森永乳業株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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森永乳業株式会社(E00331)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 貫 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 583,582 590,892 583,550 503,354 525,603
経常利益 (百万円) 23,174 25,867 30,109 31,127 25,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,017 18,656 18,741 33,782 16,875
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,600 16,659 21,240 34,792 20,220
純資産額 (百万円) 169,167 183,142 202,503 208,026 227,124
総資産額 (百万円) 432,256 436,061 453,646 458,788 485,116
１株当たり純資産額 (円) 3,384.81 3,663.73 4,028.36 4,554.84 4,927.30
１株当たり当期純利益 (円) 283.35 377.11 378.73 687.45 373.15
潜在株式調整後１株
(円) 282.70 376.36 378.01 686.33 372.61
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.7 41.6 43.9 44.9 45.9
自己資本利益率 (％) 8.6 10.7 9.8 16.7 7.9
株価収益率 (倍) 13.3 11.1 15.4 7.6 12.8
営業活動による
(百万円) 18,506 29,209 38,544 40,268 19,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,817 △ 13,193 △ 25,305 8,371 △ 25,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,112 △ 10,843 △ 2,627 △ 44,522 2,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,384 8,505 19,138 23,486 20,976
の期末残高
6,157 6,303 6,871 6,839 7,040
従業員数
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 2,339 〕 〔 2,298 〕 〔 2,377 〕 〔 2,302 〕 〔 2,208 〕
者数〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３ 第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期に係る数値については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 430,363 426,276 422,537 366,807 371,858
経常利益 (百万円) 17,011 24,139 18,788 19,913 9,434
当期純利益 (百万円) 9,943 13,614 11,549 27,023 6,453
資本金 (百万円) 21,731 21,760 21,787 21,821 21,821
発行済株式総数 (株) 49,810,043 49,823,443 49,834,143 49,845,343 47,845,343
純資産額 (百万円) 117,165 127,124 136,187 134,763 138,492
総資産額 (百万円) 370,961 371,855 383,660 387,255 396,136
１株当たり純資産額 (円) 2,364.33 2,565.08 2,747.83 2,977.37 3,058.63
(円)
１株当たり配当額 55.00 60.00 70.00 80.00 90.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 200.98 275.19 233.40 549.91 142.70
潜在株式調整後１株
(円) 200.52 274.64 232.96 549.02 142.49
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 34.1 35.4 34.8 34.9
自己資本利益率 (％) 8.8 11.2 8.8 20.0 4.7
株価収益率 (倍) 18.7 15.2 24.9 9.5 33.4
配当性向 (％) 27.4 21.8 30.0 14.5 63.1
従業員数 3,247 3,340 3,377 3,349 3,325
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 550 〕 〔 523 〕 〔 539 〕 〔 516 〕 〔 525 〕
者数〕
株主総利回り (％) 88.0 99.2 138.7 126.9 118.4
(比較指標：配当込み
(％) （ 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,945 5,100 6,270 7,380 5,430
最低株価 (円) 2,764 3,215 3,850 5,210 3,965
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東
京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製
菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っております
が、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。
年月 概要
1917年９月 日本煉乳株式会社設立
1919年５月 小缶煉乳森永ミルクを発売
1920年７月 森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる
1921年11月 森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売
1927年９月 森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
1929年12月 森永牛乳を発売
1933年９月 森永チーズを発売
1937年７月 森永ヨーグルトを発売
1941年５月 森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
1942年10月 森永製菓株式会社と合併
1943年11月 森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称
1947年６月 森永アイスクリームを発売
1949年４月 森永乳業株式会社設立
1954年９月 東京証券取引所に株式上場
1961年４月 クリープ(粉末クリーム)を発売
1966年１月 名古屋市乳工場(現中京工場)を開設
1966年２月 東京多摩工場を開設
1967年10月 森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け
1970年２月 クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携
エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1970年６月 大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
1971年12月 サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結
1973年２月 利根工場を開設
1975年10月 別海工場を開設
1977年６月 森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売
1981年４月 ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売
1984年９月 リプトン社(現エカテラ・ジャパン・サービス社)と商標の使用契約を締結
1985年５月 Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立
1989年10月 研究・情報センターを開設
1993年２月 マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売
1993年６月 低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける
2003年４月 「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞
2005年３月 冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動
2005年４月 全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併
2006年１月 神戸工場を開設
2007年12月 東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立
2008年６月 別海工場チーズ新棟稼動
2008年８月 沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動
2010年２月 北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立
2012年５月 MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年５月 浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働
2014年10月 森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始
2015年12月 Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立
2016年１月 森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
2016年10月 MILEI GmbH(ドイツ) (現連結子会社) 新棟稼働
2017年３月 パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」(現連結子会社)を設立
2017年９月 森永乳業株式会社 創業100周年
2020年２月 利根工場新棟稼働
2021年１月 Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)の株式を取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化
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2023年２月 Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国)の株式を取得。2024年３月期より連結子会社化（予定）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の
製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事
業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け
① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)
当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業
㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか15社は、主として当社よ
り商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。
② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)
森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。
森永エンジニアリング㈱ほか13社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っており
ます。
(2) 事業の系統図
(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。
２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
３．重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd.は、非連結子会社から
連結子会社となりました。
４．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社東京デーリーは、2022年８月に保有株式を売却したことに
伴い、連結子会社から除外いたしました。
５．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社シェフォーレは、2022年10月に株式会社フリジポートと合
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併いたしました。
６．NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.は2023年１月に株式を追加取得し、連結子会社となりました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
市乳、乳製品等の販売会社であ
森永乳業販売㈱
東京都港区 497 食品 100.0 り、当社役員３名、従業員６名が
(注)２，５
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であ
100.0
東北森永乳業㈱ 宮城県仙台市宮城野区 470 食品 り、当社従業員８名がその役員
(12.0)
を兼務しております。
弁当、スイーツ等の製造会社であ
㈱フリジポート 東京都千代田区 310 食品 100.0 り、当社役員１名、従業員７名が
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
広島森永乳業㈱ 広島県広島市安佐北区 215 食品 100.0 当社従業員６名がその役員を兼務
しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
エムケーチーズ㈱ 神奈川県綾瀬市 200 食品 100.0 当社役員１名、従業員８名がその
役員を兼務しております。
栄養食品等の販売会社であり、
㈱クリニコ 東京都目黒区 200 食品 100.0 当社役員３名、従業員５名がそ
の役員を兼務しております。
不動産の賃貸、営業用車輌等の
リース会社であり、当社役員１
㈱森永乳業ビジネスサービス 東京都目黒区 100 その他 100.0
名、従業員５名がその役員を兼
務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
森永北陸乳業㈱ 福井県福井市 90 食品 100.0 当社役員１名、従業員６名がその
役員を兼務しております。
食品機械装置の製造・販売会社で
㈱トーワテクノ 広島県広島市安芸区 90 その他 100.0 あり、当社役員１名、従業員５名
がその役員を兼務しております。
飼料等の販売会社であり、当社役
㈱森乳サンワールド 東京都港区 61 その他 100.0 員１名、従業員６名がその役員を
兼務しております。
飼料等の販売を行う会社であり、
森永酪農販売㈱ 東京都港区 42 その他 100.0 当社従業員９名がその役員を兼務
しております。
市乳、乳製品等の販売会社であ
100.0
森永乳業北海道㈱ 北海道札幌市中央区 30 食品 り、当社従業員８名がその役員を
(49.0)
兼務しております。
市乳、乳製品等の販売会社であ
100.0
森永乳業九州㈱ 福岡県福岡市博多区 30 食品 り、当社従業員７名がその役員を
(20.0)
兼務しております。
アイスクリーム類の製造・販売会
㈱ナポリアイスクリーム 東京都港区 20 食品 100.0 社であり、当社従業員４名がその
役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
十勝浦幌森永乳業㈱ 北海道十勝郡浦幌町 20 食品 100.0 当社従業員８名がその役員を兼務
しております。
MILEI Plus GmbH、MILEI Protein
GmbH＆Co.KGに出資している原料
MILEI GmbH ドイツ 百万ユーロ
食品 100.0
乳製品の販売会社であり、当社役
(注)２ ロイトキルヒ市 90
員２名、従業員２名がその役員を
兼務しております。
MILEI Plus GmbH ドイツ 百万ユーロ MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘
100.0
食品
(100.0)
ロイトキルヒ市 0 下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH＆Co.KG ドイツ 百万ユーロ
100.0 原料乳製品の製造会社でありま
食品
(100.0) す。
ロイトキルヒ市 5
豆腐他大豆加工食品、菌末の販売
Morinaga Nutritional
米国カリフォルニア州 百万ドル
会社であり、当社役員１名、従業
Foods,Inc 食品 100.0
員４名がその役員を兼務しており
トーランス市 31
(注)２
ます。
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
Pacific Nutritional
豆腐他大豆加工食品の製造会社で
百万ドル
米国オレゴン州
100.0
Foods,Inc. 食品 あり、当社役員１名、従業員４名
21 (100.0)
テュアラティン市
がその役員を兼務しております。
(注)２
億ベトナムド 乳製品等の製造・販売会社であ
Elovi Vietnam Joint
ベトナムタイグエン省 100.0
ン 食品 り、当社従業員３名がその役員を
Stock Company フォーイエン市 (0.02)
2,000 兼務しております。
原料乳製品、菌末の販売会社であ
Morinaga Nutritional Foods
100.0
シンガポール 318 食品 り、当社役員1名、従業員５名が
（Asia Pacific）Pte.Ltd.
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
日本製乳㈱ 山形県東置賜郡高畠町 140 食品 99.3 当社従業員６名がその役員を兼務
しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
冨士森永乳業㈱ 静岡県駿東郡長泉町 50 食品 99.1 当社役員２名、従業員６名がその
役員を兼務しております。
市乳製品等の製造・販売会社であ
沖縄森永乳業㈱ 沖縄県中頭郡西原町 305 食品 97.3 り、当社役員１名、従業員７名が
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
熊本森永乳業㈱ 熊本県熊本市東区 50 食品 97.1 当社従業員５名がその役員を兼務
しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
96.5
横浜森永乳業㈱ 神奈川県綾瀬市 60 食品 当社従業員６名がその役員を兼務
(11.7)
しております。
プラントの設計、施工及び機器の
販売会社であり、当社役員1名、
森永エンジニアリング㈱ 東京都港区 200 その他 90.0
従業員６名がその役員を兼務して
おります。
当社仕入商品の製造会社であり、
北海道保証牛乳㈱ 北海道小樽市 97 食品 87.2 当社役員１名、従業員５名がその
役員を兼務しております。
NutriCo Morinaga（Pvt.） 百万パキスタ
乳製品等の製造販売会社であり、
パキスタン・シンド
ンルピー
食品 51.0 当社従業員３名がその役員を兼務
LTD.
州・カラチ市
しております。
(注)２ 8,212
乳製品等の販売会社であり、当社
㈱サンフコ
東京都千代田区 50 食品 45.0 従業員６名がその役員を兼務して
(注)３
おります。
エム・エム・プロパティ・
提出会社は、同社との契約に基づ
ファンディング㈱
東京都港区 10 その他 ― き匿名組合に対して出資しており
ます。
(注)３
(持分法適用関連会社)
ヨーグルト、プリンの製造・販売
南京空港枢紐経済区蒼 百万元 会社であり、当社役員１名、従業
南京森旺乳業有限公司 食品 16.67
穹路１号 500 員１名がその役員を兼務しており
ます。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
４ 上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。
５ 森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10％を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 59,500百万円
(2) 経常利益 1,168百万円
(3) 当期純利益 802百万円
(4) 純資産額 10,980百万円
(5) 総資産額 22,719百万円
６ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
食品 6,516 〔 2,158 〕
その他 352 〔 28 〕
全社(共通) 172 〔 22 〕
合計 7,040 〔 2,208 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,325 〔 525 〕 39.8 16.5 7,735,312
セグメントの名称 従業員数(名)
食品 3,153 〔 503 〕
その他 ― 〔 ―〕
全社(共通) 172 〔 22 〕
合計 3,325 〔 525 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グ
ループ内の組合員数は4,354人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
◆管理職に占める女性労働者の割合（注１） （当事業年度）
森永乳業株式会社（提出会社） 5.8％
沖縄森永乳業株式会社 5.9％
株式会社クリニコ 0.0％
森永北陸乳業株式会社 0.0％
日本製乳株式会社 0.0％
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◆育児休業取得率 （当事業年度）
正社員 非正規従業員
男性(注２) 女性(注３) 男性(注２) 女性(注３)
森永乳業株式会社（提出会社） 90.5％ 121.1％ （対象者なし） 66.7％
日本製乳株式会社 （対象者なし） 100.0％ （対象者なし） 100.0％
広島森永乳業株式会社 0.0％ 100.0％ 0.0％ 0.0％
株式会社フリジポート 33.3％ 100.0％ 0.0％ 0.0％
株式会社森永乳業ビジネスサービス 100.0％ 100.0％ （対象者なし） 0.0％
横浜森永乳業株式会社 67.0％ 100.0％ 0.0％ 0.0％
◆男女の賃金の差異（注１） （当事業年度）
正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
※２
森永乳業株式会社（提出会社） 73.1％ 66.8％ 64.3％
男性非正規労働者
株式会社クリニコ 65.8％ 60.9％ ※３
不在のため値なし
※４
株式会社フリジポート ※１ 67.7％ 91.1％ 63.2％
※５
株式会社シェフォーレ ※１ 65.5％ 99.8％ 81.2％
※６
男性非正規労働者 57.1％
株式会社森永乳業ビジネスサービス 66.4％
不在のため値なし
(注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
(注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第
25号 ）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚
生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※１ 株式会社フリジポートおよび株式会社シェフォーレについて
株式会社フリジポートと株式会社シェフォーレは、2022年10月1日を効力発生日として、株式会社フリジポートを存
続会社とする吸収合併を行ないました。2023年度より給与体系を揃えてまいりますが、2022年度分については個別
にご報告いたします。
※２ 算出における説明（森永乳業株式会社）
・総資金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。
ただし育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。
・非正規社員は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。
※３ 算出における説明（株式会社クリニコ）
・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出している。
パート従業員については、労働時間による換算は行っていない。
正規には、正社員の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む
（社外へ出向している者および、役員は除く）。
非正規は、有期契約のフルタイム勤務者と、有期契約及び無期契約のパート勤務者。
※４ 算出における説明（株式会社フリジポート）
・報酬総額には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規従業員について、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を採用している。
※５ 算出における説明（株式会社シェフォーレ （現・株式会社フリジポート千葉工場））
・報酬総額には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規従業員について、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を採用している。
※６ 算出における説明（株式会社森永乳業ビジネスサービス）
・報酬総額には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規パート従業員について、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断
したものであります。
1．経営の基本方針
当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、
その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビ
ジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮でき
るグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿
と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定い
たしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
・「中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期）
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の
両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ
中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを
定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
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中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社
株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6％、ROE（自己資本利益率）６％、海外売上高比率13％と
し ています。
（資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像
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（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきまして
は、前中期経営計画でのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として
再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させると
ともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛
躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」
を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投
資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに
取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資
などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還
元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めておりま
す。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向
の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいり
ます。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一
部を保有いたします。
3．2024年３月期業績見通し
国内においては物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向
を注視する必要があります。
当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストのさらなる上昇の影響が見込まれます。こ
れに対し、引き続き価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体
でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいりますが、依然として、厳しい環境が継続す
ると見込まれます。2024年３月期の通期連結業績予想につきましても、大きなコスト上昇の影響を見込んでおり、
様々な対応を図る計画ですが、全体としては増収減益となる見込みです。
売上高5,500億円（前年比4.6％増）、営業利益200億円（同16.5％減）、経常利益206億円（同18.3％減）を見込
んでおります。なお、第１四半期に東京工場跡地の譲渡にかかる特別利益およそ650億円の計上を予定していること
から、親会社株主に帰属する当期純利益は577億円（同241.9％増）を見込んでおります。
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。この
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考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を
目指し、３つの基本方針のもと取り組みを進めております。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」
を 制定し、2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組
みを進めております。
2024年３月期につきましても、これらの方針・計画のもと取り組みを進めてまいります。当社グループは今後
も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによっ
て、より一層社会に貢献してまいります。
2024年３月期 対前年 2023年３月期
予想 増減率 実績
連結売上高 550,000百万円 4.6％ 525,603百万円
連結営業利益 20,000百万円 △16.5％ 23,939百万円
連結経常利益 20,600百万円 △18.3％ 25,218百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 57,700百万円 241.9％ 16,875百万円
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 3.6％
ROE（自己資本利益率） 23.1％
海外売上高比率 13.4％
（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別業績見通し（2024年３月期）
2024年３月期 対前年 2023年３月期
増減率（差）
予想 実績
栄養・機能性食品事業 売上高 127,000百万円 2.7％ 123,682百万円
栄養・機能性食品事業 営業利益 4,800百万円 △778百万円 5,578百万円
2024年３月期 対前年 2023年３月期
増減率（差）
予想 実績
主力食品事業 売上高 173,600百万円 2.0％ 170,232百万円
主力食品事業 営業利益 4,700百万円 △437百万円 5,137百万円
2024年３月期 対前年 2023年３月期
増減率（差）
予想 実績
ＢtoＢ事業 売上高 96,500百万円 3.6％ 93,159百万円
ＢtoＢ事業 営業利益 1,300百万円 △198百万円 1,498百万円
2024年３月期 対前年 2023年３月期
増減率（差）
予想 実績
海外事業 売上高 73,500百万円 23.8％ 59,355百万円
海外事業 営業利益 8,000百万円 △2,143百万円 10,143百万円
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ
経営を推進しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の機能を補強するための特別委員会組織として設置され、社長を委員長、サス
テナビリティ本部長を副委員長、社内取締役および全本部長を委員として構成し、事務局はサステナビリティ推進部が
務めています。半年に１回開催する定例委員会では、「サステナビリティ中長期計画2030」の進捗等について議論を
行っています。
このほか、気候変動対策部会、プラスチック対策部会、人権部会など、当社グループにとって重要なサステナビリ
ティ課題については分科会を設置して議論を進めています。
また、月１回、部門横断のサステナビリティ委員会事務局会議を開催し、サステナビリティ中長期計画2030の各KPIに
ついて関係部門が議論する場を設けています。
なお、サステナビリティ委員会の討議内容は取締役会に報告され、ウェブサイトでも公開しています。
※2023年3月31日時点
(2)戦略
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽し
さ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社
会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、
「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財
務戦略」の3つを基本方針に定め、取り組みを進めます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定
し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えると
ともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めます。
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(3)リスク管理
当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識している
リスクについて、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」（P21）に記載の10項目を認識しております。
その中でも、特に「（１）酪農乳業界について」「（２）原材料の調達リスクについて」「（３）食品の安全性につ
いて」「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」「（１０）環境への影響について」はサステナビ
リティと深く関連するものであります。
これらのサステナビリティのリスクについては、「サステナビリティ中長期計画2030」のマテリアリティ（重要取組
課題）を策定する際に、フローに織り込み、マテリアリティを決定しました。これらのマテリアリティには2030年目標
のKPIを設定し、進捗管理を行っています。KPIについては、半年に１回開催されるサステナビリティ委員会にて討議
し、討議内容は取締役会にも報告しています。
また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出
しと見直しを行っております。また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施
しております。サステナビリティ課題への対応策とその取組状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を
務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。
◆主なサステナビリティに関するリスク
「（１）酪農乳業界について」
考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、
酪農乳業の支援が必要
「（２）原材料の調達リスクについて」
考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信
頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。
「（３）食品の安全性について」
考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故
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ゼロを目指した安全への取り組みを進める。
「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」
考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。
「（１０）環境への影響について」
考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増
加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や石油由来のバージンプラ
スチック使用量の削減などを進める。
なお、気候変動リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ委員会において定期的に評価を見直し、
対応を検討しております。詳細は「TCFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
(4)指標及び目標
当社グループでは「サステナビリティ中長期計画2030」にて、2030年度達成を目指したKPIを設定しています。
食と健康
・健康への貢献
―健康課題に配慮した商品の売上高（'21年度比）1.7倍
―健康増進・食育活動への参加者（'21～'30年度）延べ100万人
・食の安全・安心
―グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格の取得100％
―消費者の求める安全・安心のためのトレーサビリティの仕組み化
―品質事故ゼロ・法規遵守の取り組み継続
資源と環境
・気候変動の緩和と適応
―Scope １ + ２ CO₂排出量削減率（'13年度比）38％以上
―Scope ３ GHG排出量削減率（'20年度比）10％以上
―気候変動に対するBCP策定拠点率* 100%
（*）BCPを策定する必要がある拠点のうち、適応ができている拠点の割合
・環境配慮と資源循環
―石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（'13年度比）25%以上
―水資源使用量の削減率（'13年度比）15％以上
・持続可能な原材料調達
―RSPO マスバランス認証への切替率（'28年度まで）100%
―FSC認証等環境配慮紙使用割合（'24年度まで）100%
―原材料サプライヤーへの支援拡大
人と社会
・人権の多様性と尊重
―サプライチェーン全体での人権方針の継続遵守
―女性管理職比率10%以上
―男性育休取得率100%
―人財育成に向けた研修投資額４万円/人/年
・地域コミュニティとの共生
―地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合 100%
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(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
①戦略
森永乳業グループの「人的資本」
◆なぜ「人財」を資本と捉えるのか
当社グループはお客さまから選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立による企業価値
向上を追求しています。その源泉となる「人財」は、価値創造プロセスにおいて最も重要な資本であると捉えていま
す。人的資本への一層の投資を通じて、社員一人ひとりが持つ“知”を結集し、「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価
値」を掛け合わせた独自の価値を創造し、持続的な成長を成しえる組織であり続けることを目指しています。
当社グループが人財について目指している姿は、「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」です。社員一人
ひとりが学び続ける文化や多様な意見が活発に議論される組織風土の構築を通じ、また社会に健康価値を提供する企業
として、社員の健やかで充実した人生への貢献を目指します。
◆経営戦略の実現に向けて
中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）
においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと
考えています。
また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。2022
年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。2022年のエン
ゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。今後も毎年
１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出）
◆人づくり（人財育成）
森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい
姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律
当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら
考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えて
います。個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあ
ふれる職場が形成されると考えています。こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司の
マネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身
の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
●専門能力の発揮
社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適
切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。階層別
研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プ
ログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極
化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを
発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
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◆組織づくり（環境整備）
●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン）
活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと
考えています。そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイ
ム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。2022年度は育児休業の社内愛称を
社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。休業という言葉は使わずに、子をはぐく
む大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指していま
す。2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2022年度の男性育児休業取得率は90.5%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。2012年から始めた女性リーダー
研修には累計202名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じ
ています。前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指
した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方
針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを
行っていくことを改めて表明いたしました。本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しておりま
す。本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者
として実施状況を監督しています。
併せて人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始し、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクと
して特定した日本国内の外国人労働者の権利について調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土
新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容
し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事
業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
②指標並びに目標及び実績
※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、
提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）
●専門能力の発揮
2021年度 2022年度
専門性人財のキャリア入社者数（単体） ９名 14名
※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数
2020年度 2021年度 2022年度 2030年度目標
研修投資額 2.6万円 2.6万円 3.1万円 4.0万円
／年・人 ／年・人 ／年・人 ／年・人
（単体）
◆組織づくり（環境整備）
●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン）
2020 2021 2022 2024 2030
年度 年度 年度 年度目標 年度目標
女性管理職比率
5.2% 5.5% 5.8% 6.0%以上 10.0%以上
（単体）3/31時点
男性育児休業取得率
-
47.3% 58.6% 90.5% 100%
（単体、正社員）
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３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについ
て、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)酪農乳業界について
当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産
者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金
の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度
が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関
係諸団体と連携をとり、解決を図っています。また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生
乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。
(2)原材料の調達リスクについて
当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に
影響を受ける可能性があります。これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ調
達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じる
こととしています。
(3)食品の安全性について
当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や
製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質
方針」として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。
(4)為替レートの影響について
当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入
価格は影響を受けます。為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を
図っております。
(5)天候による影響について
当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイス、ビバ
レッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を
行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応して参ります。
(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について
当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延な
ど、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活
の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意
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先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる
体制の構築に努めています。
(7)情報の漏洩について
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセ
ス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流
出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強
化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的
型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。
(8)情報システムについて
当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システム
を活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。しかしなが
ら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリス
クがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うと
ともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。
(9)知的財産について
当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた
種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果に
よっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害
することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。
(10)環境への影響について
気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関す
る規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大など当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し
対応を進めています。
当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティの一つに掲げ
るとともに「森永乳業グループ環境方針」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理
を行っています。
なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直してお
ります。詳細は当社ウェブサイト「TDFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目が
あります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたっ
て用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今
後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将
来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を
実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復
する可能性があります。
④ 棚卸資産の評価
棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当
たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留す
る棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要と
なる可能性があります。
(2) 経営成績
当期はウクライナ情勢の長期化など多様化した地政学リスクや、世界的な金融引き締め政策などにより、国際社
会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じました。国内においては、ウィズコロナのもとで景気
が持ち直していくことが期待された一方、物価上昇による家計や企業への影響が発現するなど、今後も国内外の情
勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員
の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。また、
当期から開始した新たな「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽
しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさま
ざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に取り組みました。また、MILEI GmbH（ミライ社）を中心と
した海外事業については、売上・利益とも大きく伸張したことに加え、パキスタン、米国、ベトナムなど積極的な
Ｍ＆Ａに着手しております。
一方で、世界的な需要の高まりや円安の影響、およびウクライナ情勢の不透明感が加わり、原材料・エネルギー
価格および物流コストにおいては、従前の環境とは大きく異なる水準で上昇しました。加えて、2022年11月から飲
用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われたことにより、一段のコストアップが進みました。これら
に対し、チーズ、アイス、牛乳、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジなどの価格改定や、利益率の高い事業や
商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどによるコスト吸収に努めまし
た。しかしながら、価格改定後の数量減や生活者の消費動向の変化等の影響を受けたこと等により、増収ながらも
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減益の結果となりました。
＜当期の主な取り組み事項＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。この
考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を
目指し、３つの基本方針のもと取り組みを進めております。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」
を制定し、2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組
みを進めております。
当期は、当社グループが新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、激変する環境に対応
しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいりました。
・原材料・エネルギーコスト上昇への対応
- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える
商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
- ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大
- 海外事業の拡大（既存事業の拡大、NutriCo Morinaga (Private) Limited（パキスタン）、Turtle Island
Foods, Holdings, Inc.（米国）の株式取得、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）
の株式譲渡契約等の決議など）
- 主にＢtoＢ事業（業務用乳製品）を中心とする、感染症による環境変化に対応した販売活動の促進
- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
（2022年５月稼働：利根工場ドリンクヨーグルト設備増設、2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築）
- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配
慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透、当社グループ初となるグリーンボンド発行など）
これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業にお
いては、チーズ、アイス、牛乳、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、
「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努めました。特に主力食品事業は上期を中心に価格改定後の
数量減、国内における消費動向の変化の影響を大きく受けたものの、業務用乳製品などの拡販によるＢtoＢ事業の
拡大、MILEI GmbH（ミライ社）を中心とした海外事業の伸長などもあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の影響、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げなど
による、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けました。これに対し、価格改定やプロダクトミックス
の改善、グループ全体でのコストの見直しなどを推進し、また、海外事業の貢献もありましたが、大きなコスト
アップを吸収することができず、全体では前年を下回りました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出いたしました。
連結売上高 525,603百万円 （前年比 4.4％増）
連結営業利益 23,939百万円 （前年比 19.6％減）
連結経常利益 25,218百万円 （前年比 19.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 16,875百万円 （前年比 50.0％減）
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.6％
ROE（自己資本利益率） 7.9％
海外売上高比率 11.3％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 前年比 営業利益 前年比
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食品事業 502,306 4.9％増 33,415 12.7％減
その他の事業 30,230 0.6％増 2,129 23.5％減
消去または全社 △6,933 △11,604
合計 525,603 4.4％増 23,939 19.6％減
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別業績概況
① 栄養・機能性食品事業： 原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、価格改定の取り組みを進めま
した。また、健康ニーズの高まりを背景に、引き続き機能性ヨーグルト拡大の取り組みを進め、「ビヒダス
ヨーグルト 便通改善」などが堅調に推移しヨーグルトは増収となりました。流動食などを扱うクリニコ社
の増収もあり、事業全体としても増収となりました 。
利益面では、 原材料・エネルギー価格の上昇の影響を受け、ヨーグルト、育児用ミルク、宅配専用商品など
の価格改定やプロダクトミックスの改善、コスト削減に努めましたが、事業全体では減益となりま した。
栄養・機能性食品事業 売上高 123,682百万円 （前年比 0.5％増）
栄養・機能性食品事業 営業利益 5,578百万円 （前年差 3,523百万円減）
② 主力食品事業： 原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、チーズ、アイス、「森永の焼プリ
ン」、飲料などの価格改定や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大に努めましたが、上期中
心に価格改定後の数量減や、国内における消費動向の変化の影響もあり、事業全体では減収減益となりまし
た 。
主力食品事業 売上高 170,232百万円 （前年比 6.1％減）
主力食品事業 営業利益 5,137百万円 （前年差 5,625百万円減）
③ ＢtoＢ事業： 構成比の高い業務用乳製品において、感染症による環境変化への対応や価格改定を進めたこと
などから、事業全体では増収となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめ
とする機能性素材への高い関心も継続しております 。
利益面においては、増収効果はありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇の影響などにより前年を下回
りました 。
ＢtoＢ事業 売上高 93,159百万円 （前年比 13.4％増）
ＢtoＢ事業 営業利益 1,498百万円 （前年差 1,150百万円減）
④ 海外事業：育児用ミルクや菌体の輸出などが堅調に推移し、乳原料を製造販売するMILEI GmbH（ミライ社）
では原料市況の上昇に対応し価格転嫁を進めました。円安の進行もあり事業全体でも増収となりました 。
利益面では、グローバル規模での原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、パキスタン、米国、ベトナムに
て新たに着手したＭ＆Ａなど成長のための費用投下などがありましたが、MILEI社の寄与や育児用ミルクや
菌体などの増収効果、円安の進行もあり事業全体では増益となりました 。
海外事業 売上高 59,355百万円 （前年比 35.3％増）
海外事業 営業利益 10,143百万円 （前年差 3,860百万円増）
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生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 399,081 +0.5
その他の事業 3,371 △2.1
合計 402,453 +0.4
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
食品事業 － － － －
その他の事業 7,763 △20.1 3,788 +17.9
合計 7,763 △20.1 3,788 +17.9
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 502,306 +4.9
その他の事業 30,230 +0.6
セグメント間の内部売上高または振替高 △6,933 ―
合計 525,603 +4.4
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、「現金及び預金」が減少した一方、流動資産の「その他」や 「のれん」が増加
したことなどにより、 合計では 前連結会計年度末に比べ、263億２千７百万円増 の 4,851億１千６百万円 となりまし
た。
負債の部は、「未払法人税等」が減少した一方、「コマーシャル・ペーパー」が増加したことなどにより、 合計
では 前連結会計年度末に比べ、72億２千９百万円増 の 2,579億９千１百万円 となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定 」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ、
190億９千８百万円増 の 2,271億２千４百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の44.9％ から 45.9％ に、１株当たり純資産額は 前連結会計年度末の
4,554.84円 から 4,927.30円 になりました。
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(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ208億８千５百万円減 の 193億８千２百万円の収入
となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益237億１千９百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人
税等の支払額171億６千２百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ338億３千５百万円支出増 の 254億６千３百万円の
支出 となりました。主な要因は、固定資産の取得により195億８千７百万円の支出があったことなどによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ547億２千万円減の△60億８千１百万円と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ474億４千８百万円支出減 の 29億２千５百万円の収
入 となりました。主な要因は、長期借入金の返済により81億６百万円の支出があった一方、コマーシャル・ペー
パーの増加により100億円の収入があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ25億１千万円減 の 209億７千
６百万円 となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 38.7 41.6 43.9 44.9 45.9
時価ベースの自己資本比率(％) 43.0 47.4 63.5 51.5 44.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 6.4 3.8 3.0 2.5 5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 24.5 38.0 54.6 53.4 27.3
自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
※ 2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペー
パーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的
かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。な
お、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額
300億円 のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長
投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振
り分けております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1988年４月８日から
1997年３月31日まで
サンキストグローワーズ社 米国 清涼飲料水等 サンキスト商標の使用権の設定 以後５年ごとの自動更新
2017年４月１日以後
３年ごとの自動更新
ユニリーバ・ジャパン・
2017年５月１日から
日本 紅茶飲料等 リプトン商標の使用権の設定
カスタマーマーケティング株式
2022年12月31日まで
会社(注２)
ＫＲＡＦＴ ＦＯＯＤＳ ＧＲ
2019年４月１日から
ＯＵＰ ＢＲＡＮＤＳ ＬＬＣ 米国 チーズ等 技術提携
2022年８月31日まで
(注３)
