Ｏａｋキャピタル株式会社 有価証券報告書 第162期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第162期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第162期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,230,477 4,064,317 5,531,707 2,611,996 2,047,777
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 957,818 △ 1,890,441 △ 780,359 △ 969,538 △ 582,345
親会社株主に帰属する
（千円） △ 979,138 △ 1,794,917 △ 951,190 △ 1,663,605 △ 687,605
当期純損失（△）
包括利益 （千円） △ 1,305,285 △ 1,652,349 △ 660,041 △ 1,790,790 △ 831,913
7,439,335 5,628,844 4,968,722 4,155,252 4,504,870
純資産額 （千円）
8,498,679 8,891,388 7,752,638 7,361,417 7,560,778
総資産額 （千円）
138.70 101.20 88.91 59.73 52.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失
（円） △ 18.25 △ 33.46 △ 17.73 △ 29.62 △ 9.22
金額（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
87.54 61.05 61.51 54.77 55.98
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 11.68 △ 27.90 △ 18.66 △ 37.81 △ 16.64
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
754,221
（千円） △ 376,121 △ 1,102,343 △ 1,189,936 △ 1,021,080
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
201,275 941,509
（千円） △ 481,205 △ 198,924 △ 185,075
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
74,731 1,082,266
（千円） △ 539,663 △ 77,255 △ 576,730
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,357,911 1,770,878 2,245,939 1,956,990 1,303,797
（千円）
期末残高
38 84 86 73 87
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 10 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 8 ) ( 10 )
数］
（注）１．第158期から第160期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,174,827 421,431 1,637,749 169,675 221,920
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 757,291 △ 1,679,820 △ 604,546 △ 341,240 △ 720,718
当期純損失（△） （千円） △ 1,071,868 △ 1,511,390 △ 617,837 △ 2,690,664 △ 815,958
4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,787,920 4,787,920
資本金 （千円）
53,675 53,675 53,675 67,535 80,676
発行済株式総数 （千株）
7,879,639 6,135,885 5,803,080 4,152,993 4,360,303
純資産額 （千円）
8,109,016 6,338,077 5,971,057 4,682,600 4,700,834
総資産額 （千円）
146.91 111.40 108.20 61.46 54.02
１株当たり純資産額 （円）
5.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 19.98 △ 28.18 △ 11.52 △ 47.90 △ 10.94
金額（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
97.17 96.81 97.19 88.59 92.65
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 12.11 △ 21.57 △ 10.35 △ 54.08 △ 19.19
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
15 16 13 9 2
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
数］
57.8 29.3 38.9 30.7 32.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ（東証株価 （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数））
最高株価 （円） 274 182 137 125 91
最低株価 （円） 108 69 69 73 69
（注）１．第158期から第160期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため、それぞれ記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1868年 漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。
1918年２月 平田紡績株式会社設立。
1926年５月 紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。
1949年７月 業界初の合成繊維漁網の製造開始。
1987年２月 ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。
2001年７月 投資事業に進出。
2001年10月 ビーエスエル株式会社と改称。
2005年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
2006年10月 Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
2015年12月 米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。
2018年２月 創業150周年、会社設立100周年を迎える。
2019年３月 東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に
新たに進出。
2019年４月 株式会社ノースエナジーを子会社化。
投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。
2021年６月 新経営体制発足。
2021年11月 Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。
新経営方針策定。
2022年４月 東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。
2022年５月 デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。
2022年６月 シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネスを設立。
2022年９月 ビューティ＆ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。
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３【事業の内容】
2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンと
し、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新
たな価値の創造を目指しております。
当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
OAK HAWAII RESORT &
10 役員の兼任
米国ハワイ州 金融事業 100.0
GOLF, INC. 千米ドル 資金の貸付
スターリング証券株式会社 東京都港区 100,000 金融事業 100.0 役員の兼任
株式会社ユニヴァ・フュー ビューティー＆ヘル
東京都港区 20,000 51.0 役員の兼任
ジョン（注）４ スケア事業
株式会社ノースエナジー 北海道札幌市 クリーンエネルギー 78.0 役員の兼任
100,000
（注）２、３ 中央区 事業 (78.0) 資金の貸付
株式会社ユニヴァ・ジャイ デジタルマーケティ 役員の兼任
東京都港区 10,000 86.0
ロン ング事業 資金の貸付
その他の事業（コ
軽井沢エフエム放送株式会 長野県北佐久郡 役員の兼任
100,000 ミュニティＦＭ放送 86.1
社 軽井沢町 営業取引
事業）
その他の事業（シェ
株式会社ライゾーマビジネ 役員の兼任
東京都港区 9,000 アードサービス事 100.0
ス 業務委託
業）
その他１社
（持分法適用関連会社）
クリストフルジャパン株式
東京都渋谷区 100,000 金融事業 50.0 役員の兼任
会社
BIG ISLAND HOLDINGS LLC
20,138 40.0
米国ハワイ州 金融事業 役員の兼任
千米ドル (40.0)
（注）２
BIH GOLF LLC
3,815 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）２
その他２社
（その他の関係会社）
被所有
株式会社ユニヴァ・キャピ
東京都港区 60,000 ファイナンス事業 25.1 役員の兼任
タル・ファイナンス
(8.7)
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 806,394千円
(2) 経常損失 231,063千円
(3) 当期純損失 293,295千円
(4) 純資産額 146,401千円
(5) 総資産額 2,873,407千円
４．株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 524,538千円
(2) 経常利益 20,034千円
(3) 当期純損失 9,143千円
(4) 純資産額 478,827千円
(5) 総資産額 977,498千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4
金融 （ －）
19
ビューティー＆ヘルスケア （ －）
26
クリーンエネルギー （ －）
19
デジタルマーケティング （ 1 ）
68
報告セグメント計 （ 1 ）
17
その他 （ 8 ）
2
全社（共通） （ 1 ）
87
合計 （ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて14名増加しましたのは、当連結会計年度において、株式会社ノースコ
ミュニケーション（モバイル事業）を連結の範囲から除外したことから減少した一方で、株式会社ユニヴァ・
フュージョン（ビューティー＆ヘルスケア事業）及び株式会社ユニヴァ・ジャイロン（デジタルマーケティン
グ事業）を連結の範囲に含めたためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2 44.8 0.3 8,076,424
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（人）
2
全社（共通） （ 1 ）
2
合計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて、７名減少しましたのは、当社の管理部門の使用人を、連結子会社であ
る株式会社ライゾーマビジネスに出向させたためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
当社、連結子会社共に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）又は育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による「女性管
理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間の賃金格差」に関する公表を行っておりませんが、多様性に関
する指標として「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
女性従業員の比率 女性管理職の比率 外国人従業員の比率
当社・連結子会社計 56.7％ 47.4％ 9.3％
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象
徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」
を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなり
ます。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サー
ビスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進して
いく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートス
ローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営
基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当社グループの目指すべき姿を明確にし、具体的な経営目標数値とそれを達成する為の５つの事業戦略を掲
げ、金融事業の垣根を越えて、多角的な事業への転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常に
イノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、皆様の「Win」を繋げる企業
を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の
課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経
営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を
公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型
ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新た
な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいりま
す。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロン
を子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしまし
た。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組ん
でまいりました。
しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、
アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業におい
ても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅
な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでし
た。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思う
ように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に
金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経
営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制は構築で
きたと認識しており、すでに採用済みの外部人材の有効活用もあり黒字化への動きは現実的と認識しておりま
す。
さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイ
ロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層
の収益力強化に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グ
ループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資
する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。
また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガ
バナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。
当社グループが目指すべき姿
＜コーポレートスローガン＞
「価値共創企業」
〜つなぐ。一緒に創る。～
