太平電業株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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太平電業株式会社(E00113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店
および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 101,141 119,459 127,779 126,908 125,774
経常利益 (百万円) 4,013 9,580 8,329 13,125 15,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,795 6,190 5,613 8,406 10,619
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,193 5,493 7,308 8,909 10,959
純資産額 (百万円) 63,363 67,623 73,113 80,423 89,533
総資産額 (百万円) 107,995 127,571 128,757 131,738 147,039
１株当たり純資産額 (円) 3,333.73 3,517.91 3,786.40 4,167.04 4,637.04
１株当たり当期純利益 (円) 149.13 326.75 295.54 442.50 558.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.0 52.4 55.9 60.1 60.0
自己資本利益率 (％) 4.5 9.6 8.1 11.1 12.7
株価収益率 (倍) 15.8 7.1 8.9 6.0 7.3
営業活動による
(百万円) △ 990 △ 3,587 19,576 613 32,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,116 △ 4,332 △ 2,011 △ 8,679 △ 1,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,363 7,022 △ 3,927 △ 3,848 △ 1,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,942 16,974 30,941 19,397 48,689
の期末残高
1,942 1,941 1,979 1,970 1,899
従業員数 (名)
〔 106 〕 〔 88 〕 〔 81 〕 〔 63 〕 〔 63 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 96,813 113,246 122,106 119,884 118,055
経常利益 (百万円) 3,662 8,858 7,573 12,500 14,571
当期純利益 (百万円) 2,782 5,892 5,394 8,065 10,189
資本金 (百万円) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株) 20,341 20,341 20,341 20,341 20,341
純資産額 (百万円) 62,070 65,704 70,733 77,282 85,934
総資産額 (百万円) 104,147 122,990 124,022 127,056 141,534
１株当たり純資産額 (円) 3,303.48 3,459.92 3,722.45 4,067.18 4,515.90
80.00 90.00 80.00 100.00 120.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 148.39 310.99 283.94 424.47 535.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.6 53.4 57.0 60.8 60.7
自己資本利益率 (％) 4.5 9.2 7.9 10.9 12.5
株価収益率 (倍) 15.8 7.5 9.3 6.2 7.6
配当性向 (％) 53.9 28.9 28.2 23.6 22.4
1,623 1,625 1,616 1,605 1,548
従業員数 (名)
〔 22 〕 〔 19 〕 〔 15 〕 〔 8 〕 〔 8 〕
株主総利回り (％) 89.3 91.5 106.4 110.0 166.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,250 2,747 2,844 2,990 4,280
最低株価 (円) 2,201 1,852 2,061 2,489 2,554
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
３ 第80期の１株当たり配当額90円には、西風新都バイオマス発電所竣工記念配当20円を含んでおります。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1947年３月 東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月 火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月 大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月 建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月 火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月 豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
1957年12月 豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月 不二機工㈱を設立。
1965年９月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月 新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月 埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
1974年４月 建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月 フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
を設立。(現・連結子会社)
1977年１月 埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月 富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)
1981年４月 ㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
1990年９月 フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工
場を新設。
1997年３月 千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月 ㈱古田工業所を子会社とする。
2009年６月 中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月 福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
2013年10月 広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月 仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月 大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2016年６月 インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連
結子会社)
2017年３月 千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月 北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月 東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月 福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月 埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月 ㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
2018年６月 埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月 不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月 新東洋ロール㈱の清算結了。
2019年４月 富山県富山市に北陸支店を新設。
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2019年10月 広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
2021年１月 仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
2022年４月 株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業
の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情
報に記載された区分と同一であります。
建設工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を
行っております。
補修工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子
会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 (％)
(連結子会社)
当社が施工する発電設備等
のうち、機器の据付工事の
㈱日本機械製作所 名古屋市港区 50 建設業 100.0
一部を下請している。
役員の兼任……１名
当社が施工する発電設備計
発電設備に付帯
装関連工事のバルブ・継手
豊楽興産㈱ 埼玉県久喜市 10 するバルブ・継 100.0
等を仕入れている。
手等の製造販売
役員の兼任……１名
当社が施工する発電設備等
㈱古田工業所 埼玉県久喜市 20 建設業 62.5 の溶接工事の一部を下請し
ている。
当社が施工する発電設備等
富士アイテック㈱ (注)１ 東京都千代田区 80 建設業 45.0 のうち、保温・保冷および
塗装工事を下請している。
当社が施工する発電設備等
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION
の一部を下請および製作し
フィリピン・ラグナ州 14百万ペソ 建設業 100.0
た鋼構造物を当社が仕入れ
(PHIL.),INC.
ている。
PT.Taihei Dengyo Indonesia
インドネシア・ジャカ
当社が施工する発電設備等
500億ルピア 建設業 67.0
の一部を下請している。
ルタ首都特別州
(注)２
(持分法適用関連会社)
当社が施工する発電設備等
のうち、機器の据付工事の
東京動力㈱ 横浜市鶴見区 80 建設業 31.3
一部を下請している。
役員の兼任……１名
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
386
建設工事部門
( 42 )
984
補修工事部門
( 20 )
529
全社(共通)
( 1 )
1,899
合計
( 63 )
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,548
42.1 15.6 7,483
( 8 )
セグメントの名称 従業員数(名)
249
建設工事部門
( 0 )
856
補修工事部門
( 7 )
443
全社(共通)
( 1 )
1,548
合計
( 8 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 多様性に関する指標
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注３)
女性労働者の 育児休業
非正規雇用
割合(％) 取得率(％)
正規雇用
労働者
(注１) (注２)
全労働者
労働者
(注４)
1.8 27.0 59.5 58.2 57.8
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象
としております。2022年４月１日を基準日として集計しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項に基づき算出しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の
賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであり
ます。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約
の労働者を含んでおります。
②連結子会社
女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルスによる行動制限等が
緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら世界経済
は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き
締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続
いております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中
長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エ
ミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直し
の動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しす
るリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、
2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（Ｇ
Ｘ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現
するための計画が進められていくと思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の
実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業
価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍
や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原
子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受
注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提
案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立して
まいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効
率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を
図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、「経営会議」をはじめとした各種会議体および各種委員会でリスク発生の可能性の把握・予防
措置の検討をしており、代表取締役社長は報告を受けております。また、取締役会は担当役員から検討内容の報告
を受け監督するとともに、経営戦略や経営計画等について意思決定を行っております。
(2) 戦略
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、影響度を評価し、その結果を踏ま
え、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
また、当社グループは企業行動憲章の中で、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境を作ることを明文
化しております。また、事業の拡大に伴い人員増を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたる
スキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
① 人材育成
「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種毎の業務
に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修
や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する奨励金制度を設け、社員のスキル
アップを図っております。
② 多様な人材の活躍
1） 女性の活躍
女性活躍推進法における一般事業主計画（2022年４月１日～2025年３月31日）では、「採用者に占める女
性割合を３年間平均15％以上にする」、「管理職に占める女性割合を１％以上に維持する」、「女性社員の
平均勤続年数を産業別勤続年数（建設業）の10.7年を目標とし、伸長する」を目標に掲げ、ジェンダー教育
などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。
2） 障がい者の雇用
障がい者雇用を継続的に実施しており、2022年度における雇用者数は26人であります。なお、2023年４月
にはデフスポーツで活躍するアスリートを雇用しております。
③ 働き方改革
「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ４５」を推進
しております。各部門からメンバーを募って議論を進めるとともに、全国の現場からモデル現場を選出し、時間
外労働時間削減の施策導入や業務の平準化、ＤＸ化を進め、効果を測定しております。
④ 育児支援
「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベ
ントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サ
イトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100％を維持しております。
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⑤ 健康経営
社員全員が自らの健康について管理してほしいという思いから、健康維持に関する取り組みを推進しておりま
す。健康促進のための健康ポータルサイトを導入したほか、年１回の健康診断、35歳から人間ドックの積極的な
受診を推奨し、健康保険組合から費用補助もされております。
健康診断で異常が見つかった社員に対しては、健康保険組合を通じて産業医による生活習慣病予防の指導など
を実施しております。
また、取締役会に年１回当社の健康スコアリングレポートを提出し、予防・健康づくりの取組状況や健康状況
を報告しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、グループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについて、定期的に開催す
る各種委員会にてリスク発生の可能性を把握・特定し、対策の検討ができる体制を敷いております。各種リスクが
発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長と
し、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置することとしております。また、取締役会は担当
役員からリスク管理状況の報告を受け監督を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針お
よび社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む
提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
2025年３月までは
管理職に占める
１％以上を維持 1.8％
女性労働者の割合
(注)１
男性労働者の 2025年３月までに
27.0％
育児休業取得率 30％
2025年３月までに
労働者の
65％
59.5％
男女の賃金の差異
(注)２
(注) １ 女性活躍推進法における一般事業主行動計画にて、上記目標を掲げております。
２ 労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の
賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであり
ます。
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３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能
性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電
気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活
動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行
うことで、リスクの回避・最小化に努めております。
(2) 災害等による影響
当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラ
ント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と
安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マ
ニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発
生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよ
う、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。
(3) 工事施工事故等による影響
当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損
害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における
無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の
負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化
を図っております。
(4) 工事原価の変動
当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材
料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を
超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な供給量の把
握に努め、またこれらの情報を工事業者・機器資材供給業者と共有して連携を強化することにより、これらのリス
クの回避・影響の最小化を図っております。
(5) 海外事業に関するリスク
当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活
動には、次のようなリスクがあります。
①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的要因の発生
④テロ、戦争などによる社会的混乱
⑤予期しえない労働環境の急激な変化
