145 －
る支出
貸付けによる支出 △ 5 △ 1
貸付金の回収による収入 27 6
△ 17 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,772 △ 508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 －
長期借入れによる収入 3,890 6,444
長期借入金の返済による支出 △ 4,412 △ 3,996
配当金の支払額 △ 961 △ 961
△ 77 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,561 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,486 7,339
現金及び現金同等物の期首残高 25,235 12,749
現金及び現金同等物の期末残高 12,749 20,088
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社数 8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
連結子会社であった㈱ドームファーム北杜は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社名 ㈱ネクストフィールド
㈱ネクストフィールドは2022年４月１日の会社設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めてい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっている。
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
開発事業等支出金等(開発事業等支出金)
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用し
ている。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上して
いる。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業として
おり、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義
務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事
利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生
工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務
を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産販売の収益計上基準
不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年
度に全額償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グ
ループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計
上している。
(重要な会計上の見積り)
(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 101,524百万円 108,239百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を
乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。
②主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指
図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。
工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っ
ている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を
及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行き不透明な状況が続いているものの、当社
グループの工事収益等に与える影響額は軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の完成工事高の減少による工事損益悪化等も、将
来損益の変動要素である。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用益」に表示していた20百万円
は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「設計活動費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「設計活動費」に表示していた87百万円は、「営業
外費用」の「その他」として組み替えている。
３ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた132百万
円は、「支払手数料」26百万円、「その他」106百万円として組み替えている。
４ 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百万円
は、「固定資産除却損」８百万円、「その他」31百万円として組み替えている。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
１ 取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円（102千株）、当
連結会計年度108百万円（96千株）である。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形・電子記録債権 728 百万円 1,096 百万円
完成工事未収入金 14,124 18,698
契約資産 41,535 39,782
２ ※５ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 0 百万円 393 百万円
（うち、共同支配企業に対する投
（－ ） （393 ）
資の金額）
３ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
※３ 開発事業等支出金等 4,769 7,039
上記の担保に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
※７ 短期借入金 2,450 百万円 471 百万円
長期借入金 1,690 5,960
※９
計 4,140 6,431
(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産
※４ 37 百万円 3 百万円
「その他」(有価証券)
※５ 投資有価証券 46 77
投資その他の資産
203 207
※６
「その他」(長期保証金)
計 287 288
４ ※２、※８ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0 百万円 51 百万円
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５ ※７、※９ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
６ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度
末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約極度額 5,000 百万円 10,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 5,000 10,000
７ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン
契約を締結している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおり
である。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
契約極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２ ※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
56 百万円 480 百万円
３ ※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員株式給付引当金繰入額 19 百万円 22 百万円
従業員給料手当 3,401 3,799
退職給付費用 80 58
役員退職慰労引当金繰入額 3 5
研究開発費 1,104 994
４ ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,104 百万円 994 百万円
５ ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 73 百万円
無形固定資産 － 40
その他 3 15
計 3 128
６ ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 53 百万円
備品 0 －
計 0 53
７ ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 7 百万円 74 百万円
その他 0 1
計 8 75
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８ ※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類 金額
茨城県 遊休資産 土地、建物及び機械装置等 360 百万円
東京都他 遊休資産 無形固定資産（電話加入権） 10 百万円
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資
産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地347百万円、建物
10百万円、機械装置１百万円、その他０百万円）として特別損失に計上した。
また、当社は、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していく方針としており、当連結会計
期間に新たに休止回線が発生したことから、これらの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（10百万
円）を特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっている。このうち、土地につ
いては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定し、それ以外の資産については売却見込額が少額
または除却見込みのため、備忘価額まで減額している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項なし