※価値を共に創るために、我々が行うことが、「つなぐ」ことです。
繋ぐことで、より高い価値を一緒に創っていきます。
＜コーポレートビジョン＞
① 企業の成長支援を通じて社会貢献する
② グループ全体の成長・安定収益計上により株主の期待に応える
③ 持株会社としてグループ事業会社の成長を支援する
④ 一般投資家を含む投資家に広く投資機会を提供する
基本方針
グループ全体の価値を事業会社と共に創り上げるのが、新生Ｏａｋキャピタルの姿です。この価値を共に創り
上げることを価値共創と呼び、当社は、ホールディングスとして、グループ事業会社の経営支援を行い、連結決
算における収益拡大を図り「価値共創企業」として、グループ企業全体の価値向上を目指してまいります。
① ガバナンス
当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げて
おり、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。
詳細については「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバ
ナンスの概要 」に記載の通りですが、当社は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会における承認可決を
経て、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、複数の社外取締役を含む監査等委員である
取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体
的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と
持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲
を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組
みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的
な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。さらに当社は、コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアン
ス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。
② 戦略
当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、
グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。
具体的な事業戦略としては、以下の「当社がホールディングする三つの事業分類」を着実に推進してまいりま
す。
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「狩猟型ビジネス」
狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資
銀行業務がそれに当たります。
ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたしま
す。
「農耕型ビジネス」
農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセット
マネジメント業務がそれに当たります。
安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含
まれ、そのような領域も積極的に行ってまいります。
「開発型ビジネス」
開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び
関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。
当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事
業の成長支援をＯａｋキャピタル本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合に
は、ＩＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。
上記に加え、当社は2022年６月に策定した第１次中期経営計画において、以下の８項目をグループ横断的
な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。
重点戦略 主なアクションプラン
・各事業会社収益力強化によるグループ収益力向上
１．収益力向上
・早期復配に向けた収益・構造改革
経営基盤強化
・新経営方針に則した成長軌道の早期回復
・戦略的事業資金配分（成長分野への傾斜配分）
２．財務戦略
・保有資産の入替・有効活用
・経営人材の育成
３．人財戦略 ・外部専門人材投入による戦略強化
・外部人材との協業のためのネットワーク構築
４．新たな事業 ・事業ポートフォリオ強化のためのM＆A推進
ポートフォリオ構築 ・海外市場への視野拡大
５．ステークホルダーとの ・自社動画メディア開設
コミュニケーション ・インタラクティブコミュニケーションの実践
・「金融機会の民主化」に向けたファンド実績向上
６．サステナビリティ経営 ・脱炭素化に向けた貢献
／ＥＳＧ ・実効性あるコーポレート・ガバナンスの推進
・多様性ある人材の登用・育成
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③ リスク管理
当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、気候関連をはじめとするサステナビリティのリスク・機会を含めた
リスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。
リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的
なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員
会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。
リスクの分類
１．投資リスク
２．流動性リスク
３．業務リスク
４．レピュテーションリスク
５．リーガルリスク
６．ヒューマンリスク
７．株価リスク
機会管理については、経営戦略室を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリス
クを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。
④ 指標及び目標
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回
るための目標値）を掲げております。
連結売上高 連結純利益 時価総額
２５０億円 ２０億円 ６００億円
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年６月に2023年３月期を初年度とする３か年の第１
次中期経営計画を策定し、その最終年度（2025年３月期）の数値目標を以下の通り掲げております。
（単位：百万円）
１株当たり利益
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益
（円）
12,900～14,500 1,500～2,100 1,350～1,960 895～1,450 13.25～21.47
(2) 人的資本
① 戦略
当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求
し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求
し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への
投資として、今後、進めてまいります。
また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず
知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡
大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めて
まいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や
「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最
大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。
② 指標及び目標
当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画
を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行
させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たに
ジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。
当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「５ 従業員の状況 （３）多様性に関する指標」に掲げた
「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進
に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経
営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある
関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発
生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したもので
あります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日
現在（2023年６月29日）において判断し、記載しております。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受け
る可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グ
ループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 為替変動リスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権
等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為
替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げによる国内外の
金利差の拡大により円安米ドル高が進行いたしました。今後も地政学リスクの高まりなどによる経済情勢及び
社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,094千米ドル（資産の超過）であ
ります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小
化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レート
の影響を完全に払拭することは困難であります。
② 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企
業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績
に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、
これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識し
ております。さらに米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げ等の影響による金融不安の増大並び
にロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクも顕在化しており、投資リスクは、さらに高まるものと
見ております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されて
いる上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は４億68百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個
別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わ
せて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
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③ 制度・法令の改正、訴訟リスク
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受
けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法
令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売
上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響
を及ぼす可能性があります。また、将来的なグループ全体としての事業領域の拡大に伴い、当社及び関係会社
に重大な影響を及ぼす重大な訴訟等が発生する可能性が増し、不利な判断がなされた場合には当社グループの
業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必
要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる
体制を構築しております。また、ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛
争リスクを予防、軽減するとともに、すべての重要な商取引に関しデューデリジェンスを実施しておりま
す。
④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響によ
り、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定
期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大
（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性
があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの
影響度が高いものから順に記載しております。
① 資金の流動性に関するリスク
一部の子会社においては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性
リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び当該子会社の信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達
できなくなる可能性があります。その場合に事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮
小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、クリーンエネルギー事業を営む株式会社ノースエナジーの業績が悪化し、
取引金融機関から新規の借入ができなくなるなど、一部流動性リスクが顕在化しておりますが、当社グループ
内での資金の融通により、現時点において業績への影響は軽微なものとなっております。しかしながら、株式
会社ノースエナジーの業績が改善しない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、子会社各社から適時に資金繰り状況を当社に報告する体
制を整えており、手元資金の流動性管理を徹底しております。また、必要に応じて保有資産の売却又は増資
等の資本増強を検討してまいります。
② 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、
出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって
業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計
上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を実施したことに伴い、クリーンエネルギー
事業に係るのれんの一時償却を行い、その結果、のれん償却額151,714千円を特別損失として計上いたしまし
た。
（対応策）
当社グループでは、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の重要事項については事前に当社と協
議の上決定することとしており、また、当社から関係会社各社に対して、適宜、支援・指導等を行うととも
に、グループ経営会議において、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機
動的な対応を取る体制を整えております。
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③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感
染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる
可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、関係会社の業績の悪化、投
