ソレキア株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01-2023/03/31)
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ソレキア株式会社(E02718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,862,581 24,213,392 22,112,366 22,701,920 23,771,790
売上高 (千円)
747,920 1,079,544 1,274,197 747,127 1,028,699
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
472,568 663,715 803,600 464,397 699,449
(千円)
利益
420,098 642,524 925,021 446,193 653,485
包括利益 (千円)
6,505,413 7,103,945 7,985,458 8,387,635 8,997,253
純資産額 (千円)
14,043,825 15,236,659 17,043,228 18,204,597 19,207,526
総資産額 (千円)
7,524.28 8,217.67 9,237.74 9,704.56 10,411.04
1株当たり純資産額 (円)
546.53 767.69 929.61 537.26 809.33
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
46.3 46.6 46.9 46.1 46.8
自己資本比率 (%)
7.5 9.8 10.7 5.7 8.0
自己資本利益率 (%)
6.0 12.1 7.2 8.5 6.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,062,729 547,833 15,261 237,595
(千円) △ 322,501
フロー
投資活動によるキャッシュ・
51,726
(千円) △ 9,291 △ 90,720 △ 92,983 △ 43,912
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,356,491 894,595 109,248
(千円) △ 111,413 △ 43,991
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,870,902 5,283,151 6,560,595 7,658,030 7,511,497
(千円)
高
808 794 782 774 770
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,772,201 24,137,520 22,017,000 22,589,985 23,700,977
売上高 (千円)
712,277 1,075,396 1,254,052 730,320 1,033,607
経常利益 (千円)
447,082 663,462 788,400 475,530 686,678
当期純利益 (千円)
2,293,007 2,293,007 2,293,007 2,293,007 2,293,007
資本金 (千円)
865,301 865,301 865,301 865,301 865,301
発行済株式総数 (株)
6,488,711 7,084,415 7,952,908 8,389,235 9,004,847
純資産額 (千円)
14,011,837 15,204,497 16,992,983 18,193,683 19,208,927
総資産額 (千円)
7,504.96 8,195.08 9,200.08 9,706.42 10,419.83
1株当たり純資産額 (円)
50 50 50 50 60
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
517.05 767.40 912.03 550.14 794.55
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
46.3 46.6 46.8 46.1 46.9
自己資本比率 (%)
7.1 9.8 10.5 5.8 7.9
自己資本利益率 (%)
6.4 12.1 7.3 8.3 6.5
株価収益率 (倍)
9.7 6.5 5.5 9.1 7.6
配当性向 (%)
784 773 763 759 758
従業員数 (人)
84.3 237.9 173.0 121.0 137.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,470 25,130 13,400 6,940 13,250
最低株価 (円) 3,180 3,000 6,250 4,440 4,080
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第65期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
4.第64期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第61期から第65期までの比較指標を、継続して比較すること
が可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1958年9月 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金
50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959年3月 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960年2月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
10月 大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部)設置。
1963年9月 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965年4月 富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967年4月 富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。
1968年6月 小諸出張所(現、長野支店)設置。
11月 株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。
1969年6月 商号を小林電子産業株式会社に変更。
7月 高崎出張所(現、群馬支店)設置。
1970年10月 富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
1971年4月 仙台出張所(現、東北支店)設置。
10月 本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部)設置。
1974年10月 高松出張所(現、高松支店)設置。
1977年5月 大阪CE部(現、OBPカストマサービス部)設置。
1979年1月 富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980年3月 京都営業所(現、京都支店)設置。
1981年2月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。
5月 松山分室(現、松山支店)設置。
6月 宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。
7月 諏訪分室(現、諏訪支店)設置。
1982年10月 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983年3月 福島分室(現、福島支店)設置。
1984年3月 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。
〃 北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。
1987年4月 資本金を3億20万円に増資。
〃 富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。
10月 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年3月 長野CE部(現、上田カストマサービス部)設置。
1989年4月 関東支店設置。
1990年4月 資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭
登録。
1993年4月 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
7月 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997年8月 資本金を12億850万円に増資。
1998年3月 KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。
コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。
1999年4月
資本金を22億9,300万円に増資。
9月
富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
10月
商号をソレキア株式会社に変更。
2002年4月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
〃
株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
2006年3月
株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
〃
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を
上場。
2012年5月 SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
2013年5月
SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場。
2014年4月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
2020年3月 SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは当社(ソレキア株式会社)および子会社3社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコン
ポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジ
メント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネン
ト・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・
サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーション
などのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当
社が販売・サービスの提供を行っております。
西日本
西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネン
ト・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・
サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
その他
その他は、当社の上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA
SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED)で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポー
ネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメン
ト・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 所有割合
役員の 資金援助 設備の 業務
(%) 営業上の取引
兼任 (千円) 賃貸借 提携等
(連結子会社)
情報機器およ
東京都 千円 びソフトウェ 直接 機器の保守・ 建物の
有 無
ソレキア・プラッツ㈱ 30,000
大田区 30,000 アの販売なら 100.0 修理委託 賃貸
びに保守
医療用モニタ
SOLEKIA SINGAPORE シンガポー 千ドル 等販売および 直接
無 無 無 無
227,001
ル共和国 ソフトウェア
PTE.LTD. 616 100.0
サポート
ベトナム
SOLEKIA VIETNAM 千ドル ソフトウェア 直接 ソフトウェア
社会主義 無 - 無 無
250 の設計・開発 100.0 の設計・開発
LIMITED
共和国
(その他関係会社)
土木試験機器
千円 被所有
フリージア・マクロス 東京都
等の製造・販 有 - 無 無 無
株式会社 千代田区 2,077,766 29.58
売
(注)フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
366
首都圏
168
東日本
119
西日本
117
その他
770
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
758 44.50 21.30 6,141,382
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
366
首都圏
168
東日本
119
西日本
105
その他
758
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
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(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はあ
りません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
(注)1. 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
1.03 10 - - - 男女の賃金格差はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな
社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューション
ならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待に
お応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題
解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinkin
g Together」を事業活動方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特
に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を
行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社
会的責任の遂行に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウ
クライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行き
に厳しい影響を与えるものと予想されます。
ICT産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したICT投資は今後も続くものと予
測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革してお
り、お客様のICT投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビ
ジネスモデルの変革へと拡大していく中で、DXへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと
捉えられております。
また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻
撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ICTを活用した対策はこれまで以上
にその重要性が増しております。
当社グループは、このような事業環境の中、ICTの専門スキルを持った営業・SE・CEのトータルサポート力に
より、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジ
タルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供する
ことで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
①デジタルビジネス事業の推進
国内ICTサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいは
それらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやICT、
IoT等のデジタル技術を活用したDXを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中
長期的なテーマとしており、AI、IoT、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、5G等の最先端デジタル技術を
積極的に利活用し、お客様にCX(カスタマー・エクスペリエンス:顧客体験価値)を提供してまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや
情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきており
ます。
また、社内の営業・SE・CEとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるICT環
境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの
サービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやRPA(Robotic Process Auto
mation)などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図っ
てまいります。
③人財の育成
持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス
環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますま
す重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員
価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、
内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりま
す。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく
所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループ
は、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを重視した経営を実践
してまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点におい
ては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよ
う、今後も継続的に検討してまいります。
①ガバナンス
当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につ
きましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「 第4 提出会社の状況 4
コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 」に記載しております。
②戦略
持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネ
ス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がま
すます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレ
キアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の
多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
③リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長
期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「 第2 事業
の状況 3 事業等のリスク 」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリ
ティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。
④指標および目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針につい
て、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サス
テナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての
実績は、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業
取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
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3【事業等のリスク】
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ERMの導入および定着化を目的として
2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに
指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)特定の取引先への依存度について
当社グループは、富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合
が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに
株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなって
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士通株式会社への売上高 2,989,800 13.2 3,007,782 12.7
株式会社富士通エフサスへの売上高 1,410,178 6.2 1,333,337 5.6
富士通株式会社からの仕入高 2,542,910 18.4 4,352,279 31.7
富士通Japan株式会社からの仕入高 4,165,711 30.2 2,603,338 19.0
(2)為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最
小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財
政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(3)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループ
の財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に
確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層
の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(4)情報管理について
お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従
業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のた
めには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んで
おり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきま
しても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵
入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリス
クを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへ
の社会的信頼性を損なう可能性があります。
(5)株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景
として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体
制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発
生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経
営に甚大な影響を与える可能性があります。
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(7)法務リスクについて
ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引
先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあ
ります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については
顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影
響を与える可能性があります。
(8)在庫の増加リスクについて
当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたる
システム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確
認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、
在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ソフトウェア開発リスクについて
当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程
管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合
があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)グローバル展開リスクについて
当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経
済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境規制について
当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受け
ており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害
賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(12)大規模災害・感染症による影響について
当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生し
た場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)経済状況について
国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化な
どが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)内部統制リスクについて
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべ
き重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和から経済社会活動が
徐々に正常化へと向かい、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、
一部の商品を除き改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等に
よる急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国では経済活動は回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材
料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金
融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、「ニューノーマル(新常態)」を実現するうえでDX(デジタルトランスフォー
メーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジ
タル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセ
キュリティ対策需要は底堅く推移しましたが、先行き不透明な景況感の中でICT投資の決定には成果獲得に向け
計画を厳選する姿勢が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原
価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を
図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、更新・改修需要が増えているエレベータ向け部品や空調
機器向け部品の売上が増加し、また、半導体や部材不足による顧客の生産計画減少の影響があった車載向け製品は
回復傾向を示したものの、家電関連部品は生産減が続き、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による一部の情報通信機器の供給遅延の影響に
より、上半期は商談の停滞や受注後の納期延伸が続きました。下半期に入り、こうした状況が解消されてきたこと
に伴い、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に転じ、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ハードウェアの供給遅延による受注延伸、売上延伸の影響を受けましたが、
ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブ
リッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ICタグやタブレットを活用したIoT商談も底堅く、売上
高は増加となりました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築・データセンター運用サービス、I
CTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービスの拡販、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等
に取り組みましたが、前期にあったパソコン更新商談における需要の反動もあり、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが期半ばか
ら解消に向かい、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、売上高は237億71百万円(前年同期比4.7%
増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などによ
り、営業利益は9億98百万円(前年同期比39.6%増)、経常利益は10億28百万円(前年同期比37.7%増)となり、
投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は6億99百万円(前年同期比50.6%
増)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需やヘルスケア向けにサーバ、ソ
フトウェア等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は130億82百
万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、採算性の向上により、営業利益は7億25百万円(前年同
期比54.9%増)となりました。
「東日本」は、自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談が増加し、パソコンや
サーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となった
ことから、売上高は58億24百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は3億88百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
「西日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も
堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスも増加したことか
ら、売上高は47億92百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は2億20百万円(前年同期比
36.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億46
百万円減少し、75億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、3億22百万円(前年同期は2億37百万円の増加)となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純利益11億17百万円、棚卸資産の減少額2億60百万円、未払消費税等の増加額1億78百万円
などの資金の増加があった一方、売上債権の増加額13億50百万円、法人税等の支払額2億41百万円、仕入債務の減
少額2億12百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、51百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出42百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1億11百万円
などによる資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1億9百万円(前年同期比87.8%減)となりました。その主な要因は、長期借
入金の返済による支出4億円、短期借入金の純減少額4億46百万円などの資金の減少があった一方、長期借入れに
よる収入10億円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
首都圏(千円) 3,124,786 101.4
東日本(千円) 1,331,790 106.1
西日本(千円) 889,868 101.2
報告セグメント計(千円) 5,346,445 102.5
その他(千円) 9,735 17.2
合計(千円) 5,356,181 101.6
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
首都圏(千円) 7,447,635 93.3
東日本(千円) 2,992,129 99.8
西日本(千円) 3,237,305 118.8
報告セグメント計(千円) 13,677,070 99.8
その他(千円) 51,229 61.3
合計(千円) 13,728,299 99.6
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
首都圏 12,308,092 89.1 2,500,958 76.4
東日本 5,645,206 103.8 887,211 83.2
西日本 5,186,275 108.7 1,557,243 133.9
報告セグメント計 23,139,573 96.3 4,945,414 89.8
その他 73,291 64.9 - -
合計 23,212,864 96.2 4,945,414 89.8
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
首都圏(千円) 13,082,161 101.6
東日本(千円) 5,824,088 111.9
西日本(千円) 4,792,249 106.3
報告セグメント計(千円) 23,698,498 104.9
その他(千円) 73,291 64.9
合計(千円) 23,771,790 104.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士通株式会社 2,989,800 13.2 3,007,782 12.7
PHC株式会社 2,875,393 12.7 2,614,257 11.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億2百万円増加し、192億7
百万円となりました。この主な要因は、商品が2億49百万円、現金及び預金が1億46百万円、投資有価証券が48
百万円減少した一方、売掛金が12億52百万円、電子記録債権が71百万円、受取手形が26百万円増加したことによ
る流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億93百万円増加し、102億10百万円となりました。その主
な要因は、支払手形及び買掛金が2億11百万円、短期借入金が1億34百万円減少した一方、未払法人税等が2億
13百万円、長期借入金が3億円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億9百万円増加し、89億97百万円となりました。その主
な要因は、利益剰余金が6億56百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自
己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は46.1%)と0.7ポイントの増加となりました。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での民需やヘルスケア向けにサーバ、ソフトウェア等の
情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「東日本」での自治体・文教向け商談やコロナ禍の
影響を受けていた医療機関向け商談、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリ
ングサービスやフィールドサービスが増収、「西日本」での基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も
堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスが増収となったこ
とから、売上高は237億71百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による
採算性の向上などにより、売上総利益は44億26百万円(前年同期比11.3%増)、売上高総利益率は18.6%(前年