当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家か
ら随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回
避・影響の最小化を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度を迎え、「持続的発展のための企業基盤向
上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増
強」の基本方針のもと、効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的と
した機材管理システムの確立、これまでに培ってきた技術力を活かしたＯ＆ＭやＥＰＣ事業による受注機会の創
出、原子力発電設備工事における未参入エリアの工事受注、さらには企業価値向上を目指しＥＳＧへ取り組んだ結
果、安定的な収益基盤を確保することにより、ウクライナ危機・コロナ禍などの厳しい外部環境においても３年連
続で1,200億円の売上高を計上することができました。また、ＥＳＧの一環として当社の西風新都バイオマス発電所
（所在地：広島市）では、CO 回収・利活用プロジェクトを立ち上げ、カーボンネガティブに取り組んでいます。当
2
プロジェクトでは、バイオマスボイラから排出されたガスの中から二酸化炭素を小型CO 回収装置により分離・回収
2
し、クリーンな二酸化炭素を発電所構内の農業ハウスに送ることで、野菜や果物の生育促進と風味向上に役立てて
います。また、新たなパートナーと共に、早成樹植林・伐採・運搬工法の開発により、バイオマス燃料の安定確保
と林業の活性化を図るグリーンプロジェクトに着手しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高137,601百万円（前年同期比13.9％増）、売上高
125,774百万円（前年同期比0.9％減）、うち海外工事は12,799百万円（前年同期比108.0％増）となりました。
利益面につきましては、 営業 利益 14,345 百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益 15,092 百万円（前年同期比
15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 10,619 百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,200
百万円（前年同期比32.6％増、構成比42.3％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、
44,207百万円（前年同期比17.1％減、構成比35.1％）となったものの、セグメント利益は生産性向上による利益率
改善および海外工事の増加により、4,766百万円（前年同期比149.5％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、79,400百万円（前年同期比3.2％
増、構成比57.7％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、81,566百万円（前年同期比10.8％増、構成比64.9％）となり、セグメン
ト利益は13,744百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
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(2) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,180百万円および電子記録債権が4,323百万円減少し
たものの、現金預金が29,291百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,684百万円増加し
104,316百万円となりました。
固定資産は、機械・運搬具が373百万円減少したものの、投資有価証券が1,407百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて616百万円増加し42,723百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が1,453百万円減少したものの、契約負債が1,979百万円およびその他流動負債が
3,350百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,874百万円増加し38,750百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,111百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し
18,755百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,109百万円増加し
89,533百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,689百万円となり、前連結会計年度末より29,291百万円増加
しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは32,501百万円の収入（前連結会計年度は613百万円の収入）となりまし
た。これは、営業債権、契約資産及び契約負債の減少12,534百万円および未払消費税等の増加3,486百万円などが
あったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円の支出（前連結会計年度は8,679百万円の支出）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,002百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出（前連結会計年度は3,848百万円の支出）となりまし
た。これは、主に配当金の支払額1,908百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保
し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分
に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメ
ントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により
調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行と
コミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2022年度の設備投資額は997百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第３
「設備の状況」をご参照ください。2023年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら
適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、第４「提出会社の状況」３「配当政策」をご参照ください。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業
においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示し
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ております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設工事部門 43,881 41,326 58,200 55,319
補修工事部門 76,962 37,900 79,400 35,734
合計 120,844 79,226 137,601 91,053
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建設工事部門 53,294 44,207
補修工事部門 73,613 81,566
合計 126,908 125,774
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
売上高 割合
期別 相手先
(百万円) (％)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 三菱重工業株式会社 41,392 32.6
至 2022年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 三菱重工業株式会社 32,544 25.9
至 2023年３月31日 )
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の
大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期
計 当期売上高
うち施工高
期別 工事別 工事高 工事高 施工高
手持工事高
(百万円) (百万円)
比率 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
建設工事部門 49,515 39,235 88,751 48,227 40,523 3.4 1,365 43,867
前事業年度
補修工事部門 34,007 75,354 109,361 71,657 37,704 19.2 7,236 69,405
(自 2021年４月１日
計 83,522 114,589 198,112 119,884 78,228 11.0 8,601 113,272
至 2022年３月31日 )
うち海外工事 2,358 9,112 11,471 3,691 7,779 4.2 330 3,826
建設工事部門 40,523 52,334 92,858 40,053 52,804 2.1 1,124 39,813
当事業年度
補修工事部門 37,704 75,331 113,035 78,001 35,034 21.0 7,357 78,121
(自 2022年４月１日
計 78,228 127,666 205,894 118,055 87,839 9.7 8,481 117,935
至 2023年３月31日 )
うち海外工事 7,779 3,845 11,625 8,590 3,034 11.0 333 8,594
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事
高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.0％、当事業年度3.0％であります。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命 競争 計
期別 区分
(％) (％) (％)
前事業年度
建設工事部門 47.8 52.2 100.0
(自 2021年４月１日
補修工事部門 85.4 14.6 100.0
至 2022年３月31日 )
当事業年度
建設工事部門 49.5 50.5 100.0
(自 2022年４月１日
補修工事部門 88.2 11.8 100.0
至 2023年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
国内 海外 計
期別 区分
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ) (Ｂ)
(百万円) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 - 44,535 3,691 7.7 48,227
前事業年度
補修工事部門 27 71,629 - - 71,657
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 27 116,165 3,691 3.1 119,884
建設工事部門 - 31,462 8,590 21.4 40,053
当事業年度
補修工事部門 30 77,971 - - 78,001
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 30 109,433 8,590 7.3 118,055
(注) １ 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
地域
(％) (％)
アジア 100.0 100.0
計 100.0 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
三菱重工業株式会社 広野ＩＧＣＣパワー合同会社
広野ＩＧＣＣ発電所福島復興ＰＪ広野地点ガス化炉設備及びス
ラグ設備据付工事
住友重機械工業株式会社 エイブルエナジー合同会社
福島いわきバイオマス発電所建設工事
三菱重工業株式会社 株式会社ＪＥＲＡ
武豊火力発電所５号機ボイラ・脱硝設備電気計装工事
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
三菱重工業株式会社 中国電力株式会社
三隅発電所２号機ボイラ据付工事
三菱重工業株式会社 株式会社ＪＥＲＡ
武豊火力発電所５号機ボイラ・脱硝設備据付工事
香港電燈有限公司 香港電燈有限公司
ランマ火力発電所11号機建設工事
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３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
売上高 割合
期別 相手先
(百万円) (％)
前事業年度
(自 2021年４月１日 三菱重工業株式会社 39,070 32.6
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 三菱重工業株式会社 30,607 25.9
至 2023年３月31日 )
④ 手持工事高
2023年３月31日 現在
国内 海外 計
区分
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ) (Ｂ)
(百万円) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 - 49,770 3,034 5.7 52,804
補修工事部門 - 35,034 - - 35,034
計 - 84,804 3,034 3.5 87,839
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
姫路天然ガス株式会社
三菱重工業株式会社
姫路天然ガス発電所据付工事 2026年４月完成予定
ＪＦＥエンジニアリング 田原バイオマスパワー合同会社
株式会社 田原バイオマス発電所機器据付工事 2025年８月完成予定
鳥海南バイオマスパワー株式会社
三菱重工業株式会社
鳥海南バイオマス発電所ボイラ・タービン・ＢＯＰ据付 2024年10月完成予定
工事
大洲バイオマス発電株式会社
三菱重工業株式会社
大洲バイオマス発電所ボイラ・タービン・ＢＯＰ据付工 2024年７月完成予定
事
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収
益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な
限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発
生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連
結財務諸表」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲
げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたし
ます。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあた
り採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っ
ております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を
計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであ
るものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数およ
び発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受
注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指
導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で 831 百万円であ
り、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連
したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 風力発電設備建設・解体工法の開発
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備
の大型化に伴い、据付け機器の重量が大幅に増加することが予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術
の開発を進めております。
陸上風力分野では耐用年数を迎える風車の増加により、解体・リプレースの需要増加が見込まれます。当連結会
計年度は、陸上風力分野において、大型クレーンを使用しないことで、コスト低減、省スペースでの施工、工期短
縮の実現を目的とし、当社で取得した特許工法（新工法）であるジャッキダウン解体工法の開発に着手しました。
この工法の開発がＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、
10月～12月に北海道室蘭市で実機サイズのジャッキ架台と1.5MW級風車の模擬タワーを用いて実証試験を実施しまし
た。現在は、この試験で得られた知見、データ、課題を基に工法の改善を行い、安全かつ高効率な工法の実用化を
目指して研究開発を進めております。
(2) 林業における新工法（成木切り出し方法）の開発
政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO 削減
２
に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。
当社は、バイオマス発電所を中心として地域の林業・農業の活性化を促し、地域循環型社会を実現させてカーボ
ンニュートラルからカーボンネガティブを目指しております。そのなかで、林業における課題として①厳しい自然
環境下での人力作業の軽労化・効率化、②傾斜などの現場の状況に応じた効率的な作業システムによる生産コスト
の低減が挙げられます。この課題を解決するため、林業における作業工程別（伐採・集材・造材・運搬）で比較し
た場合、特に高コストとなっている集材作業に着目しました。
集材作業においては当社開発品のセーフティステージを改良した、支柱を用いた集材システムを導入すること
で、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法が成立する開発を進めて
おります。当連結会計年度は、当社工場敷地内で検証試験を実施いたしました。次年度は実際に集材作業をしてい
る現場に持ち込み実証試験を実施いたします。
(3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究
原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニット数が増えることが予想されます。当社は、数多くの原子
力発電所の補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解
決して技術的優位性を得て受注拡大を目指しております。これに伴い、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能
な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会
計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。
① アイスコンデンサー氷処理手法の確立
② 遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術
アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、福井工大と共同で考案した処理手法により、原子力発電設備内で実
機氷を使った検証試験を実施しました。その結果、処理技術の一つとして確立することができました。
遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、鉛ブロックの切断手法について、日本原子力学会が主催する2022
年秋の大会および2023年春の年会にて福井工大と共同で研究成果を発表しております。次年度は遮へい体（鉛）切
断の実機適応に向けた研究を進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
(注) 当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業
所ごとに一括して記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発
電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額 997 百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地・建
物（東京都千代田区）の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (名)
建物・ リース
機械・運搬具・
合計
工具器具・備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社等 41,678.51
1,941 48 3,516 319 5,825 264
(東京都千代田区他) [2,970.00]
技能訓練センター
95 6 4,290.99 91 - 192 5
(千葉県木更津市)
北海道支店
6 0 - - - 7 18
(札幌市北区)
東北支店
7 0 - - - 7 13
(仙台市青葉区)
東京支店
10 1 - - - 11 28
(東京都千代田区)
名古屋支店
0 0 - - - 0 19
(名古屋市中区)
北陸支店
6 0 - - - 6 12
(富山県富山市)
若狭支店
54 0 868.92 59 - 114 15
(福井県敦賀市)
大阪支店
10 2 - - - 12 33
(大阪市北区)
中国支店
1 2 - - - 4 15
(広島市南区)
九州支店
6 0 3,362.88 87 - 93 14
(北九州市小倉北区)
工場設備
1,122 412 37,125.82 594 - 2,129 65
(埼玉県久喜市)
建設所等 108,513.00
3,272 469 1,852 - 5,594 1,025
(千葉県君津市他) [4,758.60]
発電所
1,423 2,503 49,268.26 1,528 - 5,455 22
(広島市安佐南区)
賃貸不動産 7,183.10
1,412 - 4,716 - 6,128 -
(横浜市鶴見区他) [671.07]
252,291.48
計 9,370 3,448 12,446 319 25,585 1,548
[8,399.67]
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) (名)
建物・ リース
具・工具器 合計
構築物 資産
具・備品
面積(㎡) 金額
本社等
㈱日本機械製作所 57 5 11,772.73 790 - 853 83
(名古屋市港区他)
本社等
豊楽興産㈱ 3 2 206.70 0 6 13 8
(埼玉県久喜市他)
本社等
㈱古田工業所 - 0 - - 1 1 12
(埼玉県久喜市他)
本社等
富士アイテック㈱ 185 18 3,056.54 159 20 383 107
(東京都千代田区他)
計 246 26 15,035.97 950 28 1,251 210
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) (名)
建物・
具・工具器 合計
構築物
具・備品
面積(㎡) 金額
TAIHEI ALLTECH
工場設備等
8 110 89,605 24 142 85
CONSTRUCTION
(フィリピン・ラグナ州他)
(PHIL.),INC.