資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリ
ティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的に個別の重点事項を注意喚起
する等、情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報
セキュリティ小委員会を設置し、グループ横断的に行動計画を策定し、これに基づき情報セキュリティの管
理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備してお
ります。
④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持でき
ない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めるととも
に、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を
積極的かつ継続的に進めております。また、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の
「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備するともに、産業医の導入などに
よる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わ
らず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状
態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきて
いるものと認識しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹
底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他
必要に応じた外部対応を実施しております。また、反社会的勢力との決別を徹底することを目的として、グ
ループ横断的に信用チェック体制を整備し、これを厳格に運用しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、
期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の
課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前連結会計年度に経営体制を刷新するとともに2021年
11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経
営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネ
ス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長
に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進し
てまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロン
を子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしまし
た。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組ん
でまいりました。
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しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、
アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業におい
ても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅
な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでし
た。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思う
ように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に
金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経
営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制は構築で
きたと認識しており、すでに採用済みの外部人材の有効活用もあり黒字化への動きは現実的と認識しておりま
す。
さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイ
ロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層
の収益力強化に取り組んでまいります。
しかしながら、初年度の目標であった連結営業利益の黒字化及び２年目の目標である連結当期純利益の黒字化
には不確実性が存在しており、今後の事業継続には資金の確保が必要となります。そこで資金面を検討した結
果、当連結会計年度末において当社グループでは13億３百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場
株式を合計で６億16百万円を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰計画においても、当社
グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないものと判断いたしました。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、米国及び欧州でのインフ
レ抑制のための急速な利上げの影響による米国銀行の破綻に端を発する金融システムへの不安等により、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の
３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネ
ス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事
業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経
営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力して
まいりました。
事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、当社が株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロン
の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジ
タルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、ビューティー＆ヘルス
ケア事業及びデジタルマーケティング事業につきましては、前連結会計年度との比較・分析は行っておりませ
ん。また、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケー
ションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりませ
ん。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の
提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、既存投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどに
より、金融事業の売上高は２億99百万円（前連結会計年度比49.1％増）、営業利益は47百万円（前連結会計年
度は３億87百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
2022年９月に株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。同社は美容・健康
関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主
に一般消費者向けに販売しております。美容・健康は消費者にとって関心が高いテーマであり、関連ビジネス
の裾野も広くビジネス機会の頻度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループに取り込むことによ
り、事業をポートフォリオに組み込むことによる収益力向上を図ってまいります。
株式会社ユニヴァ・フュージョンは12月決算会社であることから、当連結会計年度においては2022年10月１
日から2022年12月31日までの業績を取り込みました。以上の結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は
５億24百万円、営業損失は、販売促進費を投入したため、７百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム
設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまい
りました。しかしながら、太陽光発電設備の設置可能な用地の確保に時間を要したことや新規顧客開拓が低調
だったことなどにより、計画未達となり、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は８億６百万円（前連結会計年度比54.6％減）、営業損失は
２億34百万円（前連結会計年度は85百万円の営業損失）となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツー
ルベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億78百万円、営業損失は12百万円となりました。
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その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフ
クラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ
事業分野の他、2022年６月に株式会社ライゾーマビジネスを設立し、グループ内部の管理部門を取りまとめ、
シェアードサービス事業への足固めを行いました。
以上の結果、その他事業の売上高は１億52百万円（前連結会計年度比187.6％増）、営業損失は１百万円
（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、
営業損失は７億71百万円（前連結会計年度は営業損失10億34百万円）となりました。経常損失は５億82百万円
（前連結会計年度は経常損失９億69百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は６億87
百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億63百万円）となりました。
（重要経営指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高（千円） 2,611,996 2,047,777
営業損失（△）（千円） △1,034,343 △771,574
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,663,605 △687,605
総資産（千円） 7,361,417 7,560,778
純資産（千円） 4,155,252 4,504,870
投資収益率（％） － －
自己資本比率（％） 54.77 55.98
１株当たり当期純損失（△）（円） △29.62 △9.22
１株当たり配当額（円） － －
従業員１人当たり営業損失（△）（千円） △14,169 △8,868
従業員数（人） 73 87
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、６億53百万円減少し13億３百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主
な要因は、税金等調整前当期純損失の計上及び役員退職慰労金の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億41百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な
要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資不動産の売却による収入によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主
な要因は、短期借入金の純減少（返済）及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
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ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金融事業（千円） 299,721 149.1
ビューティー＆ヘルスケア事業（千円） 524,538 －
クリーンエネルギー事業（千円） 806,394 45.4
モバイル事業（千円） 192,840 32.6
デジタルマーケティング事業（千円） 178,357 －
報告セグメント計（千円） 2,001,852 78.0
その他（千円） 45,924 102.1
合計（千円） 2,047,777 78.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とに伴い、同社の事業を新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業として報告セ
グメントに加えることとしたため、前年同期比（％）については、記載しておりません。
３．2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範
囲から除外したことから、モバイル事業の売上高は大幅に減少いたしました。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
北海道ガス株式会社 － － 372,725 18.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）20億47百万円（前連結会計年度比21.6％
減）、営業損失は７億71百万円（前連結会計年度は営業損失10億34百万円）となりました。経常損失は５億82百
万円（前連結会計年度は経常損失９億69百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は６億
87百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億63百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グ
ループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的
な目標設定は困難であることから定めておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、売上総利益は10億54百万円（前連
結会計年度比123.6％増）となりました。売上高に関しましては、新たにビューティー＆ヘルスケア事業及び
デジタルマーケティング事業を加えたことなどにより増収となった一方で、既存のクリーンエネルギー事業及
びモバイル事業（撤退）が大幅な減収となりました。当連結会計年度において、概ね事業ポートフォリオの再
構築は完了したことから、今後はこれらの事業の成長戦略を推し進めることが重要であると考えております。
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ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億26百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。増加
した主な要因は、新たにビューティー＆ヘルスケア事業を連結の範囲に加えたことによるものであります。
ビューティー＆ヘルスケア事業は、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の
販売促進費に多くの資金を投入するという事業特性があります。そのため、翌連結会計年度はビューティー＆
ヘルスケア事業の業績が通期で反映されてくるため、増加することが見込まれます。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は３億12百万円、営業外費用は１億23百万円となりました。営業外収益は主に
受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことに
よるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益
は１億62百万円、特別損失は２億37百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損
失は主にのれん償却額であり、これはクリーンエネルギー事業の業績が悪化したことなどに伴い、のれんの一
時償却を実施したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億99百万円増加し75億60百万円と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億50百万円減少し30億55百万円となりまし
た。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億49百万円増加し45億４百万円となりました。総資
