株式会社エフアンドエム 有価証券報告書 第33期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エフアンドエム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第33期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,119,517 7,563,063 8,164,721 10,875,076 12,699,687
売上高 (千円)
1,419,978 966,942 1,237,291 2,256,755 2,621,277
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,010,913 664,179 843,426 1,548,227 1,881,341
(千円)
利益
1,015,440 644,894 857,965 1,534,433 1,895,243
包括利益 (千円)
7,202,299 7,492,983 7,980,391 9,140,015 10,568,198
純資産額 (千円)
8,919,526 8,927,867 9,743,855 12,052,147 13,533,509
総資産額 (千円)
497.18 517.04 549.13 626.34 724.22
1株当たり純資産額 (円)
70.14 46.02 58.33 106.23 128.92
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
69.67 45.72 57.98 106.13
(円) -
期純利益
80.4 83.6 81.7 75.8 78.1
自己資本比率 (%)
14.8 9.1 10.9 18.1 19.1
自己資本利益率 (%)
16.72 22.82 26.33 15.39 15.23
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,489,284 593,061 1,708,996 2,881,411 2,985,968
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 289,397 △ 912,746 △ 1,313,180 △ 1,700,692 △ 1,898,421
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 367,129 △ 404,390 △ 421,601 △ 397,402 △ 467,963
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,256,100 3,532,025 3,506,240 4,289,556 4,909,140
(千円)
高
464 488 553 610 686
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 54 ] [ 105 ] [ 226 ] [ 298 ] [ 252 ]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,029,254 7,460,435 8,063,366 10,717,054 12,531,172
売上高 (千円)
1,445,330 993,205 1,264,749 2,395,149 2,734,194
経常利益 (千円)
1,019,766 680,647 894,026 1,707,121 2,023,499
当期純利益 (千円)
930,593 934,935 957,421 989,650 989,650
資本金 (千円)
15,547,100 15,559,400 15,623,100 15,714,400 15,714,400
発行済株式総数 (株)
7,191,524 7,498,676 8,036,683 9,355,202 10,925,542
純資産額 (千円)
8,943,789 9,059,784 9,833,315 12,254,028 13,880,749
総資産額 (千円)
496.44 517.43 553.01 641.09 748.70
1株当たり純資産額 (円)
24.00 27.00 28.00 30.00 34.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
額)
70.76 47.16 61.83 117.14 138.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
70.28 46.85 61.72 117.02
(円) -
期純利益
80.1 82.5 81.6 76.3 78.7
自己資本比率 (%)
15.0 9.3 11.5 19.7 20.0
自己資本利益率 (%)
16.58 22.26 24.84 13.96 14.16
株価収益率 (倍)
33.9 57.3 45.3 25.6 24.5
配当性向 (%)
436 444 493 523 582
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 20 ] [ 37 ] [ 101 ] [ 163 ] [ 117 ]
92.9 85.4 125.3 135.3 163.4
株主総利回り (%)
(比較指標:(注)3) (%) ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 277.0 )
最高株価 (円) 1,300 1,489 1,887 2,560 2,849
最低株価 (円) 924 984 1,000 1,190 1,290
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.株主総利回りの比較指標は、第33期については東証スタンダード市場株価指数、第32期以前については東京
証券取引所JASDAQ INDEX スタンダードを選択しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1990年7月 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保
険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置
1992年7月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業(現・アカウンティングサービス事業)を開始す
るため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
1992年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税
理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年7月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置
1993年7月 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転
1993年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記
帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年4月 記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事
業を廃止
1995年9月 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業(現・コン
サルティング事業)を開始
1995年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年9月 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転
1997年3月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野
税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁
関係を解消
1997年6月 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転
1998年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置
1999年4月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡4丁目2番3号に設置
1999年6月 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
2000年4月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転
2000年7月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
株式を上場
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年5月 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転
2001年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転
2003年4月 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転
2003年12月 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転
2006年5月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転
2006年6月 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置
2006年9月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転
2009年5月 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転
2011年12月 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転
2015年4月 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置
2015年12月 札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転
2018年10月 札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社1社により構成されており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援
「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する
「経営革新等支援機関推進協議会」
アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社システムを開発して
エフアンドエムネッ
大阪府吹田市 58,000 その他 100.0 いる。
ト株式会社
役員の兼任あり。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
184
アカウンティングサービス事業
( 10 )
249
コンサルティング事業
( 53 )
101
ビジネスソリューション事業
( 31 )
-
不動産賃貸事業
( -)
534
報告セグメント計
( 94 )
111
その他
( 138 )
41
全社(共通)
( 20 )
686
合計
( 252 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社か
らの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて76名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるもの
であります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
582 38.5 7.7 8,252,017
( 117 )
セグメントの名称 従業員数(人)
184
アカウンティングサービス事業
( 10 )
249
コンサルティング事業
( 53 )
101
ビジネスソリューション事業
( 31 )
-
不動産賃貸事業
( -)
534
報告セグメント計
( 94 )
7
その他
( 3 )
41
全社(共通)
( 20 )
582
合計
( 117 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて59名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであ
ります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)1 (注)1
女性労働者の割合
うちパート・
(%)
うち正規雇用 うち正規雇用 うちパート・
全労働者 有期労働者 全労働者
(注)1
労働者 労働者 有期労働者
(注)2
16.3 53.8 53.8 - 55.9 57.0 42.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.当事業年度において、パート・有期労働者の対象者は存在しません。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
(注)1 (注)2
る女性労働者
名 称
うちパート・
の割合(%)
うち正規雇用 うちパート・ うち正規雇用
全労働者 全労働者 有期労働者
(注)1
労働者 有期労働者 労働者
(注)3
エフアンドエム
- - - - 84.0 84.0 -
ネット㈱
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしない
ため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
3.当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとし
たさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手しにく
いことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様な
ニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学と
して、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛され
る人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国
経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事
業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にス
トック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えて
おります。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、地域金融機関の
ネットワークを拡大・深耕することで営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラ
インを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノ
ウハウに頼らないサービス提供オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にするこ
とで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画
一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び
顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事
業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善
を継続的に行うこと、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注
力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値(LTV)の向上に努めてまいります。
コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を引き続き推進することで処
理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなど
を通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内景気は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことに
より、生産や設備投資等が徐々に回復し、景気に持ち直しの動きが見られるようになりました。コロナ禍により、事
業運営においてはこれまで長年当たり前としていたサービス提供体制や営業活動様式の見直しに迫られましたが、自
動化、非対面、非接触等の実現に取り組むことは労働生産性を向上させることでもあり、バックオフィスにおいても
各種ソリューションへの関心や期待が高まっていると認識しております。このような状況のもと、当社グループとい
たしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズ
に応えうる事業展開をしてまいります。
当社グループの主要顧客の中でも中小企業においては、新型コロナウイルスの影響はもとより、世界情勢及び円安
等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより非常に厳しい経営環境に置かれており
ます。現在のインフレ傾向が当面続くことが予想される中で、中小企業経営のかじ取りは大転換期を迎えておりま
す。外部環境の変化に適応して収益を確保するためには、自社の強みを生かしたビジネスモデルの変革やデジタル化
による生産性向上のための取り組みに注力することが不可欠となります。2022年12月に成立した令和4年度第2次補
正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援として、1兆1,191億円の予算が組まれました。政
府としてもポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応し、危機に強い事業構築のための取り組みを支援する
ことで、中小企業の付加価値向上や賃上げを早期に実現することを目指しております。当社グループではこういった
政府方針に対し全面的に賛同し、推進の一翼を担うべく、バックオフィス領域における中小企業支援により一層注力
し、様々な事柄の相談先として機能できるよう体制構築を進めております。
また、税分野においては2023年10月に「インボイス制度」の導入が控えていますが、これに対応するためには請求
書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。さ
らに2023年12月には電子帳簿保存法の義務化猶予期間が終了し、2024年1月から電子取引に関する電子データの保存
に対応することが求められます。前者により適格請求書発行事業者の登録や消費税申告者が増加すること、後者に
よって企業内の業務及び経理フローの見直しや会計業界への大きなインパクトがあることが想定されます。加えて社
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会保険手続きの電子化については、社会保険の適用範囲の拡大が進み、2024年10月からは51人以上の企業にも適用さ
れることになります。それに伴い増大する申請業務に企業や社会保険労務士が対応を迫られることになります。これ
ら によりマーケットは一層広がるものと捉えており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えて
おります。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、
バックオフィス業務の外部委託やITの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループにとっては
マーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高
め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動
を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点、全国の地域金融機関を
パートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員ネットワークを持つ点は、ほかにはない当
社の強みであると認識しております。国内景気は復調の兆しが見えているものの、原材料等の高騰は中小企業の経営
を直撃しており、経営環境は依然として厳しく、経営者は難しいかじ取りを強いられているのが現状です。中でも従
来から抱える人手不足や労働生産性の向上などの課題に加え、物価高騰に伴うコスト負担増への対処やコロナ禍に
よって変化した顧客ニーズやサプライチェーンの見直し、デジタル化への取り組みなど経営環境の多様化・高度化へ