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △120 百万円 18 百万円
－ △0
組替調整額
税効果調整前
△120 18
37 △5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △83 13
為替換算調整勘定
7 14
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 169 △256
△27 △106
組替調整額
税効果調整前
142 △362
△43 110
税効果額
退職給付に係る調整額 98 △251
その他の包括利益合計 23 △223
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 19,310 － － 19,310
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 178 3 0 181
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
が102千株が含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株によるものである。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 961 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 961 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 19,310 － － 19,310
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 181 3 6 178
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
が96千株が含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株によるものである。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少
６千株によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 961 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,153 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 12,968 百万円 20,323 百万円
預入期間が３か月を超える
△210 △225
定期預金
株式給付信託別段預金
△8 △9
（ＢＢＴ）
現金及び現金同等物 12,749 20,088
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 33 百万円 30 百万円
１年超 30 －
合計 64 30
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に
銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取
引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、
工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信
用リスクの軽減を図る体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的
での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支
を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及び
ヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバ
ティブ取引を行っていない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,090 2,090 －
負債
(2) 長期借入金 (注) ２
15,795 15,795 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,110 2,110 －
負債
(2) 長期借入金 (注) ２
18,244 18,238 △5
(注) １ 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
いる。
２ 「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度 281 百万円、当連結会計年度 180 百万円で
ある。
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４ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(百万円) 1,760 2,154
５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 12,968 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 15,480 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
37 38 2 0
合計 28,485 38 2 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 20,323 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,457 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
3 25 46 －
合計 40,783 25 46 －
６ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,010 － － 2,010
債券
国債・地方債等 80 － － 80
資産計 2,090 － － 2,090
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,034 － － 2,034
債券
国債・地方債等 76 － － 76
資産計 2,110 － － 2,110
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 15,795 － 15,795
負債計 － 15,795 － 15,795
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,238 － 18,238
負債計 － 18,238 － 18,238
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利による
ものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,996 1,086 910
債券
国債・地方債等 79 78 0
小計 2,075 1,164 910
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13 14 △1
債券
国債・地方債等 1 1 △0
小計 14 15 △1
合計 2,090 1,180 909
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,034 1,106 928
債券
国債・地方債等 73 72 0
小計 2,107 1,179 928
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券
国債・地方債等 2 2 △0
小計 2 2 △0
合計 2,110 1,182 928
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
債券
国債・地方債等 9 0 0
合計 9 0 0
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
その他有価証券の株式について、24百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度と
して確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイン
ト及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社１社が総
合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,985 百万円 6,961 百万円
勤務費用 291 280
利息費用 69 69
数理計算上の差異の発生額 △84 △50
退職給付の支払額 △285 △440
連結除外による減少額 △14 －
退職給付債務の期末残高 6,961 6,821
(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,192 百万円 8,861 百万円
期待運用収益 204 221
数理計算上の差異の発生額 85 △306
事業主である会社からの拠出額 638 614
退職給付の支払額 △260 △440
年金資産の期末残高 8,861 8,950
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(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,918 百万円 6,770 百万円
年金資産 △8,861 △8,950
小計 △1,942 △2,179
非積立制度の退職給付債務 43 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,899 △2,129
退職給付に係る負債 43 50
退職給付に係る資産 △1,942 △2,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,899 △2,129
(4) 退職給付費用の項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 291 百万円 280 百万円
利息費用 69 69
期待運用収益 △204 △221
数理計算上の差異の費用処理額 △27 △106
確定給付制度に係る退職給付費用 127 22
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 142 百万円 △362 百万円
合計 142 △362
(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △616 百万円 △254 百万円
合計 △616 △254
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 62 ％ 65 ％
株式 24 22
その他 14 13
合計 100 100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 4.4 4.4