産及び純資産が増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと
及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取
得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を
調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金
需要等に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億３百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計
画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会
社とする株式交付に関して、2022年９月29日付で株式会社ユニヴァ・キャピタル・マネジメントとの間で「総数譲渡
契約」を締結し、2022年９月30日付で株式交付を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 55,196 千円となりました。主な内容はクリーンエネルギー事業における太陽光
発電所設備販売のための賃貸用土地の取得23,603千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
本社 2
全社資産 本社事務所 0 0 19,240 － 0 19,240
（東京都港区） (1)
（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） の名称 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 品
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円） （千円）
太陽光発電所
クリーン
株式会社ノー 太陽光高 20,000 －
（北海道根室 エネル － 132,278 － － 152,278
スエナジー 圧発電所
（23,313） (－)
ギー事業
市）
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種 類 内 容
金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所
80,676,080 80,676,080
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
80,676,080 80,676,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2021年９月22日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
子会社スターリング証券株式会社の取締役 １
新株予約権の数（個）※ 51,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,100,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 99（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月15日 至 2024年５月15日
発行価格 99.94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 49.97（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、下記（注）５の①の行使条件を満たさなかったため、当該新株予約権の全てが消滅いたしました。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
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２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株 未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営
業日（2021年９月21日）での東京証券取引所における当社株価の終値である99円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月期決算短信に記載された連結損
益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監
査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合
行使期間満了日まで
ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合
退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
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ⅲ）会社都合により退職した場合
退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合
行使期間満了日まで
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過す
る日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは
株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月25日
－ 53,675,037 － 4,282,010 △1,457,049 1,500,000
（注）１
2021年12月16日～
2022年３月16日 13,860,567 67,535,604 505,910 4,787,920 505,910 2,005,910
（注）２
2022年９月30日
13,140,476 80,676,080 － 4,787,920 959,254 2,965,165
（注）３
（注）１．2020年６月25日開催の第159期定時株主総会決議に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り
替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当社を株式交付親会社、当社の子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交
付による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 19 104 22 36 15,275 15,458 －
所有株式数（単元） － 172 8,584 250,678 38,110 232 507,280 805,056 170,480
所有株式数の割合
－ 0.02 1.07 31.14 4.73 0.03 63.01 100 －
（％）
（注）１．自己株式42,868株は、「個人その他」に428単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ユニヴァ・キャピ
東京都港区六本木１丁目６－１ 13,140 16.30
１
タル・ファイナンス
株式会社ユニヴァ・
東京都港区六本木１丁目６－１ 7,019 8.71
２
アセット・マネジメント
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1
2,140 2.65
３ FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE
(常任代理人 野村證券株式
会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
1,780 2.21
４ 佐野 敦彦 東京都港区
1,541 1.91
５ 木村 正明 東京都世田谷区
東京都板橋区西台２丁目１２－１２ 1,200 1.49
６ 株式会社シェフコ
埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５ 1,160 1.44
７ 協和青果株式会社
1,124 1.39
８ 山崎 宏 神奈川県鎌倉市
Monex Boom Securities
25/F., AIA Tower, 183 Electric Road,
(H.K.) Limited - Clients'
740 0.92
９ North Point, Hong Kong
Account
(常任代理人 マネックス証 （東京都港区赤坂１丁目１２－３２）
券株式会社）
アサノアソシエイツ株式会
東京都港区六本木５丁目１４－２３－３０４ 739 0.92
10
社
30,585 37.93
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンスは、当事業年度末現
在では主要株主となっております。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメントは、当事業年度末現在で
は主要株主ではなくなっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
80,462,800 804,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
170,480
単元未満株式 普通株式 － －
80,676,080
発行済株式総数 － －
804,628
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
42,800 42,800 0.05
－
株式会社 目10番24号
42,800 42,800 0.05
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 962 75,175
当期間における取得自己株式 76 5,978
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 42,868 － 42,944 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけており
ます。配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的
に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期の業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていた
だくことになりました。
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当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後
の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指す「価値共創企業」グループ
として株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえ
で、最も重要な課題のひとつであると考えております。
このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整
備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針とし
ております。
また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに
適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っ
ております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が承認可決されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。当社では従来から、監査役会設置会社として、迅速かつ機動的な経営意思決定を行うため、取締役会
による経営監視機能と監査役の監査機能の強化に取り組んでまいりましたが、今般の監査等委員会設置会社への
移行に伴い、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。
本提出日現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
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ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等
ａ 取締役及び取締役会
取締役会は、代表取締役を議長とし、本提出日現在においては、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は３名）、計６名で組織しております。取締
役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執
行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
当該事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出
席状況（書面による決議を除く。）については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 稲葉 秀二 12回 11回
10回（注）１
常務取締役 宗雪 敏明 10回
取締役 秋田 勉 12回 12回
２回（注）２
取締役 竹井 博康 ２回
社外取締役 尾関 友保 12回 12回
社外取締役 伊藤 祐之 12回 12回
常勤監査役 作田 陽介 12回 12回
社外監査役 坂井 眞 12回 12回
社外監査役 上野 園美 12回 11回
（注）１．宗雪敏明は、2022年６月23日開催の第161期定時株主総会にて就任いたしました。
２．竹井博康は、2022年６月22日辞任により退任いたしました。
当該事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定、買収案件、重要な投資案
件、子会社の設立を通じた新規事業分野への参入等です。
ｂ 経営会議
当社は、代表取締役（稲葉秀二）及び、常勤取締役（宗雪敏明、秋田勉）をもって構成する経営会議を設
け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について、審議並
びに意思決定を行っております。
当該事業年度において、当社は経営会議を計８回開催しており、規定された所管事項に沿い、コーポレー
ト・ガバナンスに関する事項、人事に関する事項、ＩＲ戦略に関する事項、主要な連結子会社への対応方針
などの経営上の重要事項に関し審議並びに意思決定を行っております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
稲葉 秀二 ８回 ８回
宗雪 敏明 ８回 ８回
秋田 勉 ８回 ８回
ｃ 投資委員会
当社は、代表取締役、常勤取締役及び各部門の担当オフィサーをもって構成する投資委員会を設け、取締
役会より委譲された投資案件について、審議並びに意思決定を行っております。
当該事業年度において、当社は投資委員会を機動的に計７回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、
投資の実行、グループ会社への資金支援、ＥＸＩＴ戦略の策定などに関し審議並びに意思決定を行っており
ます。
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ｄ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ小委員会
当社は、代表取締役、グループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもっ
て構成するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメン
ト全般について、審議並びに意思決定を行い、またそれを受けて適宜取締役会へ報告を行っております。ま
た、その傘下にグループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもって構成す
る情報セキュリティ小委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメントの観点から情報セキュリ
ティに特化した事項について、審議並びに意思決定を行っております。
当該事業年度において、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を計２回、情報セキュリ
ティ小委員会を計５回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、年度取組方針や行動計画の策定、所管事
項に関する定期的なモニタリング、各種法令改定への対応協議などを行っております。
ｅ グループ経営会議
当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務
執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。
当該事業年度において、当社はグループ経営会議を毎月開催しており、当社の代表取締役、常勤取締役、
常勤監査役及び各部門の担当オフィサー、並びに主要な連結子会社の社長が出席のうえ、グループ各社から
月次決算及び月次業務執行状況の報告を受けると共に、親会社としての方針示達やグループ全体としての課
題協議などを行っております。
ｆ 業務執行体制
当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行
役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規
程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、髙橋俊之及び後藤健一の２名で