本社等
PT.Taihei Dengyo
(インドネシア・ジャカルタ首 11 76 13,100 285 373 56
Indonesia
都特別州)
計 19 186 102,705 309 515 141
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きして
おります。
４ 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 台数
(所在地)
本社等
太平電業㈱ ホストサーバー 28
(東京都千代田区他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 １単元株式数100株
プライム市場
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△20,341 20,341 - 4,000 - 4,645
(注)
(注) 株式併合(２:１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 22 20 88 134 1 2,383 2,648 ―
(人)
所有株式数
- 56,809 1,881 71,973 19,198 2 53,273 203,136 28,380
(単元)
所有株式数
- 27.97 0.93 35.43 9.45 0.00 26.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,243,550株は「個人その他」に12,435単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,740 9.11
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,445 7.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,427 7.47
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
982 5.14
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
太平電業社員持株会 東京都千代田区神田神保町２丁目４ 841 4.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 722 3.78
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 696 3.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 552 2.89
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 537 2.81
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 503 2.64
計 - 9,449 49.46
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,740千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 722千株
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式69,108株を除く自己株式（1,243,550株）
を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
- -
1,243,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 - -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,601 -
19,060,100
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,380
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,601 -
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式69千
株（議決権の数691個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,243,500 - 1,243,500 6.11
神保町二丁目４番地
太平電業株式会社
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,253,500 - 1,253,500 6.16
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信
託口）が保有する当社株式69,108株は上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年 ６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績
および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入を決議いたしました。
なお、当連結会計年度末において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式数は69,108株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 198 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
- - - -
る売渡)
保有自己株式数 1,243,550 ― 1,243,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営
の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な
配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し
決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の
成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用
を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決
定機関は、取締役会であります。
当事業年度（第83期）の期末配当金につきましては、 2023年５月11日 開催の 取締役会 において、長期安定的な利
益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当から１株当たり20円増配し、普通配当 120 円、
配当金総額 2,291 百万円と決定いたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でよ
り良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標として
おり、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により
意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会は取締役５名（代表取締役社長 野尻穣、
伊藤浩明、日下慎也、有吉正樹、岡本真吾）および社外取締役３名（浅井知、和田一郎、小島冬樹）で構成されて
おり、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定し
ており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時
に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監
査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進すること
で、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、
執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執
行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。
監査役については、常勤監査役２名（青木豊、山村康憲）と社外監査役２名（山田攝子、樋口義行）とし、取締
役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けて
おります。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、
社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。
独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見
識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役
浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏および社外監査役 山田攝子、樋口義行の両氏を指定しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めておりま
す。
基本方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし
遵守する。
② 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助
言・指導を受ける。
③ 社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されて
いるか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。
④ 内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのお
それのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。
⑤ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理
観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わ
ない。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締
役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。
② 情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確
立する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し
活用されるよう継続的改善を図る。
② 経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに
対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。
③ 当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催
する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リス
クが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長
を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。
② 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開
催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。
③ 執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制
の強化を図る。
④ 「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高め
る。
Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、
「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。
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② 定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図
る。
③ 「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、そ
の他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づけ
る。
④ 当社は、年１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ
会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。
⑤ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。
⑥ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。
⑦ 当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用
人に周知徹底する。
⑧ 当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ
会社に対する年１回の内部監査を実施する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使
用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。
ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。
② 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役
の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の
同意を得るものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項につ
いて速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社
およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。
③ 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者
は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
④ 「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直
接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集
ならびに効率的な監査ができるように協力する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(2) 弁護士の状況
弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しており
ます。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定してお
ります。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情
報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。
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(4) コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み
当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決
定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めて
まいります。
また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握し
これを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプ
ライアンス体制の構築を進めております。
(5) 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限
度額としております。
(6) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。た
だし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の
違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者
は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
野尻 穣 15 15(出席率100％)
伊藤 浩明 15 15(出席率100％)
日下 慎也 15 15(出席率100％)
有吉 正樹 15 14(出席率93％)
岡本 真吾 10(就任後開催) 10(出席率100％)
浅井 知 15 15(出席率100％)
和田 一郎 15 15(出席率100％)
小島 冬樹 10(就任後開催) 10(出席率100％)
取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款に定める事項、取締役会規則に定める事項、経営に
関する重要事項について審議、決定しております。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野尻 穣 ２ ２(出席率100％)
日下 慎也 ２ ２(出席率100％)
浅井 知 ２ ２(出席率100％)
和田 一郎 ２ ２(出席率100％)
小島 冬樹 １(就任後開催) １(出席率100％)
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任および解任に関する事項、
取締役および監査役の報酬決定の方針および手続きに関する事項等、取締役会から諮問を受けた指名および報酬に
係る事項について審議し、答申を行っております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 当社入社
2007年７月 当社補修部長
2008年４月 当社執行役員補修部長
代表取締役
野 尻 穣 1959年１月29日 生 2009年６月 当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長 (注)３ 21
社長執行役員
2012年４月 当社上席執行役員工事本部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
2013年４月 当社代表取締役社長執行役員(現在)
1987年３月 当社入社
2007年１月 当社新名古屋火力８号系列電装建設所長
2014年４月 当社補修部長
2014年６月 当社補修部長兼原子力部長
2015年10月 当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長
取締役
伊 藤 浩 明
常務執行役員 1964年９月８日 生 2017年４月 当社執行役員東京支店長 (注)３ 8
営業本部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部
副本部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業
本部長
2022年７月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)
1986年３月 当社入社
2007年７月 当社名古屋支店営業部長
2010年４月 当社経理部長
2014年10月 当社執行役員経理部長
取締役
日 下 慎 也 2017年４月 当社執行役員総務管理本部副本部長
上席執行役員 1963年５月15日 生 (注)３ 12
総務管理本部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長
2021年10月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長(現在)
1984年３月 当社入社
2002年４月 当社太平洋セメント上磯事業所長
2010年３月 当社上磯廃熱発電建設所長
2014年４月 当社泊事業所長
取締役
2017年４月 当社北海道支店工事部長
上席執行役員 有 吉 正 樹 1961年11月24日 生 (注)３ 8
2019年４月 当社執行役員東北支店長
工事本部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部
副本部長
2021年７月 当社取締役上席執行役員工事本部副本部長
2022年７月 当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)
1987年３月 当社入社
2014年５月 当社設計部電装設計課長
取締役
2016年４月 当社東北支店次長
上席執行役員
岡 本 真 吾 1963年８月27日 生 2017年４月 当社執行役員東北支店長 (注)３ 1
技術本部長兼
2019年４月 当社執行役員名古屋支店長
電力事業本部長
2022年７月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業
本部長(現在)
1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2014年３月 博士(工学)学位授与
2014年９月 ㈱東芝退社
2015年４月 大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学
取締役 浅 井 知 1954年９月23日 生 (注)３ -
専攻教授
2020年４月 大阪大学接合科学研究所ダイヘン溶接・接合協
同研究所特任教授(現在)
2020年６月 当社社外取締役(現在)
1985年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法
律事務所)入所
1990年７月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法
律事務所)退所
2004年６月 日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長
(現在)
取締役 和 田 一 郎 1952年８月４日 生 (注)３ -
2006年10月 日本司法支援センター・扶助審査委員(現在)
2010年７月 公益財団法人三島海雲記念財団理事(現在)
2016年６月 当社社外監査役
2019年２月 牛嶋・和田・藤津法律事務所(現牛嶋・和田・
藤津・吉永法律事務所)開設
2020年６月 当社社外監査役退任
2021年６月 当社社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年９月 弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2017年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2019年４月 東京大学法学部非常勤講師
2020年12月 森・濱田松本法律事務所退所
取締役 小 島 冬 樹 1984年１月１日 生 (注)３ -
2021年１月 ひふみ総合法律事務所入所
ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)
2021年３月 東京大学法学部非常勤講師退任
2021年10月 新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現
在)
2022年６月 当社社外取締役(現在)
1976年２月 当社入社
1999年８月 当社名古屋支店技術部長
2007年６月 当社執行役員名古屋支店長
2008年６月 当社取締役名古屋支店長
2009年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
青 木 豊
常勤監査役 1953年９月22日 生 (注)４ 25
2014年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2019年７月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力事業
本部長
2020年６月 当社顧問
2021年６月 当社常勤監査役(現在)
1980年４月 当社入社
1993年７月 当社名古屋支店業務部業務課長
2000年７月 当社苫東厚真総合事務所事務長
常勤監査役 山 村 康 憲 1956年５月23日 生 2003年10月 当社営業本部事務グループ長 (注)４ 5
2013年４月 当社健康保険組合常務理事（在籍出向）
2020年４月 当社経理部付
2021年６月 当社常勤監査役(現在)
1981年４月 弁護士登録
2007年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員
(現在)
2009年３月 中野冷機㈱社外監査役
2010年４月 山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設
監査役 山 田 攝 子 1954年５月８日 生 (注)５ -
東京簡易裁判所民事調停委員(現在)
2012年４月 東京都収用委員会委員(現在)
2013年10月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員
(現在)
2015年３月 国土交通省運輸審議会委員(現在)
2020年６月 当社社外監査役(現在)
2023年３月 中野冷機㈱社外監査役退任
1988年５月 公認会計士登録
2006年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ本部総務担当
監査役 樋 口 義 行 1954年１月５日 生 (注)６ -
2019年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
2019年７月 樋口義行公認会計士事務所開設
2019年12月 ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役(現在)
2021年３月 ㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在)
2022年６月 当社社外監査役(現在)
計 81