(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
３ 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度 94百万円 、当連結会計年度 91百万円 であっ
た。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損
717 百万円 717 百万円
減損損失
1,180 368
繰越欠損金(注)２
11 148
その他
1,085 1,215
繰延税金資産小計 2,994 2,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△11 △147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,413 △1,573
評価性引当額小計(注)１ △2,424 △1,720
繰延税金資産合計 570 730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△278 △284
その他 △596 △669
繰延税金負債合計 △875 △953
繰延税金資産(負債)の純額 △304 △223
(注) １ 評価性引当額が703百万円減少している。この減少の主な内容は、固定資産売却に伴い減損損失に係る評価
性引当額が減少したことによるものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1) 1 1 0 1 － 5 11 百万円
評価性引当額 △1 △1 △0 △1 － △5 △11 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(2) 1 0 1 － － 144 148 百万円
評価性引当額 △1 △0 △1 － － △143 △147 〃
繰延税金資産 － － － － － 1 1 〃
(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目
2.2 2.9
永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割
2.7 2.9
評価性引当額等
△18.1 △19.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 17.2
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。その
ほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高(百万円) 10,804 13,925
連結貸借対照
期中増減額(百万円) 3,121 △856
表計上額
賃貸等不動産
期末残高(百万円) 13,925 13,069
期末時価(百万円) 13,976 13,139
期首残高(百万円) 341 332
連結貸借対照
賃貸等不動産として
期中増減額(百万円) △9 △8
表計上額
使用される部分を含
期末残高(百万円) 332 324
む不動産
期末時価(百万円) 538 558
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の建設、改修等による取得(1,912百万円)及
び自社使用資産から賃貸等不動産への振替(1,556百万円)であり、主な減少額は減価償却(354百万円)であ
る。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修等による取得(148百万円)であり、主な減少額は賃貸用建
物の売却による減少(629百万円)及び減価償却(382百万円)である。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該
評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損
益は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益(百万円) 942 996
賃貸費用(百万円) 792 859
賃貸等不動産
賃貸損益(百万円) 150 137
その他損益(百万円) △2 △11
賃貸収益(百万円) 15 15
賃貸等不動産として
賃貸費用(百万円) 5 5
使用される部分を含
賃貸損益(百万円) 10 10
む不動産
その他損益(百万円) － －
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
なお、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね工事の進捗度に応じて段階的に受領している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,041 百万円 14,852 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,852 19,795
契約資産（期首残高） 32,403 41,535
契約資産（期末残高） 41,535 39,782
契約負債（期首残高） 6,958 5,426
契約負債（期末残高） 5,426 8,797
契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及
び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務
が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,837百万円である。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,141百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,307百万円である。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,346百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は 212,917 百
万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から６年の間に
収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は 204,650 百
万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から８年の間に
収益として認識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する
事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並び
に「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれ
に付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいず
れにも属さないその他の事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)１
額(注)２
売上高
官公庁
44,968 14,171 18 59,158 － 59,158
民間
18,206 33,167 6,082 57,456 － 57,456
顧客との契約から
63,175 47,338 6,101 116,615 － 116,615
生じる収益
その他の収益
－ － 1,049 1,049 － 1,049
外部顧客への売上高
63,175 47,338 7,150 117,665 － 117,665
セグメント間の内部
－ 373 305 678 △ 678 －
売上高又は振替高
計 63,175 47,712 7,456 118,343 △ 678 117,665
セグメント利益 5,104 1,757 502 7,364 △ 2,789 4,575
セグメント資産 65,825 23,579 24,385 113,790 842 114,632
その他の項目
減価償却費 239 156 516 911 － 911
有形固定資産及び
505 184 720 1,410 － 1,410
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,789百万円 には、セグメント間取引消去 △654百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,110百万円 の他、セグメント間未実現利益消去等が含まれている。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 842百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 971百万円 、セグメ
ント間消去額 △129百万円 が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資
産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)１
額(注)２
売上高
官公庁
46,175 12,167 39 58,382 － 58,382
民間
19,449 39,643 7,427 66,520 － 66,520
顧客との契約から
65,625 51,810 7,467 124,903 － 124,903
生じる収益
その他の収益
－ － 1,038 1,038 － 1,038
外部顧客への売上高
65,625 51,810 8,505 125,941 － 125,941
セグメント間の内部
33 242 234 510 △ 510 －
売上高又は振替高
計 65,658 52,053 8,740 126,452 △ 510 125,941
セグメント利益 4,945 1,429 502 6,878 △ 2,731 4,146
セグメント資産 70,108 29,209 28,324 127,642 413 128,055
その他の項目
減価償却費 259 157 523 941 － 941
有形固定資産及び
341 282 170 794 － 794
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,731百万円 には、セグメント間取引消去 △23百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,707百万円 が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額 413百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 982百万円 、セグメ
ント間消去額 △569百万円 が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資
産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
減損損失 199 170 1 371 ― 371
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 45 0 82 127 － 127
当期末残高 44 0 272 317 － 317