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定め
る「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に
基本方針を改定し、グループＣＡの業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保す
るため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うととも
に、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、
「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な
対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、
「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当
社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じグループＣＡは
監査等委員会と連携し、内部統制システムの整備に努めております。
ⅱ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、
重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けており
ます。
ⅲ 弁護士・公認会計士等その他第三者の状況
法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適
宜アドバイスを受けております。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額となります。
ⅴ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ⅵ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の
範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該
保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ⅷ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内にする旨
それぞれ定款に定めております。
ⅸ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的とするものであります。
ｂ 取締役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社リクルート 入社
1995年４月 日本貿易振興会（現JETRO）出向
2004年４月 株式会社リクルート・ビジュア
ル・コミュニケーションズ
取締役
2006年８月 UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長
兼グループＣＥＯ （現任）
2015年８月
UNIVA RESORT, LLC Manager
（現任）
代表取締役
2015年10月 Big Island Holdings, LLC
会長兼社長 稲葉 秀二 1962年10月17日 生
(注)２ －
Manager（現任）
グループＣＥＯ
2021年６月 当社 代表取締役社長
2021年９月 スターリング証券株式会社
取締役会長（現任）
2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 代表取締役（現任）
2021年12月
株式会社ＣＳＳホールディング
ス 取締役会長（現任）
2022年６月
当社 代表取締役会長兼社長
2022年７月
当社 代表取締役会長兼社長
グループＣＥＯ（現任）
1984年４月 三井物産株式会社 入社
1989年７月 同社 米国三井物産サンフラン
シスコ支店
1995年５月 同社 香港三井物産
2001年１月 同社 プロジェクト本部電力機
械部電力第三室長
2005年10月 同社 合樹・無機化学品本部Ｄ
ＰＦ対策推進部次長
2009年６月 同社 プロジェクト本部中部プ
ロジェクト統括
2014年４月 三井物産プラントシステム株式
会社 取締役
2021年７月 当社 常務執行役員経営戦略室
常務取締役
長兼事業管理部長
グループＣＯＯ 兼
宗雪 敏明 1961年５月19日 生 (注)２ 2,000
2021年８月 株式会社ノースエナジー
取締役（現任）
経営戦略室長
2021年９月 スターリング証券株式会社
取締役
2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
2022年１月 スターリング証券株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社 常務取締役経営戦略室長
兼事業管理部長
2022年７月 当社 常務取締役
グループＣＯＯ兼経営戦略室長
（現任）
2022年11月
株式会社リ・ダイニング
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社ダイエー 入社
1999年７月 株式会社ダイエーホールディン
グコーポレーション 経営企画
室グループマネージャー
2004年８月 当社 入社 経理財務部次長
2007年７月 当社 経理財務部長
2009年４月 当社 執行役員経理財務部長
2012年６月 当社 執行役員管理本部長兼経
理財務部長
2012年６月 当社 取締役管理本部長兼経理
財務部長
取 締 役
秋田 勉 1962年３月22日 生 (注)２ 70,400
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
グループＣＦＯ
INC. 取締役（現任）
2021年４月 当社 取締役経営管理本部長兼
経理財務部長
2021年４月 スターリング証券株式会社
取締役（現任）
2021年８月 株式会社ノースエナジー
取締役（現任）
2022年７月
当社 取締役グループＣＦＯ
（現任）
2022年７月
株式会社ライゾーマビジネス
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 ＫＰＭＧ税理士法人
2004年３月 税理士登録
2007年１月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事
務所 代表取締役社長
2011年６月 株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポート
取締役(現任)
2013年６月 株式会社エングループ沖縄
社外監査役（現任）
2014年９月
アジアフードコンセプト株式会
社 社外監査役（現任）
2016年８月
株式会社BRIDGES
社外監査役（現任）
2017年８月
株式会社８８インターナショナ
ル 社外監査役（現任）
2020年２月
株式会社沖縄相続・事業承継サ
ポート 取締役(現任)
2020年５月
株式会社ホクガン
社外監査役（現任）
2020年７月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事
取 締 役 (注)
作田 陽介 1977年11月10日 生 2,000
務所 取締役会長（現任）
（常勤監査等委員） １、３
2020年10月 株式会社あんしん相続サポート
オフィス 取締役(現任)
2021年６月 当社 常勤監査役
2021年９月 スターリング証券株式会社
監査役（現任）
2022年３月 株式会社ノースエナジー
監査役（現任）
2022年５月
株式会社ユニヴァ・ジャイロン
監査役（現任）
2022年５月
軽井沢エフエム放送株式会社
監査役（現任）
2022年７月
株式会社ライゾーマビジネス
監査役（現任）
2022年11月
株式会社ユニヴァ・フュージョ
ン 監査役（現任）
2022年11月
株式会社リ・ダイニング
監査役（現任）
2023年６月
当社 社外取締役（常勤監査等
委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月
弁護士登録（名古屋弁護士会）
1988年４月 東京弁護士会登録替え
2000年８月 坂井眞法律事務所設立
2001年６月 当社 社外監査役
2005年３月 シリウス総合法律事務所
パートナー
2010年９月 株式会社デジタルガレージ 社
取 締 役 (注)
外監査役
坂井 眞 1957年２月21日 生 －
（監査等委員） １，３
2016年９月 同社 社外取締役（監査等委
員）
2019年３月 坂井眞法律事務所 代表
（現任）
2022年６月
株式会社デジタルガレージ
社外取締役（現任）
2023年６月
当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2005年３月 シリウス総合法律事務所
サブパートナー（現任）
2006年12月 公認会計士登録
取 締 役 (注)
2016年６月 当社 社外監査役
上野 園美 1966年１月24日 生
－
（監査等委員） １、３
2020年８月 株式会社スーパーリージョナ
ル 社外監査役（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 74,400
（注）１．監査等委員である取締役作田陽介、坂井眞及び上野園美は社外取締役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変
化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおり２名で構成されております。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 髙橋 俊之 グループ人事法務責任者 兼 グループＣＡ
執行役員 後藤 健一 グループＣＯＯ補佐
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② 社外役員の状況
ⅰ 取締役会を構成する取締役６名中独立役員である３名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は
他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会を構成する取締役３名中独立役員であ
る３名が社外取締役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査等委員会は内部監査部門（グ
ループＣＡ）と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防
止・安全弁といった役割を期待しております。
ⅲ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取
引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保す
ると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としております。なお、個々の社外取締役につ
いては、次のとおり選任しております。
ａ 社外取締役作田陽介は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役として
の職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と
当社との間には、人的関係、「①役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。また、同氏は株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所、株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポー
ト、株式会社沖縄相続・事業承継サポート及び株式会社あんしん相続サポートオフィスの各々取締役、株
式会社エングループ沖縄、アジアフードコンセプト株式会社、株式会社BRIDGES、株式会社８８インター
ナショナル及び株式会社ホクガンの各々社外監査役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特
別の利害関係はありません。
ｂ 社外取締役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専
門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、
社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社デジタルガレージの社外取締役を兼任しておりま
すが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
ｃ 社外取締役上野園美は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計
士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社
の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は株式会社スーパーリージョナルの社外監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社と
の間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
ⅰ 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査等委員会などを通じて、取締役
の業務執行の監督、経営方針や業務執行等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督な
どを行っております。
ⅱ 社外取締役は、内部監査部門（グループＣＡ）と定期的な会合を持ち、内部監査にかかわる状況の把握、情
報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。また必要に応じて、代表取締役に対し説明や改善を求
めるなど会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
ⅲ 社外取締役は、会計監査人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通
して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
ａ 当社は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容と
する定款の変更が承認可決されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しており、本提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名で構成しております。
監査等委員会は、監査等委員会で決議された監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等に基づ
き、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見交換を行うこと
としております。
また、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び投資委員会への出席等を
通じて社内の情報の収集を行い、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する
とともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有することとしております。
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ｂ 常勤監査等委員作田陽介は税理士であり、監査等委員上野園美は公認会計士であることから、両氏は財
務・会計に関する知見を有しております。
ｃ 一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として作田陽介、坂井眞、上野園美の社外取締役３氏
を、東京証券取引所に届け出ております。
ⅱ 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2023年６月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。本項
においては、機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
ａ 監査役会は常勤監査役１名と監査役２名の３名で構成しており、当該事業年度において、当社は監査役会
設置会社として監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
作田陽介 14回 14回
坂井 眞 14回 14回
上野園美 14回 13回
（注）作田陽介氏、坂井眞氏及び上野園美氏は2023年６月28日付で取締役監査等委員に就任しております。
監査役会は、当該事業年度にかかわる監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等に基づき、各監
査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見交換を行いました。
当該事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査法人の監査の評
価、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び投資委員会への出席等を通じて
社内の情報の収集を行い、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、
その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しました。
ｂ 各監査役は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取
締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を