2019年４月１日から
ＨＥＩＮＺ ＪＡＰＡＮ ＬＴ
日本 チーズ等 輸入販売
Ｄ．(注４)
2023年１月31日まで
ＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴ
2019年４月１日から
ＡＬ ＧＲＥＡＴ ＢＲＡＮＤ 米国 チーズ等 技術提携
2024年３月31日まで
Ｓ ＬＬＣ
Ｍｏｎｄｅｌｅｚ Ｉｎｔｅｒ
2019年４月１日から
シンガ
ｎａｔｉｏｎａｌ ＡＭＥＡ チーズ等 輸入販売
ポール 2024年３月31日まで
Ｐｔｅ Ｌｔｄ
(注)１ 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
(注)２ 2022年７月１日より下記内容での契約を締結しております。契約先が変更となっておりますが、主な契約内
容に変更はありません。
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
エカテラ・ジャパン・サービス 2022年７月１日から
日本 紅茶飲料等 リプトン商標の使用権の設定
株式会社 2027年６月30日まで
(注)３ 2022年８月31日をもって従来の契約を終了し、2022年９月より以下のとおり契約を締結しております。
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2022年９月１日から
ＫＲＡＦＴ ＦＯＯＤＳ ＧＲ 乳等を主原料
米国 技術提携
ＯＵＰ ＢＲＡＮＤＳ ＬＬＣ とする食品等
2027年３月31日まで
ＬＡＣＴＡＲＩＳ ＨＥＲＩＴ 2022年９月１日から
米国 チーズ 技術提携
ＡＧＥ ＤＡＩＲＹ， ＩＮＣ 2027年３月31日まで
(注)４ 2023年１月31日をもって従来の契約を終了し、2023年２月より以下のとおり契約を締結しております。契約
先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2023年２月１日から
Ｌａｃｔａｒｉｓ Ｊａｐａ
日本 チーズ等 輸入販売
ｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ
2027年１月31日まで
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６ 【研究開発活動】
(1)研究方針
乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むこと
で、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
〔研究本部〕
◆ 研究企画部
研究本部における機能横断的部門として、研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究
広報活動や庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。
◆ 食品開発研究所
独自の製造技術やノウハウを活かして、「おいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指した飲料やヨー
グルト、アイスクリーム、チーズ、デザート、ウェルネス食品、それらを守る容器包装の研究開発に取り組んで
います。
◆健康栄養科学研究所
年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、
流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 素材応用研究所
ビフィズス菌や乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロースなどの素材が持つ機能性の探索から、エ
ビデンスの取得、これらの素材を分析や製造するための技術開発、素材を応用した高付加価値製品の研究開発に
取り組んでいます。
◆ 基礎研究所
ビフィズス菌や腸内フローラを中心に世界で通じる基礎研究を行い、新たなプロバイオティクスやプレバイオ
ティクスなどの素材の探索、新規機能性の発見、健康との関連性について研究しています。
◆ フードソリューション研究所
自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づく
りに繋げています。また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発
も行っています。
〔生産本部〕
◆生産技術センター
より良い商品を安全に効率よく生産し、環境に配慮した装置・システムを中心とした「生産技術」の研究開発
を行っています。AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化、省エネ・水資源・
廃棄物などの環境課題への挑戦、ローコストオペレーションおよび高品質とおいしさの両立などに取り組んでい
ます。
※2023年４月１日付けにて組織改正を実施し、生産技術センターは本社組織となり、技術開発部に名称変更してお
ります。
(2)研究開発費
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 5,558 百万円であり、セグメント別には以下のとおり
です。
食品 5,544 百万円
その他 13 〃
計 5,558 〃
(3)主な研究開発活動
①飲料
気分、シーンに合った嗜好性を重視した商品と、健康志向の高まりに応えるべく栄養バランスのサポートや健康
にも配慮した商品を開発・発売しました。
◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「ブラック無糖」（2023年４月発売）、「カフェラッテ キャラメルギフ
ト」など
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◆「マウントレーニア プラントベース」シリーズ‥‥動物性原料不使用で、コーヒー飲料としては初めて、NPO法
人ベジプロジェクトジャパンの定めるヴィーガン認証を取得した「オーツラテ」
◆「リプトン」ブランドシリーズ‥‥「ジャスミンミルクティー」（2023年４月発売）、「グレープティーパン
チ」や、お客さまの熱望にお応えして復活させた「ミルクティー」など
◆「森永のおいしい牛乳」シリーズ‥‥ミルクにこだわった甘くないミルク珈琲「森永のおいしいミルク珈琲」
（2023年４月発売）
◆「SU-PROTTY（スプロティ）」（2023年４月発売）‥‥1本で10gのたんぱく質を摂取できる、りんご酢ベースの
ビネガードリンク
◆「PREMiL Red 脂肪0」‥‥「BMIが高めの方の体脂肪を減らす」機能があることが報告されているローズヒップ
由来ティリロサイドを配合した機能性表示食品の乳飲料
② デザート
科学的根拠に基づいて「おいしく、楽しく食べて、健康に」を啓蒙する食・楽・健康協会の趣旨に賛同して、
“低糖質でも大満足のおいしさ”の追求や生活者が抱える健康課題に配慮した商品設計のプリンを開発・発売しま
した。
◆「おいしい低糖質プリン」シリーズ‥‥「おいしい低糖質プリン チーズケーキ」
◆ ４個パックデザート‥‥1食当たりが適量な「森永なめらかカスタードプリン」、「森永牛乳プリン」、「おい
しい低糖質プリンカスタード」
③ ヨーグルト
ビフィズス菌等の当社独自の素材や技術を活かし、おいしさと健康・栄養を兼ね備えた商品を開発・発売しまし
た。
◆「ビヒダス ヨーグルト」シリーズ‥‥「オートミール＆食物繊維入り ４ポット」、「KF ドリンクタイプ」
（機能性表示食品）、「便通改善 脂肪ゼロ（ドリンクタイプ /個食タイプ）」（機能性表示食品）、「ざく盛り
フルーツ」
◆「ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「キウイ＆アップルソース入」、「蜜レモンソース入」、「と
ろとろ洋梨ソース入」、「オレンジソース入」、「旬摘み白桃ソース入」、「パッションフルーツソース付」、
「夏みかんソース入り」
◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥「脂肪０（ゼロ）満足の200g」、「１日分の鉄分 プルーン味2連」
◆「ゴロッと」シリーズ‥‥「ゴロっとパインのむヨーグルト」、「ゴロっと白桃＆黄桃のむヨーグルト」
◆「森永果実酢とりんごのヨーグルト」‥‥果実酢とフルーツヨーグルトのいいとこどりができる新しいヨーグル
ト
④アイスクリーム・氷菓
最近の流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、新食感、濃厚な風味、満足感といった嗜好性へのこだわりを持っ
た商品を開発・発売しました。
◆「ピノ」シリーズ‥‥「香り華やぐミルクティー」、「モンブラン」など
◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「安納芋」、「ジェラート巨峰」など
◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「白桃ミルク」など
◆「MOW PRIME（モウ プライム）」シリーズ‥‥「クッキー＆クリーム」、「ダブル北海道あずき」など
◆ 「森永アロエヨーグルト味バー」‥‥2021年、2022年と期間限定・数量限定にて発売し、お客さまからのお声
を受けて、６本入りのマルチパックタイプで新たに全国発売
◆「森永 れん乳」シリーズ‥‥「森永れん乳アイス メロンソーダフロート」
⑤ チーズ
食感、うま味、風味に配慮したチーズを開発・発売しました。
◆「クラフト 強烈旨辛スライスチーズ5枚」‥‥強烈な辛みとチーズの旨味を組み合わせたスライスチーズです。
◆「クラフト 魚Chee（ウオチー）」シリーズ（2023年４月発売）‥‥“魚介とチーズのダブルの旨み”と“食感
のある魚介珍味の具入り”チーズ「クラフト 魚Chee（ウオチー）燻製カツオ」、「クラフト 魚Chee（ウオチー）
ピリ辛マグロ」
◆「フィラデルフィアme（ミー）６P」シリーズ‥‥「クリームチーズ＆アーモンド」、「クリームチーズ＆ピス
タチオ」
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⑥ヘルスケア・健康・栄養食品
乳幼児から大人、高齢者にとって、より良い健康生活を提案できる栄養食品群の研究開発を推進しています。
◆「睡眠改善」‥‥“L-テアニン”を関与成分とし、睡眠の質を改善（起床時の疲労感を軽減）することを表示し
た機能性表示食品のドリンク
◆「ミライPlusプロテイン ミルクココア味 ホエイ＆ソイプロテインパウダー」‥‥タイで古くから滋養や健康
維持に役立つとされてきたブラックジンジャーに由来する機能性関与成分を使用し、特長の異なるホエイ（乳た
んぱく）とソイ（大豆たんぱく）の2種類のプロテインをミックス
◆「トリプルサプリ やさしいミルク味」‥‥『血圧・血糖値・中性脂肪』が気になる方に向けた機能性表示食品
の粉末サプリメント
◆「楽歩習慣 グルコサミンプラス」‥‥「歩行や階段の上り下りにおけるひざ関節の悩みを改善する」機能が報
告されている機能性関与成分N-アセチルグルコサミンを配合した機能性表示食品の清涼飲料水
◆「ミルク生活GOLD」‥‥「ミルク生活プラス」に比べ、ラクトフェリン・ビフィズス菌BB536・シールド乳酸菌®
を2倍量配合した通信販売限定商品
◆「森永マミーゼリー」‥‥育ち盛りのお子さまの成長を応援するカルシウム、鉄分、ビタミンD、当社独自の機
能性素材である「シールド乳酸菌®」を100億個配合したゼリー飲料
◆「はぐくみ液体ミルク」‥‥調乳が不要で、持ち運びが便利なアルミパウチ入り液体育児用ミルク（100ml）
⑦ 他社とのコラボレーション
◆森永製菓株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：太田栄二郎）
・「in（イン）プロテイン」シリーズ‥‥飲料では「ストロベリーヨーグルト風味」、「抹茶オレ風味」、「オ
レンジヨーグルト風味」、「ベリーミックスオレ風味」、「ピーチヨーグルト風味」、「バニラ風味」、ドリ
ンクヨーグルトでは「森永ラムネ風味」、「キウイ風味」、「バナナミックス風味」
・「森永甘酒ヨーグルト」シリーズ‥‥「春夏限定仕込み」、「脂肪ゼロ」
・その他‥‥「リプトン 森永ミルクキャラメル紅茶ラテ」（期間限定）、カップ飲料「森永ラムネ」
◆株式会社東ハト（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：飯島幹雄）・・・・株式会社東ハトの「キャラメル
コーン」とコラボレートしたバーアイス「キャラメルコーンアイスバー」（期間限定）
◆岩下食品株式会社（本社：栃木県栃木市、代表取締役社長：岩下和了）・・・・岩下食品株式会社の「岩下の新
生姜」とコラボレートしたドリンク「岩下の新生姜 ピンクジンジャーアップル」（期間限定）
◆山崎製パン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島延浩）・・・・山崎製パン株式会社の「ラ
ンチパック」シリーズなどの菓子パンと「森永のおいしい牛乳」がコラボレートした「ランチパック（ミル
ク）」、「生ドーナツ（牛乳ホイップ）」、「生クロワッサン（牛乳ホイップ）」（2023年４月より期間限定）
⑧ 生産技術
自社工場内の衛生レベル維持向上を目的に、微酸性次亜塩素酸水生成装置「PURE(ピュア)STER(スター)」を開発
（生成方法特許取得）し、現在では自社ならびに関係会社の工場で使用し、品質管理に役立てると共に、1996年よ
り社外に対して工業向けに「PURESTER」シリーズの販売を開始し、2002年に食品添加物の殺菌料に指定されまし
た。
◆「PURE(ピュア)STER(スター)」シリーズ・・・・・これまでスペースが確保できずに設置できなかった福祉施設
や老健施設、保育園などを対象にしたシリーズ過去最小型の微酸性次亜塩素酸水生成装置「コンパクトピュアス
ターCP‐180」を開発
⑨ 学術・研究
〔ビフィズス菌〕
◆『ビフィズス菌BB536』が3歳未満向けの乳幼児用食品に使用が認められたプロバイオティクス
(China National Center for Food Safety Risk Assessment)HP掲載・公告 （2021年10月28日）〕と
して、日本企業で唯一中国・国家衛生健康委員会の審査制度において、中国「新食品原料」に５月11日付けで登
録 。
◆「ビフィズス菌MCC1274」（2022年７月GRN No.1002）「ビフィズス菌M-63」（2022年４月GRN No.1003）の２つ
の菌株が、一般食品向け用途で米国GRAS（Generally Recognized as Safe）を取得。また、「ビフィズス菌M-
63」は、乳児向けの用途でも取得。なお、ビフィズス菌でGRASを取得しているのは森永乳業が日本企業唯一〔FDA
GRAS Notices（2022年７月22日時点）〕。
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◆ ３日間のラクチュロース摂取が大腸内のビフィズス菌を増やすことを確認した研究成果が、科学誌
「Microorganisms」の特集「アジアにおける最先端の腸内細菌研究」の一つとして掲載（2022年８月26日）。
◆京都大学、ジョージア工科大学（米国）、サンフォードバーナムプレビス医療研究機関（米国）、新潟大学、滋
賀県立大学、京都女子大学、帯広畜産大学、コーク大学（アイルランド）との共同研究により、母乳栄養児の腸
内に多くすむビフィズス菌４種（乳児型ビフィズス菌： B. bifidum 、 B. longum subsp. infantis 、 B. longum
subsp. longum 、 B. breve ）のコミュニティー形成について、乳児型ビフィズス菌の腸内への到達順序とヒトミル
クオリゴ糖の利用能力が最終的なビフィズス菌コミュニティー形成に大きく影響することを明らかにした研究成
果が、科学誌「The ISME Journal」に 2022年６月29日に掲載。
◆腸内環境が崩れやすいと言われている陸上競技者100人に「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」を３日間トライア
ルしていただいた調査で、80％のアスリートが満足との回答。
◆松本市立病院との共同研究で実施した臨床試験において、ビフィズス菌M-63に健常な正期産児の腸内環境を改善
させる効果が明らかになり、この研究成果が科学誌「Nutrients」に2023年３月14日に掲載。
〔乳酸菌〕
◆ 長野県松本市（松本ヘルス・ラボ）、松本短期大学との産官学連携で実施した臨床試験において、「はぴねす
乳酸菌®」（ Lactobacillus helveticus MCC1848加熱殺菌体）が前向きな気分を維持する効果があることが示唆さ
れた（結果解釈は松本市立病院院長・中村雅彦先生ご指導）研究成果を、「 Lactobacillus helveticus 摂取が健
常成人の気分状態に及ぼす影響」と題して酪農科学シンポジウム2022（2022年９月９日）にて発表。
〔腸内細菌〕
◆春先に感じる不調に関する意識と実態を明らかにするため、16歳から65歳までの男女1,000名を対象に「春先の
不調に関する実態調査」を実施した結果、６割の人が、春先に心身の疲れやダルさ、気分の落ち込みを感じ、さ
らに、大腸に不調を抱える人ほど「春ダル」を感じる相関関係も明らかに。
◆順天堂大学と人々の健康と深く関係があるといわれている腸内フローラの研究を通じて、様々な疾患の原因解明
とその予防に貢献するべく、順天堂大学大学院医学研究科に共同研究講座「腸内フローラ研究講座」を開設しま
した。
〔その他〕
◆ 甲南女子大学 医療栄養学部 医療栄養学科（木戸康博教授、小川亜紀助教）との共同研究によって、ギリシャ
ヨーグルトの摂取が若年成人女性の体組成の改善に寄与する可能性があることを確認した研究結果を、第8回アジ
ア栄養士会議（The 8th Asian Congress of Dietetics）（2022年８月19日～21日）にて共同研究先の小川亜紀
助教が発表。
⑩ 表彰
◆「クリープ」が「ワールド・ブランディング・アワーズ」のクリーマー（乳製品）部門において「ブランド・オ
ブ・ザ・イヤー」を受賞。クリーマー（乳製品）部門にノミネートされた商品で受賞したのは、「クリープ」が
世界初。
◆ 長年にわたり先天性代謝異常症等向け特殊ミルクの安定的な製造・供給を続け、社会に貢献する企業として厚
生労働大臣より感謝状が贈呈。なお、同じく特殊ミルクを製造・供給してきた株式会社明治と雪印メグミルク株
式会社にも感謝状が贈呈。
◆ 日本農芸化学会2023年度大会にて、認知機能改善作用を有するビフィズス菌MCC1274の開発と事業化において
「農芸化学技術賞」を、ヒトに棲息するビフィズス菌を中心とした腸内細菌に関する研究において、当社の堀米
綾子が「農芸化学女性企業研究者賞」をそれぞれ受賞しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売
体制の強化を目的として総額 183億円 (有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとお
りであります。
食品事業 17,705 百万円
230 〃
その他事業
計 17,935 〃
消去又は全社 371 〃
合計 18,307 〃
このうち提出会社(当社)では、総額133億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。
内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。
利根工場 ドリンクヨーグルト設備増強他
中京工場 冷菓設備増強他
神戸工場 ヨーグルト設備増強他
東京多摩工場 敷地内整備他
食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。
MILEI GmbH
乳原料設備増強他
Elovi Vietnam Joint Stock
乳製品設備増強他
Company
エムケーチーズ株式会社 チーズ設備増強他
その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施い
たしました。
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２ 【主要な設備の状況】
グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 工具器具 リース
(人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品 資産
運搬具
生産設備
デザート・ヨー
利根工場
1,540 301
食品事業 グルト・豆腐製 16,085 21,966 162 9 39,764
(224,497) 〔34〕
(茨城県常総市)
造設備
東京多摩工場
市乳・飲料・
14,018 274
(東京都 食品事業 ヨーグルト・乳 5,254 9,091 143 4 28,513
(107,920) 〔６〕
製品製造設備
東大和市)
市乳・飲料・乳
神戸工場
飲料・ヨーグル 1,437 259
(兵庫県 食品事業 12,113 12,873 406 40 26,871
ト・流動食製造 (16,424) 〔８〕
神戸市灘区)
設備
市乳・飲料・ア
中京工場
1,579 208
食品事業 イスクリーム製 2,773 3,780 67 45 8,246
(71,179) 〔128〕
(愛知県江南市)
造設備
別海工場
34 146
食品事業 乳製品製造設備 3,191 3,483 53 43 6,806
(北海道野付郡
(111,752) 〔20〕
別海町)
大和工場
乳製品・乳加工 627 113
(東京都 食品事業 2,854 2,706 31 - 6,219
品製造設備 (40,173) 〔32〕
東大和市)
その他生産設備
５工場
飲料・アイスク
食品事業
北海道地区１
リーム・乳製 1,112 311
その他事 4,079 5,712 207 14 11,126
品・乳加工品製 (232,842) 〔80〕
東北地区２
業
造設備
甲信越、東海地
区２
20,351 1,612
生産設備 計 － － 46,353 59,613 1,072 157 127,548
(804,790) 〔308〕
その他の設備
本社・その他
食品事業
研究所建物・そ 13,072 969
(東京都港区、
6,123 472 767 44 20,480
その他事
の他土地 (1,102,152) 〔103〕
目黒区、神奈川
業
県座間市・他)
支社・支店・セ
ンター
首都圏支社
(東京都港区)
他全国３支社・
販売・物流機器 1,243 744
食品事業 450 75 785 260 2,815
支店
ほか (35,409) 〔114〕
(東北支店、中
部支社、西日本
支社)・関東お
よび関西地区６
センター（※）
34,667 3,325
合計 ― ― 52,927 60,162 2,625 462 150,844
(1,942,352) 〔525〕
(※) 2023年４月１日付けにて組織改正を実施し、生産技術センターは本社組織となり、技術 開発部に名称変更い
たしました。また、同日付にて首都圏支社を東京支社に、中部支社を東海支社に、西日本支社を関西支社に
名称変更し、東北支店、関東支店（群馬県高崎市）、北陸支店（石川県野々市市）、中四国支店（広島市）
を含めた３支社４支店体制となりました。
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。
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３ その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次の
とおりであります。
区分 面積(㎡) 金額(百万円) 区分 面積(㎡) 金額(百万円)
「支社・支店・
「本社・その他」
センター」
西日本支社
栃木県那須郡那須町 638,419 138 31,666 934
(岡山県岡山市他)
東京都葛飾区 66,794 154
北海道恵庭市 55,598 9
宮城県仙台市
39,358 1,372
宮城野区
宮崎県宮崎市 38,626 737
４ 上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。(15千㎡、495百万円／年)
５ 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
(所在地) (百万円)
生産設備
食品事業 市乳・飲料製造設備他 主として５年 71
(各生産工場)
大型コンピュータ
その他の設備
食品事業 中小型コンピュータおよび ４～５年 130
(各事業所)
パーソナルコンピュータ
６ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地
工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡)
備品 資産
運搬具
エム・エム・プロ
パティ・ファン
9,984 ―
ディング㈱
その他事業 賃貸ビル 346 0 13 ― 10,344
(3,062) 〔-〕
(賃貸ビル)
(東京都港区)
㈱フリジポート
東京本社
共同配送セ
(東京都千代田区)
ンター・米
266
661
他全国15センター
食品事業 飯・生鮮・ 3,717 861 76 904 6,220
〔 1,150 〕
(21,641)
(埼玉県北葛飾郡杉
デザート製
戸町他)・３工場
造設備
(千葉・九州・沖
縄)・１支店(九州)
森永北陸乳業㈱
菌末・アイ
福井工場 他１工 220 115
食品事業 スクリーム 2,643 2,670 78 1 5,614
場 (40,748) 〔16〕
製造設備
(福井県福井市他)
エムケーチーズ㈱
チーズ製造 453 178
本社工場 食品事業 1,594 2,915 54 14 5,032
設備 (48,552) 〔-〕
(神奈川県綾瀬市)
横浜森永乳業㈱
市乳・飲料 1,244 159
本社工場 食品事業 1,371 2,091 159 9 4,876
製造設備 (38,390) 〔17〕
(神奈川県綾瀬市)
冨士森永乳業㈱
アイスク
本社工場
1,253 113
食品事業 リーム製造 1,159 1,873 42 ― 4,329
(19,050) 〔109〕
(静岡県駿東郡
設備
長泉町)
東北森永乳業㈱
育児用食
仙台工場 他１工
品・市乳・ 411 146
場 食品事業 1,779 1,616 47 ― 3,855
飲料製造設 (44,245) 〔23〕
(宮城県仙台市宮城
備
野区他)
十勝浦幌森永乳業
㈱
生クリー
73 67
本社工場
食品事業 ム・市乳製 1,442 1,271 27 2 2,817
(50,325) 〔-〕
造設備
(北海道十勝郡
浦幌町)
広島森永乳業㈱
市乳・アイ
本社工場 643 96
食品事業 スクリーム 966 1,337 28 9 2,985
(45,512) 〔56〕
(広島県広島市安佐
製造設備
北区)
熊本森永乳業㈱
市乳・飲
本社工場
799 138
食品事業 料・練乳製 647 1,002 39 9 2,499
(39,024) 〔20〕
(熊本県熊本市
造設備
東区)
沖縄森永乳業㈱
本社工場
市乳・飲料 520 92
食品事業 1,195 521 30 5 2,272
製造設備 (14,933) 〔5〕
(沖縄県中頭郡
西原町)
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帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地
工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡)
備品 資産
運搬具
森永乳業販売㈱
東京本社
(東京都港区)他
全国８支店(東
販売物流機 1,251 259
食品事業 683 30 39 53 2,059
北、新潟、東京、
器他 (27,588) 〔2〕
東海、北陸、関
西、中国、四
国）・１センター
（九州）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地 工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物
(面積㎡) 備品 資産
運搬具
MILEI GmbH
本社工場他１事務
原料乳製品 247 293
所 食品事業 9,704 17,617 495 ― 28,064
製造設備 (174,235) 〔-〕
(ドイツ ロイトキ
ルヒ市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
(所在) (百万円)
その他の設備
食品事業 車両運搬具等 ２～６年 69
(ドイツ ロイトキル
ヒ市)
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
北海道
当社 自己資金 2021年 2023年
常呂郡 食品事業 乳製品製造設備 4,315 547
佐呂間工場 借入金等 ８月 10月
佐呂間町
当社 兵庫県 自己資金 2021年 2024年
食品事業 製造棟増築 15,475 320
神戸工場 神戸市 借入金等 10月 ４月
当社 茨城県 ヨーグルト製造 自己資金 2022年 2024年
食品事業 4,890 460
利根工場 常総市 設備 借入金等 ６月 ４月
当社 兵庫県 ヨーグルト製造 自己資金 2022年 2024年
食品事業 3,805 47
神戸工場 神戸市 設備 借入金等 ７月 10月
当社
東京都 自己資金 2023年 2026年
東京多摩工場
食品事業 市乳製造設備 4,240 －
東大和市 借入金等 ３月 ４月
など
ドイツ
連結子会社
省エネ設備／品 自己資金 37.5百万 2022年 2025年
ロイトキ 食品事業 －
MILEI GmbH
質改善向け設備 借入金等 ユーロ 12月 ３月
ルヒ市
(注)当社の本社が入居する森永プラザビルの建替えについては2022年５月に決定いたしましたが、投資金額、時期など
は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における設備の除却、売却等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
会社名 売却等の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 予定年月
当社
東京都葛飾区 食品事業 土地 2023年４月
東京工場
(注)2023年４月に売却済みであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 47,845,343 47,845,343 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
計 47,845,343 47,845,343 ― ―
(注) 発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234
百万円）によるものであり、12,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報
酬債権64百万円）によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2007年７月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９ 同左
新株予約権の数(個) 14 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,800(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2007年８月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年８月13日
発行価格 1,951
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 976
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該
基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2026年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年８月14日から2027年８月13日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
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のとする。
４ 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2008年７月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 同左
新株予約権の数(個) 14 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,800(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2008年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年８月12日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 616
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該
基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2027年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年８月13日から2028年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
４ 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2009年７月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９ 同左
新株予約権の数(個) 15 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,000(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2009年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年８月12日
発行価格 1,616
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 808
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2028年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年８月13日から2029年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないもの
とする。
４ 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
45/176
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
2010年７月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９ 同左
新株予約権の数(個) 15 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,000(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2010年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年８月12日
発行価格 1,336
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 668
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2029年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年８月13日から2030年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸 収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2011年７月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10 同左
新株予約権の数(個) 14 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,800(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2011年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年８月12日
発行価格 1,351
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 676