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 44 0 82 127 － 127
当期末残高 － － 190 190 － 190
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項なし
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,293.14 円 2,389.71 円
１株当たり当期純利益 168.30 円 158.81 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,219 3,038
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,219 3,038
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,130 19,131
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度180 千株、当連結会計年度178千株であり、このう
ち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度102千株、当連結会
計年度98千株である。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 43,872 45,730
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8 10
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 8 ) ( 10 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,864 45,719
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,128 19,131
普通株式の数（千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から
控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度178千株であり、このうち株
式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度102千株、当連結会計年度96
千株である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300 400 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,857 10,870 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28 25 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
13,037 7,373 1.4 2024年～2031年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
48 32 1.1 2024年～2028年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 16,273 18,701 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示してい
る。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含め
て表示している。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,584 3,094 532 49
リース債務 15 9 4 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,635 58,732 91,644 125,941
税金等調整前
(百万円) 1,321 1,377 2,752 3,671
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 824 1,798 3,038
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 45.68 43.11 94.01 158.81
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 45.68 △2.57 50.90 64.80
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,838 18,625
受取手形 238 －
電子記録債権 478 1,052
完成工事未収入金 54,891 57,789
※１ 37 ※１ 3
有価証券
販売用不動産 160 160
未成工事支出金 1,905 2,147
その他 7,921 7,660
△ 5 －
貸倒引当金
流動資産合計 76,468 87,439
固定資産
有形固定資産
建物 15,843 15,320
△ 7,870 △ 7,843
減価償却累計額
建物（純額） 7,973 7,477
構築物
613 610
△ 341 △ 324
減価償却累計額
構築物（純額） 272 285
機械及び装置
2,108 1,542
△ 1,478 △ 983
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 629 559
車両運搬具
120 128
△ 101 △ 92
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 18 36
工具器具・備品
948 846
△ 831 △ 737
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 117 108
土地
6,652 6,293
リース資産 64 59
△ 31 △ 38
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 20
有形固定資産合計 15,696 14,781
無形固定資産
386 470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※２ 4,072 ※２ 4,018
投資有価証券
関係会社株式 3,933 4,423
出資金 212 203
長期貸付金 157 157
従業員に対する長期貸付金 11 9
破産更生債権等 1 0
長期前払費用 119 115
前払年金費用 1,325 1,925
※３ 1,216 ※３ 1,184
その他
△ 201 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,848 11,836
固定資産合計 26,931 27,087
資産合計 103,399 114,526
負債の部
流動負債
支払手形 156 349
電子記録債務 7,452 7,559
工事未払金 16,726 17,296
※４ 10,202
短期借入金 100
リース債務 13 11
未払法人税等 165 266
未成工事受入金 5,222 8,545
預り金 19,050 21,407
完成工事補償引当金 417 527
工事損失引当金 166 598
1,373 3,245
その他
流動負債合計 50,844 70,009
固定負債
※５ 10,350
長期借入金 556
リース債務 22 11
繰延税金負債 148 178
役員株式給付引当金 47 60
資産除去債務 63 63
281 263
その他
固定負債合計 10,914 1,133
負債合計 61,758 71,143
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金
資本準備金 2,980 2,980
3,257 3,256
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,237 6,236
利益剰余金
その他利益剰余金
29,833 31,563
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,833 31,563
自己株式 △ 580 △ 575
株主資本合計 41,009 42,743
評価・換算差額等
631 639
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 631 639
純資産合計 41,641 43,383
負債純資産合計 103,399 114,526
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 104,507 112,194
1,239 1,053
開発事業等売上高
売上高合計 105,747 113,248
売上原価
完成工事原価 93,960 101,394
1,014 927
開発事業等売上原価
売上原価合計 94,974 102,322
売上総利益
完成工事総利益 10,547 10,799
225 125
開発事業等総利益
売上総利益合計 10,773 10,925
販売費及び一般管理費
役員報酬 199 191
役員株式給付引当金繰入額 19 22
従業員給料手当 2,877 3,322
退職給付費用 39 20
法定福利費 442 513
福利厚生費 61 66
修繕維持費 32 15
事務用品費 102 121
通信交通費 176 251
動力用水光熱費 43 51
調査研究費 82 126
研究開発費 1,114 1,046
広告宣伝費 58 57
交際費 112 177
寄付金 10 7
地代家賃 416 465
減価償却費 64 55
租税公課 388 315
保険料 21 21
684 780
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,947 7,629
営業利益 3,825 3,295
営業外収益
受取利息 11 15
有価証券利息 0 0
受取配当金 24 25
為替差益 37 115
48 46
その他
営業外収益合計 122 202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息 166 179
シンジケートローン手数料 50 163
支払手数料 10 61
173 33
その他
営業外費用合計 401 438
経常利益 3,547 3,059
特別利益
※１ 122
固定資産売却益 －
0 0
その他
特別利益合計 0 122
特別損失
※２ 0 ※２ 53
固定資産売却損
※３ 3 ※３ 88
固定資産除却損
減損損失 371 －
24 6
その他
特別損失合計 399 147
税引前当期純利益 3,148 3,034
法人税、住民税及び事業税
367 317
54 25
法人税等調整額
法人税等合計 422 343
当期純利益 2,726 2,691
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 18,213 19.4 15,600 15.4
労務費 2,910 3.1 3,480 3.4
(うち労務外注費) (2,869) (3.1) (3,431) (3.4)
外注費 52,607 56.0 61,740 60.9