行っており、日頃から監査体制の充実に努めました。
ⅲ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と相互の意思疎通を図るため、監査等委員と
取締役（監査等委員である取締役を除く。）間で随時会合を持つこととしております。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員の職務が実効的に行えるよう、監査等委員と
の間で情報の交換に努めます。
ｃ グループＣＡは、監査等委員監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を
構築します。
ｄ 監査等委員は、グループＣＡの実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施
状況についても適宜報告を受けます。また、監査等委員が必要と認めた場合には、業務改善案等を求める
ことができます。
ｅ 監査等委員は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一
を図ります。
ｆ 監査等委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体
制を構築します。
② 内部監査の状況
ⅰ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管するグループＣＡ（１名）を設けております。
グループＣＡ（内部監査責任者）は、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部
門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内部監査結果を
代表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査等委員会へも報告しております。
ⅱ 当社は、グループＣＡからの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要
な不備の是正を行っております。
ⅲ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担
保する体制を整備しております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組み
前述のとおり、グループＣＡは、監査等委員会監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、内部監
査の実効性を担保している外、以下の取組みを行っております。
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ⅰ グループＣＡは、取締役会に常時オブザーバーとして出席のうえ、取締役会に対し直接、内部監査及び内部
統制システムに関するグループ全体の年度取組み方針や行動計画、定期的なモニタリング結果に関する報告
を行うと共に、改善を要する事項に関する提言を行っております。
ⅱ グループＣＡは、監査等委員会に原則として年４回出席のうえ、監査等委員会に対し直接、内部監査及び内
部統制システムに関するグループ全体の取組み状況や個別事項に関する報告を行うと共に、各種意見交換を
行っております。
ⅲ グループＣＡは、経営会議に常時オブザーバーとして出席のうえ、内部監査の視点から適宜意見具申を行っ
ております。
④ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ⅱ 継続監査期間
1987年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳 吉 昭
指定社員 業務執行社員 小 倉 明
指定社員 業務執行社員 折登谷 達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定に当たっては、監査公認会計士等に求められる独立性、専門性及び監査活動が適切
かつ妥当に行われることを確認する体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案し決定することとしており、
監査法人日本橋事務所が以上の体制を備えているとの判断から選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当
性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等とのコミュニケーショ
ン」、「経営者等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。
この評価は、年１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 31,000
提出会社 － －
300
連結子会社 － － －
27,000 300 31,000
計 －
前連結会計年度の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資
産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しなが
ら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査役会の同意を得た上で、
社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から
常勤監査役が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査役会において同意す
ることを決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2023年６月28日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項におい
て同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のと
おりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について
常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ａ 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与につい
ては会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたし
ます。このほか、退任する代表取締役又は取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に基づき、
退職慰労金を支払うこととしております。
ｂ 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職
責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定い
たします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支
給する場合は原則として年１回支給いたします。このほか、株主総会決議で承認されることを条件に、在
任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役又は取締役の退任後に、退職慰労
金を支給いたします。
ｃ 当社取締役の個人別の報酬等の額は、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額は設けず、一律金銭報
酬の額といたします。
ｄ 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価
配分といたします。退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議によ
り、当社における一定の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定するものといたします。
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ⅱ 株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額（使用人分給与は含まな
い。）は年額480,000千円以内（うち社外取締役年額80,000千円以内）であります（2023年６月28日開催の
第162期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役は３名）。
ⅲ 株主総会の決議による監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内（うち監査等委員であ
る社外取締役年額72,000千円以内）であります（2023年６月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決
議に係る監査等委員である取締役は３名）。
ⅳ 当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2023年６月28日開催
の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具
体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含め
た職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役
の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
業績連動報 退職慰労金 非金銭報酬 その他の報
（千円）
固定報酬
（人）
酬 （注）１ 等 酬（注）２
120,297 75,600 44,697 4
取締役（社外取締役を除く。） － － －
監査役（社外監査役を除く。） － － － － － － －
11,315 27,000 2,000 5
社外役員 － △ 17,685 －
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び戻入額であります。
２．当社の2022年５月13日付「子会社の異動を伴う株式の取得（株式会社ユニヴァ・ジャイロンの子会社化）に
関するお知らせ」及び2022年７月19日付「臨時株主総会開催日及び付議議案の決定、簡易株式交付による株
式会社ユニヴァ・フュージョンの株式取得並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公正性を担保するための措置及び株式譲渡に係る利益相反を回
避するための措置としてそれぞれ独立した特別委員会を設置しており、その他の報酬は社外役員に対する当
該特別委員会の委員としての報酬となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
210,300
竹井 博康 前取締役 提出会社 300 － 210,000 －
（注）報酬等の総額が１億円以上のものに限って記載しております。
なお、竹井博康氏に対する退職慰労金は、2021年９月22日の取締役会において総額３億円を分割支給することを
決議し、前事業年度においてその内90,000千円を支給いたしましたが、総額の支給については前事業年度末時点
においては未定であり、当事業年度中に支給したことから、当事業年度において報酬等の総額が１億円以上のも
のとして記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券
に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,956,990 1,303,797
現金及び預金
579,834 485,410
売掛金
34,247 42,595
契約資産
※２ 499,391
318,646
営業投資有価証券
※４ 206,653 ※４ 583,093
棚卸資産
30,000 412,367
関係会社短期貸付金
254,912 116,283
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 341,275
463,990
その他
△ 117,809 △ 46,863
貸倒引当金
3,727,465 3,737,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,933 82,569
建物及び構築物
△ 33,059 △ 33,378
減価償却累計額
68,873 49,191
建物及び構築物（純額）
287,885 223,945
機械装置及び運搬具
△ 105,090 △ 86,110
減価償却累計額
※３ 182,794 ※３ 137,834
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 69,502 67,778
△ 43,498 △ 46,428
減価償却累計額
26,003 21,350
工具、器具及び備品（純額）
1,232,305 1,237,449
土地
10,511 7,176
リース資産
△ 2,090 △ 4,606
減価償却累計額
8,420 2,570
リース資産（純額）
24,981 24,827
建設仮勘定
1,543,377 1,473,223
有形固定資産合計
無形固定資産
231,928 851,975
のれん
31,633 32,528
その他
263,561 884,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 210,612 ※１ 167,135
投資有価証券
804,671 837,226
関係会社長期貸付金
50,892 24,177
繰延税金資産
313,545
投資不動産 -
496,835 498,031
その他
△ 85,448 △ 85,448
貸倒引当金
1,791,109 1,441,122
投資その他の資産合計
3,598,048 3,798,849
固定資産合計
繰延資産
14,364 9,547
株式交付費
21,538 15,028
社債発行費等
35,903 24,575
繰延資産合計
7,361,417 7,560,778
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 282,907
177,484
買掛金
753,000 377,200
短期借入金
73,600 87,600
１年内償還予定の社債
107,796 175,468
１年内返済予定の長期借入金
326,114 211,518
未払金
30,588 51,439
未払法人税等
149,827 159,033
契約負債
31,627 50,531
預り金
70,676 58,442
株主優待引当金
※３ 242,463 ※３ 308,305
その他
1,963,177 1,762,445
流動負債合計
固定負債
194,600 179,000
社債
549,470 629,737
長期借入金
2,272 48,749
繰延税金負債
49,300 49,300
解体撤去引当金
30,626 57,638
役員退職慰労引当金
68,899 46,372
退職給付に係る負債
38,902 56,585
資産除去債務
※３ 308,916 ※３ 226,080
その他
1,242,987 1,293,462
固定負債合計
3,206,165 3,055,908
負債合計
純資産の部
株主資本
4,787,920 4,787,920
資本金
2,637,783 3,597,002
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,297,469 △ 3,985,074
△ 13,901 △ 13,977
自己株式
4,114,333 4,385,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,556
その他有価証券評価差額金 △ 33,425
△ 49,236 △ 194,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,662 △ 153,301
4,794 4,794
新株予約権
118,788 267,506
非支配株主持分
4,155,252 4,504,870
純資産合計
7,361,417 7,560,778
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,611,996 ※１ 2,047,777
売上高
2,140,381 993,236
売上原価
471,614 1,054,540
売上総利益
※２ 1,505,958 ※２ 1,826,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,034,343 △ 771,574
営業外収益
34,571 43,159
受取利息
150
受取保険金 －
243,289 229,528
為替差益
30,040 20,000
貸倒引当金戻入額
12,763 20,257
その他
320,814 312,945
営業外収益合計
営業外費用
18,071 18,531
支払利息
229,642 85,505
持分法による投資損失
8,295 19,679
その他
256,008 123,716
営業外費用合計
経常損失（△） △ 969,538 △ 582,345
特別利益
※３ 1,043 ※３ 156,465
固定資産売却益
6,218
-
その他
1,043 162,684
特別利益合計
特別損失
※４ 1,351
固定資産売却損 －
※５ 18,654 ※５ 163
固定資産除却損
7,575
関係会社株式売却損 －
327,000
役員退職慰労金 －
15,321
損害賠償金 －
※７ 274,737 ※７ 56,901
減損損失
※８ 151,714
のれん償却額 －
※６ 101,628
事業構造改革費用 －
29,531 6,170
その他
752,902 237,846
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,721,397 △ 657,507
法人税、住民税及び事業税 3,121 24,798
78,969
△ 13,595
法人税等調整額
103,767
法人税等合計 △ 10,473
当期純損失（△） △ 1,710,924 △ 761,274