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2030年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年８月13日から2031年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2012年７月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10 同左
新株予約権の数(個) 17 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,400(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2012年８月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年８月13日
発行価格 1,111
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 556
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2031年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年８月14日から2032年８月13日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
51/176
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
2013年７月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 同左
新株予約権の数(個) 18 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,600(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2013年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年８月12日
発行価格 1,206
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 603
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2032年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年８月13日から2033年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2014年７月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 同左
新株予約権の数(個) 17 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,400(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2014年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年８月12日
発行価格 1,536
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 768
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)４
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2033年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年８月13日から2034年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2015年７月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 同左
新株予約権の数(個) 50 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,000(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2015年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年８月12日
発行価格 2,521
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 1,261
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2034年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年８月13日から2035年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸 収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2016年７月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９ 同左
新株予約権の数(個) 48 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,600(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2016年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年８月12日
発行価格 3,256
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 1,628
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年８月13日から2036年８月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。) (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2017年７月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９ 同左
新株予約権の数(個) 42 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,400(注)１ 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2017年８月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年８月14日
発行価格 3,991
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
同左
資本組入額 1,996
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年８月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年８月15日から2037年８月14日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。) (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年８月１日
14,600 49,810,043 27 21,731 27 19,505
(注)１
2019年８月１日
13,400 49,823,443 29 21,760 29 19,534
(注)２
2020年８月３日
10,700 49,834,143 26 21,787 26 19,560
(注)３
2021年８月２日
11,200 49,845,343 34 21,821 34 19,595
(注)４
2022年８月16日
△2,000,000 47,845,343 ― 21,821 ― 19,595
(注)５
(注)１．2018年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき3,755円
発行価額の総額 ：54,823,000円
資本金組入額 ：27,411,500円
資本準備金組入額：27,411,500円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、14,600株
２．2019年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき4,355円
発行価額の総額 ：58,357,000円
資本金組入額 ：29,178,500円
資本準備金組入額：29,178,500円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）８名、13,400株
３．2020年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき4,915円
発行価額の総額 ：52,590,500円
資本金組入額 ：26,295,250円
資本準備金組入額：26,295,250円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）６名、10,700株
４．2021年８月２日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき6,140円
発行価額の総額 ：68,768,000円
資本金組入額 ：34,384,000円
資本準備金組入額：34,384,000円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）６名、11,200株
５．2022年８月16日付で自己株式の消却を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 61 29 181 288 20 18,628 19,209 ―
(人)
所有株式数
13 202,820 8,390 40,004 119,459 83 105,478 476,247 220,643
(単元)
所有株式数
0.00 42.59 1.76 8.40 25.08 0.02 22.15 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,607,518株は「個人その他」に26,075単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式2,607,518株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は
2,607,118株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,648 16.91
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,668 8.11
（信託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
(株式会社三井住友銀行退職給付 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,328 2.94
信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,222 2.70
森永乳業従業員持株会 東京都港区芝５丁目33－１ 1,043 2.31
森永製菓株式会社 東京都港区芝５丁目33－１ 949 2.10
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩ
ＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７
００１７０
ＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ Ｒ
898 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ
ＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲ
銀行決済営業部）
ＯＮＧＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５８３９
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
793 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ
Ｍ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 767 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 694 1.53
計 ― 19,016 42.04
(注) １ 当社は、自己株式2,607,118株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 森永製菓株式会社は949千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複数
の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権
を留保しております。
３ 大株主は2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
なお、2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表
に含めておりません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 422 0.85
株式会社 三井住友銀行 1,528 3.07
合計 1,951 3.91
また、2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社み
ずほ銀行が2022年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(％)
株式会社みずほ銀行 1,222 2.45
アセットマネジメントOne株式会社 1,402 2.81
アセットマネジメントOneインターナショナル
55 0.11
（Asset Management One International Ltd.）
合計 2,680 5.38
また、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社が2022年12月
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30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(％)
野村證券株式会社 60 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 1,772 3.70
合計 1,832 3.83
また、2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が2023
年６月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 694 1.45
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1620 3.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 421 0.88
合計 2,735 5.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,607,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,176 ―
45,017,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
220,643
発行済株式総数 47,845,343 ― ―
総株主の議決権 ― 450,176 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
2,607,100 ― 2,607,100 5.45
森永乳業株式会社 １号
計 ― 2,607,100 ― 2,607,100 5.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況
2,300,000 10,000,000,000
(取得期間2023年５月16日～2023年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 215,100 1,118,594,500
提出日現在の未行使割合(％) 90.65 88.81
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付に
よる株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,786 8,050,175
当期間における取得自己株式 390 1,879,390
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 10,970,000,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 23,600 129,446,000 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡) 6 30,720 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式 12,600 64,008,000 － －
の処分）
保有自己株式数 2,607,118 － 2,822,608 －
(注１) 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年７月14日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
(注２) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買
付、単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、企
業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向30%を目標に、安定
的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。
当社は、年１回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当等を行うことができることとしております。
当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき 90円 とすることを決定いたしました。この
結果、当連結会計年度の連結配当性向は 24.1％ となり、また当事業年度の配当性向は 63.1％ となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月29日
4,071 90
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートミッションとして、コーポレートスローガンと経営理念を掲げております。
コーポレートスローガン
かがやく“笑顔”のために
経営理念
乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる
当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値
の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充
実に継続的に取り組んでまいります。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
② 株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な
関係の構築を図る。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関が有機的に連携する仕組みを構築するとともに、取締役会
の業務執行に対する監督機能の実効性を確保する。
⑤ 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、その実現と中長期的な利益の実現を期待する株主との間で、建設
的な対話を行う。
なお、当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を「森永乳業グループ
コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、以下の当社ウェブサイトにて開示しています。
https://www.morinagamilk.co.jp/ir/management/governance.html
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。
会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。
当社の設置する機関の名称、目的・権限及びその構成員は以下の通りであります。
機関の名称 目的・権限 構成員
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経営上の重要事項を円滑且つ確実に執行する
代表取締役（議長：大貫陽一）、
経営会議 ため、権限に基づく業務執行の決定・協議・
社内取締役、本部長、常勤監査役、他
連絡を行う
役員の選解任および報酬の決定に対する透明
性と客観性を高めるため、次の事項について
取締役会からの諮問を受け検討を行い、取締
役会に答申する
－取締役及び監査役の選任・再任および解任
に関する事項
－社外役員の独立性判断基準に関する事項
－代表取締役および役付取締役の選定および
解職に関する事項
代表取締役２名（委員長：大貫陽
人事報酬委員会 －代表取締役社長の後継者育成計画の策定お
一）、社外取締役４名
よび改廃、ならびに直近および将来の計画
における候補者選抜・育成等、計画の運用
に関する事項
－取締役の担当に関する事項
－取締役および監査役ならびに執行役員の報
酬に関する事項
－取締役および監査役の退任後の待遇に関す
る事項
－その他取締役会から諮問を受けた事項
代表取締役（委員長：大貫陽一）、
当社グループ全体の内部統制システムの構築
内部統制委員会
と実効性の維持・向上を図る
社内取締役、本部長、常勤監査役、他
当社グループのサステナビリティ活動に対す
代表取締役社長（委員長：大貫陽
サステナビリティ る基本方針の策定、具体的取組み、課題解決
一）、社内取締役、本部長、常勤監査
委員会 等についての討議、および各種取組みを推進
役、他
する。
品質保証にかかわる全社的な基本方針、重要
施策について審議・承認する。
代表取締役社長（委員長：大貫陽
また、当社グループの製商品のサプライ
品質保証委員会 一）、社内取締役、本部長、常勤監査
チェーンにおける品質方針・品質基準とその
役、他
運用確認を統括して、事業リスクの低減、も
しくは除去を図る。
(2) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重
のチェック体制を構築しております。取締役会は経営の最高意思決定機関としての機能を担うとともに、コー
ポレート・ガバナンス体制を構成する各機関と有機的に連携することで、経営の透明性・公正性・迅速性の維
持・向上を図り、その実効性を確保しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システム等の整備の状況
① 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、その企業活動の安全と効率とを求めて内部統制を推進することとし、コンプライアン
ス・リスク管理・情報セキュリティ・財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。具体的には、統制基準
を定めてこれに基づき業務を執行するとともに、それぞれの担当部署が、相互に内部統制に関する協議、情
報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう、当社グループの内部統制の構築に取り組んでお
ります。また、監査役による監査の実効性を確保するため、監査を支える体制の整備にも努めております。
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② 内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、内部統制を構築するために、当社に内部統制委員会を設置し、総務部がその担当部署と
なっております。また、各グループ会社の内部統制の統括は、各グループ会社の管理部門が担当しておりま
す。 そして内部統制委員会は、これら各グループ会社から適宜、統制状況の報告を受け、検証を行い、必要
な指示を行っております。
コンプライアンスについては、取締役及び使用人が、法令及び定款、社規社則、社会倫理及び行動規範の
遵守を企業活動の前提として、経営理念の実現に向けて職務を遂行することを徹底しております。そのため
に、内部統制委員会コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を推進し、グ
ループコンプライアンス意識の拡大・浸透・定着に努めるとともに、内部通報制度を整え、社内相談窓口に
加え社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報・相談制度「森乳ヘルプライン」を運用しております。
また、改正公益通報者保護法の施行に伴い、公益通報対応業務従事者を組織ごとに設置しております。
リスク管理については、個々のリスクを洗い出し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク
管理体制の構築を進めております。そのために、内部統制委員会リスク管理部会を設置し、報告体制や協力
体制の整備を進めております。また、不測の事態が発生した場合は、危機管理に関する規程に従って迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、最小限に留めることとしております。
情報セキュリティについては、内部統制委員会情報セキュリティ部会を設置し、ＩＳＯ２７００１認証の
更新を受けるほか、個人情報の管理体制の強化や研究開発の技術情報の適切な管理を進めるとともに、工場
における情報セキュリティ体制を強化し、また電子契約システムを活用するなど、取締役の職務執行に関す
る情報の保存および管理について更なる強化に努めております。また、子会社の取締役等にその職務の執行
に係る重要情報を当社に定期的に報告することを義務付けております。
財務報告の信頼性確保については、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のために必要な業務プ
ロセス管理を徹底しております。そのために、内部統制委員会財務報告部会を設置し、また、会計監査人と
も緊密な連携をとり、グループ全体の財務報告の信頼性を確保しています。
監査役監査の実効性確保のため、グループ全体からの報告体制を維持強化し、その報告者の保護、情報の
管理を徹底するほか、監査役が重要な会議へ出席し、関係者からの説明を受ける体制を整えています。ま
た、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。
③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、取引を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求を拒絶する
ための体制を整備し、外部専門機関と緊密な連携をとりながら、毅然とした経営姿勢を貫き、組織的かつ法
的に対応しております。
④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
対応統括部署により、警察署等の外部専門機関と連携をとり、各種対策を講じ対応することとしておりま
す。また、反社会的勢力に関する情報を収集蓄積するとともに、グループ全体に対し研修等を行い対応方針
の徹底を図っております。
(2)社外役員との責任限定契約の内容の概要
2012年６月28日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の
規定を設けております。社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりでありま
す。
① 社外取締役及び社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、法令に定め
る最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(3)取締役及び監査役との賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。
(4)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
(6)取締役 会で決議できる株主総会決議事項
① 自社の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするためのものであります。
② 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨定款に定めております。これは、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると取締役会が
判断した場合に限り、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、取締
役会の決議によって定めることができるというものであります。
(7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(8)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な
供給によってみなさまにお届けするとともに、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力を高め、食
品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしています。また、当社は、乳製品に加え、長年
の研究によって得られた複数の機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、国内と海外といったチャネルと適切に組
み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識と豊富な経験、およびこれまでの事業活
動で蓄積された信用とブランドが、当社の企業価値の源泉であり、それらを基に業務の適正の強化に取り組む
ことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資することになると考えます。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、このような当社の企業価
値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することができるかと
いう観点から検討されるべきものと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取り組みの一つとして、以下の方策
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に取り組んでいます。
イ．「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現
当社は、2020年3月期より2022年3月期までの3年間の前中期経営計画の開始に先立ち、10年先を見据えた
「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と
『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな
社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿として定めました。
かかるビジョンのもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、取り組みを
推進してまいりました。2023年3月期からの新たな3年間では、「選ばれる企業であり続けるために、社会課題
の解決と収益力向上の両立を目指す」ことをテーマとし、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実
現」、「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、
企業価値の向上に取り組んでまいります。また、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さ
まに安全・安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するための体制として執行役員制度を採用し、経営の意思決定を
行う取締役と業務執行を行う執行役員が、その役割分担を明確にしつつ、経営会議における意見交換等を通じ
て、当社にとって最も効率的な事業運営を追求するように努めてまいりました。2019年4月からは経営会議の体
制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体
制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機
能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
め の取組み
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株
主共同の利益を中長期的に確保・向上させることに資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て、会社の企業価値の源泉の確保・
向上に資さないもの、会社や株主に対して大量買付等に係る提案内容等を検討するための十分な情報や時間を
与えないもの、大量買付等に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少な
くありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、その是非を株主のみなさま
が適切に判断するために必要・十分な情報の提供を買付者に求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示
し、株主のみなさまの検討等のために必要な情報と時間の確保に努める等、企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上の観点から、その時々において適切な措置を講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、まさに上記①記載の基本方針の実現に資するものです。
また、上記③記載の取り組みは、当社株式に対する大量買付等がなされる際に、当該買付に応じるべきか否
かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者と交
渉を行うこと等の措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのもので
あり、上記①記載の基本方針に沿うものです。
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したがって、当社取締役会は、上記各取り組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．取締役会、人事報酬委員会の活動状況
① 取締役会
当社の取締役会は、定款に従い、12名以下の取締役および４名以下の監査役で構成しております。当社は、
ジェンダー、国籍等の多様性を考慮し、優れた人格、見識とともに、当社の持続的成長のために必要な専門的
能力および豊富な業務・経営経験を持つ者を役員とする方針です。また、独立社外取締役は２名以上、独立社
外監査役は監査役の半数以上とし、当社の持続的成長のために必要な員数を招聘しています。なお、全ての社
外役員は独立性判断基準を満たす者としています。
また、当社は、事業の継続性および発展性ならびに後継者育成に配慮し、重任者と新任者、業務執行者と非
業務執行者のバランスを決定しております。
・2022年度の活動状況（構成員：15名{うち社外取締役４名、社外監査役２名}）
役職 氏名 出席状況
代表取締役会長 宮原 道夫 13回／13回（100%）