(注) １ 取締役浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山田攝子、樋口義行の両氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年10月 中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入
所
1996年４月
公認会計士登録
2006年９月
日本公認会計士協会自主規制本部研究員
2007年８月
新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍
板 倉 江 利 子
1967年２月９日生 (注) -
2009年８月
(現姓：鈴木)
新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所
2009年９月
日本公認会計士協会自主規制本部グループ長
2012年７月
日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任
2018年９月
公認会計士板倉江利子事務所開設(現在）
2022年６月
日本公認会計士協会千葉会常任幹事(現在)
(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２ 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。
３ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することと
しております。板倉江利子氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
浅井知氏は、溶接工学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していた
だくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所
に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社
と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な
知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しており
ます。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがある
とされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な
知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しており
ます。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがある
とされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な
知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しており
ます。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがある
とされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として
選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じる
おそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準
社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案
して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(2) 社外監査役の選任基準
社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案
して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に
出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、な
らびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対す
る監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催
するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は４名であり、常勤監査
役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見
を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度
な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
青木 豊 15回 14回(出席率93％)
山村 康憲 15回 15回(出席率100％)
山田 攝子 15回 15回(出席率100％)
樋口 義行 10回(就任後開催) 10回(出席率100％)
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状
況および結果と指摘事項を適宜報告しております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の
重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責
任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の
強化に努めております。
② 内部監査の状況
社長室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動
全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業
務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、社長・監査役会へ報告を行っております。当事
業年度は、当社およびグループ会社において７箇所の監査を実施しております。
また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評
価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、全９支店の
モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b ．継続監査期間
1971年以降
c．業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 忠津正明
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他11名の17名であります。同監査法人と当社とは、当
社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、
海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考
慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に
該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提案することとしております。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監
査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監
査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 - 43 -
連結子会社 - - - -
計 43 - 43 -
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 14 - 5
連結子会社 - 1 - 0
計 - 15 - 5
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、規程類改訂、社会保険手続きの相談等によるものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で 誠実に そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業
社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評
価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。
(ア) 取締役の個人別の報酬等の構成及びその割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成され、業績連動報酬は当事業年度の業績に応じて変動
する賞与と中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」といいます。）であります。
基本報酬：賞与：株式報酬の割合はおおむね６:３:１を目安とすることとしております。
(イ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業他社の水準を目安として役位に応
じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。
社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。
(ウ) 賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の
成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されること
としております。
役位毎の評価項目およびウエイトに関して、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業
績評価90％と個人評価10％としております。
会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしておりま
す。ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合において、基準額の０％となることは否定されない
こととしております。
会社業績評価は、「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を評価指標としており、変動幅
は毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づ
き、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。
個人評価は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性
的に評価し、決定しております。
会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由
は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属
する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的
成長と企業価値向上を目指しております。
(エ) 株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対
する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が
取締役退任時に交付されることとしております。
評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当
社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益
率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定してお
ります。
「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営
業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成すること
で、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
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(オ) 役員報酬についての株主総会決議等
基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限
度額は年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。
株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対す
る業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計２億円以内と定めております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月および2023年５月の各取
締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年ずつ延長しております。
監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。
(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ならびに報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬
テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法に
ついては、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議によって決定しております。
個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評
価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役
社長執行役員野尻穣へ委任し、稟議決裁をしております。実際に代表取締役がその裁量によって決定できるの
は、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。
なお取締役会は、当事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できるこ
とから、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
(キ) 指名・報酬諮問委員会の構成および役割
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定の客観性・透
明性を確保するものとしております。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は２回開催され、当事業年度の取締役の報酬制度および個人別の
報酬等の内容に係る決定方針等について審議を行い、取締役会に答申しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
中長期
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
賞与 業績連動型
(百万円)
基本報酬
(業績連動報酬等)
(名)
株式報酬
(非金銭報酬等)
取締役
290 143 96 49 7
(社外取締役を除く。)
監査役
30 30 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 31 31 - - 7
(注) １ 当事業年度末日における在籍人員は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記支給額には、2022年６月
29日付をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。
２ 報酬等の総額の中には、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金
繰入額49百万円が含まれております。
３ 業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。
＜賞与の算定方法＞
賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額
ただし、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業績評価 90％と個人評価10％としま
す。
会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数
個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数
（係数）
会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当 期純利益を評価指標としてお
り、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基
づき決定します。個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に
基づき決定します。
なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は190.7％であり、親会社株主に帰属
する当期純利益の達成率は199.4％となります。
４ 業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。
＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞
下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント 数（株式数）を確定しま
す。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
＜ポイント計算＞
毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制
度対象者として存在する者を対象者として行い、同年 ６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与す
るものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合に
あっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与する
ものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。
付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数
なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開 催の第77回定時株主総会に
おいて81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度
３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。
（業績連動係数）
付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当 社の決算短信において開示さ
れる連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき
決定します。
連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点
第１位を四捨五入）
なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は5.8％であり、実績値は 11.5％であるため、連結営
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業利益率の目標達成率は197.1％となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘
柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性
基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 186
非上場株式以外の株式 46 9,926
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 6 892 取引関係の維持・強化。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 130
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
今後の建設工事における土建
290,700 204,500
工事等、アライアンスによる
事業機会創出や取引・協業関
係の構築を目的に保有してお
若築建設株式会社 有
ります。2022年度において
1,110 399
は、取引関係の一層の強化の
ため86,200株を追加取得いた
しました。
当社と福利厚生施設・その他
352,900 352,900
不動産紹介等の取引を行って
おります。取引関係の維持・
住友不動産株式会社 有
強化を行い、建設事業の収益
1,052 1,195
の安定および向上を目的に保
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の同業他社であり、情報
交換会を頻繁に行う等強い協
822,700 822,700
力関係にあり、また直近では
環境活動を共同で行っており
株式会社東京エネシス 有
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
733 800
定および向上を目的に保有し
ております。
当社と共同で開発した機材管
理システムの運用、また本業
223,900 174,000
の重機等のリースを主とした
多くの取引を行っておりま
す。取引関係の維持・強化を
西尾レントオール株式会社 行い、建設事業の収益の安定 有
および向上を目的に保有して
695 486
おります。2022年度において
は、取引関係の一層の強化の
ため49,900株を追加取得いた
しました。
当社と各種損害保険の取引を
149,400 149,400
行っております。主要取引保
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
険会社として、安定的な取引 有
ループホールディングス株式会社
関係の維持・強化を目的に保
613 594
有しております。
ポンプ技術に優れており、発
581,121 581,121
電所向けの供給実績も多数あ
ることから、当社がＥＰＣ事
日機装株式会社 業に進出するにあたり、ポン 有
プ調達における事業機会創出
546 532
や取引・協業関係の構築を目
的に保有しております。
当社の資金調達面で大きな役
577,300 577,300
割を果たしております。主要
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引金融機関として、金融取 有
ル・グループ
引の円滑化を目的に保有して
489 438
おります。
当社と仮設ハウスやユニック
70,300 70,300
車の販売・レンタルの取引を
行っております。取引関係の
株式会社ナガワ 有
維持・強化を行い、建設事業
480 707
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社とメーカーに関する情報
提供や、発電所運転シミュ
レーター機器の調達等で良好
234,065 234,065
な関係を構築しております。
またＥＰＣ事業参入にあた
り、同社より出向者を１名受
西華産業株式会社 有
け入れ、海外調達に関するノ
ウハウについて指導いただい
ております。取引関係の維
480 374
持・強化を行い、建設事業の
収益の安定および向上を目的
に保有しております。
原子力発電所向けの技術を数
242,800 242,800
多く保有しており、機器供給
実績も多数あることから、当
社がＥＰＣ事業に進出するに
新日本空調株式会社 有
あたり、空調設備等の設計や
工事に関しての事業機会創出
452 468
や取引・協業関係の構築を目
的に保有しております。
当社と海外事業展開での提携
201,000 201,000
等を行っております。取引関
丸紅株式会社 係の維持・強化を行い、建設 無
360 286
事業の収益の安定および向上
を目的に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社と外注依頼を行う等の取
引を行っております。また港
湾工事のケーソン技術に優れ
93,800 93,800
ており、当社の揚重技術と組
み合わせた新しい洋上風力建
設工法の研究を共同で行うた
大豊建設株式会社 有
め、共同研究契約を締結して
おります。今後の建設工事に
おける土建工事等、アライア
345 424
ンスによる事業機会創出や取
引・協業関係の構築を目的に
保有しております。
純水装置の監視システムやボ
イラ制御など幅広い制御に対
62,000 -
応し、また監視システムや通
信機器、セキュリティ装置の
西川計測株式会社 設計・提案も行っていること 有
から、当社がＥＰＣ事業に進
342 -
出するにあたり、技術協力関
係の構築を目的に保有してお
ります。
国内外に多くの拠点と物流網
を持っており、プラントでの
91,300 31,300
物流事業実績も多いことか
ら、当社がＥＰＣ事業に進出
するにあたり、調達品の運搬
丸全昭和運輸株式会社 等に関する事業機会の創出や 有
取引・協業関係の構築を目的
293 99
に保有しております。2022年
度においては、取引関係の一
層の強化のため60,000株を追
加取得いたしました。
当社のメインバンクであり、
47,246 47,246
資金調達面で大きな役割を果
株式会社三井住友フィナンシャル たしております。主要取引金
有
グループ 融機関として、金融取引の円
250 184
滑化を目的に保有しておりま
す。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
431,000 431,000
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
北海道電力株式会社 有
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
209 208
定および向上を目的に保有し
ております。
当社と発電所の建設・メンテ