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 47,318 △ 73,669
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,663,605 △ 687,605
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,710,924 △ 761,274
その他の包括利益
13,171 74,982
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 119,062 △ 183,130
26,024 37,509
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 79,866 ※ △ 70,638
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,790,790 △ 831,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,743,472 △ 758,244
非支配株主に係る包括利益 △ 47,318 △ 73,669
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,282,010 2,136,908 △ 1,633,864 △ 13,797 4,771,256
当期変動額
新株の発行（新株予約
505,910 505,910 1,011,821
権の行使）
連結子会社株式の取得
△ 5,034 △ 5,034
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 1,663,605 △ 1,663,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 505,910 500,875 △ 1,663,605 △ 103 △ 656,923
当期末残高 4,787,920 2,637,783 △ 3,297,469 △ 13,901 4,114,333
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算調整勘 その他の包括利
価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 46,597 43,801 △ 2,796 － 200,262 4,968,722
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,011,821
権の行使）
連結子会社株式の取得
△ 5,034
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 1,663,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の
13,171 △ 93,038 △ 79,866 4,794 △ 81,474 △ 156,546
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,171 △ 93,038 △ 79,866 4,794 △ 81,474 △ 813,469
当期末残高 △ 33,425 △ 49,236 △ 82,662 4,794 118,788 4,155,252
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,787,920 2,637,783 △ 3,297,469 △ 13,901 4,114,333
当期変動額
株式交付による増加 959,254 959,254
連結子会社株式の取得
△ 36 △ 36
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 687,605 △ 687,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 959,218 △ 687,605 △ 75 271,538
当期末残高 4,787,920 3,597,002 △ 3,985,074 △ 13,977 4,385,871
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算調整勘 その他の包括利
価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 33,425 △ 49,236 △ 82,662 4,794 118,788 4,155,252
当期変動額
株式交付による増加 959,254
連結子会社株式の取得
△ 36
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 687,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の項目の
74,982 △ 145,621 △ 70,638 148,718 78,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,982 △ 145,621 △ 70,638 － 148,718 349,617
当期末残高
41,556 △ 194,858 △ 153,301 4,794 267,506 4,504,870
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,721,397 △ 657,507
42,114 37,321
減価償却費
274,809 56,901
減損損失
30,084 209,335
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,523 △ 82,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,503 △ 22,527
30,626 27,012
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
70,676
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 12,233
受取利息及び受取配当金 △ 34,571 △ 43,159
18,071 18,531
支払利息
為替差損益（△は益） △ 241,746 △ 227,758
229,642 85,505
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 150 －
308
有形固定資産売却損益（△は益） △ 156,465
7,575
関係会社株式売却損益（△は益） －
327,000
役員退職慰労金 －
101,519
事業構造改革費用 －
392,435
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,493
120,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,318
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 14,805 △ 87,422
20,567
預託金の増減額（△は増加） －
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,011 △ 10,206
76,116
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,369 △ 939
受入保証金の増減額（△は減少） △ 5,207 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,568 △ 30,599
119,109
その他の負債の増減額（△は減少） △ 174,040
20,312 32,251
その他
小計 △ 1,044,915 △ 699,411
利息及び配当金の受取額 17 79
利息の支払額 △ 18,075 △ 18,767
150
保険金の受取額 －
役員退職慰労金の支払額 △ 117,000 △ 210,000
△ 10,113 △ 92,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189,936 △ 1,021,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142,881 △ 17,075
17,516 63,104
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,059 △ 11,100
432,700
投資不動産の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 136,088
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 604,309
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ 53,518
－
収入
貸付けによる支出 △ 51,985 △ 52,910
10,000
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 532 △ 652
13,169 237
差入保証金の回収による収入
△ 8,302 △ 4,533
その他
941,509
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
186,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 375,800
55,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 105,132 △ 132,779
87,491 38,956
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 70,800 △ 77,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,315 △ 2,293
割賦債務の返済による支出 △ 16,543 △ 16,543
1,000,428
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
4,794
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 △ 16,991 －
自己株式の取得による支出 △ 103 △ 75
配当金の支払額 △ 369 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 39,190 △ 25,658
よる支出
－ △ 4,926
その他
1,082,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576,730
3,797 3,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,948 △ 653,192
2,245,939 1,956,990
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,956,990 ※１ 1,303,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券株式会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン、ノース
ホールディングス株式会社、株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・ジャイロン、軽井沢エフエム放送
株式会社、株式会社ライゾーマビジネス
なお、当連結会計年度において、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンは株
式を取得したため、株式会社ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めておりま
す。また、株式会社ノースコミュニケーションは、株式会社ノースエナジーが保有していた同社の株式の全て
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン株式会社、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、
BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社リ・ダイニング）及び関連会社のうち、持分法を適用してい
ない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 株式会社山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものでは
ないためであります。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ノースエナ
ジーの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
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市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
② 社債発行費等
社債の償還期間内又は３年間で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額
を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
ⅰ ビューティ＆ヘルスケア事業
ビューティ＆ヘルスケア事業においては、ＥＣサイトを通じた通販事業を行っております。通販事業にお
ける商品販売取引の主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、国内取引について商品の納品時に
商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ⅱ クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を
行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発
電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受す
ることが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識
しております。
なお、取引の対価は、移転登記日から概ね１か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金
融要素は含まれておりません。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） 117,809 46,863
貸倒引当金（固定資産） 85,448 85,448
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の
支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量
的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないこ
とを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものであります。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変
化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 231,928 851,975
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償
却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した
場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。また、当社又は当社の連結子会社の財務諸表上、関係会社株式を減損処理した場合には、のれんの一時償
却の要否について検討を行っております。
減損の兆候があると判定された際は、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積
り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損の要否を判定しております。
従って、前提となる事業計画等が、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的
な範囲を超えて変化し当該事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失
を計上することとなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 197,692千円 154,216千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券 －千円 37,851千円
差入保証金（流動資産のその他） － 21,500
計 － 59,351
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引買掛金（買掛金） －千円 40,546千円
※３．所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 149,975千円 132,278千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦未払金 16,543千円 16,543千円
長期割賦未払金 230,231 213,687
※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 60,445 千円 299,268 千円