代表取締役社長 大貫 陽一（議長） 13回／13回（100%）
代表取締役副社長 大川 禎一郎 13回／13回（100%）
常務取締役 港 毅 13回／13回（100%）
常務取締役 柳田 恭彦 13回／13回（100%）
常務執行役員生産本部長
常務取締役 兵働 仁志 13回／13回（100%）
常務執行役員営業本部長
常務取締役 野崎 昭弘 10回／10回（100%）
常務執行役員コーポレート
戦略本部長
社外取締役 米田 敬智 13回／13回（100%）
社外取締役 富永 由加里 13回／13回（100%）
社外取締役 中村 寛 10回／10回（100%）
社外取締役 池田 隆之 10回／10回（100%）
常勤監査役 弘田 圭希 13回／13回（100%）
常勤監査役 齋藤 光政 13回／13回（100%）
社外監査役 伊香賀 正彦 13回／13回（100%）
社外監査役 山本 眞弓 13回／13回（100%）
（注１）各氏の役職は、2023年３月31日時点の情報を記載しております。
（注２）野崎昭弘氏、中村寛氏、池田隆之氏の各氏は取締役就任後の状況を記載しております。
・開催頻度
原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
・2022年度の主な議論の内容
＜経営戦略関連＞
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「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現に向け策定した「中期経営計画2022-24」および中期経営計画と合
わせて制定した「サステナビリティ中長期計画2030」を達成するための課題に関する議論を行いました。
また、当社事業の柱の一つである海外事業をさらに拡大を図るための課題に関する議論を重ねました。
＜財務戦略関連＞
「中期経営計画2022-24」の基本方針の１つである「効率性を重視した財務戦略」に基づいた資金の用途およ
び株主還元の強化に関する議論を行いました。
＜ガバナンス関連＞
人事報酬委員会からの答申に基づく役員の指名や報酬に関する議論を行いました。また、企業価値向上に
資するＣＧコードの対応課題や取締役会の実効性向上への取り組みに関する議論を行いました。
② 人事報酬委員会
人事報酬委員会は、指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会であり、役員の選解任および報酬
の決定手続きに対する透明性と客観性を高めるため、委員の過半数を独立社外役員で構成する取締役会の諮問
機関となります。
人事報酬委員会では、役員の選解任および報酬等に関する事項について取締役会からの諮問を受け、検討を
行い、取締役会に答申しております。また、人事報酬委員会での検討状況については定期的に取締役会に報告
されております。
・2022年度の活動状況（構成員：６名{うち社外取締役４名}）
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 大貫 陽一（委員長） ８回／８回（100％）
代表取締役副社長 大川 禎一郎 ８回／８回（100％）
社外取締役 米田 敬智 ８回／８回（100％）
社外取締役 富永 由加里 ８回／８回（100％）
社外取締役 中村 寛 ７回／７回（100％）
社外取締役 池田 隆之 ７回／７回（100％）
（注１）各氏の役職は2023年３月31日時点の情報を記載しております。
（注２）中村寛氏、池田隆之氏の両氏は取締役就任後の状況を記載しております。
・2022年度の主な審議の内容
＜人事関連＞
2023年度の機関設計および役員体制等関連事項、ならびに後継者育成計画の運用等について審議を行い、取
締役会への答申内容を決定いたしました。
＜報酬関連＞
取締役および執行役員の報酬制度の運用やあり方等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定いた
しました。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 当社 入社
2001年４月 当社 盛岡工場長
2003年６月 当社 執行役員生産技術部エンジニア
リング担当部長
2005年６月 当社 常務執行役員生産技術部長
2006年２月 当社 常務執行役員生産本部長
2007年６月 当社 専務執行役員生産本部長
代表取締役
宮 原 道 夫 1951年１月４日 生 (注)４ 300
当社 専務取締役 専務執行役員生産
会長
本部長就任
2009年６月 当社 取締役副社長就任
2010年２月 当社 取締役副社長 副社長執行役員
第二営業本部長
2011年６月 当社 代表取締役副社長就任
2012年６月 当社 代表取締役社長就任
2021年６月 当社 代表取締役会長就任（現職）
1983年４月 当社 入社
2008年５月 当社 営業本部営業本部室長
2010年２月 当社 営業本部室長
2011年６月 当社 執行役員経営企画部長 兼 広
報部長
2014年11月 当社 執行役員経営企画部長
2015年６月 当社 取締役 常務執行役員経営企画
代表取締役
大 貫 陽 一 1959年12月４日 生 部長就任 (注)４ 137
社長
2016年４月 当社 取締役
2017年６月 当社 常務取締役就任
2018年６月 当社 常務取締役 常務執行役員経営
戦略本部長
2019年６月 当社 専務取締役 専務執行役員経営
戦略本部長就任
2021年６月 当社 代表取締役社長就任（現職）
1982年４月 当社 入社
2012年６月 当社 食品総合研究所長
2013年６月 当社 執行役員食品総合研究所長
2015年６月 当社 常務取締役 常務執行役員食品
総合研究所長就任
2015年11月 当社 常務取締役
代表取締役
大 川 禎 一 郎
1956年６月21日 生 (注)４ 172
副社長
2016年６月 当社 常務取締役 常務執行役員研究
本部長
2017年６月 当社 専務取締役 専務執行役員研究
本部長就任
2020年６月 当社 専務取締役
2020年６月 当社 代表取締役副社長就任(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社 入社
2007年11月 当社 渉外部長
2010年６月 当社 執行役員渉外部長
2015年６月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本
部長 兼 渉外部長就任
2015年11月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本
部長
2016年６月 当社 常務取締役 常務執行役員渉外
取締役 常務執行役員
港 毅 1964年６月23日 生 (注)４ 128
本部長就任
2018年６月 当社 常務取締役 常務執行役員コー
ポレート本部長 兼 渉外本部長
2020年６月 当社 常務取締役 常務執行役員渉外
本部長
2022年４月 当社 常務取締役
2023年６月 当社 取締役 常務執行役員就任(現
職)
1984年４月 当社 入社
2010年２月 当社 生産本部コストエンジニアリン
グ室長
2011年６月 当社 盛岡工場長
2013年６月 当社 中京工場長
2015年７月 当社 執行役員中京工場長
取締役 常務執行役員
柳 田 恭 彦 1961年６月29日 生 2015年11月 当社 執行役員東京多摩工場長 (注)４ 63
生産本部長
2019年４月 当社 執行役員生産本部生産部長
2020年６月 当社 常務執行役員生産本部長
2021年６月 当社 常務取締役 常務執行役員生産
本部長就任
2023年６月 当社 取締役 常務執行役員生産本部
長就任(現職)
1989年４月 当社 入社
2009年５月 当社 東北支店長
2013年４月 当社 東海支店長
2014年６月 当社 中部支社長
2016年６月 当社 第一営業本部冷菓事業部長
2017年６月 当社 営業本部冷菓事業部長
取締役 常務執行役員
兵 働 仁 志 1965年６月22日 生 (注)４ 38
営業本部長
2018年６月 当社 執行役員営業本部副本部長
2020年６月 当社 常務執行役員営業本部長
2021年６月 当社 常務取締役 常務執行役員営業
本部長就任
2023年６月 当社 取締役 常務執行役員営業本部
長就任(現職)
1988年４月 当社 入社
2016年４月 当社 財務部長
2018年６月 当社 経営戦略本部財務部長
2019年６月 当社 執行役員生産本部副本部長
2020年６月 当社 執行役員経営戦略本部副本部長
2021年６月 当社 常務執行役員経営戦略本部長
取締役 常務執行役員
野 崎 昭 弘 1965年10月６日 生 (注)４ 29
コーポレート戦略本部長
2022年４月 当社 常務執行役員コーポレート戦略
本部長
2022年６月 当社 常務取締役 常務執行役員コー
ポレート戦略本部長就任
2023年６月 当社 取締役 常務執行役員コーポ
レート戦略本部長就任(現職)
1985年４月 当社 入社
2017年６月 MILEI GmbH 代表取締役社長就任
2020年１月 当社 執行役員 兼 MILEI GmbH 代
表取締役社長
2020年６月 当社 執行役員海外事業本部副本部
取締役 常務執行役員
柳 田 隆 宏 1961年８月８日 生 (注)４ 7
長 兼 MILEI GmbH 代表取締役社
海外事業本部長
長
2020年11月 当社 執行役員海外事業本部副本部長
2021年６月 当社 常務執行役員海外事業本部長
2023年６月 当社 取締役 常務執行役員海外事業
本部長就任(現職)
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日立コンピュータコンサルタント株式
1981年４月
会社（現 株式会社日立ソリューショ
ンズ） 入社
同社 第２事業グループアプリケー
2007年４月
ションシステム本部長
同社 理事 産業・流通システム事業
2010年10月
本部第１産業・流通システム事業部ア
プリケーションシステム本部長
同社 執行役員 産業・流通システム
2011年４月
事業本部流通ソリューション事業部副
事業部長
同社 執行役員 産業・流通システム
2012年４月
事業本部流通ソリューション事業部長
同社 執行役員 金融システム事業本
2013年４月
部金融システム事業部長
同社 常務執行役員 金融システム事
2014年４月
業本部長 兼 グループ経営基盤強化
本部員
同社 常務執行役員 社会イノベー
2015年４月
ション推進本部長 兼 営業統括本部
副統括本部長 兼 業務改革統括本部
員
同社 常務執行役員 兼 業務改革統
2015年10月
括本部員
富 永 由 加 里
取締役 1958年４月19日 生 (注)４ 6
同社 常務執行役員 品質保証統括本
2016年10月
部長
同社 常務執行役員 品質保証統括本
2016年12月
部長 兼 調達本部長
同社 常務執行役員 品質保証統括本
2018年10月
部長
2019年４月 同社 チーフ・ダイバーシティ・オ
フィサー
2020年４月 同社 本部員(～2021年３月)
戸田建設株式会社 顧問就任(～2022
年３月)
2020年６月 当社 社外取締役就任(現職)
2020年７月 ローム株式会社 顧問就任(～2021年
６月)
2020年10月 コムチュア株式会社 顧問就任(～
2021年９月)
2021年６月 株式会社ヤシマキザイ 社外取締役就
任(～2023年６月)
2021年７月 SBテクノロジー株式会社 顧問就任
(～2022年５月)
2022年６月 同社 社外取締役就任(現職)
2022年６月 富士電機株式会社 社外取締役就任
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 株式会社トーメン 入社(～2000年３
月)
1993年６月 カシオドイツ 代表取締役社長就任
2000年４月 カシオ計算機株式会社 入社
2000年10月 同社 欧州営業統括部長
カシオヨーロッパＧｍｂＨ 代表取締
2002年４月
役社長就任
カシオ計算機株式会社 執行役員
2007年６月
兼 カシオヨーロッパ代表取締役社長
就任
同社 執行役員 営業本部長 兼 営
2009年４月
業本部海外営業統括部長 兼 カシオ
ヨーロッパ代表取締役社長
同社 常務取締役 営業本部長 兼
2009年６月
営業本部海外営業統括部長就任
取締役 中 村 寛 1957年3月3日 生 (注)４ -
2013年４月 同社 常務取締役 営業本部長 兼
戦略統括部長兼海外営業統括部長
2014年５月 同社 取締役 専務執行役員営業本部
長就任
2016年１月 同社 取締役 副社長執行役員
2018年１月 同社 取締役 副社長執行役員経営統
括部長
2018年４月 同社 取締役 副社長執行役員営業本
部長(～2019年６月)
株式会社海外需要開拓支援機構(クー
2021年６月
ルジャパン機構) 社外取締役就任(現
職)
ウシオ電機株式会社 顧問就任(～
2021年７月
2022年６月)
2022年６月 当社 社外取締役就任(現職)
1981年４月 株式会社東芝 入社
2003年４月 東芝アメリカ情報システムズ社 副社
長就任
2007年４月 株式会社東芝 ストレージデバイス事
業部長
2010年４月 同社 コーポレートイノベーション推
進部長
取締役 池 田 隆 之 1957年9月15日 生 2011年６月 東芝テック株式会社 取締役 常務執 (注)４ -
行役員就任
2014年６月 同社 代表取締役社長 兼 リスクコ
ンプライアンス統括責任者(ＣＲＯ)就
任
2020年６月 同社 相談役就任(～2022年９月)
2021年６月 株式会社JSP 社外取締役就任(現職)
2022年６月 当社 社外取締役就任(現職)
1977年４月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
1999年10月 同社 国内営業本部営業企画部長
2005年４月 同社 執行役員戦略本部副本部長
兼 経営企画部長
2006年６月 同社 執行役員戦略本部長
2007年４月 同社 執行役員スバル国内営業本部
長 兼 販売促進部長
取締役 吉 永 泰 之 1954年３月５日 生 (注)４ -
2007年６月 同社 常務執行役員スバル国内営業本
部長
2009年６月 同社 取締役 専務執行役員スバル国
内営業本部長就任
2011年６月 同社 代表取締役社長就任
2018年６月 同社 取締役会長就任
2021年６月 同社 特別顧問就任(現職)
2023年６月 当社 社外取締役就任(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社 入社
2005年６月 当社 執行役員市乳・ＤＹ事業部長
2006年２月 当社 執行役員東北支店長
2007年６月 当社 執行役員営業本部副本部長
2008年５月 当社 執行役員営業本部副本部長
兼 広告部長
常勤監査役 弘 田 圭 希 1953年10月31日 生 (注)５ 77
2009年５月 当社 執行役員営業本部副本部長
2010年２月 当社 執行役員第一営業本部副本部長
2012年６月 株式会社デイリーフーズ 代表取締役
副社長就任
2014年６月 同社 代表取締役社長就任(～2018年
６月)
2018年６月 当社 常勤監査役就任(現職)
1980年４月 当社 入社
2008年６月 当社 総務部長
2009年５月 当社 生産本部調達部長
2011年６月 当社 執行役員生産本部調達部長
常勤監査役 齋 藤 光 政 1958年１月１日 生 2012年６月 当社 執行役員人財部長 (注)７ 94
2016年６月 当社 取締役就任
2018年６月 当社 取締役 常務執行役員コミュニ
ケーション本部長
2020年６月 当社 常勤監査役就任(現職)
1979年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ) 入社
1988年５月 等松トウシュロスコンサルティング株
式会社(現 アビームコンサルティング
株式会社) 取締役就任
1990年５月 等松青木監査法人 パートナー就任
1993年４月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサルティン
グ合同会社) 取締役就任
2000年３月 同社 代表取締役社長就任
2010年10月 同社 取締役会長就任(～2013年11月)
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ ＣＳＯ就
伊 香 賀 正 彦
監査役 1955年５月14日 生 (注)７ 11
任(～2015年11月)
2016年３月 同監査法人 パートナー退任
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所 開所
2016年５月 プラジュナリンク株式会社 代表取締
役就任(現職)
2016年６月 当社 社外監査役就任(現職)
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役就
任(～2021年３月)
2017年６月 リョービ株式会社 社外取締役就任
(現職)
2022年６月 参天製薬株式会社 社外監査役就任
(現職)
1984年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
石黒武雄法律事務所 入所
1990年９月 銀座新総合法律事務所 開所(～2004
年12月)
監査役 山 本 眞 弓 1956年２月11日 生 2005年１月 銀座新明和法律事務所 開所(現職) (注)６ 2
2019年６月 当社 社外監査役就任(現職)
2020年６月 株式会社ミライト・ホールディング
ス 社外取締役就任(現職)
2021年６月 株式会社JCU 社外取締役就任(現職)
計 1,064
(注) １．取締役富永由加里氏、中村寛氏、池田隆之氏および吉永泰之氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
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1991年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法
律事務所)入所(現職)
2004年４月 産業廃棄物適正処理推進センター運営
協議会 委員長（現職）
鈴 木 道 夫 1964年２月13日生 ―
2008年７月 株式会社ＪＴＢ社外監査役就任（現
職）
2012年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
（～2015年３月）
2019年４月 東京弁護士会司法修習委員会 委員長
（～2020年７月）
(注) １．当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会において選任後４年。
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２．社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は４名、社外監査役は２名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役４名は会社法第２条第15号の要件を満たしており、当社との間
に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役２名は会社法第２条第16号の要
件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及
び所有する当社の株式数は「１．役員一覧」に記載のとおりであります。
(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在12名の取締役のうち４名を社外取締役、また現在４名の監査役のうち半数の２名を社外監査役とし、よ
り公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役４名及び社外監査役２名は当社グループ外出身者
であります。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から
十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかっ
たこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去３事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属してい
る者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である
者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締
役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が８年を超える者。
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、独立社外取締役４名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画
などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対す
る監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役２名を選任し、高度な専門知識、高
い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外
取締役４名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続き
の透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議
において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われ
るなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して
報告がなされております。
(3) 【監査の状況】
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１．監査役監査の状況
(1)人員
当社の監査役 は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。なお、法令に定める監
査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。社外監査役の伊香賀正彦氏は、
公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しておりま
す。社外監査役の山本眞弓氏は、弁護士として高度な専門知識を有しております。
また、監査役の職務を補助するため複数の使用人を設置しております。使用人の任命手続は常勤監査役の同
意
を要し、その役割は「業務分掌規程」に明示するなど、取締役からの独立性を図り、監査役の使用人に対する指
示の実効性を確保しております。
(2)監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、監査方針・監査計画及
び監査方法等の決議、監査の状況等の報告、株主総会に提出する議案等に対する調査結果等の協議を行っており
ます。当事業年度は合計14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりとなります。
氏名 役職 出席状況（出席率）
弘田 圭希 常勤監査役 １４回／１４回（１００％）
齋藤 光政 常勤監査役 １４回／１４回（１００％）
伊香賀 正彦 監査役（社外） １４回／１４回（１００％）
山本 眞弓 監査役（社外） １４回／１４回（１００％）
(3)監査役の主な活動
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従って監査活動を実施しております。
＜監査活動の概要＞
活動項目 具体的な内容 回数/件数
取締役会及び経営会議等の重要会議への出席 経営会議 １９回
内部統制委員会 ２回
サステナビリティ委員会 ２回
品質保証委員会 ２回
非業務執行役員連絡会 ２回
関係会社取締役会 ※１
社内稟議書及び各種会議議事録等の重要書類の 社内稟議書（社長決裁、本部長決裁） ３９８件
閲覧 株主総会議事録 １件
取締役会議事録 １３件
経営会議議事録 １９件
代表取締役及びその他取締役との面談 代表取締役との定期面談 ２回
業務執行取締役との期末面談 ２回
各組織及び関係会社への監査及びヒアリング 当社本社各組織の監査 ４２組織
当社各事業所の監査 ２２所
関係会社代表者のヒアリング ２５社
会計監査人からの監査の実施状況・結果の 年間監査計画の聴取 １回
報告の確認 四半期レビュー報告の聴取 ３回
決算監査への立会い １回
監査結果の聴取 １回
ＫＡＭに関する意見交換 ５回
内部監査部門及び関係会社監査役との 年間監査計画 １回
意見交換・情報共有 監査概況報告 ３回
内部監査部門による社長報告への同席 ３回
関係会社監査役との連絡会と意見交換会 ５回※２
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※１ 各関係会社が開催する取締役会の回数に拠ります。
※２ 全体連絡会１回を含みます。
２．内部監査の状況
(1)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、当社に監査部(７名)を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当
性及び有効性について計画的に監査を実施しております。
(2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査を担当する監査部並びに会計監査人は、それぞれの間で、監査計画、監査状況及び監査結
果の説明・報告、意見交換などの相互連携の強化に努めることで、監査の実効性と効率性並びに内部統制の信頼
性と妥当性の向上を図っております。
なお、監査役および監査部長は、内部統制委員会の構成員です。
(3)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査報告書は、全取締役、全監査役に同時に送付されるとともに、年２回、取締役会と監査役会において
監査部が直接報告を行う体制をとっており、いわゆるデュアルレポーティングラインを確保しております。
３．会計監査の状況
(1)監査法人の名称
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び
連結計算書類等の監査ならびに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
(2)継続監査期間
継続監査期間54年間
なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
木村 修
佐藤 重義
(4)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、公認会計士試験合格者 ５名、その他 16名
(5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する
事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。当方針に基づき検討した結果、ＥＹ
新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
なお、監査役会は監査法人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査法人を解任する方
針です。また、監査法人の適切な職務遂行が困難と認められる場合には、監査役会は、監査法人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
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(6)監 査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行いました。評価は、財務部門から監査法人の監査活動に関する報告を受け
るほか、品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況の他、経営陣、財務部門、内部監査部門等との
コミュニケーションの状況等の観点から行っています。
４．監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 － 67 2
連結子会社 4 － 4 －
計 74 － 72 2
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 37
連結子会社 14 3 17 5
計 14 7 17 43
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務及び、システム監査業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務及び、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査報酬見積資料に基づき、監査業務の内容や監
査時間等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を経て決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人から監査計画の内容、監査の方法、対象、工数等について説明を受け、検討した結
果、当連結会計年度における監査法人の報酬等は相当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)方針の内容
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、中長期経営戦略の達成を強く動機づけ
るものとする。
・経営理念を実現するために適切な人財を確保し、維持できる報酬水準とする。
・株主と利害を共有し、株主視点での経営意識を高めるものとする。
・人事報酬委員会の機能向上を図り、報酬決定に係るプロセスの客観性と透明性を確保する。
(2)決定方法
①基本報酬の決定方法
取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額：取締役36百万円（2003年６月
27日開催の第80期定時株主総会決議）、監査役６百万円（2015年６月26日開催の第92期定時株主総会決議))
の範囲内で、以下により決定いたします。
・基本報酬は役位ごとに設定する。
取締役の基本報酬の体系は「固定報酬＋業績連動報酬＝基本報酬額（月額）」とする。内、固定報酬と、業
績連動報酬は半々の割合とする。
社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために、全社グループ
業績（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ）の目標達成度を評価指標とし、取締役の個人業績評価のほか、
サステナビリティへの取り組みなど非財務情報への貢献度等の観点から人事報酬委員会が決定する。取締役
の個人業績評価は、担当する部門および取締役個人の評価により構成されており、人事報酬委員会で審議の
うえ、決定する。
なお、代表取締役会長および代表取締役社長の評価については、全社グループ業績の目標達成度のみをもっ
て人事報酬委員会が決定する。
②譲渡制限付株式報酬の決定方法
取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬とは別枠で年額120百万円（ただし15,000株を上
限とする）を上限として2018年６月28日開催の第95期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入
が承認されております。
報酬額の決定方法は以下の通りです。
・特定譲渡制限付株式の割当て数は役位ごとに設定する。
(3)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
氏名又は名称 権限の内容、裁量の範囲
役員報酬方針、手続等の検討、取締役会への答申、
人事報酬委員会
個人別金銭報酬額の決定
取締役会 役員報酬方針、手続等の決定、個人別株式報酬額の決定
（注）監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
(4)人事報酬委員会の手続の概要
人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当
性を検討し、取締役会に答申を行います。
また、検討に際しては必要に応じて外部の役員報酬水準や報酬制度に関する情報収集を行います。
なお、手続の透明性と客観性を高めるため、委員会の過半数を社外役員が占めるような構成としておりま
す。
当該手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
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(5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に８回の人事報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に報告いたしました。
取締役会では人事報酬委員会からの答申を受け検討を行い、役員報酬規程の改定、譲渡制限付株式報酬の支
給内容の決定等を行いました。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下の
とおりであります。
基本報酬
譲渡制限付
区分 員数 報酬等の総額
株式報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役
7 名 151 百万円 152 百万円 64 百万円 368 百万円
(社外取締役を除く)
社外取締役 4 名 38 百万円 - 百万円 - 百万円 38 百万円
監査役
2 名 48 百万円 - 百万円 - 百万円 48 百万円
(社外監査役を除く)
社外監査役 2 名 19 百万円 - 百万円 - 百万円 19 百万円
計 15 名 257 百万円 152 百万円 64 百万円 473 百万円
(注) １ 2022年６月29日付けにて退任いたしました取締役１名に対し、基本報酬２百万円を支払っておりますが上記
の表には含まれておりません。
２ 基本報酬内の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。
業績連動報酬目標： 連結売上高5,020億円、連結営業利益310億円、ＲＯＥ16.4％（2022年３月期目標数値）
業績連動報酬実績：連結売上高5,034億円、連結営業利益298億円、ＲＯＥ16.7％（2022年３月期実績）
３ 譲渡制限付株式報酬は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役７名に普通株式12,600株を割
り当てたものです。
４ 重要な使用人給与相当額はありません。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された
株式を政策保有株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に
資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コ
ストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いた。個別銘柄の保有の適
否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を
行う。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 181
非上場株式以外の株式 57 13,879
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 - ―
非上場株式以外の株式 6 13 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 5
非上場株式以外の株式 4 165
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,840,215 1,840,215
食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野
ゼリア新薬工業
において当社の機能素材事業の関連で関係を深 有
㈱
めていく可能性があるため。
4,131 3,503
686,384 686,384
「森永」ブランドの共有関係維持および営業取
森永製菓㈱ 有
引における企業間取組の強化・推進のため。
2,577 2,615
2,799,000 2,799,000
㈱三菱ＵＦＪ
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
フィナンシャ 有
め。
ル・グループ
2,373 2,128
394,000 394,000
㈱みずほフィナ
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
ンシャルグルー 有
め。
プ
739 617
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
170,712 169,721
を始めとした営業取引における企業間取組の強
イオン㈱ 無