同期は17.5%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率の低減やシステム開発商談の回復による採算性の向上など
により、営業利益は9億98百万円(前年同期比39.6%増)、売上高営業利益率は4.2%(前年同期は3.2%)とな
りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は10億28百万円(前年同期比
37.7%増)、売上高経常利益率は4.3%(前年同期は3.3%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に投資有価証券の売却に
よる特別利益も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億99百万円(前年同期比50.6%増)、売上高当期
純利益率は2.9%(前年同期は2.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多
く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管
理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注
費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費など
も同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローお
よび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残
高は前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加し36億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末
に比べ1億46百万円減少し75億11百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
富士通株式会社のシステム
期間1年
システム機器等 機器等の販売に関するパー
自動更新
トナー契約
ソレキア㈱
富士通株式会社 日本
(当社)
富士通株式会社又は同社の
指定するもののもとに設置 期間1年
保守業務
された電算機及び関連機器 自動更新
の保守に関する基本契約
株式会社富士通エフサスが
ソレキア㈱ 保守・サービス業務を当社 期間1年
株式会社富士通エフサス 日本 保守業務
(当社) に委託することに関する基 自動更新
本契約
機器、プログラム・ 富士通株式会社および富士
ソレキア㈱ プロダクト、保守、 通Japan株式会社の取 期間1年
富士通Japan株式会社 日本
(当社) サービス、コンサル 扱製品を販売することに関 自動更新
ティング する基本契約
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありませ
ん。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
建物
名称 設備の内容
土地 工具、器具
(所在地) 及び 合計 (人)
(注)1 (千円) 及び備品
構築物
(千円)
(面積㎡) (千円)
(千円)
本社 606,097
※1・4 営業設備 293,033 33,716 932,848 310
(東京都大田区)
(962.40)
東京地区
※1 〃 - 1,152 6,390 7,543 152
(東京都千代田区 他)
東北支店
※2 〃 - - - - 22
(仙台市青葉区)
福島支店
〃 〃 - - 89 89 3
(福島県郡山市)
宇都宮支店
〃 〃 - 139 0 139 1
(栃木県宇都宮市)
関東支店
〃 〃 - 392 437 830 3
(埼玉県さいたま市大宮区)
群馬地区
〃 〃
- 7,555 4,054 11,609 85
(群馬県高崎市 他)
長野地区
〃 〃 - 1,168 6,443 7,612 60
(長野県上田市 他)
京都支店
※3 〃 - 2,300 2,979 5,280 10
(京都市下京区)
大阪地区
〃 〃 - 761 4,732 5,493 95
(大阪市中央区 他)
高松支店
〃 〃 - - - - 16
(香川県高松市)
松山支店
〃 〃 - - 119 119 1
(愛媛県松山市)
熱川保養所
6,714
※4 - 17,910 37 24,661 -
(静岡県賀茂郡東伊豆町) (545.89)
7,501
その他 (注)2 〃 - - - 7,501 -
(8,311.28)
(注)1.セグメントの名称の※1は首都圏、※2は東日本、※3は西日本、※4はその他の部門であります。
2.その他の内訳は次のとおりであります。
所在地 土地(㎡)
北海道夕張郡栗山町 7,029.28
長野県東御市 1,282.00
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具
会社名
合計
(所在地) トの名称 内容 (人)
構築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
本社 営業設
ソレキア・プラッツ㈱ ※4 1,497 456 1,953 10
(東京都大田区) 備
(注)セグメントの名称の※4はその他の部門であります。
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
及び備品
(千円)
SOLEKIA SINGAPORE
本社
※4 営業設備 300 2
PTE.LTD. (シンガポール共和国)
SOLEKIA VIETNAM LI
本社
※4 営業設備 - 0
(ベトナム社会主義共和国)
MITED
(注)セグメントの名称の※4はその他の部門であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
2023年3月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
単元株式数
865,301 865,301
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
100株
865,301 865,301
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年8月17日
△151,660 865,301 - 2,293,007 - 2,359,610
(注)
(注)自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 27 27 12 4 737 813 -
所有株式数
- 602 264 3,130 77 12 4,501 8,586 6,701
(単元)
所有株式数の
- 7.01 3.07 36.45 0.90 0.14 52.43 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,098株は「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しておりま
す。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
255 29.58
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番
190 22.10
佐々木 ベジ 東京都千代田区
35 4.16
小林 義和 神奈川県横浜市都筑区
31 3.67
小林 英之 神奈川県川崎市中原区
24 2.82
ソレキア従業員持株会 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
23 2.73
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番
23 2.73
富士通株式会社
1号
16 1.87
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目5番6号
13 1.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1
13 1.54
株式会社横浜銀行
番1号
628 72.74
計 -
(注)上記のほか、自己株式が1,098株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
100株
857,600 8,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
6,701
単元未満株式 -
未満の株式
865,301
発行済株式総数 - -
8,576
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株および証券保管振替機構名義の株式が72株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区西蒲田
1,000 1,000 0.12
ソレキア株式会社 -
八丁目16番6号
1,000 1,000 0.12
計 - -
(注) 上記の株式数には、「単元未満株式」98株は含めておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 95 653,105
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,098 - 1,098 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内
部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、毎年度1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり1株につき60円の配当を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展
開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
51,852 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使
命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・
サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えており
ます。
一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、
適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのた
めにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を
追求してまいります。
②企業統治の体制の概要
a.会社の機関の状況
当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動
性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の設置、執行役員制度の導入により経営責任と権限の明
確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しております。
なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は1年とし
ています。
当社の機関は以下のとおりであります。
(イ) 取締役会
経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項
の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督
の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。
取締役会は議長を務める代表取締役社長 小林義和を含む取締役12名および監査役4名の16名(うち社外取締
役4名、社外監査役3名)で構成されています。
取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催して経営の監督を遂行して
おります。
(ロ) 経営会議
経営会議は、議長を務める代表取締役社長小林義和と、常務取締役以上の取締役ならびに常勤監査役から構成
されています。
経営会議は、原則月3回以上開催し、経営に関する方針や戦略、事業計画、重要な経営執行事項などの議論、
決定を行います。経営会議に付議された事項のうち、経営上の重要事項は取締役会で決定しております。
(ハ) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役社長小林義和ならびに主要な事業責任者から構成され、事業計画などの業務執行
状況に関する事項の実現性や進捗度合、直面する現実の課題、経済・市場・技術などの経営環境の変化について
の議論、分析、情報共有により一連の業務プロセスの迅速化、効率化を推進しております。
(ニ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役 真野利啓と、社外監査役 石原和彦、奥山一寸法師、三好裕之の4名で構成されて
います。
監査役は、経営に対する監査機能を発揮するため、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と
の意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務
執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状
況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査に
おける緊密な連携を図っております。また、当社は財務および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任
しております。
(ホ) ガバナンス体制選択の理由
コーポレート・ガバナンス体制においては、社会・経済環境の変化、グローバルな環境変化に伴い、会社の目
的達成に最適な仕組みを構築することを経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の
向上に継続的に取り組んでまいります。
当社が現状のようなコーポレート・ガバナンスの体制を採用しているのは、①独立性を保持し、法律や財務会
計などの専門知識を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人・内部監査部門との緊密な連携を通じて行う監
査と、②経営に対する豊富な経験・見識などを有する社外取締役を含む取締役会における経営上の重要事項の決
定ならびに経営責任の明確化により、ガバナンスの枠組みが構成されることによって、経営の透明性、健全性が
確保されていると考えております。更に、経営会議、業務執行会議ならびに各種委員会の設置、執行役員制度の
採用により、経営の効率化を推進しております。
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b.会社の機関・内部統制の関係図
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c.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの確立のために、当社およびグループ会社の取締役、従業員等が国内外の法令の遵守はもとよ
り、倫理に則った行動の指針となる「ソレキアグループ行動指針」を2004年3月に制定し、コンプライアンス委員会
によって、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また2016年5月26日開催の取締役会において、当社グループの内部統制システムを見直し、経営の透明性、効率性
ならびに社会的責任の具現化に向けて更なる整備を図るために「内部統制システム構築の基本方針」の内容の一部修
正を決議いたしました。
当社は、企業経営を取り巻く社会など経営環境の変化に応じて適宜見直し、改善を図り、会社の業務の適法性、合
理性、正確性を確保するとともに資産の保全を図るものであります。
「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役、従業員等は法令、定款の遵守および倫理に基づき誠実で公正な行動を
することを根幹とし、これを『ソレキアグループ行動指針』に定める。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、従業員等に対して研修の実施などにより『ソレキ
アグループ行動指針』を周知徹底し、コンプライアンス意識の向上を図り、グループ全体のコンプライアン
スの企業風土の醸成に取り組む。
(ⅲ) コンプライアンス担当責任者を取締役から選任し、担当責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、組織横断的にコンプライアンス体制の構築、維持を図る。コンプライアンス委員会は、コンプライ
アンスの状況を取締役会、監査役に定期的に報告する。
(ⅳ) 当社およびグループ会社の取締役は、従業員等からの法令ならびに社内諸規則違反などのコンプライアン
スの問題や疑問について、内部通報制度〔コンプライアンス(企業倫理)ホットライン〕を通して、情報の
早期把握および解決に取り組む。なお、通報者は通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことを保
証する。
(ロ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役の職務執行にかかわる情報は、『文書取扱規程』に定めるところによ
り、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役は、職務執行を確認するために、『文書取扱規程』により必要とする文
書を常時閲覧できるものとし、各文書の保管責任者は、当社およびグループ会社の取締役、監査役の要請に
応じていつでも閲覧可能であるように体制整備を図る。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 企業価値の向上、持続的な企業活動等を阻害するおそれのあるリスクに関する情報を一元的かつ網羅的に
収集・評価して、重要なリスクを特定し、その重要性に応じて諸施策を講じるとともに、その進捗度合を点
検、評価して継続的な改善活動を実施する。
(ⅱ) リスクに関しては『リスク管理規程』を制定して、リスク管理の全体最適を図るため、組織横断的なリス
クマネジメントを統括する組織を設置するとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、業務遂行上想定されるリスクに対して、未然防止
対策の策定によりリスクを予防・回避・軽減させ、損失を最小化する活動をする。当社およびグループ会社
の取締役は、損失を伴うリスクを常に点検・評価して重要なリスクについては取締役会に報告する。
(ⅳ) 市場、品質、情報等のリスクならびにコンプライアンスについては、当社およびグループ会社の取締役、
各組織の責任者が必要に応じて規程・規則の制定、マニュアルの作成、研修の実施、活動の点検・評価を行
う。
(ⅴ) 内部監査部門は、事業遂行上のリスク管理の有効性、適正性などを監査して、その結果を経営会議、監査
役に適宜報告する。
(ⅵ) 損失を伴うリスクが発生した場合は、対策本部等を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これ
を最小限に止める。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、迅速な意思決定を図るとともに、経営方針・事業計画等を基に経営
目標を明確化し、各組織の段階において方針・計画の具体化を図り効率的かつ継続的な業務執行を確保す
る。
(ⅱ) 取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るため、業務執行機関として
経営会議を設置し、経営に関する方針、経営戦略、事業計画、業務執行上の重要な事項を議論、決定すると
ともに、その内容を取締役会に報告する。取締役会は業務執行機関の経営会議を監督し、重要事項の意思決
定ならびに業務執行にかかわる重要な事項を決定する。
(ⅲ) 担当分野の業務を権限と責任の明確化により迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。適正
かつ効率的な職務の遂行を確保するために、社内規程により各組織の責任者の権限と責任を明確にする。
(ⅳ) 業務の効率化および内部統制の有効性を推進するため、グループ全体の情報通信システムの推進を統括す