の対応が求められております。中小企業の経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士は非常に重要な役割を
担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。経営力向上を目的とした事業計画の作成、助成金及び
補助金などの公的支援活用、一層厳しさが増している採用環境下での採用及び育成、労務管理など、多方向から機動
的に支援できる体制の強化が必要であると認識しております。多様なチャネルによるアプローチを駆使し一貫性が高
いサービスを提供することで、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処
理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応、顧
客属性に合わせた情報発信などへのITの積極活用を継続してまいります。属人的なサービス提供は品質に均一性を欠
くのに加え、量的・質的限界を迎えやすくマーケットの拡大や顧客ニーズの多様化への対応に時間を要することにな
ります。全社的に属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションを構築することにより、より多くの
顧客に効率的にアプローチできる体制を整備してまいります。同時に、求められているのは画一的ではなくパーソナ
ライズされたサービスであると認識しており、顧客のエンゲージメントを高めていくため、蓄積データの活用や顧客
との接点を戦略的に組み合わせて顧客満足の向上に努めてまいります。
③ 導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発
「オフィスステーション」シリーズは、2020年4月1日からの大企業(資本金または出資金額が1億円を超える法
人)を対象とした社会保険手続きの電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡大、コ
ロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。管
理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複
数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しておりま
す。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけ
るよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、LTVの最大
化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。更に、IT化による管理部
門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。システム導入から
実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識して
おります。当社グループの唯一最大の財産は「人」であるため、採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスター
する」の教育方針に基づき、営業力・人間性の両面から3倍速の成長を支援しております。各人が能力を開発するこ
とが提供サービスの品質向上を加速させ、経営成績向上の重要な原動力となります。テレワークの推進、育児等と仕
事が両立しやすい環境の整備、有給休暇取得の促進、成果を正当に評価する仕組みの構築を進めるなどして、全社員
の能力が最大限発揮できる環境づくりを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて当社の経営
理念に共感し、高い意欲を持った人材を採用するために積極的な新卒・キャリア採用活動を行い、早期に戦力化する
ための育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してま
いります。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識
しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を
含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入
や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、
経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な
運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限な
どのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も
事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努め
てまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社グループは、これまで個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズ
に応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学とし
て、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。
また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的
責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。
[サステナビリティに関するポリシー]
・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す
・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う
・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する
当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期
的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。そして、「関わる全ての人と企業を物心両面
で豊かにする」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践して
まいります。
① ガバナンス
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能すること
が不可欠であると認識しております。当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報
等を扱うことが多くあります。これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従
業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。
・業務フローの厳格な運用
・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施
・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備
・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし
また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長
期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めてお
ります。
[ESG委員会]
・委員長:常務取締役(奥村 美樹江)
・事務局長:人事経営企画部長(松尾 麻希)
・事務局:人事経営企画部
・委員:各事業本部および連結子会社から選出(9名)
[ESGポリシー]
・環境ポリシー
・健康・安全に関するポリシー
・腐敗防止ポリシー
今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤
の強化に努めてまいります。
② リスク管理
当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐
する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理
担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報
告します。
リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者
である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示
により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。
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なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。
・経理部:決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理
・各事業部門の営業管理部:営業債権の管理
・ESG委員会:ESGを含むサステナビリティ全般
・コンプライアンス委員会:法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般
(2)人的資本
当社グループでは、「他社で3年かけて学ぶことを1年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける
環境」を整えております。新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与
え、圧倒的な場数を踏みます。大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って
仕事に取り組めるようになります。
それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になり
ます。それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢
献を目指しております。
① 戦略
A.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えて
おります。人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
[人材の採用]
新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。学歴等では当人の魅力はわからな
いため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。
インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ2つ以上フィードバックしておりま
す。改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようにな
るかということの確認でもあります。
採用プロセスについては、以下の通りです。
・エントリー
・インターンシップ(2日間)
当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプロ
グラムを実施しています。学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分
を見ることを目的にしております。
・会社説明会
代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語ると共に、入社1年目の先輩社員がなぜ当社グルー
プへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。また、当社グループの面接を希望す
る学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを
最大化させたいためのものです。
・1次選考(グループ面接)
事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。準備したうえで、どこまでPRでき
るかを確認する機会としております。
・2次選考(個人面接)、3次選考(個人面接)
2次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。当社グループに対する疑
問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。また、質問の内容によって、本人の
価値観を把握するためでもあります。
・最終選考(個人面接+筆記試験)
最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しておりま
す。学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り
払うことを目的としております。
・定期的な研修及び個人面談
内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。また、定期的に採
用担当者が内定者と個人面談を行っております。集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあ
ります。これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞
退や退職を防ぐことを目的としております。
・内定式
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[人材の育成]
研修制度として、入社前から始まる若手社員向けのものを中心に整えており、また年次にかかわらず、すべ
ての社員が何らかの研修を受けられるようになっております。
・内定者研修
採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に
1~2回のペースで実施しております。実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマ
ネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサ
ポートしております。学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得でき
る環境を整えております。
・フェロー研修
入社1~3年目の社員を対象に、3ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。当社グルー
プは「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」を教育方針としております。自分自身の成長について
振り返り、3倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。業務内容や勤務地域
が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることな
く3倍速の成長を続けられる機会となっております。
・事業本部研修
各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。それぞれの成功体験やノウハウを共有する
ことで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。また、政府が行う支援策等については
随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固
な経営体制を築きます。
・F&M University(企業内大学)
MBAを保持している担当取締役が講師を務め、全社員を階層別にクラス分けし、それぞれのステージに応
じた研修を実施しております。全社員が「生涯学習」の精神で、3倍速の成長を体現しております。
B.社内環境整備に関する方針
当社グループでは、当社グループ自体が従業員から愛され、また社会から愛されるため、従業員の安全およ
び健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えております。従業員の安全および健康、ならび
に会社の風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
[従業員の安全および健康]
有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。
・セルフ大型連休制度
年間2回、有給休暇を5日連続で取得することができる制度。5日連続で有給休暇を取得すると、前後の
土曜・日曜日と連続するため、最低でも9日間連続の大型連休となります。ルールとして、一定の強制力を
持って全社員の有給休暇取得を進めております。
・リフレッシュ休暇
5年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度。心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集
中して業務に取り組める制度となっております。
・里家族制度
当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度。仕事もプライベートも、何でも相談できる先輩社員
が入社後2年間フォローします。食事に行くだけでなく、野球観戦、観劇、バーベキュー、ボウリングな
ど、「家族」によって取り組みはさまざまです。会社から運営費用を支給しております。
[会社の風土]
性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交
流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。
・優績者旅行
優秀な成績を収めた社員を海外旅行に招待する制度。評価対象期間は半期ごとで、年2回実施しておりま
す。コロナ禍のため、ここ数年は実施を控えておりましたが、これまでにはハワイ、グアム、カナダ、オー
ストラリア、バリ、香港などの実績があります。2024年3月期から再開を予定しております。
・MVP表彰
毎年、各事業本部から最も活躍した社員を年次に関係なく選出し、全社員の前で表彰する制度。受賞は、
その中でもMVPゴールドとMVPシルバーに分かれ、それぞれに応じた報奨金を贈呈しております。
・MEET THE CEO
「社長としてではなく人生の先輩として話したい」という当社グループの代表取締役社長の想いで開催す
るイベント。話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライ
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ベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会となっております。当社グループでは、社員一人ひとりが
直接代表取締役社長と対話できる機会を大切にしております。
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② 指標及び目標
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2029年3月期までに30% (注)1
男性労働者の育児休業取得率 2029年3月期までに85% (注)1
労働者の男女の賃金の差異 (注)2 - 58.3%
(うち正規雇用労働者) - 59.6%
(うちパート・有期労働者) - 42.3%
(うち総合職) 2029年3月期までに90% 87.9%
(うちアソシエイト職) 2029年3月期までに88% 84.9%
(うちアルバイト) 2029年3月期までに88% 85.5%
年間有給休暇取得日数 (注)3 1人当たり平均12日(2024年3月期) 1人当たり平均10.5日
(注)1.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公
表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「 第1 企業の概況 5
従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃
金の差異 」に記載の通りであります。
2.目標については、雇用区分(正規雇用労働者、パート・有期労働者)ごとではなく、職種(総合職、アソシ
エイト職、アルバイト)ごとに定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねて
キャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシ
エイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。
3.「年間有給休暇取得日数」については、総合職およびアソシエイト職が有給休暇付与日数の75%を取得する
ことを目標に、1人当たり平均日数を算出しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万
人の間で増減を繰り返しております。直近ではコロナ禍を経て増加傾向にありますが、今後の各生命保険会社の施
策及び経営環境により、減少する可能性があります。コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなります
が、コロナ禍に加え、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人手不足といった供給面の制約を受け、引き続き厳