化・推進のため。
438 442
増加理由は持株会による定期購入。
200,000 200,000
㈱ラクトジャパ 海外からの乳原料（チーズ等）の円滑な調達取
無
ン 引の強化・推進のため。
408 417
242,000 242,000
食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達
太陽化学㈱ 有
取引強化・推進のため。
339 411
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
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200,000 200,000
配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務
鴻池運輸㈱ 有
における円滑な取引の強化・推進のため。
297 231
26,226 26,226
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
㈱ヤクルト本社 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
め。
252 170
44,055 44,055
㈱ゼンショー 業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
ホールディング 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
ス め。
172 126
ユナイテッド・
145,883 145,883
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
スーパーマー
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ケット・ホール
化・推進のため。
162 153
ディングス㈱
26,274 26,274
㈱セブン＆ア 栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
イ・ホールディ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ングス 化・推進のため。
156 152
60,000 20,000
東京海上ホール リスク管理関連の円滑な取引の強化・推進のた
有
ディングス㈱ め。増加理由は株式分割。
152 142
42,400 42,400
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
三菱食品㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
137 127
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした
24,735 24,132
日本マクドナル
営業取引における企業間取組の強化・推進のた
ドホールディン 無
め。
グス㈱
136 122
増加理由は持株会による定期購入。
64,000 64,000
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
東和フードサー
業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
ビス㈱
め。
98 97
102,378 102,378
㈱しずおかフィ
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
ナンシャルグ 有
め。
ループ
97 88
195,798 195,798
㈱九州フィナン 資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
有
シャルグループ め。
93 78
23,100 23,100
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
正栄食品工業㈱ 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
め。
93 94
15,880 15,880
㈱三井住友フィ
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
ナンシャルグ 有
め。
ループ
84 62
35,064 17,532
設備工事発注における円滑な取引推進のため。
㈱朝日工業社 有
増加理由は株式分割。
76 28
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
21,800 21,800
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
加藤産業㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
76 69
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88,451 88,451
大木ヘルスケア 栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
ホールディング を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ス㈱ 化・推進のため。
71 63
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事
47,141 45,740
業を始めとした営業取引における企業間取組の
㈱いなげや 無
強化・推進のため。
60 61
増加理由は持株会による定期購入。
166,698 166,698
㈱めぶきフィナ
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
ンシャルグルー 有
め。
プ
54 42
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
63,764 58,371
を始めとした営業取引における企業間取組の強
㈱オークワ 無
化・推進のため。
53 53
増加理由は持株会による定期購入。
26,000 26,000
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
㈱帝国ホテル 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
め。
49 46
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
29,143 28,696
エイチ・ツー・
を始めとした営業取引における企業間取組の強
オー リテイリ 無
化・推進のため。
ング㈱
43 24
増加理由は持株会による定期購入。
7,000 7,000
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
伊藤忠食品㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
35 33
15,825 15,825
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱平和堂 を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
32 30
10,000 10,000
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱イズミ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
31 32
4,400 4,400
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱ヤオコ－ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
30 29
25,300 25,300
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
尾家産業㈱ 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
め。
27 24
15,000 15,000
セントラルフォ 栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
レストグループ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
㈱ 化・推進のため。
27 28
12,000 12,000
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
㈱トーホー 業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
め。
26 13
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
10,194 10,194
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱ライフコーポ
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
レーション
化・推進のため。
26 32
14,845 14,845
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
東急㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
26 23
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19,156 19,156
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱リテールパー
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
トナーズ
化・推進のため。
26 27
11,524 11,524
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱アークス を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
25 24
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
14,699 14,466
を始めとした営業取引における企業間取組の強
㈱フジ 無
化・推進のため。
25 33
増加理由は持株会による定期購入。
4,567 4,567
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
アクシアル リ
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
テイリング㈱
化・推進のため。
15 14
13,920 13,920
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
イオン北海道㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
11 15
コカ・コーラボ
7,192 7,192
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
トラーズジャパ
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ンホールディン
化・推進のため。
10 10
グス㈱
15,040 15,040
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱ヤマナカ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
10 10
6,600 6,600
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱関西フード
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
マーケット
化・推進のため。
9 8
4,800 4,800
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱バローホール
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ディングス
化・推進のため。
9 10
1,560 1,560
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱スギホール
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ディングス
化・推進のため。
8 9
2,336 2,336
業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営
㈱モスフード
業取引における企業間取組の強化・推進のた 無
サービス
め。
7 6
4,831 4,831
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
ミニストップ㈱ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
6 7
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,145 2,145
東洋製罐グルー
包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の
プホールディン 有
原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
グス㈱
3 3
23,486 23,486
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
㈱ポプラ を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
化・推進のため。
3 3
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
1,320 1,320
を始めとした営業取引における企業間取組の強
アルビス㈱ 無
化・推進のため。
3 2
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1,704 1,704
アルフレッサ 栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
ホールディング を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ス㈱ 化・推進のため。
2 2
800 800
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
ウエルシアホー
を始めとした営業取引における企業間取組の強 無
ルディングス㈱
化・推進のため。
2 2
― 90,262
㈱武蔵野銀行 保有意義検証のうえ売却済み。 無
― 158
― 13,230
㈱バイタルケー
エスケー・ホー 保有意義検証のうえ売却済み。 無
ルディングス
― 9
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業
168,800 168,800
㈱セブン＆ア を始めとした営業取引における企業間取組の強
イ・ホールディ 化・推進のため。また、退職給付信託として信 無
ングス 託設定しており、信託約款上、当該株式の議決
1,008 981
権行使の指図権は当社が留保している。
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
205,600 205,600
め。また、退職給付信託として信託設定してお
㈱阿波銀行 有
り、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図
400 446
権は当社が留保している。
包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の
235,000 235,000
東洋製罐グルー 原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。ま
プホールディン た、退職給付信託として信託設定しており、信 有
グス㈱ 託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当
429 330
社が留保している。
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
148,300 148,300
㈱みずほフィナ
め。また、退職給付信託として信託設定してお
ンシャルグルー 有
り、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図
プ
278 232
権は当社が留保している。
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
45,600 45,600
㈱三井住友フィ
め。また、退職給付信託として信託設定してお
ナンシャルグ 有
り、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図
ループ
241 178
権は当社が留保している。
資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のた
76,000 76,000
㈱しずおかフィ
め。また、退職給付信託として信託設定してお
ナンシャルグ 有
り、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図
ループ
72 65
権は当社が留保している。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係
性を総合的に照らし合わせ検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,607 21,096
※１ 63,298 ※１ 65,354
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 51,015 49,482
仕掛品 1,724 1,221
原材料及び貯蔵品 17,709 23,679
その他 7,019 18,676
△ 247 △ 322
貸倒引当金
流動資産合計 164,127 179,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187,885 188,542
△ 102,541 △ 104,287
減価償却累計額
※３ 85,344 ※３ 84,255
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
300,617 312,590
△ 208,855 △ 218,296
減価償却累計額
※３ 91,761 ※３ 94,294
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 54,003 ※３ 53,959
土地
リース資産 4,621 4,234
△ 2,798 △ 2,589
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,822 1,645
建設仮勘定
10,335 10,091
その他 15,976 16,652
△ 11,798 △ 12,509
減価償却累計額
その他（純額） 4,178 4,142
有形固定資産合計 247,446 248,388
無形固定資産
のれん 2,066 11,127
7,668 10,112
その他
無形固定資産合計 9,735 21,239
投資その他の資産
※４ 21,583 ※４ 21,760
投資有価証券
出資金 78 78
長期貸付金 215 206
退職給付に係る資産 2,998 2,985
繰延税金資産 6,328 5,037
※３ 6,434 ※３ 6,375
その他
△ 158 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,479 36,298
固定資産合計 294,660 305,926
資産合計 458,788 485,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,122 53,844
電子記録債務 4,668 4,600
※３ 3,084 ※３ 5,233
短期借入金
※３ 7,905 ※３ 7,952
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 10,000
リース債務 856 913
未払法人税等 10,036 2,927
未払費用 34,474 35,991
預り金 16,215 15,733
※２ 13,136 ※２ 19,411
その他
流動負債合計 142,500 156,607
固定負債
社債 50,000 55,000
※３ 26,051 ※３ 20,196
長期借入金
リース債務 1,368 2,039
退職給付に係る負債 21,146 21,483
資産除去債務 735 355
8,960 2,309
その他
固定負債合計 108,261 101,384
負債合計 250,762 257,991
純資産の部
株主資本
資本金 21,821 21,821
資本剰余金 19,980 19,985
利益剰余金 183,884 186,518
△ 25,476 △ 14,316
自己株式
株主資本合計 200,210 214,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,497 8,591
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 49
為替換算調整勘定 △ 613 1,549
△ 1,156 △ 1,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,685 8,893
新株予約権
174 124
1,955 4,097
非支配株主持分
純資産合計 208,026 227,124
負債純資産合計 458,788 485,116
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 503,354 ※１ 525,603
売上高
※２ 381,077 ※２ 407,308
売上原価
売上総利益 122,277 118,295
※３ ,※４ 92,484 ※３ ,※４ 94,355
販売費及び一般管理費
営業利益 29,792 23,939
営業外収益
受取利息 45 43
受取配当金 820 724
受取家賃 281 272
為替差益 445 613
948 835
その他
営業外収益合計 2,542 2,488
営業外費用
支払利息 747 710
持分法による投資損失 19 53
441 445
その他
営業外費用合計 1,207 1,210
経常利益 31,127 25,218
特別利益
※５ 21,214 ※５ 814
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9 53
段階取得に係る差益 － 2,653
240 －
その他
特別利益合計 21,464 3,521
特別損失
※６ 656 ※６ 592
固定資産処分損
※７ 1,500 ※７ 1,691
公益財団法人ひかり協会負担金
※８ 1,226
減損損失 －
※９ 1,936 ※９ 494
工場再編費用
202 1,016
その他
特別損失合計 4,296 5,020
税金等調整前当期純利益 48,296 23,719
法人税、住民税及び事業税
14,279 5,447
90 1,252
法人税等調整額
法人税等合計 14,369 6,699
当期純利益 33,926 17,019
非支配株主に帰属する当期純利益 143 144
親会社株主に帰属する当期純利益 33,782 16,875
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 33,926 17,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 1,088
繰延ヘッジ損益 △ 163 △ 9
為替換算調整勘定 438 2,137
退職給付に係る調整額 622 △ 41
78 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 865 ※ 3,200
その他の包括利益合計
包括利益 34,792 20,220
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,680 20,082
非支配株主に係る包括利益 111 137
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,787 19,947 153,540 △ 708 194,566
会計方針の変更による
12 12
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
21,787 19,947 153,552 △ 708 194,579
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 34 34 68
剰余金の配当 △ 3,464 △ 3,464
親会社株主に帰属する
33,782 33,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,783 △ 24,783
自己株式の処分 △ 2 14 11
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 13 13
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 33 30,331 △ 24,768 5,630
当期末残高 21,821 19,980 183,884 △ 25,476 200,210
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,625 73 △ 1,131 △ 1,779 4,787 203 2,945 202,503
会計方針の変更による
12
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,625 73 △ 1,131 △ 1,779 4,787 203 2,945 202,516
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 68
剰余金の配当 △ 3,464
親会社株主に帰属する
33,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,783
自己株式の処分 11
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 13
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 127 △ 114 517 622 898 △ 28 △ 990 △ 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 △ 114 517 622 898 △ 28 △ 990 5,510
当期末残高 7,497 △ 41 △ 613 △ 1,156 5,685 174 1,955 208,026
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,821 19,980 183,884 △ 25,476 200,210
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
21,821 19,980 183,884 △ 25,476 200,210
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,616 △ 3,616
親会社株主に帰属する
16,875 16,875
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 84 198 113
自己株式の消却 △ 10,970 10,970 －
利益剰余金から資本剰
11,052 △ 11,052 －
余金への振替
連結範囲の変動 427 427
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 2,633 11,160 13,798
当期末残高 21,821 19,985 186,518 △ 14,316 214,009
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,497 △ 41 △ 613 △ 1,156 5,685 174 1,955 208,026
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,497 △ 41 △ 613 △ 1,156 5,685 174 1,955 208,026
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,616
親会社株主に帰属する
16,875
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 113
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 427
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,093 △ 8 2,163 △ 41 3,207 △ 49 2,141 5,299
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,093 △ 8 2,163 △ 41 3,207 △ 49 2,141 19,098
当期末残高 8,591 △ 49 1,549 △ 1,198 8,893 124 4,097 227,124
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 48,296 23,719
減価償却費 21,102 21,231
減損損失 － 1,226
のれん償却額 243 255
負ののれん償却額 △ 83 △ 67
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 2,653
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 154 372
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 60
投資有価証券評価損益（△は益） 14 68
受取利息及び受取配当金 △ 866 △ 767
支払利息 747 710
為替差損益（△は益） △ 346 △ 452
持分法による投資損益（△は益） 19 53
固定資産売却損益（△は益） △ 21,214 △ 814
固定資産処分損益（△は益） 656 592
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 221
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,423 △ 433
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,833 △ 1,966
仕入債務の増減額（△は減少） 3,272 93
未払費用の増減額（△は減少） 1,058 977
預り金の増減額（△は減少） 103 △ 552
1,057 △ 5,390
その他
小計 48,900 36,486
利息及び配当金の受取額
867 768
利息の支払額 △ 754 △ 709
△ 8,745 △ 17,162
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,268 19,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,878 △ 19,587
固定資産の売却による収入 30,926 1,157
投資有価証券の取得による支出 △ 376 △ 31
投資有価証券の売却による収入 27 171
貸付けによる支出 △ 3,227 △ 3,832
貸付金の回収による収入 3,257 3,821
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,269 ※２ △ 7,248
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 85
る収入
△ 86 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,371 △ 25,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 298 193
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 10,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 3,235 442
長期借入金の返済による支出 △ 8,165 △ 8,106
社債の発行による収入 － 4,972
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 24,783 △ 8
配当金の支払額 △ 3,464 △ 3,616
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
△ 1,024 △ 934
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,522 2,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 169 223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,286 △ 2,931
現金及び現金同等物の期首残高 19,138 23,486
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
61 －
増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 421
※１ 23,486 ※１ 20,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表に含まれた連結子会社は 32 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。
重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd.は非連結子会社から連結子会社と
なりました。また、前期まで連結子会社であった株式会社東京デーリーは、2022年８月に保有株式を売却したことに伴
い、連結子会社から除外いたしました。同じく前期まで連結子会社であった株式会社シェフォーレは2022年10月に株式会
社フリジポートと合併いたしました。さらに、NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.は 2023 年１月に株式を追加取得し、連結
子会社となりました。
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社 2 社
① 非連結子会社：㈱東日本トランスポート
② 関連会社 ：南京森旺乳業有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
① 非連結子会社：森永牛乳販売㈱ほか14社
② 関連会社：PT. Kalbe Morinaga Indonesiaほか２社
上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性
がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。
なお、当連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務
諸表を使用しております。
会社名 決算日
NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.
６月末日
Morinaga Nutritional Foods,Inc.
12月末日
Pacific Nutritional Foods,Inc.
〃
MILEI GmbH
〃
MILEI Plus GmbH
〃
MILEI Protein GmbH＆Co.KG
〃
Elovi Vietnam Joint Stock Company
〃
Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）
〃
Pte.Ltd.