143,219 143,219
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
株式会社神戸製鋼所 無
維持・強化を行い、建設事業
150 84
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
100,674 100,674
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
中部電力株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
140 127
定および向上を目的に保有し
ております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
100,151 100,151
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
関西電力株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
129 115
定および向上を目的に保有し
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社と総合福祉団体定期保険
42,400 42,400
等の取引を行っております。
第一生命ホールディングス株式会
主要取引保険会社として、安 有
社
103 105
定的な取引関係の維持・強化
を目的に保有しております。
当社の測定工具の点検等の取
17,200 17,200
引を行っております。取引関
岩谷産業株式会社 係の維持・強化を行い、建設 無
事業の収益の安定および向上
99 88
を目的に保有しております。
当社と発電所の建設・メンテ
19,000 19,000
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
富士電機株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
98 117
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
203,959 203,959
り、当社が発電所の建設・メ
東京電力ホールディングス株式会 ンテナンス工事を行っており
無
社 ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
96 82
定および向上を目的に保有し
ております。
当社と発電所の建設・メンテ
14,508 14,508
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
豊田通商株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
81 73
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
35,900 35,900
り、当社がバイオマス発電所
の建設・メンテナンス工事を
イーレックス株式会社 無
行っております。取引関係の
維持・強化を行い、建設事業
65 62
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
リース事業を展開しており、
39,028 19,514
また発電設備の関連制御装置
を扱っていることから、当社
がＥＰＣ事業に進出するにあ
極東貿易株式会社 たり事業機会創出や取引・協 有
業関係の構築を目的に保有し
58 42
ております。なお、株式分割
のため保有株式数が増加して
おります。
当社の本社ビルの建設工事お
54,000 54,000
よび設備改修工事等を手がけ
ております。取引関係の維
株式会社大林組 有
持・強化を行い、建設事業の
収益の安定および向上を目的
54 48
に保有しております。
塗装およびコンクリート構造
物の切断・穿孔工事、また工
38,100 38,100
場メンテナンス工事や解体工
事等を行っていることから、
第一カッター興業株式会社 有
当社と原子力発電所における
事業機会創出や取引・協業関
44 51
係の構築を目的に保有してお
ります。
46/117
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社と発電所の建設・メンテ
15,540 15,540
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
川崎重工業株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
44 34
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
子会社が防水・止水工事を
11,500 11,500
行っており、原子力発電所に
保土谷化学工業株式会社 おける事業機会創出や取引・ 有
協業関係の構築を目的に保有
34 50
しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
50,300 50,300
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
東北電力株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
33 35
定および向上を目的に保有し
ております。
当社の資金調達面や地方の情
81,900 81,900
報収集といった面において協
株式会社めぶきフィナンシャルグ
力的な関係を構築しておりま
有
す。主要取引金融機関とし
ループ
26 20
て、金融取引の円滑化を目的
に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
37,200 37,200
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
中国電力株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
25 31
定および向上を目的に保有し
ております。
国内最大の計測・制御機器
メーカーであり、多くのプラ
10,683 10,683
ントへの計装制御設備を納入
していることから、当社がＥ
横河電機株式会社 ＰＣ事業に進出するにあた 無
り、制御装置等の調達に関し
ての事業機会創出や取引・協
22 22
業関係の構築を目的に保有し
ております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
10,000 10,000
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
電源開発株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
21 17
定および向上を目的に保有し
ております。
当社の資金調達面や地方の情
24,000 24,000
報収集といった面において協
力的な関係を構築しておりま
株式会社千葉銀行 有
す。主要取引金融機関とし
て、金融取引の円滑化を目的
20 17
に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
23,800 23,800
り、当社が発電所のメンテナ
ンス工事を行っております。
九州電力株式会社 無
取引関係の維持・強化を行
い、建設事業の収益の安定お
18 19
よび向上を目的に保有してお
ります。
47/117
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太平電業株式会社(E00113)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社とプラントのメンテナン
10,800 10,800
ス工事に関する取引を行って
おります。取引関係の維持・
エア・ウォーター株式会社 無
強化を行い、建設事業の収益
の安定および向上を目的に保
17 18
有しております。
当社と発電所の建設・メンテ
3,187 3,187
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
三菱重工業株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
15 12
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
21,100 21,100
り、当社が発電所の建設・メ
ンテナンス工事を行っており
北陸電力株式会社 無
ます。取引関係の維持・強化
を行い、建設事業の収益の安
12 11
定および向上を目的に保有し
ております。
当社とプラントのメンテナン
10,000 10,000
ス工事に関する取引を行って
おります。取引関係の維持・
大王製紙株式会社 無
強化を行い、建設事業の収益
の安定および向上を目的に保
10 15
有しております。
当社と発電所の建設・メンテ
5,400 5,400
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
ＪＦＥホールディングス株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
の収益の安定および向上を目
9 9
的に保有しております。
当社と発電所の建設・メンテ
2,600 2,600
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 無
維持・強化を行い、建設事業
9 6
の収益の安定および向上を目
的に保有しております。
当社の主力である事業用発電
設備のエンドユーザーであ
11,200 11,200
り、当社が発電所のメンテナ
ンス工事を行っております。
四国電力株式会社 無
取引関係の維持・強化を行
い、建設事業の収益の安定お
8 8
よび向上を目的に保有してお
ります。
当社と発電所の建設・メンテ
2,700 2,700
ナンス工事に関する取引を
行っております。取引関係の
株式会社ＩＨＩ 無
維持・強化を行い、建設事業
の収益の安定および向上を目
8 7
的に保有しております。
当社とプラントのメンテナン
4,584 4,113
ス工事に関する取引を行って
おります。取引関係の維持・
強化を行い、建設事業の収益
日本製紙株式会社 無
の安定および向上を目的に保
4 4
有しております。なお、取引
先持株会加入により保有株式
数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
前事業年度は当社の主要取引
- 200,000
金融機関として、金融取引の
野村ホールディングス株式会社 円滑化を目的として保有して 有
おりましたが、検証の結果、
- 103
全株式を売却いたしました。
前事業年度は取引関係の維
- 2,900
持・強化を行い、建設事業の
富士フイルムホールディングス株 収益の安定および向上を目的
無
式会社 に保有しておりましたが、検
- 21
証の結果、全株式を売却いた
しました。
前事業年度は取引関係の維
- 4,000
持・強化を行い、建設事業の
収益の安定および向上を目的
荏原実業株式会社 無
に保有しておりましたが、検
証の結果、全株式を売却いた
- 9
しました。
前事業年度は取引関係の維
- 600
持・強化を行い、建設事業の
収益の安定および向上を目的
株式会社ササクラ 無
に保有しておりましたが、検
証の結果、全株式を売却いた
- 1
しました。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有す
る意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会にお
いて検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,652 48,944
※1 48,725 ※1 42,545
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
電子記録債権 6,116 1,792
※2 11,122 ※2 9,954
未成工事支出金
材料貯蔵品 47 71
その他 3,970 1,009
△ 4 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 89,631 104,316
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,067 19,384
△ 10,692 △ 11,160
減価償却累計額及び減損損失累計額
※4 8,374 ※4 8,224
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
13,553 13,454
△ 9,812 △ 10,088
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 3,740 3,366
工具器具・備品
2,519 2,661
△ 2,205 △ 2,365
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 314 295
※4 8,144 ※4 8,989
土地
リース資産 429 540
△ 214 △ 192
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 348
建設仮勘定 348 53
有形固定資産合計 21,137 21,275
無形固定資産
のれん 24 -
315 272
その他
無形固定資産合計 340 272
投資その他の資産
※3 10,092 ※3 11,499
投資有価証券
長期貸付金 221 259
退職給付に係る資産 5 -
賃貸不動産 7,686 7,016
△ 828 △ 886
減価償却累計額
※4 6,858 ※4 6,129
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産
1,138 1,292
長期性預金 294 317
その他 2,262 1,936
△ 245 △ 259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,629 21,174
固定資産合計 42,107 42,723
資産合計 131,738 147,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,517 9,879
電子記録債務 10,370 8,916
※4 1,635 ※4 968
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 105 134
未払法人税等 2,554 3,120
契約負債 6,009 7,988
賞与引当金 989 1,018
役員賞与引当金 136 123
完成工事補償引当金 78 127
工事損失引当金 40 685
2,437 5,787
その他
流動負債合計 33,875 38,750
固定負債
社債 5,000 5,000
※4 8,143 ※4 9,255
長期借入金
リース債務 153 236
繰延税金負債 1 4
退職給付に係る負債 3,630 3,832
役員株式給付引当金 171 151
役員退職慰労引当金 111 50
227 225
その他
固定負債合計 17,439 18,755
負債合計 51,314 57,506
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 70,456 79,166
△ 2,157 △ 2,087
自己株式
株主資本合計 77,216 85,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,542 2,852
為替換算調整勘定 △ 267 △ 235
△ 325 △ 388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,950 2,228
非支配株主持分 1,256 1,308
純資産合計 80,423 89,533
負債純資産合計 131,738 147,039
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 126,908 ※1 125,774
売上高
※2 107,677 ※2 101,296
売上原価
売上総利益 19,230 24,478
※3 ,※4 8,773 ※3 ,※4 10,133
販売費及び一般管理費
営業利益 10,457 14,345
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 243 299
持分法による投資利益 108 161
固定資産賃貸料 285 378
為替差益 456 106
受取保険金 507 24
※5 1,000
補助金収入 -
保険返戻金 66 148
361 107
その他
営業外収益合計 3,040 1,242
営業外費用
支払利息 35 51
固定資産賃貸費用 155 153
※6 15 ※6 0
固定資産除却損
借入手数料 100 167
65 122
その他
営業外費用合計 372 494
経常利益 13,125 15,092
特別利益
※7 191 ※7 24
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 74
在外支店における送金詐欺回収益 - 238
0 -
その他
特別利益合計 192 336
特別損失
※8 1 ※8 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 53 18
在外支店における送金詐欺損失 734 -
0 -
その他
特別損失合計 789 18
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,528 15,410
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,296 4,994
△ 278 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 4,018 4,744
当期純利益 8,509 10,666
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,406 10,619
非支配株主に帰属する当期純利益 102 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 309
為替換算調整勘定 △ 41 47
退職給付に係る調整額 375 △ 63
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※9 399 ※9 292
その他の包括利益合計
包括利益 8,909 10,959
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,821 10,897
非支配株主に係る包括利益 88 61
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,917 63,624 △ 2,156 70,385
会計方針の変更による
△ 46 △ 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,000 4,917 63,577 △ 2,156 70,338
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527
親会社株主に帰属する
8,406 8,406
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,878 △ 0 6,878
当期末残高 4,000 4,917 70,456 △ 2,157 77,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,476 △ 225 △ 700 1,550 1,176 73,113
会計方針の変更による
△ 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,476 △ 225 △ 700 1,550 1,176 73,066
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527
親会社株主に帰属する
8,406
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
65 △ 41 375 399 79 479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 41 375 399 79 7,357
当期末残高 2,542 △ 267 △ 325 1,950 1,256 80,423
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,917 70,456 △ 2,157 77,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,909 △ 1,909
親会社株主に帰属する
10,619 10,619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,710 69 8,780
当期末残高 4,000 4,917 79,166 △ 2,087 85,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,542 △ 267 △ 325 1,950 1,256 80,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,909
親会社株主に帰属する
10,619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目の
309 32 △ 63 277 51 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 309 32 △ 63 277 51 9,109
当期末残高 2,852 △ 235 △ 388 2,228 1,308 89,533
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,528 15,410
減価償却費 1,705 1,688
のれん償却額 24 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 10
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 159 628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 227 112
受取利息及び受取配当金 △ 254 △ 314
支払利息 35 51
借入手数料 100 167
為替差損益（△は益） △ 422 △ 90
補助金収入 △ 1,000 -
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 161
その他の営業外損益（△は益） △ 794 △ 353
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 173 △ 23
投資有価証券評価損益（△は益） 53 18
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 74
在外支店における送金詐欺回収益 - △ 238
在外支店における送金詐欺損失 734 -
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額
△ 6,321 12,534
(△は増加)
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 4,935 1,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,951 △ 1,099
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,005 2,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,592 3,486
△ 203 349
その他
小計 3,388 36,294
利息及び配当金の受取額
264 322
利息の支払額 △ 32 △ 50
補助金の受取額 400 200
法人税等の支払額 △ 3,373 △ 4,541
在外支店における送金詐欺損失の回収額 - 238
在外支店における送金詐欺損失の支払額 △ 734 -
700 38
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 613 32,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 429 △ 378
定期預金の払戻による収入 384 378
有価証券の取得による支出 △ 3,000 -
有価証券の売却による収入 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,331 △ 1,002
有形固定資産の売却による収入 191 45
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 454 △ 895
投資有価証券の売却による収入 12 130
関係会社株式の取得による支出 △ 50 -
貸付けによる支出 △ 22 △ 26
貸付金の回収による収入 0 -
保険積立金の解約による収入 66 148
△ 0 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,679 △ 1,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,000 2,125
長期借入金の返済による支出 △ 1,685 △ 1,680
借入手数料の支払額 △ 100 △ 167
社債の償還による支出 △ 4,400 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 23
リース債務の返済による支出 △ 125 △ 147
配当金の支払額 △ 1,528 △ 1,908
△ 8 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,848 △ 1,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,543 29,291
現金及び現金同等物の期首残高
30,941 19,397
※1 19,397 ※1 48,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、
PT.Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱
PT.Taihei Dengyo Indonesiaは特定子会社であります。
(2) 非連結子会社 3社
㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社 1 社
(2) 持分法適用の関連会社名
東京動力㈱
(3) 持分法非適用の非連結子会社名
㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.