る組織を設置し、全体システムの最適化を図る。
(ホ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、グループ会社の独自性を尊重しつつも、当社の経営方針・理念、
『ソレキアグループ行動指針』などの基本方針を共有し、グループ会社に対してグループ全体の効率性、適
正性、適法性に関する業務執行体制の整備のために必要な支援ならびに指導を実施する。
(ⅱ) グループ会社は、事業を管理推進する部門との間で随時情報交換を行い、適正性かつ効率性を確認する。
(ⅲ) 監査役は、グループ会社の取締役会、監査役との意見交換を行い、監査の適正を図る。
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(ⅳ) 内部監査部門は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査を定期的に実施し、そ
の結果を定期的に経営会議に報告するとともに、グループ会社の取締役会、監査役に報告する。グループ会
社の重要な事項については、当社の取締役会、監査役に報告する。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役監査の実効性を高め、監査業務を円滑に実施するために、監査役から要請がある場合、監査役の職
務を補助する従業員を配置する。
(ⅱ) 監査役の要請により配置した従業員の人事に関する事項は、監査役の同意を要するものとし、当該従業員
の独立性を確保するものとする。
(ト) 監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、監査役の要請に応じて、定期的に、或いは随時に
事業の運営や課題等の業務執行の状況について報告を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、重要な法令および定款違反ならびに不正行為の事
実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生するおそれがあるときは、発見次第直ちに監
査役に報告する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等が、前ⅰ号およびⅱ号に従い監査役への報告を行った
ことにより、不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
(チ) 監査役監査の実効性を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、監査役が取締役会、経営会議、その他重要な事項を決定する会議に
出席する機会を提供する。また監査役はその関係文書等を閲覧できる。
(ⅱ) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 内部監査部門は、監査役との間において内部監査計画等の協議を行い、その監査結果について密接な情報
交換および連携を行う。また、内部監査部門は社外監査役、社外取締役と定期的に情報交換を行い、監査業
務の実効性を図る。
(リ) 監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。
(ⅱ) 監査役が職務の執行について生じる費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、当社はその費用を負担する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびに体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社は、社会の秩序・安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に
対して、その圧力に屈することなく、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否
し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
(ⅱ) 反社会的勢力への対応を迅速に行うため、対応統括部門を中心に、社外専門機関と日常より緊密に連携す
る。
(ⅲ) 対応統括部門への外部情報を含む関係情報の集約、グループ内の定期的な啓発活動、反社会的勢力排除の
ための組織的対応の周知徹底等の体制を整備する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額となります。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
小林 義和 14 14
佐々木 ベジ 14 8
樋口 雄三 14 14
菊盛 信彦 14 13
国安 哲史 14 13
田村 彰 14 12
昆 幸弘 14 13
佐藤 生空 10 10
小林 英之 14 14
和田山 栄 14 14
遠藤 英明 14 13
平山 淳 14 14
(注)佐藤生空氏については、2022年6月29日開催の第64期定時株主総会での取締役就任以降に開催された取締役
会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容としては、取締役会の付議事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定、
取締役から定期的に職務執行状況の月次報告等が行われております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年7月 当社入社
1983年11月 当社東京電子第一営業部長
1984年11月 当社取締役就任
1987年11月 当社常務取締役就任
1988年11月 当社専務取締役就任
1992年6月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役社長
1994年6月 当社代表取締役社長就任(現
経営戦略統括兼管理グループ担当
任)
兼監査部担当兼経営企画室担当兼
小林 義和 1949年6月30日 生 (注)4 359
2002年1月 コバデン・プロダクツ株式会
コーポレートサービス部担当兼ソ
社(現、ソレキア・プラッツ
レキア・アカデミー担当兼人財開
株式会社)代表取締役会長就
発センター担当
任(現任)
2020年6月 当社経営戦略統括兼管理グ
ループ担当兼監査部担当兼経
営企画室担当兼コーポレート
サービス部担当兼ソレキア・
アカデミー担当兼人財開発セ
ンター担当(現任)
1990年6月 フリージアホーム株式会社
(現、フリージアハウス株式
会社)代表取締役
1991年12月 フリージア・マクロス株式会
社代表取締役社長
2001年6月 同社代表取締役会長
2008年7月 株式会社ピコイ代表取締役(現
任)
2009年9月 フリージア・マクロス株式会
社取締役会長就任(現任)
2009年9月 夢みつけ隊株式会社代表取締
役就任(現任)
2014年2月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董
事長(現任)
2014年11月 株式会社セキサク代表取締役
就任(現任)
2015年6月 技研興業株式会社取締役会長
就任
2016年5月 フリージアホールディングス
株式会社代表取締役就任(現
取締役顧問
任)
管理グループ副担当兼海外及び新
2017年3月 株式会社ユタカフードパック
代表取締役就任(現任)
規ビジネス(人財・開発)担当兼
佐々木 ベジ 1955年9月26日 生 (注)4 1,909
2017年9月 当社取締役
管理グループ長兼DX推進セン
2017年11月 当社管理グループ副担当兼管
ター長兼情報セキュリティビジネ
理グループ長
ス推進室長
2018年1月 技研ホールディングス株式会
社代表取締役就任(現任)
2018年3月 尚茂電子材料股份有限公司董
事長(現任)
2019年2月 株式会社協和コンサルタンツ
社外取締役就任(現任)
2019年6月 当社取締役顧問就任(現任)
2020年4月 当社管理グループ副担当兼海
外及び新規ビジネス(人財・
開発)担当兼管理グループ長
2021年3月 株式会社ラピーヌ代表取締役
社長就任(現任)
2021年6月 当社管理グループ副担当兼海
外及び新規ビジネス(人財・
開発)担当兼管理グループ長
兼DX推進センター長兼情報
セキュリティビジネス推進室
長(現任)
2022年1月 技研興業株式会社代表取締役
就任(現任)
30/91
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ソレキア株式会社(E02718)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2008年4月 当社長野支社営業統括部長代
理兼長野支社営業統括部諏訪
支店長
2009年4月 当社長野支社営業統括部長兼
長野支社営業統括部諏訪支店
常務取締役
長
営業部門統括兼リスクマネジメン
2016年6月 当社東日本支社長兼第一営業
ト部担当兼DC・クラウド推進室
統括部長
担当兼事業推進部担当兼テクノロ 樋口 雄三 1964年1月23日 生 (注)4 9
2018年6月 当社取締役就任
ジー・プロダクツ事業部担当兼経
2019年6月 当社常務取締役就任(現任)
営企画室副担当兼DX推進セン
2021年6月 営業部門統括兼リスクマネジ
メント部担当兼DC・クラウ
ター長代理
ド推進室担当兼事業推進部担
当兼テクノロジー・プロダク
ツ事業部担当兼経営企画室副
担当兼DX推進センター長代
理(現任)
1982年4月 富士通株式会社入社
2006年4月 同社北陸営業本部富山支店長
兼高岡支店長
2009年4月 同社静岡支社長
2013年5月 同社公共地域営業グループビ
ジネス推進本部長
2015年4月 株式会社富士通マーケティン
グ(現、富士通Japan株式会
常務取締役
社)執行役員ビジネスパート
デジタルソリューション事業グ
ナー本部長
ループ担当兼ヘルスケアソリュー 菊盛 信彦 1958年7月18日 生 (注)4 5
2018年4月 同社上席執行役員西日本ブ
ション事業部担当兼東日本支社担
ロック長
当
2019年4月 当社入社
2019年6月 当社取締役就任
2021年6月
当社常務取締役就任(現任)
2023年4月 デジタルソリューション事業
グループ担当兼ヘルスケアソ
リューション事業部担当兼東
日本支社担当(現任)
1981年4月 古河電気工業株式会社入社
2013年4月 同社監査部長
2014年6月 東京特殊電線株式会社取締役
兼執行役員経営企画部長、経
理担当
取締役 国安 哲史 1958年7月23日 生 (注)4 -
2016年6月 同社取締役兼執行役員経営企
画部・経理部担当
2019年6月
当社取締役就任(現任)
2020年6月 東京特殊電線株式会社常務執
行役員就任
1970年4月 日本銀行入行
1978年6月 大蔵省(現、財務省)国際金
融局課長補佐(派遣)
1990年5月 日本銀行企画局調整課長
1992年5月 同行那覇支店長
1998年1月 同行電算情報局長
1998年4月 同行システム情報局長
2001年6月 綜合警備保障株式会社常務取
取締役 田村 彰 1946年7月23日 生 (注)4 3
締役
2008年4月 同社代表取締役専務執行役員
2011年7月 株式会社おきぎん経済研究所
アドバイザー(現任)
2012年4月 新潟綜合警備保障株式会社顧
問(現任)
2015年6月 加賀電子株式会社社外取締役
就任(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 フリージア・マクロス株式会
社入社
2004年4月 同社試験機器事業部副部長兼
副工場長(現任)
取締役 昆 幸弘 1966年8月4日 生 (注)4 -
2015年6月 技研興業株式会社取締役(現
任)
2017年9月
当社取締役就任(現任)
松下哲也登記測量事務所入所
2009年4月
行政書士ABC法務研究所開
2011年5月
設
株式会社損害保険ジャパン
2011年9月
(現、損害保険ジャパン株式
会社)入社
株式会社ABC研究所開設
2014年9月
取締役 佐藤 生空 1985年11月15日 生 (注)4 -
代表取締役
弁護士登録
2019年12月
佐藤生空法律事務所開設
株式会社ラピーヌ取締役就任
2020年5月
同社社外取締役(監査等委
2021年2月
員)就任(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 当社入社
2006年4月 当社北関東サポート&サービ
ス統括部長
当社インフラサービス事業グ
2012年6月
ループ副事業グループ長
取締役
当社インフラサービス事業グ
2015年4月
和田山 栄 1957年3月17日 生 (注)4 22
インフラサービス事業グループ長
ループ副事業グループ長兼
R&Dセンター担当
2015年6月 当社取締役就任(現任)
当社インフラサービス事業グ
2018年4月
ループ長(現任)
1976年4月 富士通株式会社入社
同社情報メディア事業本部報
2003年4月
道メディアシステム開発統括
部プロジェクト統括部長
当社入社
2005年11月
当社第二システムサービス統
2007年4月
取締役
括部長兼システム部長
遠藤 英明 1954年1月10日 生 (注)4 15
システム部門統括
当社システムソリューション
2016年4月
事業グループ長兼第一システ
ム統括部長
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2023年6月 当社システム部門統括(現
任)
富士通株式会社入社
1982年4月
同社首都圏営業本部流通統括
2008年4月
営業部偉業統括部長
同社流通ビジネス本部小売第
2009年6月
一統括営業部長
当社入社
2014年4月
取締役 2015年4月 当社西日本支社長代理
平山 淳 1958年8月30日 生 (注)4 3
西日本支社担当兼西日本支社長
2016年6月 当社西日本支社長
2018年6月 当社デジタルソリューション
事業グループ長代理
2021年6月 当社取締役就任(現任)
当社西日本支社担当兼西日本
2023年4月
支社長(現任)
1983年8月 当社入社
2006年4月 当社西日本支社西日本システ
ムサービス統括部長兼関西シ
ステム部長
2015年4月 当社西日本支社西日本システ
ム統括部長兼医療システム部
取締役
長兼技術サービス部長
システム部門担当兼システム事業
2019年4月 当社西日本支社長代理(シス
推進部担当兼システムソリュー
テム)
村下 順一 1961年4月21日 生 (注)4 -
ション事業グループ長兼デジタル
2023年6月 当社取締役就任(現任)
ソリューション事業グループ第三
当社システム部門担当兼シス
システム統括部長兼システム部長
テム事業推進部担当兼システ
ムソリューション事業グルー
プ長兼デジタルソリューショ
ン事業グループ第三システム
統括部長兼システム部長(現
任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 富士通株式会社入社
2003年6月 同社西日本営業本部営業管理
部業務部長
2009年4月 同社中国支社山陰支社長
2010年4月 同社関越支社第二公共営業部
長
2012年4月 同社西日本営業本部四国支社
徳島支店長
2015年4月 当社入社
常勤監査役 真野 利啓 1959年4月13日 生 (注)5 2
2016年4月 当社デジタルソリューション
事業グループ公共営業統括部
長
2019年4月 当社デジタルソリューション
事業グループ社会・公共営業
統括部長兼IoTソリューショ
ン営業統括部長
2019年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1976年4月 株式会社第一勧業銀行(現、
株式会社みずほ銀行)入行
1998年4月 同行富山支店長
2002年4月 株式会社みずほ銀行東新宿支
店長
2003年2月 同行新宿中央支店長
2004年5月 第一地所株式会社(現、中央
監査役 石原 和彦 1953年2月13日 生 (注)5 -
不動産株式会社)執行役員営
業第三部長
2004年12月 中央不動産株式会社常務執行
役員就任
2012年6月 同社監査役就任
2014年6月 同社常務執行役員就任
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2000年3月 フリージアトレーディング株
式会社代表取締役社長就任
(現任)
2007年6月 フリージア・マクロス株式会
社代表取締役社長就任(現
任)
株式会社ケーシー代表取締役
就任(現任)
2010年12月 フリージア・オート技研株式
監査役 奥山 一寸法師 1960年5月5日 生 (注)5 -
会社代表取締役就任(現任)
2014年2月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総
経理就任(現任)
2017年9月 当社監査役就任(現任)
2019年2月 株式会社協和コンサルタンツ
社外監査役就任(現任)
2021年2月 株式会社ラピーヌ取締役就任
(現任)
1997年4月 栗田工業株式会社入社
2004年12月 三優監査法人入所
2008年8月 公認会計士登録
2012年1月 三好公認会計士事務所開設
監査役 三好 裕之 1973年12月23日 生
(注)5 -
2016年6月 学校法人清水学園監事就任
(現任)
2020年6月
当社監査役就任(現任)
計 2,328
(注)1.取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘および佐藤生空は、社外取締役であります。
2.監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。
3.監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、東特巻線株式会社の監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係
はありません。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、加賀電子株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害
関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係
はありません。
取締役佐藤生空氏は、弁護士としての高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任してお
ります。
なお、同氏は現在、株式会社ラピーヌの社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害
関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の
経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および
監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用
関連会社としております。
また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役社
長、株式会社ケーシーの代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社ラピーヌの取締役、株式会
社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該6社と当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。
監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の
経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、学校法人清水学園の監事を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の利害関係はあ
りません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役4名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとと
もに適宜必要な意見を述べております。
社外監査役3名のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう1名は、金融分野における豊富な知識・経験と、
他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っておりま
す。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告およ
び説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図って