㈱サンフコ ２月末日
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱ 〃
（注）NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.につきましては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金
の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によって
おり、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（７～12年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として発生年度における従業員の平均残存勤務期間(16.4～20.0年)による定
額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(18.2～19.7年)による定額法により均等償却す
ることとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
主に国内で乳製品等の製造及び販売を行っております。当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識してお
ります。また、当該販売活動において顧客へ支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと
交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この
特例処理によっております。
また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実
施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証
することにより有効性の評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。た
だし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 247,446百万円 248,388百万円
減損損失 -百万円 1,226百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において、
当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの
賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。なお、 当連結会計年度
において遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,735百
万円は、「のれん」2,066百万円、「その他」7,668百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 852 百万円 766 百万円
売掛金 62,032 〃 64,325 〃
契約資産 412 〃 262 〃
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 102 百万円 155 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 343 百万円 327 百万円
建物及び構築物 12,985 12,764
機械装置及び運搬具 1,264 3,292
その他(投資その他の資産) 10 10
合計 14,603 16,393
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 281 百万円 438 百万円
長期借入金(一年以内返済予定含
6,778 6,928
む)
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 5,045 百万円 3,833 百万円
５ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメン
トライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 168 百万円 186 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 販売費
拡売費 9,581 百万円 9,508 百万円
運送費・保管料 25,813 26,479
従業員給料・賞与 16,387 16,128
退職給付費用 636 669
貸倒引当金繰入額 △ 68 34
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与 10,057 10,216
福利厚生費 1,919 1,948
退職給付費用 673 574
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
5,091 百万円 5,558 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 402 百万円 42 百万円
土地 20,807 754
機械装置他 5 17
計 21,214 814
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 559 345
建物及び構築物 53 176
工具器具備品他 43 57
計 656 592
※７ 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年
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４月以降支出しております。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都港区
賃貸資産 建物、建物付属設備、構築物 1,226
計 1,226
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個
別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は 当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファ
ンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,226百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。
※９ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主に当社の東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △161 百万円 1,606 百万円
5 △29
組替調整額
税効果調整前
△155 1,577
44 △488
税効果額
その他有価証券評価差額金
△110 1,088
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 40 32
△284 △47
組替調整額
税効果調整前
△243 △14
79 4
税効果額
繰延ヘッジ損益
△163 △9
為替換算調整勘定：
438 2,137
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 652 △264
244 204
組替調整額
税効果調整前
897 △60
△274 18
税効果額
退職給付に係る調整額
622 △41
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 78 25
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 78 25
その他の包括利益合計 865 3,200
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 49,834 11 － 49,845
合計 49,834 11 － 49,845
自己株式
普通株式(注)２,３ 346 4,302 7 4,641
合計 346 4,302 7 4,641
(注) １ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。
２ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求及び2022年２月28日の取締
役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求及びストックオプションの
行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 174
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 174
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 3,464 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,616 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 49,845 － 2,000 47,845
合計 49,845 － 2,000 47,845
自己株式
普通株式(注)２,３ 4,641 1 2,036 2,607
合計 4,641 1 2,036 2,607
(注) １ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
３ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求、ストックオプションの行
使、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 124
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 124
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月29日
普通株式 3,616 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 4,071 利益剰余金 90 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 23,607 百万円 21,096 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△120 △120
金等
現金及び現金同等物 23,486 20,976
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の取得により新たにNutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにNutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.株式の取得価額とNutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.取得のための支出（純
額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,966百万円
固定資産 4,729百万円
のれん 9,128百万円
流動負債 △3,759百万円
固定負債 △797百万円
非支配株主持分 △2,028百万円
小計 11,239百万円
支配獲得時までの既取得価額 △1,254百万円
段階取得に係る差益 △2,653百万円
追加取得価額 7,331百万円
現金及び現金同等物 △82百万円
差引：取得のための支出 7,248百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 161 177
１年超 264 310
合計 426 488
３．オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 66 65
１年超 112 131
合計 178 196
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入
れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバ
ティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワッ
プ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のと
おりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価(注)３ 差額
① 投資有価証券 (注)３
その他有価証券 16,103 16,103 －
資産合計 16,103 16,103 －
② 社債 50,000 50,099 99
③ 長期借入金 33,957 33,957 0
負債合計 83,957 84,056 99
④ デリバティブ取引 (注)２ (273) (273) －
(注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示すこととしております。
３ 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 5,479
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価(注)３ 差額
① 投資有価証券 (注)３
その他有価証券 17,529 17,529 －
資産合計 17,529 17,529 －
② 社債 55,000 54,925 △75
③ 長期借入金 28,149 27,692 △456
負債合計 83,149 82,617 △531
④ デリバティブ取引 (注)２ (258) (258) －
(注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示すこととしております。
３ 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式 4,230
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４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,607 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 63,101 － － －
合計 86,709 － － －
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,096 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 65,129 － － －
合計 86,226 － － －
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
５ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,084 － － － － －
社債 － － 10,000 10,000 － 30,000
長期借入金 7,905 7,302 6,038 8,054 1,414 3,242
合計 10,990 7,302 16,038 18,054 1,414 33,242
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,233 － － － － －
社債 － 10,000 15,000 － 10,000 20,000
長期借入金 7,952 6,645 8,399 1,651 1,339 2,160
合計 13,186 16,645 23,399 1,651 11,339 22,160
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
-
その他有価証券 16,103 - 16,103
デリバティブ取引
通貨関連 - (273) - (273)
-
金利関連 - - -
当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 17,529 - - 17,529
デリバティブ取引
通貨関連 - (258) - (258)
金利関連 - - - -
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 50,099 - 50,099
-
長期借入金 33,957 - 33,957
当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 54,925 - 54,925
長期借入金 - 27,692 - 27,692
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（後記「長期借入金」を参照ください）
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入
金は金利スワップの特例処理の対象とされており（前記「デリバティブ取引」を参照ください）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,222 4,244 10,977
小計 15,222 4,244 10,977
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,315 1,430 △114
小計 1,315 1,430 △114
合計 16,537 5,674 10,863
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,145 4,626 12,519
小計 17,145 4,626 12,519
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 781 860 △78
小計 781 860 △78
合計 17,927 5,487 12,440
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 27 9 4
合計 27 9 4
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 171 53 0
合計 171 53 0
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度は、 14百万円 (子会社株式 －百万円 、その他有価証券 14百万円 )、当連結会計年
度は 68百万円 (子会社株式 16百万円 、その他有価証券 52百万円 )減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取
引以外
受取日本円・
4,589 4,589 △232 △232
の取引
支払ユーロ
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取
引以外
受取日本円・
4,589 4,589 △202 △202
の取引
支払ユーロ
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 29 － 0
豪ドル 1,819 － 5
為替予約
予定取引
原則処理
ユーロ 20 － △0
売建
米ドル 1,642 － △46
豪ドル 13 － △0
合計 3,525 － △41
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 2,174 － △29
豪ドル 1,345 － △28
為替予約
予定取引
原則処理
ユーロ 540 － 2
売建
米ドル 104 － 0
豪ドル － － －
合計 4,166 － △55
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,562 5,101 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,210 2,698 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,255 百万円 29,341 百万円
勤務費用 1,676 1,627
利息費用 76 79
数理計算上の差異の当期発生額 △353 63
退職給付の支払額 △1,318 △1,402
その他 6 18
退職給付債務の期末残高 29,341 29,728
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,043 百万円 15,717 百万円
期待運用収益 346 361
数理計算上の差異の当期発生額 299 △201
事業主からの拠出額 569 570
退職給付の支払額 △541 △616
年金資産の期末残高 15,717 15,831
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,297 百万円 4,523 百万円
退職給付費用 476 418
退職給付の支払額 △213 △251
制度への拠出額 △36 △34
その他 0 △53
退職給付に係る負債の期末残高 4,523 4,601
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,378 百万円 13,508 百万円
年金資産 △16,376 △16,493
△2,998 △2,985
非積立型制度の退職給付債務 21,146 21,483
連結貸借対照表に計上された
18,147 18,498
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 21,146 21,483
退職給付に係る資産 △2,998 △2,985
連結貸借対照表に計上された
18,147 18,498
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,676 百万円 1,627 百万円
利息費用 76 79
期待運用収益 △346 △361
数理計算上の差異の費用処理額 225 185
過去勤務費用の費用処理額 18 18
簡便法で計算した退職給付費用 476 418
確定給付制度に係る退職給付費用 2,127 1,968
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △18 百万円 △18 百万円
数理計算上の差異 △879 78
合計 △897 60
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 131 百万円 112 百万円
未認識数理計算上の差異 1,535 1,614
合計 1,666 1,727
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式 40.5 ％ 40.1 ％
債券 31.5 31.8
一般勘定 10.7 15.2
オルタナティブ (注) 14.8 10.1
その他 2.5 2.8
合計 100.0 100.0
(注) オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.3 2.3
予想昇給率 4.2 ～ 9.4 4.2 ～ 9.3
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション 2008年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,400株 普通株式 21,200株
ン(注)
付与日 2007年８月13日 2008年８月12日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を １ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新 日」という。)から５年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、募集新 それぞれに定める期間内に限り、募集新
株予約権を行使できるものとする。 株予約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2026年８月13日に至る (1) 新株予約権者が2027年８月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2026年８月14日から2027年８月13日 2027年８月13日から2028年８月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、かかる募集新株予約権を行 た場合には、かかる募集新株予約権を行
使することができないものとする。 使することができないものとする。
2007年８月13日から上記権利確定条件を満た 2008年８月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2007年８月14日から2027年８月13日まで 2008年８月13日から2028年８月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,000株 普通株式 23,000株
ン(注)
付与日 2009年８月12日 2010年８月12日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を １ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新 日」という。)から５年間に限り、新株予
株予約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、募集新 それぞれに定める期間内に限り、新株予
株予約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2028年８月12日に至る (1) 新株予約権者が2029年８月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2028年８月13日から2029年８月12日 2029年８月13日から2030年８月12日
権利確定条件 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日または決議日の翌日から
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 15日間
た場合には、当該募集新株予約権を行使 ３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場
することができないものとする。 合には、当該新株予約権を行使すること
ができないものとする。
2009年８月12日から上記権利確定条件を満た 2010年８月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2009年８月13日から2029年８月12日まで 2010年8月13日から2030年８月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 10名 当社取締役 10名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,000株 普通株式 23,000株
ン(注)
付与日 2011年８月12日 2012年８月13日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を １ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新 日」という。)から５年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2030年８月12日に至る (1) 新株予約権者が2031年８月13日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2030年８月13日から2031年８月12日 2031年８月14日から2032年８月13日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2011年８月12日から上記権利確定条件を満た 2012年８月13日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2011年８月13日から2031年８月12日まで 2012年８月14日から2032年８月13日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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森永乳業株式会社(E00331)
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2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 20,400株 普通株式 20,400株
ン(注)
付与日 2013年８月12日 2014年８月12日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を １ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新 日」という。)から５年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2032年８月12日に至る (1) 新株予約権者が2033年８月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2032年８月13日から2033年８月12日 2033年８月13日から2034年８月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2013年８月12日から上記権利確定条件を満た 2014年８月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2013年８月13日から2033年８月12日まで 2014年８月13日から2034年８月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 ８名 当社取締役 ９名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 20,800株 普通株式 15,200株
ン(注)
付与日 2015年８月12日 2016年８月12日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を １ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新 日」という。)から５年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2034年８月12日に至る (1) 新株予約権者が2035年８月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2034年８月13日から2035年８月12日 2035年８月13日から2036年８月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2015年８月12日から上記権利確定条件を満た 2016年８月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2015年８月13日から2035年8月12日まで 2016年８月13日から2036年8月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2017年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 ９名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 13,000株
ン(注)
付与日 2017年８月14日
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から５年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2036年８月14日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった
場合
2036年８月15日から2037年８月14日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。
2017年８月14日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間
権利行使期間 2017年８月15日から2037年8月14日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年ス 2008年ス 2009年ス 2010年ス 2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス
トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・
オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ
ン ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,800 2,800 3,000 3,000 2,800 3,400 3,600 3,400 10,000 7,200
付与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 2,800 2,800 3,000 3,000 2,800 3,400 3,600 3,400 10,000 7,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― 2,800 2,600 2,600 2,800 3,000 3,200 6,000
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 2,800 2,600 2,600 2,800 3,000 3,200 3,600
失効 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,400
2017年ス
トック・
オプショ
ン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 6,400
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 6,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,000
権利確定 ―
権利行使 3,000
失効 ―
未行使残 2,000
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② 単価情報
2007年ス 2008年ス 2009年ス 2010年ス 2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス
トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・
オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ
ン ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― 4,195 4,195 4,195 4,195 4,195 4,195 4,378
付与日における公正
1,950 1,230 1,615 1,335 1,350 1,110 1,205 1,535 2,520 3,255
な評価単価(円)
2017年ス
トック・
オプショ
ン
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 4,378
付与日における公正
3,990
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２
43 百万円 770 百万円
退職給付に係る負債 5,032 5,116
退職給付信託 272 272
未払賞与 2,144 2,160
その他有価証券等時価会計評価損 712 703
未払費用 1,584 1,649
未実現利益消去 2,116 2,102
減価償却費 287 263
繰延資産 63 88
貸倒引当金 99 110
減損損失 1,247 893
2,062 1,558
その他
繰延税金資産小計 15,667 15,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △43 △81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,681 △2,043
評価性引当額小計 △1,725 △2,124
繰延税金資産合計
13,942 13,564
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金 △3,926 △3,848
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △805 △792
その他有価証券評価差額金 △3,375 △3,864
△241 △949
その他
繰延税金負債合計 △8,349 △9,455
繰延税金資産の純額(注)１ 5,593 4,108
(注)１ 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
6,328 5,037
固定負債－その他 △735 △928
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1年超
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 7 10 － 1 23 43 百万円
評価性引当額 － △7 △10 － △1 △23 △43 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
1年超
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 3 － 48 98 616 770 百万円
評価性引当額 △1 △3 － △1 － △73 △81 〃
繰延税金資産 1 － － 46 98 543 689 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.4 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.7 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 1.7 ％
試験研究費等税額控除 △0.7 ％ △2.0 ％
負ののれん償却額 △0.1 ％ △0.1 ％
段階取得に係る差益 － ％ △3.4 ％
△0.2 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 ％ 28.2 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NutriCo Morinaga (Private) Limited
被取得企業の事業内容 育児用調製粉乳の輸入、製造、販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（海外売上高比率15％以上）」を掲
げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実
現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けておりま
す。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史をもっ
ており、販売代理店であるUnibrands（後のNutriCo Pakistan (Private) Limited）を通じた輸出調粉事業で展開し
てきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける育児用調製粉
乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年７月1日にはNutriCo Pakistan(Private)
LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指してまいりました。
また、パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている魅力的な市場であるこ
とに加え、長年の同国への輸出事業により森永乳業ブランドが周知されており、当社が同国市場でさらなる飛躍を実
現できる可能性が高い市場です。
当社がNutriCo Morinagaの経営権を取得することで、パキスタンの育児用調製粉乳市場において顧客ニーズに見
合った安全・安心な製品をタイムリーに投入することにより、成長機会を捉え、森永乳業ブランドの育児用調製粉乳
のさらなる事業展開および使用されるお客さまの成長・健康への貢献につながると判断したことから、株式取得（子
会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、NutriCo Morinagaの資本金の額が当社の資本金の100分の10以上の額に相当するため、同社は当社の特定子
会社に該当することとなります。
（３）企業結合日
2023年１月18日（みなし取得日 2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 17.73%
取得後の議決権比率 51.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51％所有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,331百万円
取得原価 7,331百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額 9,128百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
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あり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３） 償却方法及び償却期間
15年間にわたって均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,966百万円
固定資産 4,729百万円
資産合計 8,696百万円
流動負債 3,759百万円
固定負債 797百万円
負債合計 4,556百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
定期借地権契約に伴う原状回復義務及びアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から50年、割引率は0.6％から2.3％を使用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 346 百万円 735 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 477 64
時の経過による調整額 2 3
資産除去債務の履行による減少額 △90 △447
期末残高 735 355
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 385百万円 (賃貸収益は主として売上高に計
上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は 336百万円 (賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,663 13,366
期中増減額 △2,297 △386
期末残高 13,366 12,980
期末時価 18,569 16,954
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度には建物売却による減少（1,789百万円）が含まれており、当連結会計
年度には減価償却による減少（148百万円）が含まれております。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
478,662 21,095 499,757
一定の期間にわたり移転される財及びサービス － 3,597 3,597
顧客との契約から生じる収益 478,662 24,692 503,354
外部顧客への売上高 478,662 24,692 503,354
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃
貸などが含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
502,083 21,072 523,156
一定の期間にわたり移転される財及びサービス - 2,447 2,447
顧客との契約から生じる収益 502,083 23,520 525,603
外部顧客への売上高 502,083 23,520 525,603
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃
貸などが含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①食品事業
取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一
の金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価
格に含めております。
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね２か月以内に受領しており
ます。
②その他の事業
その他の事業のうち、プラント設備の設計施工事業については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。
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(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 60,572百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 62,885百万円
契約資産（期首残高） 1,001百万円
契約資産（期末残高） 412百万円
契約負債（期首残高） 128百万円
契約負債（期末残高） 102百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、１年を超えるもので重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 62,885百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 65,092百万円
契約資産（期首残高） 412百万円
契約資産（期末残高） 262百万円
契約負債（期首残高） 102百万円
契約負債（期末残高） 155百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、１年を超えるもので重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情
報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事
業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 478,662 24,692 503,354 － 503,354
セグメント間の
278 5,356 5,634 △ 5,634 －
内部売上高又は振替高
計 478,940 30,048 508,989 △ 5,634 503,354
セグメント利益 38,262 2,782 41,045 △ 11,252 29,792
セグメント資産 382,127 38,483 420,610 38,177 458,788
その他の項目
減価償却費 20,370 386 20,756 345 21,102
のれんの償却額 243 － 243 － 243
持分法適用会社への投資額 1,999 － 1,999 － 1,999
有形固定資産及び
18,382 170 18,553 283 18,836
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 502,083 23,520 525,603 － 525,603
セグメント間の
223 6,710 6,933 △ 6,933 －
内部売上高又は振替高
計 502,306 30,230 532,537 △ 6,933 525,603
セグメント利益 33,415 2,129 35,544 △ 11,604 23,939
セグメント資産 418,390 36,680 455,071 30,044 485,116
その他の項目
減価償却費 20,439 484 20,923 308 21,231
のれんの償却額 255 － 255 － 255
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び
28,271 266 28,538 371 28,910
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △652 △889
全社費用※ △10,600 △10,715
合計 △11,252 △11,604
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,703 △4,015
全社資産※ 41,881 34,060
合計 38,177 30,044
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ドイツ その他 合計
218,257 27,169 2,019 247,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
466,259 59,344 525,603
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ドイツ その他 合計
217,420 28,215 2,752 248,388
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
食品 その他（注） 全社・消去 合計
減損損失 － 1,226 － 1,226
（注） 「その他」の金額は、不動産の賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 243 － － 243
当期末残高 2,066 － － 2,066
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 82 1 － 83
当期末残高 325 0 － 325
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 255 － － 255
当期末残高 11,127 － － 11,127
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 66 0 － 67
当期末残高 258 － － 258
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合(％)
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
役員 宮原 道夫 ― ― 取締役 ― 権の現物出 13 ― ―
直接0.0
資(注)
会長
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
役員 大貫 陽一 ― ― 取締役 ― 権の現物出 16 ― ―
直接0.0
資(注)
社長
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
役員 大川 禎一郎 ― ― 取締役 ― 権の現物出 12 ― ―
直接0.0
資(注)
副社長
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合(％)
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
11
役員 宮原 道夫 ― ― 取締役 ― 権の現物出 ― ―
直接0.0
資(注)
会長
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
13
役員 大貫 陽一 ― ― 取締役 ― 権の現物出 ― ―
直接0.0
資(注)
社長
当社代表
金銭報酬債
(被所有)
10
役員 大川 禎一郎 ― ― 取締役 ― 権の現物出 ― ―
直接0.0
資(注)
副社長
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,554.84 円 4,927.30 円
１株当たり当期純利益 687.45 円 373.15 円
潜在株式調整後
686.33 円 372.61 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 33,782 16,875
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,782 16,875
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 49,141 45,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 80 64
（うち新株予約権（千株）） (80) (64)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるMorinaga
Nutritional Foods, Inc.が、Turtle Island Foods, SPCの株式を100％保有する持株会社であるTurtle Island
Foods Holdings, Inc.（以下、Turtle Island Foods社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、
2023年２月10日付で株式譲渡契約を締結、同日付で対象会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容
名称：Turtle Island Foods Holdings, Inc.