(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.およびPT.Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数およ
び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上
20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて
計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結
会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計
上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支
配株主持分」に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機
器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、 顧客との契約において約束された対価から算定しております。 なお、取引の対価
は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んで
おりません。
工事請負契約は、当社の履行が他 に転用できる 資産を創出 せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対す
る支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額
に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識して
おります。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業
外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 63,574 64,316
工事損失引当金 40 685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第２「事業の状況」４「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(5)「重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては、
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益及び 包括利益計算書関係 )
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた428百万円は、「保険返戻金」66百万円、「その他」361百万円に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」
に表示していた31百万円、「その他」33百万円は、「その他」65百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示してい
た０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円に組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の
解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた66百万円は、「保険積立金の解約による収入」66百万円、「その他」△０百
万円に組替えております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称され
る仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲
渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。
当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭
を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当
連結会計年度174百万円、69千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 32 百万円 56 百万円
24,975 〃 26,100 〃
完成工事未収入金
23,718 〃 16,388 〃
契約資産
※２ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 7百万円 25百万円
※３ 非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,076百万円 1,227百万円
※４ 担保資産および担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 1,246百万円 1,325百万円
2,046 〃 2,686 〃
土地
5,723 〃 4,927 〃
賃貸不動産
9,016 〃 8,939 〃
計
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 9,806百万円 10,223百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行７行とコミットメントライン
契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 13,000 〃 13,000 〃
連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミット型タームローンの総額 -百万円 900百万円
借入実行残高 - 〃 225 〃
差引額 - 〃 675 〃
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)の「１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△188百万円 644百万円
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 3,140 百万円 3,366 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 241 258
〃 〃
退職給付費用 226 205
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 135 123
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 4
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 62 49
※４ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
81 百万円 831 百万円
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
西風新都バイオマス発電所の設備投資に対する「広島市企業立地促進補助金交付要綱」に基づいた補助
金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 4百万円 0百万円
機械・運搬具 8 〃 0 〃
工具器具・備品 1 〃 0 〃
無形固定資産 0 〃 - 〃
解体費用 1 〃 0 〃
計 15 〃 0 〃
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※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 - 百万円 △2 百万円
〃
機械・運搬具 191 〃 -
〃 〃
土地 - 26
〃 〃
計 191 24
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算
書上では固定資産売却益として表示しております。
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 0百万円 0百万円
解体費用 0 〃 0 〃
計 1 〃 0 〃
※９ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 144百万円 492百万円
- 〃 △56 〃
組替調整額
税効果調整前
144 〃 436 〃
△79 〃 △126 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 65 〃 309 〃
為替換算調整勘定
△41 〃 47 〃
当期発生額
為替換算調整勘定 △41 〃 47 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 378 〃 △217 〃
160 〃 125 〃
組替調整額
税効果調整前
539 〃 △91 〃
△163 〃 27 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 375 〃 △63 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額
0 〃 △0 〃
当期発生額
持分法適用会社に対する
0 〃 △0 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 399 〃 292 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 20,341,980 - - 20,341,980
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
-
普通株式 1,343,371 183 1,343,554
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が97千株含まれ
ております。
２ (変動事由)
単元未満株式の買取による増加 183株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,527 80 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,909 100 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 20,341,980 - - 20,341,980
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,343,554 198 27,968 1,315,784
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、97
千株、69千株含まれております。
２ (変動事由)
単元未満株式の買取による増加 198株
ＢＩＰ信託から受益者への交付による減少 19,700株
ＢＩＰ信託から市場への売却による減少 8,268株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 1,909 100 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,291 120 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 19,652百万円 48,944百万円
△254 〃 △254 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 19,397 〃 48,689 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。
無形固定資産
主として、本社における設計用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性 が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および
社債（私募債）による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、
流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法
で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性
を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とし
た金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形・完成工事未収入金
25,007 25,005 △2
(2) 電子記録債権
6,116 6,115 △0
(3) 投資有価証券
8,821 8,821 -
(4) 長期性預金
294 295 0
資産計 40,240 40,237 △2
(1) 支払手形・工事未払金
9,517 9,517 △0
(2) 電子記録債務
10,370 10,367 △3
(3) 社債
5,000 5,000 -
(4) 長期借入金
9,778 9,722 △55
負債計 34,666 34,607 △58
※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
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※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 1,270
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形・完成工事未収入金
26,156 26,150 △6
(2) 電子記録債権
1,792 1,792 △0
(3) 投資有価証券
10,076 10,076 -
(4) 長期性預金
317 309 △7
資産計 38,342 38,328 △13
(1) 支払手形・工事未払金
9,879 9,879 △0
(2) 電子記録債務
8,916 8,913 △3
(3) 社債
5,000 5,000 -
(4) 長期借入金
10,223 10,156 △66
負債計 34,019 33,949 △69
※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 1,423
(注)１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 19,652 - - -
受取手形・完成工事未収入金 25,007 - - -
電子記録債権 6,116 - - -
長期性預金 - 294 - -
合計 50,776 294 - -
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 48,944 - - -
受取手形・完成工事未収入金 26,156 - - -
電子記録債権 1,792 - - -
長期性預金 - 317 - -
合計 76,893 317 - -
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,821 - - 8,821
資産計 8,821 - - 8,821
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,076 - - 10,076
資産計 10,076 - - 10,076
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金 - 25,005 - 25,005
電子記録債権 - 6,115 - 6,115
長期性預金 - 295 - 295
資産計 - 31,416 - 31,416
支払手形・工事未払金 - 9,517 - 9,517
電子記録債務 - 10,367 - 10,367
社債 - 5,000 - 5,000
長期借入金 - 9,722 - 9,722
負債計 - 34,607 - 34,607
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金 - 26,150 - 26,150
電子記録債権 - 1,792 - 1,792
長期性預金 - 309 - 309
資産計 - 28,252 - 28,252
支払手形・工事未払金 - 9,879 - 9,879
電子記録債務 - 8,913 - 8,913
社債 - 5,000 - 5,000
長期借入金 - 10,156 - 10,156
負債計 - 33,949 - 33,949
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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支払手形・工事未払金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間
および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
元利金の合計額を同様の社債（私募債）を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。社債
の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,225 4,801 3,423
小計 8,225 4,801 3,423
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 596 653 △57
小計 596 653 △57
合計 8,821 5,455 3,366
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 2 0 -
合計 2 0 -
３．減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について53百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,077 4,117 3,959
小計 8,077 4,117 3,959
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,998 2,156 △157
小計 1,998 2,156 △157
合計 10,076 6,273 3,802
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 130 74 -
合計 130 74 -
３．減損処理を行った有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,848百万円 3,527百万円
155 〃 134 〃
勤務費用
利息費用 4 〃 4 〃
△378 〃 217 〃
数理計算上の差異の発生額
△102 〃 △178 〃
退職給付の支払額
3,527 〃 3,704 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,527 〃 3,704 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,527 〃 3,704 〃
退職給付に係る負債 3,527百万円 3,704百万円
3,527 〃 3,704 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 155百万円 134百万円
利息費用 4 〃 4 〃
160 〃 125 〃
数理計算上の差異の費用処理額
320 〃 263 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 539百万円 △91百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 467百万円 558百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.11％ 0.11％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 85百万円 97百万円
36 〃 47 〃
退職給付費用
退職給付の支払額 △5 〃 △5 〃
制度への拠出額 △18 〃 △11 〃
退職給付に係る負債および退職給付に係る
97 〃 128 〃
資産の期末残高(純額)
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 358百万円 372百万円
△327 〃 △323 〃
年金資産
30 〃 48 〃
非積立型制度の退職給付債務 67 〃 79 〃
97 〃 128 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 103百万円 128百万円
退職給付に係る資産 △5 〃 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97 〃 128 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度47百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度508百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,082百万円 1,142百万円
投資有価証券評価損 620 〃 503 〃
賞与引当金 304 〃 313 〃
ゴルフ会員権評価損 45 〃 43 〃
工事損失引当金 12 〃 208 〃
貸倒引当金 74 〃 78 〃
在外支店における送金詐欺
223 〃 150 〃
損失
未払事業税 117 〃 122 〃
試験研究費計上固定資産否認 - 〃 104 〃
355 〃 435 〃
その他
繰延税金資産小計
2,837 〃 3,102 〃
△922 〃 △839 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,914 〃 2,262 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △814百万円 △971百万円
36 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △778 〃 △974 〃
繰延税金資産の純額