おります。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、1名の常勤監査役、3名の社外監査役の4名から構成されて
います。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執
行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めていま
す。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査の
ほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
なお、社外監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 真野 利啓 4 4
社外監査役 石原 和彦 4 4
社外監査役 奥山 一寸法師 4 4
社外監査役 三好 裕之 4 4
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況
を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧
を中心に監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社は監査部を設け、9名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関
して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施
し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報告することとなっております。
監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」により、取締役の職務執行の監査を実施し、必要あると認
めたときは取締役に対し助言または勧告することとなっております。常勤監査役1名は、取締役会に限らず社内の重
要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令、定款の遵守状況について監査
しております。社外監査役3名のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識
を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう1名は、金融分野における豊富な知識・
経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および
説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っており
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小池 将史
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他6名の計14
名となっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準を設け、監査の品質、独
立性、信頼性等を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。
また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき解任を致します。
上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要がある
と判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を監査役会が決定し、株主総会
に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査役会が定めた
会計監査人の評価・選定基準に基づき評価しております。その結果、監査法人の監査の方法と結果の相当性は
適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 30,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実な
らびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しております。
また、報酬は、各役員の職責や役職に応じて月額による定額報酬として支給する固定報酬と業績ならびに各役員の
貢献度に応じて支給する業績連動報酬(賞与)で構成され、取締役および監査役ごとに株主総会で承認された総額の
限度内で、同業他社の水準を考慮して算定しております。
個別の報酬額は、取締役については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である小林義和がその具体的内容
について委任を受けるものとし、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。
a.取締役の報酬
取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の長期にわたる持続的な向上を図るため、変化する経営環境に対応し
て、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しており、当該内容を2021年
3月26日開催の取締役会において、決議しております。
取締役の報酬は月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬(賞与)で構成され、業務執行を
担う取締役には固定報酬および業績連動報酬(賞与)を、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、各役員の職責、役職、業績等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)は、1事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を基本として業績目標の達成度合いに応
じて支給額を決定しております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しな
いこととなっております。当該指標を選定した理由は、取締役の業績責任をはかるうえで、明瞭性・客観性が高い適
切な指標であると判断したためです。
なお、業績連動報酬の割合は取締役の報酬額の15%~40%を目安としており、業績連動報酬の指標となる当事業年
度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は、699,449千円となりました。
取締役の個人別の報酬等についての決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役
員の職責および貢献度について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、当事業年度における個人別の報酬等の内容については、2021年3月26日開催の取締役会において決議した基
本方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会としても基本方針に沿うものであると判断しておりま
す。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は、月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬(賞与)で構成され、社外監査
役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、監査業務の分担状況、常勤・非常勤の別等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、その役割から固定額としております。ただし、親会社株主に帰属する当期
純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
110,194 95,394 14,800 8
-
(社外取締役を除く。)
監査役
13,900 13,200 700 1
-
(社外監査役を除く。)
22,950 22,950 8
社外役員 - -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
3.取締役の報酬限度額は、1990年11月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額200,000千円以内(た
だし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第42期定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決
議いただいております。
5.社外役員の報酬等の総額には、2022年5月2日をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人としての給与および賞与であり
37,830 3
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協
力関係が不可欠です。そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持など
を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は、取締役会において、政策保有株式の保有状況・目的・含み損益等を踏まえた採算性について
適宜報告したうえで、保有の適否を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 7,852
非上場株式
13 420,290
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 2,275
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 18,107
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社事業の主要な取引先として、取引・
9,623 9,623
富士通株式会社 協力関係の維持・強化のため保有してお 有
171,626 177,207
ります。
9,700 9,700
当社事業の取引先として、取引関係の維
日置電機株式会社 有
持・強化のため保有しております。
83,808 68,385
当社事業の取引先として、取引関係の維
7,010 6,941
持・強化のため保有しております。
富士電機株式会社 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
36,456 42,757
により増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社事業の取引先として、取引関係の維
29,045 28,016
ダイヤモンドエレク
持・強化のため保有しております。
トリックホールディ 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
ングス株式会社 24,921 29,416
により増加しております。
38,000 38,000
仙波糖化工業株式会 当社事業の取引先として、取引関係の維
有
社 持・強化のため保有しております。
24,548 23,788
安定した資金調達及び金融情勢等の情報
37,150 37,150
株式会社りそなホー
収集といった取引関係の維持・強化のた 無
ルディングス
23,757 19,470
め保有しております。
株式会社コンコル 安定した資金調達及び金融情勢等の情報
42,870 42,870
ディア・フィナン 収集といった取引関係の維持・強化のた 無
20,920 19,634
シャルグループ め保有しております。
安定した資金調達及び金融情勢等の情報
5,618 5,618
株式会社みずほフィ
収集といった取引関係の維持・強化のた 無
ナンシャルグループ
10,550 8,803
め保有しております。
当社事業の取引先として、取引関係の維
10,906 10,065
持・強化のため保有しております。
沖電気工業株式会社 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
7,831 8,515
により増加しております。
5,000 5,000
当社事業の取引先として、取引関係の維
株式会社中央倉庫 無
持・強化のため保有しております。
5,415 4,950
11,025 11,025
当社事業の取引先として、取引関係の維
丸三証券株式会社 有
持・強化のため保有しております。
4,707 5,490
2,000 2,000
当社事業の取引先として、取引関係の維
株式会社ヨコオ 有
持・強化のため保有しております。
4,180 5,176
1,200 1,200
当社事業の取引先として、取引関係の維
株式会社オリジン 無
持・強化のため保有しております。
1,568 1,460
19,688
-
東京特殊電線株式会 当事業年度にすべての株式を売却してお
有
社 ります。
53,826
-
(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄(非上場株式を除く)につい
て記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記
載した方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,658,030 7,511,497
現金及び預金
58,332 85,161
受取手形
393,375 465,334
電子記録債権
6,315,250 7,568,137
売掛金
1,189,651 940,305
商品
72,189 61,115
仕掛品
126,335 213,624
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
15,812,185 16,844,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
611,161 614,885
建物及び構築物
△ 275,915 △ 288,973
減価償却累計額
335,246 325,912
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 448,524 443,292
△ 380,093 △ 383,534
減価償却累計額
68,431 59,758
工具、器具及び備品(純額)
土地 620,313 620,313
2,391
その他 -
△ 1,395 -
減価償却累計額
996
その他(純額) -
1,024,987 1,005,983
有形固定資産合計
無形固定資産 34,546 27,998
投資その他の資産
476,735 428,143
投資有価証券
439,542 451,296
敷金及び保証金
351,653 388,752
繰延税金資産
71,599 67,991
その他
△ 6,653 △ 6,834
貸倒引当金
1,332,877 1,329,348
投資その他の資産合計
2,392,411 2,363,330
固定資産合計
18,204,597 19,207,526
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,812,263 3,600,781
支払手形及び買掛金
1,964,629 1,830,000
短期借入金
233,150 446,552
未払法人税等
293,200 301,900
賞与引当金
13,250 15,500
役員賞与引当金
1,420
受注損失引当金 -
※1 874,802 ※1 1,068,737
その他
7,191,296 7,264,891
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,800,000
長期借入金
81,315 81,315
役員退職慰労引当金
981,022 1,003,048
退職給付に係る負債
62,315 61,017
資産除去債務
1,012
-
その他
2,625,665 2,945,381
固定負債合計
9,816,961 10,210,273
負債合計
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
3,566,326 4,222,560
利益剰余金
△ 3,244 △ 3,897
自己株式
8,215,699 8,871,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,659 187,461
その他有価証券評価差額金
△ 42,723 △ 61,489
為替換算調整勘定
171,935 125,972
その他の包括利益累計額合計
8,387,635 8,997,253
純資産合計
18,204,597 19,207,526
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 22,701,920 ※1 23,771,790
売上高
※2 18,724,247 ※2 ,※3 19,344,901
売上原価
3,977,672 4,426,889
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,802,037 1,885,799
給料手当及び賞与
111,378 115,766
賞与引当金繰入額
13,250 15,500
役員賞与引当金繰入額
72,494 93,108
退職給付費用
372,083 382,205
福利厚生費
891,076 936,221
その他
3,262,319 3,428,601
販売費及び一般管理費合計
715,353 998,287
営業利益
営業外収益
613 676
受取利息
10,006 11,195
受取配当金
5,940 5,940
受取家賃
18,936 19,473
為替差益
14,449 23,082
その他
49,945 60,367
営業外収益合計
営業外費用
15,330 22,859
支払利息
2,840 7,096
その他
18,170 29,956
営業外費用合計
747,127 1,028,699
経常利益
特別利益
93,326
-
投資有価証券売却益
93,326
特別利益合計 -
特別損失
※4 4,220 ※4 4,214
減損損失
4,220 4,214
特別損失合計
742,907 1,117,811
税金等調整前当期純利益
236,360 449,899
法人税、住民税及び事業税
42,149
△ 31,537
法人税等調整額
278,509 418,362
法人税等合計
464,397 699,449
当期純利益
464,397 699,449
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
464,397 699,449
当期純利益
その他の包括利益
4,813
その他有価証券評価差額金 △ 27,198
△ 23,017 △ 18,765
為替換算調整勘定
※1 △ 18,203 ※1 △ 45,963
その他の包括利益合計
446,193 653,485
包括利益
(内訳)
446,193 653,485
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,293,007 2,359,610 3,145,150 △ 2,449 7,795,318
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,221 △ 43,221
親会社株主に帰属する当期
464,397 464,397
純利益
自己株式の取得 △ 795 △ 795
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 421,175 △ 795 420,380
当期末残高 2,293,007 2,359,610 3,566,326 △ 3,244 8,215,699
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 209,845 △ 19,706 190,139 7,985,458
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,221
親会社株主に帰属する当期
- 464,397
純利益
自己株式の取得 - △ 795
株主資本以外の項目の当期
4,813 △ 23,017 △ 18,203 △ 18,203
変動額(純額)
当期変動額合計
4,813 △ 23,017 △ 18,203 402,176
当期末残高 214,659 △ 42,723 171,935 8,387,635