しい状況にあることから、政府は引き続き中小企業に対する支援策を継続的かつより多方面から講じており、それ
らを必要とする事業者は全国に数多く存在しています。この中小企業を取り巻く経営環境が急激な改善を見せるこ
とは現実的ではなく、引き続き行政による支援は継続するものと考えておりますが、その規模が大きく縮小するこ
と等があった場合は、提供している一部のサービス内容の見直しを迫られる可能性があります。一方、ビジネスソ
リューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる
事業者においてIT化の取り組みがより一層加速したことが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においては
マーケットの拡大と捉えることができます。
(2)海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和
国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律また
は規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発
生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3)個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー
等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその
他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対
する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。ま
た、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(4)減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有す
る事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。
将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(5)許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っ
ております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性が
あります。
(6)業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサー
ビス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度に
おける各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の
業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の
正常化が進んだことにより、個人消費や企業収益は回復基調が見られました。
一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクラ
イナ情勢に起因した物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォ
ローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加および
サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が6億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億68百万円、有価
証券が1億円減少したことなどによるものです。
固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が8億60百万円、投資有価証券が1億98百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。こ
れは主にその他(流動負債)が3億24百万円増加した一方、未払法人税等が3億17百万円減少したことなどによる
ものです。
固定負債は1億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負
債が13百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は105億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を4億66百万円
行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は78.1%(前連結会計年度末は75.8%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高126億99百万円(前連結会計年度末比16.8%増)、営業利益26億2百万円
(同16.0%増)、経常利益26億21百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円(同
21.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参
加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末(2023年3月31日)の会計サービス会員数は84,055名
(前連結会計年度末比6,546名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は39億56百万円(前連結会計年度末
比8.0%増)、営業利益は12億75百万円(同14.5%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年3月末時点で206行庫の地域金融機関と連携契約しております。
連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会を開催することなどにより、より多くの営業機会の
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確保に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補
助金活用を切り口とした提案を行いました。さらに、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、社内諸規定
の 整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたい
と考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、全てのサービ
ス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の構築を進めております。毎月
月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無等を確認することにより、顧客企業ごとにパーソナ
ライズした情報を提供すること、必要な支援をタイムリーに行うことが可能になりました。また、問い合わせにつ
いては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりまし
た。さらに、課題ごとに分野別の専門スタッフが対応する体制としていることがより深い支援に繋がり、一定の評
価を得ております。その結果、当連結会計年度末(2023年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は9,047社
(前連結会計年度末比1,449社増)となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシー
マークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増
えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対
応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正
予算・令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、2023年2月に13次の採
択結果が発表となり、41件が採択されました。「事業再構築補助金」については第9回の申請支援を行いました。
また、第8回の採択結果は2023年4月6日に発表となり231件が採択されました。第8回については、当初、採択
結果の発表は2023年3月中に行われるものとされていたため、採択結果に伴う売上は2023年3月期の計上予算とし
ておりましたが、採択結果の発表が4月となったため、同売上は計上時期が後ろ倒しとなり2024年3月期に計上さ
れることとなりました。このことが、全社の売上及び営業利益が計画を下回った要因となります。
補助金名 回次 採択数
11次 84件
ものづくり補助金 12次 68件
13次 41件
第7回 244件
事業再構築補助金 第8回 231件
第9回 ※
※ 採択結果は発表待ちの状態です(2023年5月31日現在)。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は54億19百万円(前連結会計年度末比12.4%
増)、営業利益は19億28百万円(同6.3%減)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請へ
の対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。そ
の結果、当連結会計年度末(2023年3月31日)の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,678件(前連結
会計年度末比130件増)となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」に加え、2023年4月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管
理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めまし
た。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りまし
た。これらの機能を使えることや、事務所内でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたい
とする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししています。既存事務所に向けて
は、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向
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けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロ
スセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが
連 携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。その結果、当連結会計年度末(2023年3
月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が26,013社(前連結会計年度末比6,632社増)、士
業が2,467件(同299件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は29億39百万円(前連結会計年度末比
44.6%増)、営業利益は3億23百万円(前連結会計年度は12百万円の営業損失)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年
度の売上高は1億10百万円(前連結会計年度末比0.5%増)、営業利益は29百万円(同15.3%減)となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及び
FC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアン
ドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は2億72百万円(前連結会計年度末比11.1%増)、営業
利益は71百万円(同223.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上
につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億19百
万円増加(前年同期比14.4%増)し、49億9百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は29億85百万円(同3.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益26億20百万円、減価償却費9億64百万円、その他の流動負債の増加3億3百万円、売上債権の減少1億70百万円
などがあった一方、法人税等の支払10億17百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18億98百万円(同11.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出1億78百万円、無形固定資産の取得による支出16億15百万円、投資有価証券の取得による支出1億79百万
円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億67百万円(同17.8%増)となりました。これは主に配当金の支払4億67百
万円などがあったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
アカウンティングサービス事業(千円) 3,956,658 108.0
コンサルティング事業(千円) 5,419,826 112.4
ビジネスソリューション事業(千円) 2,939,895 144.6
不動産賃貸事業(千円) 110,638 100.5
報告セグメント計(千円) 12,427,017 116.9
その他(千円) 272,669 111.1
合計(千円) 12,699,687 116.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要3セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高
の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要
素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売
上原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組み
と振り返りは次の通りとなります。
[アカウンティングサービス事業]
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は19.2万人
(2021年度月平均実働数 出所:株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号(令和4年版)』)であ
り、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積
極的な採用活動を行うことはコロナ禍においても継続しており、実働数は前年比で2.7万人増加しております。新
入社員に向けては随時研修が実施されておりますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続
して一部のプログラムを担当しております。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要で
あることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄につい
ての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告
についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズ
ご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、
効率的な営業活動を展開しております。
当連結会計年度においては社会経済活動が正常化への動きを見せる中、各保険会社における積極的な採用活動が
結実したことと生命保険営業職員の活動量が活発化したことにより、サービス提案の対象が増大したことが新規顧
客獲得に繋がり、売上高の伸長に貢献しました。
また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間
を要するものではありますが、AI処理によるカバー率は順調に上昇しており、これが原価抑制に貢献しておりま
す。今後はAI処理の精度向上のための取り組みを継続すると共に、処理実績とノウハウを活用することにより、
シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。
[コンサルティング事業]
ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要
であるため、新規会員企業獲得のための営業活動を強化すると共に、サービスを長く利用いただくための取り組み
が重要であるとして、契約継続率に注目しております。2021年3月から公募が開始された「事業再構築補助金(中
小企業等事業再構築促進事業)」は、第10回から要件の緩和や申請枠の新設など公募要領の大幅な改訂が行われ、
より多くの企業が利用できる補助金となりました。それに伴い利用を希望する企業はより一層増加し、引き続き多
数の問い合わせがあったことが営業機会の増強に繋がり、新規契約数を順調に伸長させることができました。ま
た、従来から中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者
のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、引き続き全てのサービス提供が人を介
して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の整備を進めました。企業ごとの事情に合わせ
てタイムリーな情報提供や経営支援を行える体制を整備するため、毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資
や採用の計画の有無などを確認するサービスを稼働させたことがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ておりま
す。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
期末会員数 増減数 期末会員数 増減数 期末会員数 増減数
エフアンドエムクラブ会員数 6,746 367 7,598 852 9,047 1,449
一方で「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、引き続
き旺盛なニーズに対応したことが売上を押し上げました。
営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただい
ていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は206行庫となりました。今後も開拓
を進めると共に、稼働促進のための取り組みを積極的に行うことで営業活動を活性化させていきます。契約継続率
については、タイムリーに個社の状況を把握する取り組みを強化することにより、伴走型支援を深化させることで
継続率の改善が実現するものと見込んでおります。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが
発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。
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2022年12月に令和4年度第2次追加補正予算が成立し、中小企業向けの支援策の一つである「事業再構築補助金」
は、これまでのコロナ禍への対策に加え、物価高騰等への影響支援や感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再
構 築の取り組み支援などが加わり、より多くの企業が事業の目的にあわせた支援が受けられるようになりました。
これにより地域金融機関と共に、申請を行いたいとする、より多くの企業の支援が可能となり、営業機会の増強に
つながります。翌期は更なる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、各補助金の申請支援をより多く行うこ
とが業績に貢献する見通しです。
[ビジネスソリューション事業]
税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、「経営革新等
支援機関」の認定を維持・更新するための実績作りや、コロナ禍によって強まった関与先企業からの優遇税制・財
務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズが、営業機会の確保に
繋がりました。
「オフィスステーション」シリーズの拡販については、政府が進めるデジタル社会の実現に向けて、また生産性