1,136 〃 1,287 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ -％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3％ -％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ -％
算入されない項目
住民税均等割等 0.8％ -％
評価性引当額の増減 0.3％ -％
役員賞与 0.6％ -％
のれん償却 0.1％ -％
過年度税 0.4％ -％
△0.7％ -％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.1％ -％
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記
載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 32,135
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,975
契約資産(期首残高) 7,865
契約資産(期末残高) 23,718
契約負債(期首残高) 4,088
契約負債(期末残高) 6,009
契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期
末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、
対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,980百万円であり
ます。
当連結会計年度において、契約資産が15,852百万円増加した主な理由は、 一定の期間にわたり充足される履行
義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債
が1,920百万円増加した主な理由は、大型 建設工事の前受金によるものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において78,228百万円であります。当該履
行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見
込んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 24,975
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,100
契約資産(期首残高) 23,718
契約資産(期末残高) 16,388
契約負債(期首残高) 6,009
契約負債(期末残高) 7,988
契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期
末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、
対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,855百万円であり
ます。
当連結会計年度において、契約資産が7,329百万円減少した主な理由は、 一定の期間にわたり充足される履行義
務の収益の対価の回収によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,979百万円増加した
主な理由は、大型 建設工事の前受金によるものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において91,053百万円であります。当該履
行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見
込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補
修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」
および「補修工事部門」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工
事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃
止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財 14,381 48,952 63,333
一定の期間にわたり移転される財 38,913 24,660 63,574
顧客との契約から生じる収益 53,294 73,613 126,908
外部顧客への売上高 53,294 73,613 126,908
計 53,294 73,613 126,908
セグメント利益 1,910 11,781 13,691
(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財 11,223 50,233 61,457
一定の期間にわたり移転される財 32,983 31,333 64,316
顧客との契約から生じる収益 44,207 81,566 125,774
外部顧客への売上高 44,207 81,566 125,774
計 44,207 81,566 125,774
セグメント利益 4,766 13,744 18,511
(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,691 18,511
全社費用(注) △3,234 △4,166
連結財務諸表の営業利益 10,457 14,345
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業株式会社 41,392 建設工事部門および補修工事部門
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア 合計
112,974 12,799 125,774
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業株式会社 32,544 建設工事部門および補修工事部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却
残高は24百万円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却
残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性 が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,167円04銭 4,637円04銭
１株当たり当期純利益 442円50銭 558円41銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会
計年度97千株、当連結会計年度69千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております（前連結会計年度97千株、当連結会計年度77千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,406 10,619
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 8,406 10,619
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,998,545 19,018,351
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 ６ヶ月円 2024年
太平電業㈱ 第４回無担保社債 5,000 5,000 なし
８月23日 TIBOR ８月23日
合計 - - 5,000 5,000 - - -
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 5,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,635 968 0.350 -
１年以内に返済予定のリース債務 105 134 - -
長期借入金(１年以内に返済予定
8,143 9,255 0.433 2024年～2032年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
153 236 - 2024年～2032年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 10,037 10,594 - -
(注) １ 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 948 2,039 1,070 958 4,238
リース債務 110 77 29 7 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (百万円) 28,977 59,130 91,015 125,774
税金等調整前
(百万円) 3,955 8,005 12,295 15,410
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,681 5,587 8,364 10,619
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 141.13 293.93 439.88 558.41
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり
(円) 141.13 152.79 145.95 118.54
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,664 45,985
受取手形 23 53
電子記録債権 6,072 1,740
※1 24,006 ※1 24,624
完成工事未収入金
契約資産 23,202 16,245
※2 9,678 ※2 9,047
未成工事支出金
材料貯蔵品 26 27
前払費用 211 303
※1 3,680 ※1 746
その他
流動資産合計 84,565 98,776
固定資産
有形固定資産
※3 7,215 ※3 7,069
建物
構築物 896 888
機械及び装置 3,499 3,155
車両運搬具 72 42
工具器具・備品 271 250
※3 6,899 ※3 7,730
土地
リース資産 199 319
348 53
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,402 19,509
無形固定資産
借地権 37 37
ソフトウエア 132 103
リース資産 42 22
87 82
その他
無形固定資産合計 300 246
投資その他の資産
投資有価証券 8,867 10,113
関係会社株式 2,100 1,928
※1 2,234 ※1 2,130
長期貸付金
※3 6,857 ※3 6,128
賃貸不動産
繰延税金資産 898 1,068
長期性預金 244 267
その他 2,062 1,752
△ 478 △ 387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,788 23,001
固定資産合計 42,491 42,757
資産合計 127,056 141,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 170 84
※1 10,785 ※1 9,359
電子記録債務
※1 8,908 ※1 9,036
工事未払金
※3 1,608 ※3 948
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 99 126
未払金 910 1,010
※1 748 ※1 825
未払費用
未払法人税等 2,464 3,085
未払消費税等 - 3,345
契約負債 5,612 7,657
預り金 164 177
前受収益 25 26
賞与引当金 884 918
役員賞与引当金 107 96
完成工事補償引当金 78 126
工事損失引当金 40 685
設備関係支払手形 36 1
411 114
設備関係電子記録債務
流動負債合計 33,056 37,625
固定負債
社債 5,000 5,000
※3 8,123 ※3 9,255
長期借入金
リース債務 142 215
退職給付引当金 3,059 3,145
役員株式給付引当金 171 151
220 207
その他
固定負債合計 16,717 17,974
負債合計 49,773 55,599
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金
資本準備金 4,645 4,645
271 271
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,917 4,917
利益剰余金
利益準備金 908 908
その他利益剰余金
別途積立金 30,380 30,380
36,699 44,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,987 76,267
自己株式 △ 2,155 △ 2,085
株主資本合計 74,750 83,100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
評価・換算差額等
2,532 2,834
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,532 2,834
純資産合計 77,282 85,934
負債純資産合計 127,056 141,534
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 119,884 ※1 118,055
売上高
※1 101,907 ※1 94,953
売上原価
売上総利益 17,976 23,101
※2 8,013 ※2 9,225
販売費及び一般管理費
営業利益 9,963 13,876
営業外収益
※1 18 ※1 13
受取利息
※1 260 ※1 319
受取配当金
※1 222 ※1 360
固定資産賃貸料
受取賃貸料 60 17
受取保険金 507 24
為替差益 452 119
保険返戻金 26 123
※3 1,000
補助金収入 -
※1 355 ※1 147
その他
営業外収益合計 2,905 1,125
営業外費用
支払利息 24 37
社債利息 10 6
固定資産賃貸費用 155 153
※4 15 ※4 0
固定資産除却損
借入手数料 100 167
61 63
その他
営業外費用合計 367 429
経常利益 12,500 14,571
特別利益
※5 191 ※5 24
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 74
- 238
在外支店における送金詐欺回収益
特別利益合計 192 337
特別損失
※6 1 ※6 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 53 18
関係会社株式評価損 - 172
734 -
在外支店における送金詐欺損失
特別損失合計 789 190
税引前当期純利益 11,903 14,718
法人税、住民税及び事業税
4,074 4,823
△ 236 △ 294
法人税等調整額
法人税等合計 3,837 4,528
当期純利益 8,065 10,189
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 7,281 7.1 6,943 7.3
労務費 8,270 8.1 8,499 9.0
外注費 67,047 65.8 60,313 63.5
経費 19,309 19.0 19,196 20.2
(7,326) (7,134)
(うち人件費) (7.2) (7.5)
計 101,907 100.0 94,953 100.0
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注
費、経費の要素別に分類集計しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,000 4,645 271 4,917 908 30,380 30,208 61,496
会計方針の変更による
△ 46 △ 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 4,645 271 4,917 908 30,380 30,161 61,449
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527
当期純利益 8,065 8,065
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 6,537 6,537
当期末残高 4,000 4,645 271 4,917 908 30,380 36,699 67,987
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,154 68,260 2,472 2,472 70,733
会計方針の変更による累
△ 46 △ 46
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,154 68,213 2,472 2,472 70,686
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527
当期純利益 8,065 8,065
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
59 59 59
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,537 59 59 6,596
当期末残高 △ 2,155 74,750 2,532 2,532 77,282
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,000 4,645 271 4,917 908 30,380 36,699 67,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,909 △ 1,909
当期純利益 10,189 10,189
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 8,279 8,279
当期末残高 4,000 4,645 271 4,917 908 30,380 44,979 76,267
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,155 74,750 2,532 2,532 77,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,909 △ 1,909
当期純利益 10,189 10,189
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 70 70
株主資本以外の項目の
302 302 302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 8,349 302 302 8,651
当期末残高 △ 2,085 83,100 2,834 2,834 85,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度
末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しておりま
す。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
４ 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器
メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、 顧客との契約において約束された対価から算定しております。 なお、取引の対価
は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでお
りません。
工事請負契約は、当社の履行が他 に転用できる 資産を創出 せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する
支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対
する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、個々の資産の取得原価に算入しております。
④ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業
外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 62,740 63,236
工事損失引当金 40 685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第２「事業の状況」４「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(5)「重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた30百万
円、「その他」30百万円は、「その他」61百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資
有価証券売却益」０百万円に組替えております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 193百万円 336百万円
長期金銭債権 2,104 〃 1,996 〃
短期金銭債務 1,812 〃 1,776 〃
※２ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 7百万円 25百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,176百万円 1,268百万円
土地 1,291 〃 1,930 〃
賃貸不動産 5,723 〃 4,927 〃
計 8,191 〃 8,126 〃
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 9,731百万円 10,203百万円
４ 偶発債務
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
THAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION
41百万円 48百万円
(PHIL.),INC.