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,293,007 2,359,610 3,566,326 △ 3,244 8,215,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,214 △ 43,214
親会社株主に帰属する当期
699,449 699,449
純利益
自己株式の取得 △ 653 △ 653
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 656,234 △ 653 655,581
当期末残高 2,293,007 2,359,610 4,222,560 △ 3,897 8,871,281
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 214,659 △ 42,723 171,935 8,387,635
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,214
親会社株主に帰属する当期
- 699,449
純利益
自己株式の取得
- △ 653
株主資本以外の項目の当期
△ 27,198 △ 18,765 △ 45,963 △ 45,963
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27,198 △ 18,765 △ 45,963 609,617
当期末残高
187,461 △ 61,489 125,972 8,997,253
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,907 1,117,811
税金等調整前当期純利益
83,589 62,089
減価償却費
4,220 4,214
減損損失
8,700
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,900
2,250
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,750
1,420
受注損失引当金の増減額(△は減少) -
21,977
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,530
受取利息及び受取配当金 △ 10,619 △ 11,872
15,330 22,859
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 93,326
171,473
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,350,536
260,618
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 332,516
124,945
仕入債務の増減額(△は減少) △ 212,717
178,278
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 170,972
32,796
△ 79,724
その他
629,972
小計 △ 67,956
10,016 11,154
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,966 △ 23,988
△ 386,427 △ 241,711
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
237,595
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 322,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,160 △ 2,160
111,434
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 27,335 △ 42,295
ソフトウエアの取得による支出 △ 7,669 △ 222
資産除去債務の履行による支出 - △ 2,660
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,022 △ 16,320
1,464 4,707
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,190 △ 756
その他
51,726
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
138,612
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 446,883
900,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 400,000
自己株式の純増減額(△は増加) △ 795 △ 653
△ 43,221 △ 43,214
配当金の支払額
894,595 109,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,157 14,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,097,435
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 146,533
6,560,595 7,658,030
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,658,030 ※1 7,511,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ソレキア・プラッツ㈱
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.
SOLEKIA VIETNAM LIMITED
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2022年12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年1月1日から
連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
デリバティブ 時価法
棚卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設
備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。また、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
役員退職慰労引当金
当社は第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同
日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基
づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っており
ません。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提
供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しており
ます。
① コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対
する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しておりま
す。
② 情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧
客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足すること
から、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
③ システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支
配の移転があるものと判断し収益を認識しております。
④ フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利
の範囲内でそれぞれ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元
本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 351,653 388,752
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定
した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっております
が、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の市場動向に
ついて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税
金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点において当社グ
ループの業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
前受金 423,635 千円
477,484 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 49,179 千円 38,026 千円
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
-千円 1,420千円
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品、ソフトウェア
宮城県仙台市 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
香川県高松市 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
愛媛県松山市 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品
宮城県仙台市 事業用資産 工具、器具及び備品
香川県高松市 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.9%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,019 千円 60,566 千円
組替調整額 - △93,326
税効果調整前
7,019 △32,759
税効果額 △2,205 5,561
その他有価証券評価差額金
4,813 △27,198
為替換算調整勘定:
当期発生額
△23,017 △18,765
その他の包括利益合計
△18,203 △45,963
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 865 - - 865
合計 865 - - 865
自己株式
普通株式(注) 0 0 - 1
合計 0 0 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 43,221 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 43,214 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 865 - - 865
合計 865 - - 865
自己株式
普通株式(注) 1 0 - 1
合計 1 0 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 43,214 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 51,852 利益剰余金 60 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,658,030 千円 7,511,497 千円
現金及び現金同等物 7,658,030 7,511,497
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 1,440 1,440
1年超 2,520 1,080
合計 3,960 2,520
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資
金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引に
ついては、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行
い、投機目的には利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価
や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての
営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来する
ものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これら
は、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利
スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り
計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(※2) 468,882 468,882 -
(2)敷金及び保証金(※2) 316,690 316,360 △330
資産計 785,573 785,243 △330
(1)長期借入金(※3) 1,900,000 1,895,705 △4,294
負債計 1,900,000 1,895,705 △4,294
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(※2) 420,290 420,290 -
(2)敷金及び保証金(※2) 328,320 326,298 △2,022
資産計 748,611 746,588 △2,022
(1)長期借入金(※3) 2,500,000 2,490,641 △9,358
負債計 2,500,000 2,490,641 △9,358
デリバティブ取引 - - -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 7,852 7,852
営業保証金 122,852 122,975
(※3)1年内返済予定長期借入金を含めております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
受取手形 58,332 - - -
電子記録債権 393,375 - - -
売掛金 6,315,250 - - -
敷金及び保証金 103,363 192,367 11,566 9,393
合計 6,870,322 192,367 11,566 9,393
なお、営業保証金122,852千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めており
ません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
受取手形 85,161 - - -
電子記録債権 465,334 - - -
売掛金 7,568,137 - - -
敷金及び保証金 272,907 31,316 131 23,965
合計 8,391,541 31,316 131 23,965
なお、営業保証金122,975千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めており
ません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,564,629 - - - - -
長期借入金(※) 400,000 600,000 400,000 - 500,000 -
合計 1,964,629 600,000 400,000 - 500,000 -
(※)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,130,000 - - - - -
長期借入金(※) 700,000 700,000 400,000 600,000 100,000 -
合計 1,830,000 700,000 400,000 600,000 100,000 -
(※)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 468,882 - - 468,882
資産計 468,882 - - 468,882
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 420,290 - - 420,290
資産計 420,290 - - 420,290
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 316,360 - 316,360
資産計 - 316,360 - 316,360
長期借入金 - 1,895,705 - 1,895,705
負債計 - 1,895,705 - 1,895,705
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 326,298 - 326,298
資産計 - 326,298 - 326,298
長期借入金 - 2,490,641 - 2,490,641
負債計 - 2,490,641 - 2,490,641
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 458,907 153,590 305,316
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 458,907 153,590 305,316
(1)株式 9,975 12,193 △2,217
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 9,975 12,193 △2,217
合計 468,882 165,783 303,099
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,852千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 410,891 137,127 273,764
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 410,891 137,127 273,764
(1)株式 9,399 12,824 △3,424
(2)債券
① 国債・地方債
-
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 9,399 12,824 △3,424
合計 420,290 149,951 270,339
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,852千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 111,434 93,326 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 111,434 93,326 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,629,122千円 3,606,912千円
勤務費用 148,086 145,680
利息費用 4,173 6,960
数理計算上の差異の発生額 △24,676 △79,370
退職給付の支払額 △149,792 △154,313
退職給付債務の期末残高 3,606,912 3,525,869
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,639,621千円 2,625,890千円
期待運用収益 26,396 26,258
数理計算上の差異の発生額 △38,026 △127,423
事業主からの拠出額 147,692 152,408
退職給付の支払額 △149,792 △154,313
年金資産の期末残高 2,625,890 2,522,821
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,606,912千円 3,525,869千円