向上の一環として、ペーパーレス化やDX推進の勢いが一層強まっていることが追い風となりました。市場にはそれ
を叶えるための様々なデジタルツールが存在しており、比較検討して導入を進める企業は増加傾向にあります。
「オフィスステーション」シリーズはアラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率
的な運用ができ、またIT化をスモールスタートしたい企業のニーズに対応することができます。当期はそれを背景
に導入に至った企業に対して、カスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させるこ
とに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。士業事務所向けには、ニーズの強かった事務組合機能等を追加
開発し機能強化を図りました。これにより特に大規模事務所向けの提案が進んだことが業績に貢献しました。翌期
は有効リードの獲得のため広告宣伝活動を強化し、営業機会を増強すると共に、オンボーディングサポートの強化
とセールスモデルの構築によって生産性向上に努めます。既存ユーザーに対しては、利用機会を増やすための提案
を強化することで顧客満足度及び継続率の向上を図り、ARRとLTVの最大化に取り組みます。また、「オフィスス
テーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減
価償却費が売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコン
トロールを行います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源
を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標と
しております。当連結会計年度の自己資本比率は78.1%と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと
認識しておりますが、ウクライナ情勢に起因した物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事
業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持し
てまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材
採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行
います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフ
リー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッ
シュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると
考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,881 2,985 104
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,700 △1,898 △197
フリー・キャッシュ・フロー 1,180 1,087 △93
当連結会計年度においては、EBITDAの増加がキャッシュ・インを押し上げ、「オフィスステーション」シリーズ
の開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。ビジネスソリューション事業は、当連結会計年度
においてセグメント単体での営業黒字を実現いたしました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでお
り、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後
も成長エンジンであると考えております。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収を
してまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財
務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針と
しております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要
性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有してお
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ります。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、
安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しております。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益
を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を
行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産
性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシ
ステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今
後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額 1,934,087 千円の設備投資(ソフト
ウエア仮勘定は含めておりません。)を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資内容 金額(千円)
166,316
業務システム等開発
アカウンティングサービス事業
110,485
コンサルティング事業 業務システム等開発
1,286,804
ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発
新規オフィス取得 122,168
全社
大阪本社ビル設備 85,394
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 内容 (人)
合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事
大阪本社 統括業務 729,631 301
業、ビジネスソ 745,288 101,091 1,576,010
(大阪府吹田市) 施設 (783.16) (95)
リューション事
業、不動産賃貸事
業、その他、全社
アカウンティング
サービス事業、コ
東京支社 113
ンサルティング事 同上 21,857 13,694 - 35,551
(東京都中央区) (4)
業、ビジネスソ
リューション事業
アカウンティング
サービス事業、コ
名古屋支社 41
ンサルティング事 同上 15,019 4,535 - 19,554
(名古屋市中村区) (2)
業、ビジネスソ
リューション事業
アカウンティング
サービス事業、コ
福岡支社 33
ンサルティング事 同上 19,912 5,692 - 25,604
(福岡市博多区) (2)
業、ビジネスソ
リューション事業
アカウンティング
サービス事業、コ
仙台支社 20
ンサルティング事 同上 3,677 267 - 3,945
(仙台市青葉区) (-)
業、ビジネスソ
リューション事業
江坂パークフロン
賃貸用事 346,995 -
トビル 不動産賃貸事業 230,146 542 577,685
務所 (597.77) (-)
(大阪府吹田市)
第3F&Mビル アカウンティング 内勤業務 205,000 29
138,222 484 343,707
(大阪府吹田市) サービス事業 施設 (346.16) (3)
パソコン教室 パソコン 7
その他 75 108 - 183
(近畿圏) 教室 (3)
(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして3,142,850千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエ
ア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
4.各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 工具、器具
(所在地) の名称 合計 (人)
築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
エフアンドエムネッ 本社 統括業務施 104
その他 13,836 13,793 27,629
ト株式会社 (大阪府吹田市) 設 (135)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月29日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,714,400 15,714,400
普通株式
100株
スタンダード市場
15,714,400 15,714,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年4月1日~
2019年3月31日 26,000 15,547,100 9,178 930,593 9,178 311,092
(注)
2019年4月1日~
2020年3月31日 12,300 15,559,400 4,341 934,935 4,341 315,434
(注)
2020年4月1日~
2021年3月31日 63,700 15,623,100 22,486 957,421 22,486 337,920
(注)
2021年4月1日~
2022年3月31日 91,300 15,714,400 32,228 989,650 32,228 370,149
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 20 35 57 - 2,009 2,130 -
所有株式数
- 17,030 2,013 72,222 12,788 - 53,071 157,124 2,000
(単元)
所有株式数の
- 10.83 1.28 45.96 8.14 - 33.79 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,121,789株は、「個人その他」に11,217単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
6,450,000 44.20
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
株式会社日本カストディ銀行(信託
846,700 5.80
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
706,048 4.84
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
662,400 4.54
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式
648,500 4.44
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
463,800 3.18
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六
クス証券株式会社)
本木ヒルズ森タワー)
453,600 3.11
森中 一郎 大阪府吹田市
261,800 1.79
奥村 美樹江 大阪府吹田市
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBO
255,000 1.75
URG FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
92,400 0.63
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7
レーMUFG証券株式会社)
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
10,840,248 74.29
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,121,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,590,700 145,907
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
15,714,400
発行済株式総数 - -
145,907
総株式の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
1,121,700 1,121,700 7.14
株式会社エフアンドエム -
1丁目23番38号
1,121,700 1,121,700 7.14
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 41 97,170
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,121,789 - 1,121,789 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり34円の配当(うち中間配当17円)を実施
することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月14日
248,074 17
取締役会決議
2023年6月28日
248,074 17
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機
関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図って
おります。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有
化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として経営幹部会議、コンプライアンス委員会、ESG委
員会を設置しており、それぞれの状況(有価証券報告書提出日現在)は以下のとおりであります。
イ 取締役会
・取締役会は、取締役10名、うち監査等委員である取締役は4名で構成されております。取締役会は、毎月開催
され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。
・議 長:代表取締役社長 森中一郎
・構成員:取締役(小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、小橋英治)、監査等委員である取締役(本橋
信次)、監査等委員である社外取締役(大野長八、宗吉勝正、山本浩二)
ロ 監査等委員会
・監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成されており、うち3名は社外取締役であります。監査等委
員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から監
査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
・議 長:監査等委員である取締役 本橋信次
・構成員:監査等委員である社外取締役(大野長八、宗吉勝正、山本浩二)
ハ 経営幹部会議
・取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業部長以上で構成され、
毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、
方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
・議 長:代表取締役社長 森中一郎
・構成員:取締役(小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、本橋信次、小橋英治)、事業本部長(岩本一
孝、荒井伸介、加藤丈侍、上枝康弘、渡辺尚人、森中健斗、今野聖也、森山大)、事業副本部長(氷
見敦、小野真也、杉本康、喜多村裕、佐藤美杉、岡本裕也、河合幹雄、清水篤、鈴木駿、山本佳宏、
渡邉暁久、宮本悠生、市川賢、池邉俊貴、佐々木宗一郎、東野光宏、岩本絵里、石田芳士、松尾麻
希、浅羽陽二郎)、事業部長(本間雄大)
二 コンプライアンス委員会
・企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しておりま
す。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者(コンプライアンス委員長)を管理本部長が兼
務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社
横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
・委員長:管理本部長 森山大
・構成員:岩本一孝、荒井伸介、加藤丈侍、小橋英治、上枝康弘、渡辺尚人、森中健斗、今野聖也、松尾麻希
ホ ESG委員会
・当社のESG課題に対する社内的意思統一を図り、全社的な取り組みに向けた重要事項の審議・方針決定のため
の機関として、ESG委員会を組織しております。
・委員長:取締役 奥村美樹江
・事務局長:人事経営企画部 松尾麻希
・構成員:小野真也、藤木孝顕、岩本絵里、岡藤昭彦、安部洋一、石田芳土、鈴木駿、山田勝、伊藤高正
上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスが実現できるものと考えております。
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・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締
役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライ
アンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通
報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職
務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、各々の担当職務に
従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定に
ついては取締役会の承認を得るものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責
任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応
じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担
当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告す
る。
5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ
るものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び
従業員に周知徹底する。
8.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査
等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取
締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
9.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不
利益がないことを確保する。
10.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒアリングを行うことができるもの
とする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等
委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するた
め、 監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を
設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備え
て、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。ま
た、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力
とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力
への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由
とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」
「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、
会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の
社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌
する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は