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1百万円 5百万円
仕入高 9,316 〃 8,966 〃
営業取引以外の取引高 44 〃 38 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 2,948 百万円 3,130 百万円
賞与引当金繰入額 213 〃 234 〃
役員賞与引当金繰入額 106 〃 96 〃
役員株式給付引当金繰入額 62 〃 49 〃
退職給付費用 201 〃 194 〃
減価償却費 637 〃 673 〃
おおよその割合
販売費 3％ 13％
一般管理費 97〃 87〃
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
西風新都バイオマス発電所の設備投資に対する「広島市企業立地促進補助金交付要綱」に基づいた補助
金であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 4百万円 0百万円
機械及び装置 8 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具器具 0 〃 0 〃
備品 0 〃 0 〃
無形固定資産 0 〃 - 〃
解体費用 1 〃 0 〃
計 15 〃 0 〃
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 -百万円 △2百万円
機械及び装置 0 〃 - 〃
車両運搬具 190 〃 - 〃
土地 - 〃 26 〃
計 191 〃 24 〃
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
解体費用 0 〃 0 〃
計 1 〃 0 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,074百万円、関連会社株式26百万円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,902百万円、関連会社株式26百万円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 930百万円 956百万円
投資有価証券評価損 617 〃 499 〃
賞与引当金 268 〃 279 〃
工事損失引当金 12 〃 208 〃
在外支店における送金詐欺
223 〃 150 〃
損失
貸倒引当金 145 〃 117 〃
ゴルフ会員権評価損 28 〃 26 〃
未払事業税 111 〃 121 〃
試験研究費計上固定資産否認 - 〃 104 〃
302 〃 400 〃
その他
繰延税金資産小計
2,640 〃 2,863 〃
△936 〃 △834 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,703 〃 2,028 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △805百万円 △959百万円
0 〃 - 〃
その他
繰延税金負債合計 △805 〃 △959 〃
繰延税金資産の純額
898 〃 1,068 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ -％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3％ -％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2％ -％
算入されない項目
住民税均等割等 0.8％ -％
評価性引当額の増減 0.4％ -％
役員賞与 0.5％ -％
過年度税 0.4％ -％
△0.4％ -％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.2％ -％
負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
若築建設株式会社 290,700 1,110
住友不動産株式会社 352,900 1,052
株式会社東京エネシス 822,700 733
西尾レントオール株式会社 223,900 695
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
149,400 613
ルディングス株式会社
日機装株式会社 581,121 546
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
577,300 489
ループ
株式会社ナガワ 70,300 480
西華産業株式会社 234,065 480
新日本空調株式会社 242,800 452
丸紅株式会社 201,000 360
大豊建設株式会社 93,800 345
西川計測株式会社 62,000 342
丸全昭和運輸株式会社 91,300 293
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 47,246 250
北海道電力株式会社 431,000 209
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社神戸製鋼所 143,219 150
中部電力株式会社 100,674 140
関西電力株式会社 100,151 129
第一生命ホールディングス株式会社 42,400 103
ＪＡ三井リース株式会社 42,000 99
岩谷産業株式会社 17,200 99
富士電機株式会社 19,000 98
東京電力ホールディングス株式会社 203,959 96
豊田通商株式会社 14,508 81
イーレックス株式会社 35,900 65
極東貿易株式会社 39,028 58
株式会社大林組 54,000 54
第一カッター興業株式会社 38,100 44
川崎重工業株式会社 15,540 44
鷹之台カンツリー倶楽部 2 40
その他28銘柄 335,850 346
計 5,673,063 10,113
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
出資証券
投資 その他
有価証券 有価証券
日本原子力研究開発機構 1口 0
計 - 0
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価償却
差引当期末
累計額及び減損
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額又は
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 16,280 263 47 16,496 9,426 402 7,069
構築物 2,136 83 6 2,212 1,324 90 888
機械及び装置 11,726 296 383 11,638 8,483 640 3,155
車両運搬具 1,357 0 43 1,314 1,271 30 42
工具器具・備品 2,359 143 24 2,478 2,228 163 250
土地 6,899 835 4 7,730 - - 7,730
リース資産 398 239 136 501 182 119 319
建設仮勘定 348 654 949 53 - - 53
有形固定資産計 41,506 2,517 1,597 42,426 22,916 1,445 19,509
無形固定資産
借地権 - - - 37 - - 37
ソフトウエア - - - 314 211 54 103
リース資産 - - - 80 57 20 22
その他 - - - 99 16 4 82
無形固定資産計 - - - 532 285 79 246
賃貸不動産 7,685 97 767 7,015 886 60 6,128
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 名称 金額
土地 高津ビル 96百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 名称 金額
機械及び装置 広野リフティング足場 295百万円
３ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しております。
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４ 第83期における償却額の配賦は次のとおりであります。
工事原価 834 百万円
販売費及び一般管理費 696 〃
営業外費用 54 〃
計 1,585 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 478 387 - 478 387
完成工事補償引当金 78 126 - 78 126
工事損失引当金 40 692 48 - 685
賞与引当金 884 918 884 - 918
役員賞与引当金 107 96 107 - 96
役員株式給付引当金 171 49 70 - 151
(注) 貸倒引当金および完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書および確認書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第83期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年７月６日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
忠 津 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平電業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平電業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】の（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事契約に係る収益認識の妥当性を検
基本となる重要な事項）４．(6) 及び（ 重要な会計上の 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
見積り ）に記載されているとおり、工事契約に関して、 ・ 工事契約ごとの収支管理及び工程管理の状況を理解
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗 し、工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに
度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗 関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
度に基づき収益を認識している。当該進捗度は、当連結 ・ 主要な工事契約について契約書あるいは注文書との
会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占 照合を実施し、一定の基準に基づき選定した工事契約
める割合をもって算出される。なお、履行義務の充足に については、当連結会計年度末時点の契約内容に関す
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履 る確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している
行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見 契約内容と照合した。
込まれる場合には、その回収することが見込まれる費用 ・ 契約金額の変更が行われた工事契約については、変
の金額で収益を認識している。 更理由について経理責任者もしくは工事管理責任者に
当連結会計年度において、上記の方法に基づいて計上 質問するとともに、契約書あるいは注文書を閲覧し、
される売上高は64,316百万円であり、売上高の総額 変更理由の妥当性を確かめた。
125,774百万円の51.1％を占めることから金額的重要性 ・ 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性に関
は高い。 連して、以下の監査手続を実施した。
工事契約は、当該契約を取り巻く外部環境の変化や工 ‐ 主要な工事現場の視察を行い、工事の進捗状況を
事契約の着手後に判明する事実の存在によって作業内容 確かめた。
等が変更される可能性があり、こうした要因は工事収益 ‐ 一定の基準により抽出した工事案件に係る実際発
総額（契約金額）の算定及び工事原価総額の見積りに影 生原価について、外部業者からの請求書と突合し、
響を与えることがある。 その計上額の妥当性を検討した。
工事収益総額の算定は、一定の合意に基づいた契約金 ‐ 一定の基準により抽出した工事契約について、工
額を基礎として行われるが、工事契約の内容の変更によ 事状況報告書及び工程表を閲覧して進捗状況を把握
り契約金額が変更されることがある。 するとともに、工事原価総額の見積りの見直しの要
工事原価総額の見積りは、原材料価格や外注単価の変 否について経理責任者もしくは工事管理責任者に質
動、仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化 問し、回答の合理性を確かめた。
による不確実性が存在し、また、経営者の主観的な判断 ‐ 工事原価総額の見積りに重要な変動がある工事契
も介在する。 約について、実行予算書、予算超過申請書などの内
上記のとおり、工事収益総額及び工事原価総額は不確 部資料を閲覧し、変動内容の合理性を確かめた。
実性及び経営者の判断を伴い、また、その連結財務諸表 ‐ 当連結会計年度に完成した工事契約について、前
に与える影響は重要であることから、当監査法人は当該 連結会計年度末の工事原価総額の見積りと当連結会
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 計年度において確定した実際発生原価との比較検討
た。 を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評
価した。
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工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、工 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検
事損失引当金を685百万円計上しており、【 注記事項】 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・ 工事契約ごとの収支管理及び工程管理の状況を理解
４(3)⑤ 及び （重要な会計上の見積り） 並びに（ 連結貸 し、工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに
借対照表関係）※２ に関連する開示を行っている。 関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
工事契約は当該契約を取り巻く外部環境の変化や工事 ・ 前連結会計年度末以前に工事損失引当金を計上した
契約の着手後に判明する事実の存在によって作業内容等 工事契約について、工事状況報告書及び工程表を閲覧
が変更される可能性があり、こうした要因は工事収益総 して進捗状況を把握するとともに、工事原価総額の追
額（契約金額）の算定及び工事原価総額の見積りに影響 加見直しの要否について経理責任者もしくは工事管理
を与えることがある。 責任者に質問し、回答の合理性を確かめた。
工事損失引当金の計上に当たっては、工事原価総額の ・ 一定の基準により抽出した収益率の低い工事契約に
見直しにおいて、原材料価格や外注単価の変動、仕様の ついて、工事状況報告書及び工程表の閲覧並びに工事
変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確 原価総額の見直しの要否について経理責任者もしくは
実性が存在し、また、経営者の主観的な判断も介在す 工事管理責任者に質問を行い、工事損失引当金を計上
る。特に、主要な原価要素である外注費の単価と工数に すべきものが含まれていないことを確かめた。
ついては、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ ・ 当連結会計年度に工事損失引当金が計上された工事
す。 契約のうち重要性が高いものについて、工事原価総額
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主 の見直しが審議される会議体の議事録を閲覧し、見直
要な検討事項に該当するものと判断した。 しが適切に行われているかを確かめた。また、工事原
価総額の主要な原価要素である外注費の見直し後の見
積りに用いられた単価と工数について、協力会社から
の見積書や工程別の工数算定資料等との照合を行うと
ともに、主要な外注作業の単位当たり工数について、
類似する他の工事との比較等によりその合理性の検討
を行った。
・ 当連結会計年度以前の工事損失引当金の計上額と確
定した損失額の比較を行い、当連結会計年度の見積り
に与える影響を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平電業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平電業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
忠 津 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平電業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の認識」と同一内容
であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事損失引当金の見積り」と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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太平電業株式会社(E00113)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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太平電業株式会社(E00113)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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