経費 20,229 21.5 20,572 20.3
(うち人件費) (8,646) (9.2) (8,187) (8.1)
計 93,960 100 101,394 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産購入費 165 16.4 0 0.1
宅地造成工事費 0 0.0 ― ―
建築工事費 4 0.4 4 0.5
経費 844 83.2 923 99.4
(うち人件費) (―) (―) (―) (―)
計 1,014 100 927 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,257 6,237 28,069 28,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,726 2,726
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,764 1,764
当期末残高 5,519 2,980 3,257 6,237 29,833 29,833
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 577 39,248 716 716 39,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,726 2,726
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85 △ 85 △ 85
額）
当期変動額合計 △ 3 1,760 △ 85 △ 85 1,675
当期末残高 △ 580 41,009 631 631 41,641
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,257 6,237 29,833 29,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,691 2,691
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,730 1,730
当期末残高 5,519 2,980 3,256 6,236 31,563 31,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 580 41,009 631 631 41,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
当期純利益 2,691 2,691
自己株式の処分 8 7 7
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 8
額）
当期変動額合計 4 1,734 8 8 1,742
当期末残高 △ 575 42,743 639 639 43,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上してい
る。
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工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履
行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業においては、事業年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に
最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算し
て完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がご
く短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社の会計
に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
完成工事高 99,180百万円 106,548百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり認識した収益の額)」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた5,707百万円は、「流動資産」の
「その他」として組み替えている。
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資事業組合運用益」に表示していた20百万円は、「営業
外収益」の「その他」として組み替えている。
２ 前事業年度において、区分掲記していた「設計活動費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「設計活動費」に表示していた87百万円は、「営業外費用」
の「その他」として組み替えている。
３ 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円は、
「支払手数料」10百万円、「その他」86百万円として組み替えている。
４ 前事業年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となっ
たため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示していた0百万円は、「特別利
益」の「その他」として組み替えている。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
１ 担保資産
下記の資産を営業保証金等として差入れている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
※１ 有価証券 37 百万円 3 百万円
※２ 投資有価証券 46 77
投資その他の資産「その他」
203 207
※３
(長期保証金)
計 287 288
２ 偶発債務（保証債務）
下記の会社の契約履行に対して、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.(契約履行)
316 21
計 316 21
３ ※４、※５ シンジケーション方式タームローン契約
前事業年度（ 2022年３月31日 ）及び当事業年度（ 2023年３月31日 ）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
４ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。事業年度末に
おける契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約極度額 5,000 百万円 10,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 5,000 10,000
５ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン
契約を締結している。前事業年度末及び当事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
契約極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
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(損益計算書関係)
１ ※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 73 百万円
無形固定資産 － 40
その他 － 9
計 － 122
２ ※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 53 百万円
備品 0 －
計 0 53
３ ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 2 百万円 86 百万円
その他 0 1
計 3 88
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 3,933 百万円 3,933 百万円
関連会社株式 － 490
計 3,933 4,423
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損
717 百万円 717 百万円
減損損失
1,134 368
その他
925 1,071
繰延税金資産小計 2,777 2,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,242 △1,464
評価性引当額小計 △2,242 △1,464
繰延税金資産合計 535 692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△278 △281
その他
△405 △589
繰延税金負債合計 △684 △871
繰延税金負債の純額 △148 △178
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目
2.7 3.4
永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
3.3 3.4
評価性引当額等
△23.1 △26.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 11.3
(企業結合等関係)
該当事項なし
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東海旅客鉄道㈱ 90,000 1,422
㈱ケイエスピー 10,375 502
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
日本原燃㈱ 26,664 266
東京湾横断道路㈱ 4,200 210
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
東京電力ホールディングス㈱ 210,000 99
小田急電鉄㈱ 50,000 86
投資有価証券 その他有価証券
阪急阪神ホールディングス㈱ 20,000 78
東急㈱ 42,931 75
東日本旅客鉄道㈱ 10,000 73
ヒューリック㈱ 64,000 69
横浜高速鉄道㈱ 1,200 60
その他(28銘柄) 212,368 306
小計 752,038 3,765
計 752,038 3,765
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第329回利付国債(10年) 3 3
有価証券 その他有価証券
小計 3 3
第368回利付国債(10年) 42 42
第339回利付国債(10年) 19 19
第336回利付国債(10年) 6 6
投資有価証券 その他有価証券
第351回利付国債(10年) 2 2
フィリピン国債(PIBD2032) 1 1
小計 72 72
計 75 76
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(投資事業有限責任組合)
SBI地域事業承継投資1号投資事業
5 180
投資有価証券 その他有価証券
有限責任組合
小計 5 180
計 5 180