本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管
掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求
め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業
務の適正管理に努める。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
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・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
森中 一郎 14回/14回
小林 裕明 11回/14回
奥村 美樹江 11回/14回
田辺 利夫 13回/14回
原田 博実 13回/14回
山本 武司 0回/10回
小橋 英治 10回/11回
本橋 信次 13回/14回
(注)1.取締役の山本武司氏は、2023年1月5日に逝去され、同日付で取締役を退任したため、開催回数及び出
席回数は退任以前のものであります。
2.取締役の小橋英治氏は、2022年6月28日開催の第32期定時株主総会において就任したため、開催回数及
び出席回数は就任後のものであります。
取締役会における具体的な検討内容として、月次での財務数値を基に経営状況の確認、課題の共有を行っており
ます。また、政策保有株式の継続維持の判断や、部長職以上の選任における候補者の協議を行っております。当事
業年度におけるその他の検討内容としては、投資有価証券の購入判断、ESG委員会設置の判断などであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであ
ります。
・中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年7月 当社設立
当社代表取締役社長就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社取締
代表取締役社長 森中 一郎 1961年2月13日 生 (注)3 453,600
役就任(現任)
2009年11月 合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任(現任)
1991年11月 当社入社
1999年4月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
長
1999年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社営業全般管掌
2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長
2002年4月 当社営業全般管掌
専務取締役
2004年6月 当社常勤監査役就任
小林 裕明 1961年7月25日 生 (注)3 85,200
営業統括管掌
2007年6月 当社取締役就任
2007年6月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
管掌
2008年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
2008年6月 当社常務取締役就任
2009年4月
当社営業統括管掌(現任)
2011年6月
当社専務取締役就任(現任)
1990年7月 当社入社
1991年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社内部監査室室長
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
2006年6月 当社常務取締役就任
常務取締役
奥村 美樹江 1964年1月30日 生 (注)3 261,800
2008年8月 当社金融法人企画本部長
管理本部管掌
2009年6月 当社常勤監査役就任
2011年6月 当社取締役就任
2012年4月 当社管理本部管掌(現任)
2023年4月
当社常務取締役就任(現任)
1992年12月 当社入社
1999年4月 当社アウトソーシング事業本部長
1999年6月 当社取締役就任
2000年4月 当社アウトソーシング事業本部長
2001年5月 当社アウトソーシング事業本部管掌
2003年4月 当社アウトソーシング事業本部長兼
名古屋支社長
取締役 田辺 利夫 1960年12月7日 生
(注)3 32,800
2005年4月 当社管理本部長
2007年6月 当社常勤監査役就任
2009年6月
当社取締役就任(現任)
2009年6月 当社管理本部長
2016年4月 当社アカウンティングサービス事業
担当(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社
2001年5月 当社入社
2003年4月 エフアンドエムネット株式会社取締
役就任
2003年4月 当社管理本部長
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部長
取締役 原田 博実 1970年8月28日 生
(注)3 15,800
2006年4月 当社マーケティング統括本部長
2006年6月 当社取締役就任(現任)
2007年4月 当社タックスハウス事業本部管掌
2010年4月 当社エフアンドエムクラブ事業
(現 コンサルティング事業)担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 当社入社
当社アウトソーシング事業配属
2000年4月 当社エフアンドエムクラブ事業部長
2005年4月 当社管理本部経営企画部副部長
取締役 小橋 英治 1973年11月14日 生 (注)3 8,600
2008年8月 当社事業開発本部本部長
2018年4月 当社経営サポート事業本部本部長
(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社
2003年4月 同社代表取締役社長就任
2011年6月 当社取締役就任
2018年6月 エフアンドエムネット株式会社取締
取締役
本橋 信次 1959年7月16日 生 (注)4 11,500
役会長就任(現任)
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役就任
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1986年8月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任
2000年4月 大野アソシエーツ代表(現任)
2006年8月 株式会社ガイアックス社外取締役就
取締役
大野 長八 1948年12月27日 生
(注)4 1,000
任
(監査等委員)
2007年6月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1968年4月 大阪国税局入局
2002年7月 豊岡税務署長
2008年7月 高松国税局長
2009年9月 宗吉勝正税理士事務所所長(現任)
取締役
宗吉 勝正 1949年10月13日 生
(注)4 2,200
2010年6月 株式会社上組社外監査役就任(現
(監査等委員)
任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1983年4月 香川大学商業短期大学部講師
1996年1月 大阪府立大学経済学部教授
2013年11月 大阪府入札監視等委員会委員長
2014年6月 テイカ株式会社社外監査役就任
2014年11月 大阪府指定出資法人評価等審議会会
長
2015年7月 大阪府監査委員(現任)
取締役
山本 浩二 1954年12月28日 生 (注)5 -
2017年3月 大阪府立大学退職、名誉教授
(監査等委員)
2017年4月 大阪学院大学経営学部教授(現任)
2019年6月 テイカ株式会社社外取締役(監査等
委員)就任(現任)
2021年10月 大阪学院大学大学院商学研究科長
(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 872,500
(注)1.大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本橋信次、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二
なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
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当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かすことを目的に社外取締役を3名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。 当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経
営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先
との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役(監査等委員)及び大阪府監査委員、大阪学院大学経営
学部教授、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、
その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。
<社外取締役の独立性に関する基準>
1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)
2.当社の主要な株主(※2)またはその業務執行者
3.当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者
4.当社グループと主要な取引先の関係(※3)にある者またはその業務執行者
5.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者
6.当社グループから一定額を超える寄付(※5)を受けている者
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※6)を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家等
9.当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
10.過去3年間において、上記2から9までのいずれかに該当していた者
11.上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
※1 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用
人等の業務を執行する者をいう。
※2 主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3 主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結
売上高2%を超える場合をいう。
※4 主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの
連結総資産の2%を超える場合をいう。
※5 一定額を超える寄付とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団
体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。
※6 一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合
等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及
び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜
必要な発言を行うことで相互連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、
常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成されてお
り、うち3名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっていま
す。
なお、常勤監査等委員である本橋信次氏は、子会社であるエフアンドエムネット株式会社の取締役として長年経
営に携わっており、経営に関する知見を有しております。また、同社における総務・経理・財務等の経営管理部門
の担当を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
山本浩二氏は、大学教授としての長年の経験から会計等の分野に深い知見を有しており、また複数の組織におい
て監査等の経験を有しております。
監査等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとと
もに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を8回、取締役会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては以下のとおりであります。
区 分 氏 名 監査等委員会出席回数 取締役会出席回数
常勤監査等委員 西川 洋一郎 8回/8回 14回/14回
監査等委員(社外) 大野 長八 8回/8回 14回/14回
監査等委員(社外) 宗吉 勝正 8回/8回 14回/14回
監査等委員(社外) 山本 浩二 6回/6回 11回/11回
(注)1.常勤監査等委員である取締役の西川洋一郎氏は、2023年6月28日開催の第33期定時株主総会において
任期満了により退任いたしました。
2.監査等委員である取締役の山本浩二氏は、2022年6月28日開催の第32期定時株主総会において就任し
たため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
3.常勤監査等委員である取締役の本橋信次氏は、2023年6月28日開催の第33期定時株主総会において就
任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
毎回の監査等委員会における具体的な検討内容として、従業員管理、機密情報及び個人情報管理、売上・費用に
係る管理体制について、社内稟議や決裁書類の閲覧を通じて情報共有を行い、業務執行の適法性・妥当性に関する
検討を行っております。
その他の主な検討事項としては、取締役会における付議事項の妥当性、手続きの適法性等の運営の適正性があり
ます。その他、内部統制システムの整備・運用状況や情報管理体制の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性等についても、適時検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営幹部会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、1名の専任者を配置しています。内部監査規程及
び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しておりま
す。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及び
コンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認し、取締役会に年2回報告を行っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っており、常勤である
監査等委員とも密なコミュニケーションが図れております。このほかにも両者とは必要に応じて情報・意見交換を
行うなど、相互連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
6年間
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c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚博路
指定社員 業務執行社員 公認会計士 立石浩将
なお、継続監査年数は、両名とも7年以内のため記載を省略しています。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他2名の合計12名であり
ます。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定するこ
ととしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査
時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適
否について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,300 19,300
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,300 19,300
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実
績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等
委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計
画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品
質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く。)について年額200百万円以内(14名以内とし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)につい
て年額30百万円以内(4名以内とする。)と決議されております。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決定方針の内容について
は監査等委員会においても審議され、決議されております。
なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会における審議内容が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
a.基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額
の範囲内において、各取締役の役位、職責、職務執行状況等に応じて決定するものと定めております。
b.報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に支給する金額については、代表取締役社長 森中一郎に基本報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行状況等の評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
別の総額(千
対象となる
報酬等の総額 円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
取締役(監査等委員及び社外取
94,470 94,470 7
締役を除く)
取締役(監査等委員)
5,250 5,250 1
(社外取締役を除く)
6,300 6,300 3
社外役員
(注)上記には、2023年1月5日に退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含んでおり、無報酬の取締役(監査
等委員を除く)が1名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は7名、
取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有
しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保
有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。
また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30%以上時価が
下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 146,307
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 29,986
非上場株式以外の株式 取引関係のさらなる維持・安定化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
現在は積極的な関係性強化は行っておら
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
37,800 37,800
性維持を目的として保有しております。
㈱フォーバル そのため定量的な効果測定は困難であり 有
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
44,868 33,868
ておらず、保有の合理性は保持できてい
ると考えております。
現在は積極的な関係性強化は行っておら
8,000 8,000
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
性維持を目的として保有しております。
㈱エコミック そのため定量的な効果測定は困難であり 無
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
ておらず、保有の合理性は保持できてい
4,128 3,736