事業内容： 植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ
（2029年３月期までに海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF
事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販
売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、
その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当
社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社
は全米で認知度の高いTofurky（トーファーキー）ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有している
ことからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな
人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込ま
れ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってき
た知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。
（３）企業結合日
2023年２月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
異動前の所有株式数： 0 株
（議決権の数：0 個 議決権所有割合：0.00%）
取得株式数： 4 ,300 株
（議決権の数：4,300 個）
取得の対価： 現金
取得原価： 12.6百万 USD
異動後の所有株式数： 4,300 株
（議決権の数：4,300 個 議決権所有割合：100.0%）
３．取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3.9百万 USD
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４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得、消却）
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は
同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせて
お知らせいたします。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、配当性向目標の引き上げとともに、総
還元性向を意識した株主還元方針を掲げています。当該株式の取得により株主還元を実施するとともに、資本効
率の向上を図ります。
なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。
２．取得期間 2023 年５月 16 日～2023 年 10月 31 日
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
４．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,300,000株（上限）
※下記発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率
5.08％（上限）
(3)株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4)取得結果の公表 取得結果を公表します。
５．消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記４により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2023年11月17日
（ご参考）2023年4月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 45,237,847株
（自己株式を除く）
自己株式数 2,607,496株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 月 日
年
当社 第13回無担保社債 2014.５.８ 10,000 10,000 無担保社債 2024.５.８
0.88
年
当社 第14回無担保社債 2015.12.10 10,000 10,000 無担保社債 2025.12.10
0.77
年
当社 第15回無担保社債 2017.７.24 10,000 10,000 無担保社債 2027.７.23
0.37
年
当社 第16回無担保社債 2018.９.14 10,000 10,000 無担保社債 2028.９.14
0.40
年
当社 第17回無担保社債 2019.９.６ 10,000 10,000 無担保社債 2029.９.６
0.24
年
当社 第18回無担保社債 2022.10.31 － 5,000 無担保社債 2025.10.31
0.23
合計 ― ― 50,000 55,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 15,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,084 5,233 5.99 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,905 7,952 1.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 856 913 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
26,051 20,196 1.39 2025年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,368 2,039 － ―
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000 － ―
その他 9,964 9,936 1.00 ―
合計 49,231 56,272 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,645 8,399 1,651 1,339
リース債務 575 423 323 227
４ 「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、
その金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 130,300 269,962 405,224 525,603
税金等調整前四半期(当期)
5,028 13,246 18,265 23,719
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,942 8,478 12,128 16,875
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
65.09 187.55 268.21 373.15
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 65.09 122.45 80.67 104.93
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,086 12,286
受取手形 322 269
電子記録債権 233 273
売掛金 48,503 49,894
商品及び製品 42,924 38,719
半製品 87 68
原材料 8,291 11,814
貯蔵品 3,382 3,708
前払費用 740 1,784
短期貸付金 8,887 9,107
未収還付法人税等 － 5,048
立替金 7,019 7,369
未収消費税等 － 987
その他 8,308 9,436
△ 171 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 149,617 150,548
固定資産
有形固定資産
※１ 46,714
建物 46,122
構築物 6,970 6,804
機械及び装置 60,431 60,160
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 2,831 2,625
※１ 34,801
土地 34,667
リース資産 449 462
6,637 7,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 158,838 158,319
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 1,981 1,998
電話加入権 109 107
501 848
その他
無形固定資産合計 5,913 6,275
投資その他の資産
投資有価証券 12,978 14,036
関係会社株式 15,716 26,341
出資金 53 53
関係会社出資金 24,454 24,468
長期貸付金 8,967 7,300
長期前払費用 1,418 993
前払年金費用 2,715 2,750
繰延税金資産 2,146 510
※２ 2,998 ※２ 2,997
粉乳中毒救済基金（特定包括信託）
※１ 1,464 ※１ 1,567
その他
△ 28 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,886 80,992
固定資産合計 237,638 245,588
資産合計 387,255 396,136
負債の部
流動負債
買掛金 44,400 47,777
電子記録債務 4,293 5,770
※１ 5,353
1年内返済予定の長期借入金 5,263
コマーシャル・ペーパー － 10,000
リース債務 203 199
未払金 9,595 9,829
未払費用 27,067 26,912
未払法人税等 8,937 －
未払消費税等 123 －
前受金 62 6,815
63,644 62,999
預り金
流動負債合計 163,681 175,567
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 50,000 55,000
※１ 15,944
長期借入金 10,951
リース債務 271 418
退職給付引当金 14,446 14,744
資産除去債務 561 167
7,586 794
その他
固定負債合計 88,810 82,077
負債合計 252,492 257,644
純資産の部
株主資本
資本金 21,821 21,821
資本剰余金
資本準備金 19,595 19,595
2 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,597 19,595
利益剰余金
利益準備金 3,529 3,529
その他利益剰余金
配当引当積立金 10,500 10,800
固定資産圧縮積立金 8,850 8,679
別途積立金 56,100 78,700
33,771 2,827
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,751 104,535
自己株式 △ 25,459 △ 14,299
株主資本合計 128,710 131,653
評価・換算差額等
5,877 6,713
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,877 6,713
新株予約権 174 124
純資産合計 134,763 138,492
負債純資産合計 387,255 396,136
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 366,807 371,858
304,319 318,391
売上原価
売上総利益 62,488 53,467
※１ 48,509 ※１ 49,140
販売費及び一般管理費
営業利益 13,978 4,326
営業外収益
受取利息及び配当金 4,374 4,116
※２ 2,404 ※２ 1,849
雑収入
営業外収益合計 6,779 5,965
営業外費用
支払利息 623 583
221 274
雑損失
営業外費用合計 844 858
経常利益 19,913 9,434
特別利益
固定資産売却益 20,769 351
投資有価証券売却益 2 164
22 －
その他
特別利益合計 20,794 516
特別損失
固定資産処分損 465 461
※３ 1,500 ※３ 1,691
公益財団法人ひかり協会負担金
※５ 1,961 ※５ 494
工場再編費用
140 126
その他
特別損失合計 4,067 2,773
税引前当期純利益 36,640 7,177
法人税、住民税及び事業税
9,461 △ 550
155 1,274
法人税等調整額
法人税等合計 9,616 723
当期純利益 27,023 6,453
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他資
資本金
剰余金
資本準備 資本剰余金 利益剰余金
本 利益準備金
金 合計 合計
配当引当 固定資産 繰越利益
剰余金
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 21,787 19,560 4 19,565 3,529 9,000 8,548 50,600 17,514 89,191
当期変動額
新株の発行 34 34 34
固定資産圧縮積立金の
△ 481 481 －
取崩
固定資産圧縮積立金の
783 △ 783 －
積立
配当引当積立金の積立 1,500 △ 1,500 －
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 －
剰余金の配当 △ 3,464 △ 3,464
当期純利益 27,023 27,023
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 △ 2 31 － 1,500 302 5,500 16,257 23,559
当期末残高 21,821 19,595 2 19,597 3,529 10,500 8,850 56,100 33,771 112,751
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 691 129,853 6,130 6,130 203 136,187
当期変動額
新株の発行 68 68
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
配当引当積立金の積立 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 3,464 △ 3,464
当期純利益 27,023 27,023
自己株式の取得 △ 24,783 △ 24,783 △ 24,783
自己株式の処分 14 11 11
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 252 △ 252 △ 28 △ 281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24,768 △ 1,143 △ 252 △ 252 △ 28 △ 1,424
当期末残高 △ 25,459 128,710 5,877 5,877 174 134,763
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他資
資本金
剰余金
資本準備 資本剰余金 利益剰余金
本 利益準備金
金 合計 合計
配当引当 固定資産 繰越利益
剰余金
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 21,821 19,595 2 19,597 3,529 10,500 8,850 56,100 33,771 112,751
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の
△ 308 308 －
取崩
固定資産圧縮積立金の
138 △ 138 －
積立
配当引当積立金の積立 300 △ 300 －
別途積立金の積立 22,600 △ 22,600 －
剰余金の配当 △ 3,616 △ 3,616
当期純利益 6,453 6,453
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 84 △ 84
自己株式の消却 △ 10,970 △ 10,970
利益剰余金から資本剰
11,052 11,052 △ 11,052 △ 11,052
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 300 △ 170 22,600 △ 30,944 △ 8,215
当期末残高 21,821 19,595 － 19,595 3,529 10,800 8,679 78,700 2,827 104,535
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25,459 128,710 5,877 5,877 174 134,763
当期変動額
新株の発行 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
配当引当積立金の積立 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 3,616 △ 3,616
当期純利益 6,453 6,453
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 198 113 113
自己株式の消却 10,970 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
835 835 △ 49 785
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,160 2,942 835 835 △ 49 3,728
当期末残高 △ 14,299 131,653 6,713 6,713 124 138,492
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の
特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
主に国内で乳製品等の製造及び販売を行っております。当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識してお
ります。また、当該販売活動において顧客へ支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービス
と交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 158,838百万円 158,319百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状
態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
さ れた 価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 15,716百万円 26,341百万円
関係会社出資金 24,454百万円 24,468百万円
注：関係会社株式にはNutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.の株式（前事業年度1,254百万円 当事業年度8,585百万円）が
含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、 NutriCo
Morinaga（Pvt.）LTD. の株式の実質価額は株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、その他の
市場価格のない株式等は１株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて減損処理を行います。
当事業年度末時点において NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD. の株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した
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場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。また、その他の市場価格のない株式等の実質価額が取得原
価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD. の株式の実質価額の見積りの基礎となる主要な仮定は事業計画後の成長率でありま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画後の成長率は、見積りの不確実性があるため、事業計画後の成長率の予測が変動する
ことにより翌事業年度において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります 。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 34 百万円 － 百万円
建物 2,390 －
その他(投資その他の資産) 10 10
合計 2,434 10
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金
166 百万円 － 百万円
(一年以内返済予定含む)
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※２ 粉乳中毒事件に関連し、1974年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための基
金であります。
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 42,465 百万円 42,352 百万円
長期金銭債権 9,280 7,296
短期金銭債務 69,164 71,091
４ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。
保証予約
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
166 百万円 929 百万円
５ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前事業年度は10行)との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拡売費 8,440 百万円 8,378 百万円
広告宣伝費 5,912 4,655
従業員給料・賞与 16,900 16,727
福利厚生費 3,134 3,171
減価償却費 1,726 1,790
貸倒引当金繰入額 ― 3
※２ 受取家賃などであります。
※３ 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年
４月以降支出しております。
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４ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高 121,127 百万円 115,246 百万円
関係会社からの仕入高 109,878 113,187
関係会社との営業取引以外の取引高 4,801 4,681
※５ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主に当社の東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式 12,991百万円 、関連会社株式 2,725百万円 )は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式 24,870百万円 、関連会社株式 1,470百万円 )は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 3,685 百万円 3,785 百万円
退職給付信託 272 272
税務上の繰越欠損金 － 52
その他有価証券等時価会計評価損 1,972 1,920
未払賞与 1,585 1,573
未払費用 1,351 1,384
減価償却費 136 106
繰延資産 49 76
貸倒引当金 60 75
減損損失 1,061 332
1,163 595
その他
繰延税金資産小計
11,339 10,174
△2,639 △2,576
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,700 7,598
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金 △3,906 △3,830
その他有価証券評価差額金 △2,569 △2,931
△78 △325
その他
繰延税金負債合計 △6,554 △7,088
繰延税金資産の純額 2,146 510
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 1.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 ％ △14.4 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 1.2 ％
試験研究費等税額控除 △1.0 ％ △6.6 ％
評価性引当額 △0.6 ％ △0.9 ％
△0.3 ％ △1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 10.1 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、
実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の
金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね２か月以内に受領しておりま
す。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得、消却）
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は
同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせて
お知らせいたします。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、配当性向目標の引き上げとともに、総
還元性向を意識した株主還元方針を掲げています。当該株式の取得により株主還元を実施するとともに、資本効
率の向上を図ります。
なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。
２．取得期間 2023 年５月 16 日～2023 年 10月 31 日
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
４．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,300,000株（上限）
※下記発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率
5.08％（上限）
(3)株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4)取得結果の公表 取得結果を公表します。
５．消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記４により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2023年11月17日
（ご参考）2023年4月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 45,237,847株
（自己株式を除く）
自己株式数 2,607,496株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 103,323 2,391 929 2,842 104,785 58,662
有形固
定資産
構築物 16,468 403 127 531 16,744 9,940
機械及び装置 209,323 8,952 3,073 8,969 215,202 155,041
車両運搬具 26 － 3 0 23 21
工具、器具及
11,032 581 427 754 11,186 8,561
び備品
土地 34,801 － 133 － 34,667 －
リース資産 1,427 231 684 217 973 511
建設仮勘定 6,637 12,527 11,690 － 7,475 －
計 383,040 25,087 17,069 13,315 391,058 232,739
借地権 3,321 － － － 3,321 －
無形固
定資産
ソフトウエア 6,505 922 45 904 7,381 5,383
電話加入権 109 － 1 － 107 －
その他 743 995 642 10 1,096 247
計 10,679 1,917 689 915 11,906 5,631
(注) １ 機械及び装置の増加のうち、主なものは利根工場（5,267百万円）、東京多摩工場（840百万円）、中京工場
（768百万円）であり、減少のうち、主なものは、別海工場（672百万円）、東京工場（574百万円）であり
ます。
２ 建設仮勘定の増加のうち、主なものは利根工場（3,638百万円）、中京工場（2,461百万円）、神戸工場
（1,785百万円）であり、減少のうち、主なものは、利根工場（6,209百万円）、神戸工場（1,469百万
円）、中京工場（993百万円）であります。
３ 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 199 245 199 245
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
ホームページアドレス https://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/publish.html
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じて当社商品
株主に対する特典 をお届けもしくは当社商品のお届けに代え、当社指定の団体に寄付を実施いたしま
す。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の
買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
( 第99期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2022年７月１日
関東財務局長に提出。
の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第100期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（社債） 2022年９月30日
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（社債） 2022年９月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書 2022年10月25日
類
関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書及び確認書 ( 第100期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2023年１月18日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基
関東財務局に提出。
づく臨時報告書であります。
(10) 訂正発行登録書（社債） 2023年１月18日
関東財務局長に提出。
(11) 四半期報告書及び確認書 ( 第100期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(12) 自己株券買付状況報告書 2023年６月15日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永乳業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永乳業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
NutriCo Morinaga（Private）Limitedの株式取得に伴い発生したのれんの測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（企業結合等関係）取得による企業結合 に記載されて 当監査法人は、NutriCo社の株式取得に伴い発生した
いるとおり、2023年３月期にNutriCo Morinaga のれんの測定を検討するに当たって、主に以下の監査手
続を実施した。
(Private) Limited （以下、NutriCo社）の株式を取得
・NutriCo社の株式取得に関する取引の理解及び取得の
し連結子会社化した。この株式取得に伴い発生したのれ
会計処理の検討のため、取締役会議事録、株式譲渡契約
んが、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に9,128百万
書及び海外送金資料並びに出資証明書を閲覧した。
円計上されており、総資産の2%を占める。
・会社が決定した取得価額を検討するため、外部の専門
会社は、「森永乳業グループ10年ビジョン」にて「世
家による株式価値評価レポート及び取締役会議事録に記
界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」を掲
載された会社の株式価値算定結果を閲覧した。
げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経
営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の ・取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入
実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業 手可能な合理的な情報等について本件に関係する経営者
の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けてい 等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
る。NutriCo社は、パキスタンにおける育児用調製粉乳
・企業結合日のNutriCo社の個別財務諸表数値につい
の輸入、製造、販売事業を展開する企業であるが、会社
て、連結決算のための財務報告資料及び外貨換算資料と
はNutriCo社の経営権の取得が、森永乳業ブランドの育
照合した。
児用調製粉乳のさらなる事業展開及び顧客の成長・健康
への貢献につながると判断している。
会社は、NutriCo社の株式取得に際して、 NutriCo社
の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用し
て株式価値を評価し、取得価額を決定しており、当該取
得価額にはNutriCo社の超過収益力が含まれている。そ
して、企業結合日（2022年12月31日）のNutriCo社の識
別可能な資産及び負債と、当該超過収益力を含む取得価
額の差額によって、のれんを認識している。
なお、2023年3月期の決算では（企業結合等関係）取
得による企業結合 ５．（１）に記載のとおり、識別可
能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり
取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処
理によりのれんの測定を行っている。 海外拠点の買収
に伴う企業結合は、適時に網羅的な情報を入手する必要
があるとともに、取得原価の算定や配分方法等の会計処
理について複雑な検討が必要であり、その結果により、
のれんの計上額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人はNutriCo社の株式取得に伴い
発生したのれんの測定を主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森永乳業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森永乳業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永乳業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永乳
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（NutriCo Morinaga（Private）Limited）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式及び関係 当監査法人は、NutriCo社の株式の評価を検討するに
会社出資金の評価 に記載されているとおり、会社は、 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
2023年3月31日現在、貸借対照表において「関係会社株 ・NutriCo社の株式の直近の財務諸表を基礎とした純資
式」26,341百万円計上しており、このうちNutriCo 産額及び株式取得時に認識した超過収益力等を反映した
価額と取得原価を比較した。
Morinaga (Private) Limited （以下、NutriCo社）の株
・主要な仮定である事業計画後の成長率について、取締
式8,585百万円が含まれている。
役会議事録を閲覧し、経営者等により承認された事業計
会社は、市場価格のない株式等について、実質価額と
画との整合性を検討するとともに、利用可能な外部デー
取得原価を比較して減損処理の検討を行っている。実質
タと比較した。
価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回
・経営者との協議により当該事業計画の前提となる市場
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
環境の重要な変化の有無を検討するとともに、超過収益
て減損処理を行うこととしている。
力等の毀損の有無を判定するため、NutriCo社の株式の
NutriCo社の株式の実質価額は、株式取得時に認識し
直近の財務諸表を閲覧し、既に経過した会計期間の予測
た超過収益力等を反映した価額としており、（重要な会
値と実績値を比較した。
計上の見積り）２．（２）に記載されているとおり、当
該株式の実質価額の見積りの基礎となる主要な仮定は事
業計画後の成長率である。
買収後の事業計画における上記の主要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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