年金資産 △2,625,890 △2,522,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 981,022 1,003,048
退職給付に係る負債 981,022 1,003,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 981,022 1,003,048
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 148,086千円 145,680千円
利息費用 4,173 6,960
期待運用収益 △26,396 △26,258
数理計算上の差異の費用処理額 13,349 48,052
確定給付制度に係る退職給付費用 139,213 174,435
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 81.3% 70.7%
株式 8.4 13.3
保険資産(一般勘定) 5.0 5.3
その他 5.3 10.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.2% 0.4%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.6% 3.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,968千円、当連結会計年度60,694千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 89,777千円 92,441千円
仕掛品評価損 - 11,643
未払事業税 18,638 26,901
未払費用 24,549 28,353
受注損失引当金 - 434
退職給付に係る負債 300,245 307,133
投資有価証券評価損 6,870 2,367
繰越欠損金 49,956 42,984
役員退職慰労引当金 24,898 24,898
貸倒引当金 2,337 2,392
45,183 42,850
その他
繰延税金資産 小計
562,457 582,403
△120,125 △108,228
評価性引当額
繰延税金資産 合計
442,332 474,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88,439 △82,878
△2,239 △2,544
その他
繰延税金負債 合計 △90,678 △85,422
繰延税金資産の純額 351,653 388,752
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
留保金課税
2.6 4.8
評価性引当額
0.2 △1.1
住民税均等割
3.6 2.4
その他 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 37.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 61,904千円 62,315千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,627
時の経過による調整額 411 410
資産除去債務の履行による減少額 - △5,335
期末残高 62,315 61,017
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンポーネン システム フィールド
情報関連機器
ト・デバイス ソリューション サービス
一時点で移転される財 1,633,616 11,637,860 2,933,630 3,341,127 19,546,235
一定の期間にわたり移
- 2,588,029 458,842 108,813 3,155,685
転される財
顧客との契約から生じ
1,633,616 14,225,890 3,392,473 3,449,940 22,701,920
る収益
- - - - -
その他の収益
1,633,616 14,225,890 3,392,473 3,449,940 22,701,920
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンポーネン システム フィールド
情報関連機器
ト・デバイス ソリューション サービス
一時点で移転される財 1,581,052 12,238,186 3,075,880 3,204,999 20,100,118
一定の期間にわたり移
- 2,959,845 601,006 110,820 3,671,671
転される財
顧客との契約から生じ
1,581,052 15,198,031 3,676,886 3,315,820 23,771,790
る収益
- - - - -
その他の収益
1,581,052 15,198,031 3,676,886 3,315,820 23,771,790
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収
益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として3ヵ月以内に回収しておりま
す。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 340,565千円 477,484千円
契約負債(期末残高) 477,484 423,635
契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認
識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は208,030千円であり、当
連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は331,741千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、取引は概ね1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を
営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービ
スの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販
売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
12,876,518 5,202,847 4,509,620 22,588,985 112,935 22,701,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,000 1,000 187,517 188,517
- -
は振替高
12,877,518 5,202,847 4,509,620 22,589,985 300,452 22,890,438
計
468,684 316,768 161,774 947,226 940,491
セグメント利益又は損失(△) △ 6,735
その他の項目
22,575 17,416 10,418 50,410 3,109 53,520
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
13,082,161 5,824,088 4,792,249 23,698,498 73,291 23,771,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,478 2,478 132,419 134,897
- -
は振替高
13,084,639 5,824,088 4,792,249 23,700,977 205,710 23,906,687
計
725,768 388,691 220,576 1,335,035 1,296,517
セグメント利益又は損失(△) △ 38,518
その他の項目
17,589 8,750 6,557 32,897 2,091 34,988
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,589,985 23,700,977
「その他」の区分の売上高 300,452 205,710
セグメント間取引消去 △188,517 △134,897
連結財務諸表の売上高 22,701,920 23,771,790
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 947,226 1,335,035
「その他」の区分の利益 △6,735 △38,518
セグメント間取引消去 1,410 719
全社費用(注) △226,548 △298,948
連結財務諸表の営業利益 715,353 998,287
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 50,410 32,897 3,109 2,091 30,069 27,100 83,589 62,089
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンポーネント・ システムソリュー フィールドサービ
情報関連機器 合計
デバイス ション ス
外部顧客への売上高 1,633,616 14,225,890 3,392,473 3,449,940 22,701,920
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,989,800 首都圏、東日本、西日本
PHC株式会社 2,875,393 首都圏
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンポーネント・ システムソリュー フィールドサービ
情報関連機器 合計
デバイス ション ス
外部顧客への売上高 1,581,052 15,198,031 3,676,886 3,315,820 23,771,790
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 3,007,782 首都圏、東日本、西日本
PHC株式会社 2,614,257 首都圏
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
首都圏 東日本 西日本 その他 全社・消去 合計
948 922 2,349 4,220
減損損失 - -
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
首都圏 東日本 西日本 その他 全社・消去 合計
1,333 749 2,131 4,214
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 9,704.56円 10,411.04円
1株当たり当期純利益金額
537.26円 809.33円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
464,397 699,449
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
464,397 699,449
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 864,381 864,236
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,564,629 1,130,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 400,000 700,000 0.5 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,500,000 1,800,000 0.7 2025年~2027年
合計 3,464,629 3,630,000 - -
(注)1.平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 700,000 400,000 600,000 100,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,592,968 10,475,453 15,215,849 23,771,790
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前当期損失金額 △104,211 170,229 227,944 1,117,811
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する △81,643 97,253 126,047 699,449
当期純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△) △94.46 112.53 145.85 809.33
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
△94.46 207.00 33.32 663.50
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,543,689 7,422,593
現金及び預金
58,332 85,161
受取手形
393,375 465,334
電子記録債権
※1 6,307,635
7,561,754
売掛金
1,189,651 940,199
商品
66,926 61,115
仕掛品
38,768 41,663
前払費用
97,314 180,043
その他
△ 980 △ 980
貸倒引当金
15,694,715 16,756,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
597,190 600,914
建物
△ 266,167 △ 278,713
減価償却累計額
331,022 322,200
建物(純額)
構築物 9,186 9,186
△ 6,689 △ 6,971
減価償却累計額
2,496 2,215
構築物(純額)
工具、器具及び備品 435,076 431,408
△ 367,764 △ 372,407
減価償却累計額
67,312 59,001
工具、器具及び備品(純額)
620,313 620,313
土地
1,021,144 1,003,729
有形固定資産合計
無形固定資産
18,937 12,424
ソフトウエア
15,537 15,537
電話加入権
34,475 27,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
476,735 428,143
投資有価証券
308,063 257,001
関係会社長期貸付金
6,633 6,814
破産更生債権等
10,918 7,760
長期前払費用
379,232 388,752
繰延税金資産
438,902 451,296
敷金及び保証金
53,515 53,415
その他
△ 230,653 △ 172,834
貸倒引当金
1,443,348 1,420,349
投資その他の資産合計
2,498,968 2,452,042
固定資産合計
18,193,683 19,208,927
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,804,132 3,592,213
買掛金
1,564,629 1,130,000
短期借入金
400,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金
153,012 197,128
未払金
177,418 199,150
未払費用
232,970 446,192
未払法人税等
33,592 211,091
未払消費税等
470,583 423,676
前受金
41,073 44,125
預り金
289,600 298,200
賞与引当金
13,250 15,500
役員賞与引当金
1,420
-
受注損失引当金
7,180,263 7,258,697
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,800,000
長期借入金
980,553 1,003,048
退職給付引当金
81,315 81,315
役員退職慰労引当金
62,315 61,017
資産除去債務
2,624,184 2,945,381
固定負債合計
9,804,447 10,204,079
負債合計
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
資本剰余金
2,359,610 2,359,610
資本準備金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金合計
利益剰余金
220,200 220,200
利益準備金
その他利益剰余金
352,801 352,801
別途積立金
2,952,201 3,595,664
繰越利益剰余金
3,525,203 4,168,666
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,244 △ 3,897
8,174,576 8,817,386
株主資本合計
評価・換算差額等
214,659 187,461
その他有価証券評価差額金
214,659 187,461
評価・換算差額等合計
8,389,235 9,004,847
純資産合計
18,193,683 19,208,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
15,729,561 16,677,068
商品売上高
6,836,404 6,983,869
機器及び工事売上高
24,020 40,039
手数料収入
22,589,985 23,700,977
売上高合計
売上原価
商品売上原価
818,423 1,189,651
商品期首棚卸高
13,700,376 13,677,070
当期商品仕入高
14,518,799 14,866,721
合計
1,189,651 940,199
商品期末棚卸高
13,329,148 13,926,521
商品売上原価
5,317,571 5,354,231
機器及び工事売上原価
18,646,720 19,280,753
売上原価合計
3,943,265 4,420,223
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,592,979 1,673,755
給料及び手当
111,111 115,533
賞与引当金繰入額
13,250 15,500
役員賞与引当金繰入額
72,451 93,108
退職給付引当金繰入額
369,920 380,378
福利厚生費
45,173 39,078
減価償却費
1,017,701 1,066,781
その他
3,222,587 3,384,136
販売費及び一般管理費合計
720,678 1,036,087
営業利益
営業外収益
1,081 763
受取利息
10,006 11,195
受取配当金
5,940 5,940
受取家賃
4,924 5,955
保険配当金
10,917 12,279
為替差益
9,262 15,845
雑収入
42,131 51,980
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外費用
15,265 22,711
支払利息
※1 14,400 ※1 19,000
貸倒引当金繰入額
6,000
子会社整理損 -
2,823 6,747
雑損失
32,489 54,459
営業外費用合計
730,320 1,033,607
経常利益
特別利益
93,326
-
投資有価証券売却益
93,326
特別利益合計 -
特別損失
※2 4,220 ※2 4,214
減損損失
4,220 4,214
特別損失合計
726,100 1,122,720
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 236,000 440,000
14,569
△ 3,958
法人税等調整額
250,569 436,041
法人税等合計
475,530 686,678
当期純利益
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【機器及び工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 完成ソフトウェア原価
1.労務費 1,058,589 50.4 1,153,166 52.4
2.外注費 656,233 31.3 626,199 28.4
385,074 422,203
3.その他の経費 18.3 19.2
計 100.0 100.0
2,099,898 2,201,570
107,336 51,871
期首仕掛品
計
2,207,234 2,253,441