ると考えております。
主にアカウンティングサービス事業にお
ける業務提携の円滑な推進を目的として
180,000 180,000
保有しております。
富士ソフトサービス
そのため定量的な効果測定は困難であり 無
ビューロ㈱
ますが、同事業におけるサービス提供体
71,820 58,680
制の構築と原価抑制に寄与しており、保
有効果は高いと考えております。
主にアカウンティングサービス事業にお
ける業務提携の円滑な推進を目的として
56,900
-
新規取得しました。
そのため定量的な効果測定は困難であり
㈱ガイアックス 無
ますが、取引先の紹介やセミナーの共催
など、同事業における営業上の成果を得
25,491
-
ており、保有効果は高いと考えておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
a.前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益
及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 103 2 103
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,289,556 4,909,140
現金及び預金
※1 980,615 ※1 812,412
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
2,601 2,512
商品及び製品
1,405 5,176
仕掛品
4,811 3,151
原材料及び貯蔵品
110,233 130,476
その他
△ 14,100 △ 5,276
貸倒引当金
5,475,122 5,857,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,177,912 1,189,576
建物及び構築物(純額)
166,245 140,988
工具、器具及び備品(純額)
1,281,627 1,281,627
土地
122,168
-
建設仮勘定
※2 2,625,785 ※2 2,734,360
有形固定資産合計
無形固定資産
51 34
のれん
2,357,774 3,218,456
ソフトウエア
182,699 127,409
その他
2,540,525 3,345,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
503,309 702,141
投資有価証券
374,944 338,730
繰延税金資産
30,778 28,296
滞留債権
135,951 137,762
差入保証金
382,812 403,682
保険積立金
8,995 8,905
その他
△ 26,077 △ 23,865
貸倒引当金
1,410,714 1,595,654
投資その他の資産合計
6,577,025 7,675,914
固定資産合計
12,052,147 13,533,509
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
8,282 9,346
支払手形及び買掛金
659,453 341,992
未払法人税等
573,572 604,914
賞与引当金
※3 1,539,902 ※3 1,864,510
その他
2,781,211 2,820,764
流動負債合計
固定負債
56,344 70,152
退職給付に係る負債
911 730
負ののれん
73,662 73,662
その他
130,919 144,546
固定負債合計
2,912,131 2,965,310
負債合計
純資産の部
株主資本
989,650 989,650
資本金
2,168,059 2,168,059
資本剰余金
6,199,012 7,613,389
利益剰余金
△ 271,861 △ 271,959
自己株式
9,084,859 10,499,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,156 69,057
その他有価証券評価差額金
55,156 69,057
その他の包括利益累計額合計
9,140,015 10,568,198
純資産合計
12,052,147 13,533,509
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,875,076 ※1 12,699,687
売上高
3,526,512 4,005,377
売上原価
7,348,564 8,694,310
売上総利益
※2 5,105,039 ※2 6,091,793
販売費及び一般管理費
2,243,524 2,602,516
営業利益
営業外収益
1,195 629
受取利息
4,982 4,805
有価証券利息
2,120 2,300
受取配当金
267 177
保険手数料収入
840 857
業務受託料収入
1,164
保険返戻金 -
663 910
除斥配当金受入益
181 181
負ののれん償却額
2,632 6,516
助成金収入
1,619 1,866
その他
14,503 19,410
営業外収益合計
営業外費用
25
支払利息 -
1,247 650
その他
1,273 650
営業外費用合計
2,256,755 2,621,277
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 -
1,848
-
新株予約権戻入益
1,866
特別利益合計 -
特別損失
※3 16 ※3 436
固定資産除却損
16 436
特別損失合計
2,258,604 2,620,841
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 833,924 709,420
30,078
△ 123,547
法人税等調整額
710,376 739,499
法人税等合計
1,548,227 1,881,341
当期純利益
1,548,227 1,881,341
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,548,227 1,881,341
当期純利益
その他の包括利益
13,901
△ 13,794
その他有価証券評価差額金
※ △ 13,794 ※ 13,901
その他の包括利益合計
1,534,433 1,895,243
包括利益
(内訳)
1,534,433 1,895,243
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 957,421 2,135,830 5,072,695 △ 271,692 7,894,254
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 421,910 - △ 421,910
親会社株主に帰属する当期
- - 1,548,227 - 1,548,227
純利益
新株予約権の行使 32,228 32,228 - - 64,457
新株予約権の失効
- - - - -
自己株式の取得 - - - △ 169 △ 169
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
32,228 32,228 1,126,316 △ 169 1,190,605
当期末残高 989,650 2,168,059 6,199,012 △ 271,861 9,084,859
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 68,950 17,186 7,980,391
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 421,910
親会社株主に帰属する当期
- - 1,548,227
純利益
新株予約権の行使
- △ 15,338 49,119
新株予約権の失効 - △ 1,848 △ 1,848
自己株式の取得 - - △ 169
株主資本以外の項目の当期
△ 13,794 - △ 13,794
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,794 △ 17,186 1,159,624
当期末残高 55,156 - 9,140,015
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 989,650 2,168,059 6,199,012 △ 271,861 9,084,859
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 466,964 - △ 466,964
親会社株主に帰属する当期
- - 1,881,341 - 1,881,341
純利益
新株予約権の行使 - - - - -
新株予約権の失効 - - - - -
自己株式の取得
- - - △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,414,377 △ 97 1,414,280
当期末残高
989,650 2,168,059 7,613,389 △ 271,959 10,499,140
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 55,156 - 9,140,015
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 466,964
親会社株主に帰属する当期
- - 1,881,341
純利益
新株予約権の行使 - - -
新株予約権の失効
- - -
自己株式の取得 - - △ 97
株主資本以外の項目の当期
13,901 - 13,901
変動額(純額)
当期変動額合計 13,901 - 1,428,182
当期末残高
69,057 - 10,568,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,258,604 2,620,841
税金等調整前当期純利益
753,485 964,230
減価償却費
447 267
長期前払費用償却額
3,590
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,036
264,606 31,342
賞与引当金の増減額(△は減少)
15,199 13,807
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,298 △ 7,736
25
支払利息 -
16 436
有形及び無形固定資産除却損
保険返戻金 - △ 1,164
170,685
売上債権の増減額(△は増加) △ 441,434
5,837
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,023
1,063
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,763
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 40,780 △ 20,720
375,823 303,039
その他の流動負債の増減額(△は減少)
159,077
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 71,487
69
その他の固定負債の増減額(△は減少) -
2,451
△ 91
その他
3,341,415 3,993,997
小計
利息及び配当金の受取額 9,236 9,226
利息の支払額 △ 18 -
△ 469,221 △ 1,017,255
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,881,411 2,985,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 178,632 △ 178,599
無形固定資産の取得による支出 △ 1,406,288 △ 1,615,867
1,526
差入保証金の回収による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 213,617 △ 179,986
100,000
有価証券の償還による収入 -
保険積立金にかかる支出 △ 11,702 △ 25,127
4,668
保険積立金の払戻による収入 -
111,826
子会社の清算による収入 -
△ 3,804 △ 3,509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,700,692 △ 1,898,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 24,860 -
配当金の支払額 △ 421,492 △ 467,866
49,119
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 169 △ 97
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 397,402 △ 467,963
783,316 619,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,506,240 4,289,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,289,556 ※ 4,909,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~42年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しておりま
す。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①アカウンティングサービス事業
ⅰ)経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従
量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供すること
であると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しており
ます。
ⅱ)業務受託
税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時
点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
②コンサルティング事業
ⅰ)情報提供サービス
会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に
対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであ
ると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しておりま
す。
ⅱ)補助金申請支援
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履
行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって
履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上し
ております。
ⅲ)商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そ
のため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。な
お、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時
点で収益を認識しております。
③ビジネスソリューション事業
ⅰ)コンサルティングサービス
「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回
数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供す
ることであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上し
ております。
ⅱ)ライセンス供与
「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際
の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間に
わたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する
契約については一時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 1,918,715 2,557,247
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する
「企業・士業向けITソリューションの提供」(オフィスステーション事業)の事業計画においては、人事
労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並び
に市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を
主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可
能性があります。
なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
954,098 793,121
売掛金
26,517 19,290
契約資産
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,250,173 千円 1,388,359 千円
※3 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 336,070 千円 625,375 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与手当 1,659,328 千円 1,847,084 千円
545,982 709,265
賞与
447,797 498,782
賞与引当金繰入額
34,879 39,474
退職給付費用
11,094
貸倒引当金繰入額 △ 4,271
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 233千円
工具、器具及び備品 16 203
計 16 436
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △19,882千円 20,036千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△19,882 20,036
税効果額 6,087 △6,135
その他有価証券評価差額金
△13,794 13,901
その他の包括利益合計
△13,794 13,901
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 15,623,100 91,300 - 15,714,400
合計 15,623,100 91,300 - 15,714,400
自己株式
普通株式 (注2) 1,121,664 84 - 1,121,748
合計 1,121,664 84 - 1,121,748
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - -
提出会社
ての新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 203,020 14 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 218,890 15 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 218,889 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,714,400 - - 15,714,400
合計 15,714,400 - - 15,714,000
自己株式
普通株式 (注) 1,121,748 41 - 1,121,789
合計 1,121,748 41 - 1,121,789
(注)単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 218,889 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 248,074 17 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 248,074 利益剰余金 17 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,289,556 千円 4,909,140 千円
現金及び現金同等物 4,289,556 4,909,140
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、ま
た、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 603,205 600,724 △2,480
資産計 603,205 600,724 △2,480
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 702,037 692,667 △9,370
資産計 702,037 692,667 △9,370
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」、「投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 103 103