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 15,843 206 730 15,320 7,843 454 7,477
構築物 613 23 26 610 324 10 285
機械及び装置 2,108 15 581 1,542 983 85 559
車両運搬具 120 32 23 128 92 14 36
工具器具・備品 948 31 133 846 737 38 108
土地 6,652 1 360 6,293 － － 6,293
リース資産
64 － 5 59 38 12 20
有形固定資産計 26,351 311 1,860 24,802 10,021 615 14,781
無形固定資産 679 230 163 746 276 114 470
長期前払費用 143 19 20 141 26 10 115
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 207 0 0 5 200
完成工事補償引当金 417 527 417 － 527
工事損失引当金 166 480 48 － 598
役員株式給付引当金 47 22 9 － 60
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記すべき事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告のホームページアドレスは(https://www.tobishima.co.jp/)とする。
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっているが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社で直接取り扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月30日
１ 及びその添付書
至 2022年３月31日
( 第79期 ) 関東財務局長に提出
類並びに確認書
内部統制報告書
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月30日
２ 及びその添付書
至 2022年３月31日
( 第79期 ) 関東財務局長に提出
類
自 2022年４月１日
四半期報告書 2022年８月10日
第80期
３
第１四半期
至 2022年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日
2022年11月14日
第80期
第２四半期
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
2023年２月14日
第80期
第３四半期
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年７月１日
４ 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2023年５月15日
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る飛島建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛
島建設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
飛島建設株式会社（以下「会社」）の連結財務諸表注記 当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額
に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
下の監査手続を実施した 。
基準 に記載のとおり、 会社は、連結会計年度末における
未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義
● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承
務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し
ている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に 認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評
記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高 価した。
117,436百万円のうち108,239百万円について、工事の進 ● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算さ
捗度に基づき収益を認識している。
れ、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び
工事原価総額の見直しが行われていることを確か
工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当
める内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末
た。
までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総
● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額
額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、
に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価す
工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏ま
るために、当連結会計年度の確定額又は再見積額
えた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
と前期見積額を比較検討した。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していること
● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総
から、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗
額について直近の状況が適切に反映されているこ
度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財
とを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨
務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
勢分析を実施した。損益率が前連結会計年度と比
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴
較して著しく増減している場合には、当該要因に
う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は
ついて担当者に質問し、工事収益総額は契約書な
変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くない
ど工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価
など合理的ではない工事収益総額の見積りが行わ
総額は外注業者より会社が入手した見積書などそ
れることで、完成工事高が適切に計上されない可
の見積額の裏付けとなる証憑と突合した。
能性がある。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、
工事変更契約が未締結などの理由により工事収益
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程
総額に会計上の見積りが含まれる工事契約につい
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ
ては、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠と
り、工事原価総額が大幅に増加する可能性があ
なる証憑を検討することにより、工事収益総額の
る。このような見積りの不確実性が増大している
見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。
場合、完成工事高が適切に計上されない可能性が
● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算
ある。
の見直しを行っていることを確かめるため、無作
為に抽出した複数の進行中の工事契約について決
以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づ
算時点の予算についての会社の報告資料及び作業
き収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び
現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総
工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の
額との整合性を検討した。
連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な
● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し
検討事項に該当するものと判断した。
現場責任者に質問することにより、工事の進捗状
況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び
工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を
評価した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島建設株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飛島建設株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る飛島建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建
設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識（注記事項（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上
基準）
財務諸表注記（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、飛島建設株式会社は、事業年度末に
おける未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高112,194百万円のうち
106,548百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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