アジア開発キャピタル株式会社 内部統制報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第103期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徐 天雄
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４F
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長徐 天雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査関する実
施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部 統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として
おります。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、受取手形及び売掛
金、営業貸付金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点に係わらず、
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別にその重要性を判断
し、評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない
と判断した。
記
当社グループでは、2021年６月30日付けで、子会社での不適切会計に関連した過年度決算の訂正を開示しました。
その結果、当社では、2021年３月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在
すると評価いたしました。
更に、2021 年８月７日には、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ
たため、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。
当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特
設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三
者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022年２月２日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再
構築に努めてまいりました。しかしながら2022年３月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するに
は至らず、このため、当社では、2022年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、
開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしております。
また、今般、特設注意市場銘柄への指定から１年６か月経過した段階で東京証券取引所に対して提出した内部管理
体制確認書の内容等に基づいて、内部管理体制等の審査を受審しました。その結果、取締役会の運営不備、役員間の
情報共有、協議、検討及び牽制の運用上の不備、役職員のコンプライアンス意識の醸成不足などが認められ、これら
を総合的に勘案した結果、当社の内部管理体制等には、依然として問題があり、改善がなされなかったと認められる
ことから、当社株式の上場廃止が決定され、2023年３月29日付けで当社株式は整理銘柄に指定されるにいたりまし
た。これらの改善状況に鑑みて、当社では、2023年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効
ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
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内部統制報告書
当事業年度の末日までに開示すべき重要な不備が是正されなかった理由は、改善計画の策定が遅れてしまったこと
や、改善すべき事項が多岐に渡る上、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったためであ
ります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、引き続き、適切な内部統制を整
備・運用する方針であります。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑とご心配をお掛けしております
ことを改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も、内部管理体制等の改善を図り、ステークホルダーの皆様及
び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力して参る所存でございますので、何とぞご理解いただきます
とともに、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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