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,289,556 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 980,615 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,000 200,000 200,000 -
合計 5,370,172 200,000 200,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,909,140 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 812,412 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 350,000 200,000 -
合計 5,721,552 350,000 200,000 -
4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 96,284 - - 96,284
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 146,307 - - 146,307
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 504,440 - 504,440
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 546,360 - 546,360
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 204,128 205,950 1,821
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 204,128 205,950 1,821
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 302,792 298,490 △4,302
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 302,792 298,490 △4,302
合計 506,920 504,440 △2,480
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,450 450
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,450 450
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 505,730 495,910 △9,820
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 505,730 495,910 △9,820
合計 555,730 546,360 △9,370
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
96,284 27,461 68,823
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 96,284 27,461 68,823
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 96,284 27,461 68,823
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
120,816 27,461 93,354
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 120,816 27,461 93,354
(1) 株式
25,491 29,986 △4,495
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 25,491 29,986 △4,495
合計 146,307 57,447 88,859
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用してお
ります。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 41,145千円 56,344千円
退職給付費用(売上原価) 2,145 1,757
退職給付費用(販売費及び一般管理費) 13,273 14,752
退職給付の支払額 △219 △2,702
退職給付に係る負債の期末残高 56,344 70,152
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 56,344千円 70,152千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,344 70,152
退職給付に係る負債 56,344 70,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,344 70,152
(3)退職給付費用
前連結会計年度 15,419千円 当連結会計年度 16,510千円
簡便法で計算した退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24,796千円、当連結会計年度は
29,031千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 1,848 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 35,814千円 26,736千円
賞与引当金 178,310 188,160
未払事業税 38,925 26,802
未払事業所税 2,899 3,276
未払費用 48,736 29,569
契約負債 1,549 1,274
投資有価証券評価損 8,173 8,173
土地固定資産税等相当額 1,874 1,874
減価償却超過額 4,669 3,538
退職給付にかかる負債 17,288 21,568
連結会社間内部利益消去 203,167 263,909
△594 164
その他
繰延税金資産小計
540,816 575,050
評価性引当額(注) △152,205 △216,517
繰延税金資産合計
388,611 358,533
繰延税金負債
△13,667 △19,802
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△13,667 △19,802
繰延税金資産の純額 374,944 338,730
(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割額
0.6 0.5
評価性引当額
2.7 2.5
交際費等永久に損金算入されない項目
0.1 0.1
税額控除
△2.1 △5.1
その他 △0.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 28.2
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近
畿圏にてパソコン教室として6店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 - 1,658
当連結会計年度の負担に属する償却額 1,658 1,698
期末残高 1,658 3,356
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
不動産
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,049,361 2,022,175
期中増減額 △27,186 27,134
期末残高 2,022,175 2,049,309
期末時価 1,904,000 1,923,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(25,291千円)であり、主な減少額は減価
償却(55,501千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(83,881千円)であり、主な
減少額は減価償却(56,747千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
不動産
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸収益 109,927 109,938
賃貸費用 78,037 86,944
差額 31,889 22,994
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アカウン
その他
コンサル ビジネスソ
合計
ティング 不動産賃貸
(注)
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
一時点で移転される財及
66,638 1,605,704 608,123 - 2,280,466 138,026 2,418,492
びサービス
一定の期間にわたり移転
3,597,269 3,217,433 1,424,444 - 8,239,147 107,334 8,346,482
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
3,663,907 4,823,138 2,032,567 - 10,519,614 245,361 10,764,975
収益
その他の収益 - - - 110,101 110,101 - 110,101
外部顧客への売上高 3,663,907 4,823,138 2,032,567 110,101 10,629,715 245,361 10,875,076
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アカウン
その他
コンサル ビジネスソ
合計
ティング 不動産賃貸
(注)
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
一時点で移転される財及
90,914 1,785,659 827,806 - 2,704,380 140,373 2,844,753
びサービス
一定の期間にわたり移転
3,865,743 3,634,166 2,112,088 - 9,611,998 132,296 9,744,295
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
3,956,658 5,419,826 2,939,895 - 12,316,379 272,669 12,589,049
収益
その他の収益 - - - 110,638 110,638 - 110,638
外部顧客への売上高 3,956,658 5,419,826 2,939,895 110,638 12,427,017 272,669 12,699,687
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 - -
521,411 954,098
売掛金
521,411 954,098
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 - -
954,098 793,121
売掛金
954,098 793,121
契約資産(期首残高) 23,160 26,517
契約資産(期末残高) 26,517 19,290
契約負債(期首残高) 190,642 336,070
契約負債(期末残高) 336,070 625,375
契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求
の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、連結財務諸表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社グループ
がサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高
であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、182,358千円で
あります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314,392千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は290,715千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んで
おります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んで
おります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウン
ティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃
貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対す
る経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の
総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマーク
の認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジ
ネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等
を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,663,907 4,823,138 2,032,567 110,101 10,629,715 245,361 10,875,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,007 3,317 8,525 13,850 2,027,378 2,041,228
-
は振替高
3,663,907 4,825,145 2,035,885 118,627 10,643,565 2,272,739 12,916,304
計
1,113,583 2,058,718 34,473 3,194,609 22,068 3,216,677
セグメント利益又は損失(△) △ 12,166
1,020,160 709,020 2,461,047 1,409,901 5,600,130 823,953 6,424,083
セグメント資産
その他の項目 (注)2
164,928 21,665 559,429 33,227 779,251 32,015 811,267
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
227,015 60,389 1,352,195 10,962 1,650,561 65,363 1,715,925
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,956,658 5,419,826 2,939,895 110,638 12,427,017 272,669 12,699,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,792 2,277 8,000 13,070 2,584,541 2,597,611
-
は振替高
3,956,658 5,422,618 2,942,172 118,638 12,440,087 2,857,211 15,297,299
計
1,275,228 1,928,158 323,238 29,189 3,555,814 71,327 3,627,141
セグメント利益
1,118,986 584,864 3,396,694 1,377,615 6,478,160 929,489 7,407,650
セグメント資産
その他の項目 (注)2
184,124 36,009 793,535 33,040 1,046,709 35,142 1,081,852
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
273,300 208,044 1,586,269 987 2,068,602 80,352 2,148,954
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,643,565 12,440,087
「その他」の区分の売上高 2,272,739 2,857,211
セグメント間取引消去 △2,041,228 △2,597,611
連結財務諸表の売上高 10,875,076 12,699,687
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,194,609 3,555,814
「その他」の区分の利益 22,068 71,327
セグメント間取引消去 74 502
のれんの償却額 △17 △17
全社費用(注) △818,517 △844,103
固定資産の調整額 △154,692 △181,006
連結財務諸表の営業利益 2,243,524 2,602,516
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,600,130 6,478,160
「その他」の区分の資産 823,953 929,489
全社資産(注) 6,562,040 7,310,299
その他の調整額 △933,975 △1,184,440
連結財務諸表の資産合計 12,052,147 13,533,509
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 779,251 1,046,709 32,015 35,142 △57,152 △117,172 754,114 964,679
有形固定資産及び無形
1,650,561 2,068,602 65,363 80,352 18,081 △41,673 1,734,006 2,107,280
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
17 17
当期償却額 - - - - -
51 51
当期末残高 - - - - -
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
181 181
当期償却額 - - - - -
911 911
当期末残高 - - - - -
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
その他(注)
ング事業
事業 事業
17 17
当期償却額 - - - - -
34 34
当期末残高 - - - - -
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
181 181
当期償却額 - - - - -
730 730
当期末残高 - - - - -
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 626.34円 724.22円
1株当たり当期純利益 106.23円 128.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 106.13円 -円
(注)1.当連結会計年度は潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,548,227 1,881,341
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,548,227 1,881,341
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,573,882 14,592,629
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 13,803 -
( 13,803) ( -)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,753,340 5,544,686 9,417,009 12,699,687
税金等調整前四半期(当期)
491,277 910,127 1,912,709 2,620,841
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
308,715 599,350 1,266,456 1,881,341
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.16 41.07 86.79 128.92
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.16 19.92 45.72 42.14
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,242,144 4,764,407
現金及び預金
※ 929,584 ※ 761,773
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
2,601 2,512
商品及び製品
4,802 3,142
原材料及び貯蔵品
73,308 99,115
前払費用
※ 10,518 ※ 8,365
未収入金
25,365 21,406
その他
△ 13,703 △ 4,834
貸倒引当金
5,374,622 5,655,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,160,617 1,175,739
建物
150,023 127,195
工具、器具及び備品
1,281,627 1,281,627
土地
122,168
-
建設仮勘定
2,592,268 2,706,730
有形固定資産合計
無形固定資産