期末仕掛品 51,871 56,356
326 -
他勘定振替高 ※1
差引
2,155,035 2,197,085
Ⅱ 電算機保守原価
1.労務費 2,006,889 63.2 1,991,272 63.3
2.外注費 427,440 13.5 405,171 12.9
738,470 750,406
3.その他の経費 23.3 23.8
計 100.0 100.0
3,172,800 3,146,849
4,789 15,055
期首仕掛品
計
3,177,590 3,161,905
15,055 4,758
期末仕掛品
差引 3,162,535 3,157,146
機器及び工事売上原価 5,317,571 5,354,231
(原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
仕掛品からソフトウェアへ振替(千円) 326 -
計 326 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,293,007 2,359,610 2,359,610 220,200 352,801 2,519,892 3,092,894 △ 2,449 7,743,063
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,221 △ 43,221 △ 43,221
当期純利益 - 475,530 475,530 475,530
自己株式の取得 - - △ 795 △ 795
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 432,308 432,308 △ 795 431,513
当期末残高
2,293,007 2,359,610 2,359,610 220,200 352,801 2,952,201 3,525,203 △ 3,244 8,174,576
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 209,845 209,845 7,952,908
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,221
当期純利益
- 475,530
自己株式の取得 - △ 795
株主資本以外の項目の当期
4,813 4,813 4,813
変動額(純額)
当期変動額合計 4,813 4,813 436,327
当期末残高 214,659 214,659 8,389,235
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,293,007 2,359,610 2,359,610 220,200 352,801 2,952,201 3,525,203 △ 3,244 8,174,576
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,214 △ 43,214 △ 43,214
当期純利益 - 686,678 686,678 686,678
自己株式の取得
- - △ 653 △ 653
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 643,463 643,463 △ 653 642,810
当期末残高 2,293,007 2,359,610 2,359,610 220,200 352,801 3,595,664 4,168,666 △ 3,897 8,817,386
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 214,659 214,659 8,389,235
当期変動額
剰余金の配当 - △ 43,214
当期純利益 - 686,678
自己株式の取得 - △ 653
株主資本以外の項目の当期
△ 27,198 △ 27,198 △ 27,198
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 27,198 △ 27,198 615,611
当期末残高 187,461 187,461 9,004,847
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50
年、工具、器具及び備品5年であります。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在
任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額
を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
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7.収益及び費用の計上基準
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業
を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しておりま
す。
(1)コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する
支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2)情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に
検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約
期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(3)システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があ
るものと判断し収益を認識しております。
(4)フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理
を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
(3)ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範
囲内でそれぞれ行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替
相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 379,232 388,752
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業
分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっております
が、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の市場動向に
ついて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資
産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点において当社の
業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
売掛金 11千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
14,400千円 19,000千円
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品、ソフトウェア
宮城県仙台市 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
香川県高松市 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
愛媛県松山市 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業
年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。
その内訳は、建物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.0%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品
宮城県仙台市 事業用資産 工具、器具及び備品
香川県高松市 事業用資産 工具、器具及び備品
当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業
年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.9%で割り引いて算定しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 88,675千円 91,308千円
仕掛品評価損 - 11,643
未払事業税 18,638 26,901
未払費用 24,549 28,353
受注損失引当金 - 434
退職給付引当金 300,245 307,133
貸倒引当金 70,926 53,222
役員退職慰労引当金 24,898 24,898
投資有価証券評価損 6,870 2,367
78,689 70,209
その他
繰延税金資産 小計
613,493 616,473
△143,581 △142,298
評価性引当額
繰延税金資産 合計
469,911 474,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88,439 △82,878
△2,239 △2,544
その他
繰延税金負債 合計 △90,678 △85,422
繰延税金資産の純額 379,232 388,752
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
留保金課税
2.7 4.8
評価性引当額
△3.2 △0.1
住民税均等割
3.6 2.4
その他 △0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 38.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 597,190 9,879 6,155 600,914 278,713 14,877 322,200
構築物 9,186 - - 9,186 6,971 281 2,215
39,389
工具、器具及び備品 435,076 35,721 431,408 372,407 38,104 59,001
(4,214)
土地 620,313 - - 620,313 - - 620,313
45,544
有形固定資産計 1,661,766 45,600 1,661,821 658,092 53,262 1,003,729
(4,214)
無形固定資産
ソフトウェア
36,219 222 - 36,442 24,017 6,735 12,424
電話加入権 15,537 - - 15,537 - - 15,537
無形固定資産計 51,757 222 - 51,979 24,017 6,735 27,962
長期前払費用 15,869 756 - 16,626 8,865 3,914 7,760
(注)1.ソフトウェアの取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが5,875千円含ま
れております。
2.長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった960千円を除いて表示しております。
また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが1,446千円含まれており
ます。
3.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 231,633 20,184 77,003 1,000 173,814
賞与引当金 289,600 298,200 289,600 - 298,200
役員賞与引当金 13,250 15,500 13,250 - 15,500
受注損失引当金 - 1,420 - - 1,420
役員退職慰労引当金 81,315 - - - 81,315
(注)貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,000千円は回収及び洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
https://www.solekia.com
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1
項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当 てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第65期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第65期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第65期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月30日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 将史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソレキア株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレ
キア株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
388,752千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上 の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部
の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、当該 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は474,175 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
582,403千円から、回収可能性がないと判断された108,228 く会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度に
千円が評価性引当額として控除されている。 おける臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来 び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニン 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
グ及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断 討。
される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるIoTや
礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、 AIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の
IoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたIC 市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性
T投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益 の検討。
及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。そのた ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニ
め、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産 ング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定
の計上額に重要な影響を及ぼす。 について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の や質問による合理性及び実現可能性の検討。
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソレキア株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソレキア株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 将史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソレキア株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
388,752千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上 の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部
の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、当該 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は474,175 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
616,473千円から、回収可能性がないと判断された142,298 く会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度におけ
千円が評価性引当額として控除されている。 る臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来 要な税務上の欠損金の有無に関する検討。
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニン 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
グ及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断 討。
される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるIoTや
礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、 AIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の
IoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたIC 市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性
T投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益 の検討。
及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。そのた ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニ
め、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産 ング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定
の計上額に重要な影響を及ぼす。 について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の や質問による合理性及び実現可能性の検討。
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ソレキア株式会社(E02718)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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