2,906,796 3,931,153
ソフトウエア
8,451 24,982
その他
2,915,248 3,956,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
503,309 702,141
投資有価証券
89,617 89,617
関係会社株式
1,710 1,710
出資金
100
長期前払費用 -
246,730 215,515
繰延税金資産
30,778 28,296
滞留債権
135,951 137,762
差入保証金
382,812 403,682
保険積立金
6,955 7,132
その他
△ 26,077 △ 23,865
貸倒引当金
1,371,888 1,561,994
投資その他の資産合計
6,879,405 8,224,860
固定資産合計
12,254,028 13,880,749
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
8,220 9,095
買掛金
※ 594,789 ※ 766,925
未払金
330,877 292,706
未払費用
656,947 328,504
未払法人税等
248,331 156,595
未払消費税等
335,080 623,712
契約負債
97,007 114,967
預り金
483,235 506,058
賞与引当金
13,651 13,884
その他
2,768,140 2,812,451
流動負債合計
固定負債
55,130 67,200
退職給付引当金
75,554 75,554
預り保証金
130,685 142,755
固定負債合計
2,898,825 2,955,206
負債合計
純資産の部
株主資本
989,650 989,650
資本金
資本剰余金
370,149 370,149
資本準備金
1,797,909 1,797,909
その他資本剰余金
2,168,059 2,168,059
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,414,198 7,970,734
繰越利益剰余金
6,414,198 7,970,734
利益剰余金合計
自己株式 △ 271,861 △ 271,959
9,300,046 10,856,484
株主資本合計
評価・換算差額等
55,156 69,057
その他有価証券評価差額金
55,156 69,057
評価・換算差額等合計
9,355,202 10,925,542
純資産合計
12,254,028 13,880,749
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,717,054 ※1 12,531,172
売上高
※1 3,109,503 ※1 3,491,755
売上原価
7,607,551 9,039,417
売上総利益
※1 ,※2 5,224,755 ※1 ,※2 6,320,331
販売費及び一般管理費
2,382,795 2,719,085
営業利益
営業外収益
1,192 628
受取利息
4,982 4,805
有価証券利息
2,120 2,300
受取配当金
2,632 4,245
助成金収入
267 177
保険手数料収入
749 697
業務受託料収入
1,164
保険返戻金 -
663 910
除斥配当金受入益
1,016 829
雑収入
13,626 15,759
営業外収益合計
営業外費用
25
支払利息 -
1,247 650
雑損失
1,273 650
営業外費用合計
2,395,149 2,734,194
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 -
2,915
関係会社清算益 -
1,848
-
新株予約権戻入益
4,781
特別利益合計 -
特別損失
16 436
固定資産除却損
16 436
特別損失合計
2,399,914 2,733,758
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 812,249 685,178
25,079
△ 119,457
法人税等調整額
692,792 710,258
法人税等合計
1,707,121 2,023,499
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費
給料手当 214,472 234,327
雑給 232,790 244,097
賞与 85,340 99,528
法定福利費 88,849 99,729
退職給付費用 2,145 1,757
65,212 67,009
賞与引当金繰入額 688,811 22.2 746,450 21.4
経費
外注費 39,234 40,252
旅費交通費 8,803 10,229
通信費 93,009 93,227
光熱費 17,024 21,698
消耗品費 26,011 18,632
保険料 145 159
修繕費 710 2,695
図書費 98 98
租税公課 20,570 20,958
支払手数料 379,320 395,050
印刷費 7,964 4,064
賃借料 15,898 15,453
減価償却費 779,153 1,046,866
支払報酬 60,095 59,402
業務委託料 944,943 985,751
3,579 3,402
雑費 2,396,563 77.1 2,717,942 77.8
商品売上原価
期首商品棚卸高 3,360 2,601
商品仕入高 23,369 27,273
2,601 24,128 2,512 27,362
期末商品棚卸高 0.8 0.8
売上原価合計 100.0 100.0
3,109,503 3,491,755
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 957,421 337,920 1,797,909 2,135,830 5,128,987 5,128,987 △ 271,692 7,950,546
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 421,910 △ 421,910 - △ 421,910
当期純利益 - - - - 1,707,121 1,707,121 - 1,707,121
新株予約権の行使 32,228 32,228 - 32,228 - - - 64,457
新株予約権の失効 - - - - - - - -
自己株式の取得
- - - - - - △ 169 △ 169
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 32,228 32,228 - 32,228 1,285,211 1,285,211 △ 169 1,349,499
当期末残高
989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 6,414,198 6,414,198 △ 271,861 9,300,046
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 68,950 17,186 8,036,683
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 421,910
当期純利益 - - 1,707,121
新株予約権の行使 - △ 15,338 49,119
新株予約権の失効
- △ 1,848 △ 1,848
自己株式の取得 - - △ 169
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,794 - △ 13,794
額(純額)
当期変動額合計 △ 13,794 △ 17,186 1,318,518
当期末残高
55,156 - 9,355,202
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 6,414,198 6,414,198 △ 271,861 9,300,046
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 466,964 △ 466,964 - △ 466,964
当期純利益 - - - - 2,023,499 2,023,499 - 2,023,499
新株予約権の行使
- - - - - - - -
新株予約権の失効 - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,556,535 1,556,535 △ 97 1,556,438
当期末残高 989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 7,970,734 7,970,734 △ 271,959 10,856,484
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 55,156 - 9,355,202
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 466,964
当期純利益
- - 2,023,499
新株予約権の行使 - - -
新株予約権の失効 - - -
自己株式の取得 - - △ 97
株主資本以外の項目の当期変動
13,901 - 13,901
額(純額)
当期変動額合計 13,901 - 1,570,339
当期末残高 69,057 - 10,925,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)棚卸資産
① 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~42年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)アカウンティングサービス事業
① 経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に
対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると
判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 業務受託
税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で
必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
(2)コンサルティング事業
① 情報提供サービス
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会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し
制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断
しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 補助金申請支援
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義
務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が
充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
③ 商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのた
め顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三
者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認
識しております。
(3)ビジネスソリューション事業
① コンサルティングサービス
「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や
従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することで
あると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② ライセンス供与
「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約
束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収
益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約について
は一時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を
充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 2,317,442 3,077,541
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損処理」
の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 5,991千円 6,546千円
短期金銭債務 382,109 441,786
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 20,365千円 19,940千円
売上原価 576 576
販売費及び一般管理費 413,175 626,842
営業取引以外の取引による取引高 1,614,600 1,958,153
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度16%、当事業年度13%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 99,667 千円 96,060 千円
給与手当 1,612,259 1,789,635
賞与 545,946 709,237
賞与引当金繰入額 419,432 424,766
退職給付費用 32,182 34,310
支払手数料 632,905 986,481
貸倒引当金繰入額 10,894 △ 4,316
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 89,617 89,617
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34,470千円 25,208千円
賞与引当金 147,966 154,955
未払事業税 39,005 25,274
未払事業所税 2,899 3,276
未払費用 44,871 24,969
前受金 1,549 1,274
投資有価証券評価損 8,172 8,172
土地固定資産税等相当額 1,874 1,874
減価償却超過額 2,520 2,420
退職給付引当金 16,881 20,576
507 1,027
その他
繰延税金資産小計
300,719 269,031
評価性引当額 △40,321 △33,774
繰延税金資産合計
260,397 235,256
繰延税金負債
△13,667 △19,802
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△13,667 △19,802
繰延税金資産の純額 246,730 215,454
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割額
0.5 0.5
評価性引当額
△0.2 △0.2
交際費等永久に損金算入されない項目
0.1 0.1
税額控除
△2.0 △4.8
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 26.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,160,617 90,381 233 75,025 1,175,739 969,027
工具、器具及び備品 150,023 41,771 203 64,396 127,195 350,924
有形固定資産 土地
1,281,627 - - - 1,281,627 -
建設仮勘定 122,168 - - 122,168 -
-
計 2,592,268 254,320 436 139,422 2,706,730 1,319,952
ソフトウエア 2,906,796 2,027,770 - 1,003,413 3,931,153 -
無形固定資産 その他
8,451 16,530 - - 24,982 -
計 2,915,248 2,044,300 - 1,003,413 3,956,135 -
(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 全社 オフィスレイアウト変更 90,381千円
「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替 34,569千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 271,500千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 170,242千円
「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 1,586,028千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39,780 25,403 36,484 28,699
賞与引当金 483,235 506,058 483,235 506,058
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日近畿財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日近畿財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 浩将
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフアンドエム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、各事業で多様な顧客向けサービ 当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固
スを展開しており、ソフトウエアを中心に多額の固定資産 定資産について、主に以下の監査手続を実施した。
を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上 (1)内部統制の評価
されている固定資産7,675,914千円には、ビジネスソリュー 固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整
ション事業に属するオフィスステーション事業に帰属する 備・運用状況の有効性を評価した。
ものが2,557,247千円含まれており、総資産の18%を占めて (2)経営者による見積りの妥当性の検討
おり、一定の金額的重要性がある。なお、当連結会計年度 ・減損の兆候の有無の把握を行うため、会社が作成した
において、オフィスステーション事業に帰属するソフトウ 減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性の検討を実施
エアに関する減損損失は計上していない。 した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお ・事業計画に含まれる販売数量の増加や販売単価の上昇
り、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー 見込み、広告宣伝費やソフトウエアの追加投資の規模や
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 内容、人員計画などについて、経営者及び事業部門管理
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を 者へ質問を実施した。
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額す に質問するとともに、人事労務クラウド市場全体の成長
る。 性について、外部機関のレポートを閲覧しその合理性を
事業や市場全体の成長性を考慮して経営者が作成した事 評価した。
業計画を基礎として減損の兆候の把握、減損損失の認識及 ・前連結会計年度に見積られた将来キャッシュ・フロー
び測定が行われるが、事業計画の仮定には人事労務クラウ について、当連結会計年度の実績との差異の分析を行っ
ドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア た。
拡大による販売数量の増加や付加価値商材による販売単価
の上昇、人事労務クラウド市場全体の成長性などが含まれ
ており、一定の不確実性を伴う。また、広告宣伝費やソフ
トウエアの追加投資の規模についても将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、オフィスステーション事業に
帰属する固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 浩将
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
「 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産
8,224,860千円には、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが3,077,541千円含
まれており、総資産の22%を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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