145,359 268,826
仕掛品
848 14,998
原材料及び貯蔵品
５．連結子会社（株式会社ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座
貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミット
750,000千円 250,000千円
メントライン極度額の総額
借入実行残高 750,000 179,000
差引額 － 71,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 58,255 千円 191,729 千円
151,214 172,434
役員報酬
468,337 444,258
従業員給料及び賞与
7,500
賞与引当金繰入額 △ 17
17,000 9,354
退職給付費用
30,626 27,012
役員退職慰労引当金繰入額
2,569
貸倒引当金繰入額 △ 483
70,676 45,503
株主優待引当金繰入額
解体撤去引当金繰入額 △ 13,200 －
（表示方法の変更）
「販売促進費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 37,311千円
工具、器具及び備品 － 99
土地 1,043 －
投資不動産 － 119,154
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,351千円 －千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 16,759千円 －千円
工具、器具及び備品 489 163
その他無形固定資産 1,404 －
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※６．当社は経営体制を刷新し、収益構造の抜本的な改革を進め、事業構造の見直しを図るための施策を行ってお
り、それに伴い発生した費用又は損失を事業構造改革費用に計上しております。事業構造改革費用の内容は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損 58,519千円 －千円
貸倒引当金繰入額 43,000 －
減損損失 72 －
貸倒損失 36 －
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 のれん、建物他
北海道白糖郡他18件 事業用賃貸資産 土地
北海道小樽市他4件 遊休資産 建物、土地及び商標権
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピ
ングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について株式取得時に想定してい
た収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失（227,699千
円）として特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,212千円）として特別損失に計上いたしました。さらに遊休
資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償
却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失（3,897千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券株式会社の事業用資産227,699千円（うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、
その他2,036千円）、事業用賃貸資産43,212千円（すべて土地）、遊休資産3,897千円（うち、建物858千円、土地
2,966千円、商標権72千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
4.73％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区他 事業用資産 建物、ソフトウエア他
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピ
ングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年
12月に代物弁済により取得した投資不動産（神奈川県）を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が
大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
（56,901千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。
※８．のれん償却額
当連結会計年度の特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実
務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に
伴ってのれんを一時償却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △44,346千円 96,696千円
組替調整額 57,518 △3,373
税効果調整前
13,171 93,322
税効果額 － △18,340
その他有価証券評価差額金
13,171 74,982
為替換算調整勘定：
当期発生額 △119,062 △183,130
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額 26,024 37,509
その他の包括利益合計
△79,866 △70,638
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 53,675,037 13,860,567 － 67,535,604
合計 53,675,037 13,860,567 － 67,535,604
自己株式
普通株式（注）２ 40,748 1,158 － 41,906
合計 40,748 1,158 － 41,906
（注）１．発行済株式の増加は、第11回新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 4,794
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 4,794
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 67,535,604 13,140,476 － 80,676,080
合計 67,535,604 13,140,476 － 80,676,080
自己株式
普通株式（注）２ 41,906 962 － 42,868
合計 41,906 962 － 42,868
（注）１．発行済株式の総数の増加は、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とす
る株式交付によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 4,794
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 4,794
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,956,990千円 1,303,797千円
現金及び現金同等物 1,956,990 1,303,797
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※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・ジャイロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ユニヴァ・ジャイロン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・ジャイロン取得による支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 23,099 千円
固定資産 9,515
のれん 119,173
流動負債 △21,288
固定負債 △4,900
非支配株主持分 △899
株式の取得価額
124,700
現金及び現金同等物 11,388
差引：取得による支出
136,088
※３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交付による株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・フュージョン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・フュージョン取得
による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,209,078 千円
固定資産 74,379
のれん 710,209
流動負債 △601,934
固定負債 △193,372
非支配株主持分 △239,105
株式の取得価額
959,254
株式交付による株式の交付額 △959,254
現金及び現金同等物 604,309
差引：取得による収入
604,309
※４．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ノースコミュニケーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式会社ノースコミュニケーション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 36,411 千円
固定資産 30,305
流動負債 △11,847
非支配株主持分 8,005
株式売却損 △7,575
株式の売却価額
55,298
現金及び現金同等物 △1,780
差引：売却による収入
53,518
５．重要な非資金取引の内容
株式交付による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式交付による資本剰余金増加額 －千円 959,254千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約
権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を
行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経
営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基
本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類
を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していく
ことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債
発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。従っ
て、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産は営業投
資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価
証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有し
ております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等
の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金について
は、関係会社の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設
備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間
信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモ
ニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早
急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握
し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管
理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があ
ります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日時点で、円が対米ドルで10％下落すれば当該金
融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は159,593千円増加するものと考えられます。反対に円が
対米ドルで10％上昇すれば159,593千円減少するものと考えられます。
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ⅲ 価格変動リスクの管理
当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行って
おります。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスク
の評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っ
ております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするととも
に、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式について
は、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落
した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行って
いることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておら
ず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデ
ルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた
当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主と
して、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが５％上昇すれば12,077千
円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが５％下落すれば、12,077千円減少するものと考えら
れます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理
当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 1,353 1,353 －
その他有価証券 307,892 307,892 －
(2) 関係会社長期貸付金（※３）
1,059,584
△43,000
貸倒引当金（※４）
1,016,584 1,042,085 25,500
資産計 1,325,830 1,351,331 25,500
(1) 社債（※５）
268,200 268,507 307
(2) 長期借入金（※６）
657,266 658,383 1,117
負債計 925,466 926,891 1,425
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 134,679 134,679 －
その他有価証券 333,511 333,511 －
(2) 関係会社長期貸付金（※３）
953,510
△15,000
貸倒引当金（※４）
938,510 937,451 △1,059
資産計 1,406,702 1,405,643 △1,059
(1) 社債（※５）
266,600 266,925 325
(2) 長期借入金（※６）
805,205 798,915 △6,289
負債計 1,071,805 1,065,840 △5,964
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 220,012 198,335
（※３）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※４）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※５）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※６）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,956,990 － － －
売掛金 579,834 － － －
関係会社長期貸付金 254,912 804,671 － －
合計 2,791,737 804,671 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,303,797 － － －
売掛金 485,410 － － －
関係会社短期貸付金 412,367 － － －
関係会社長期貸付金 116,283 837,226 － －
合計 2,317,859 837,226 － －
２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 753,000 － － － － －
社債 73,600 43,600 43,600 43,600 45,600 18,200
長期借入金 107,796 116,694 75,849 36,304 49,636 270,987
合計 934,396 160,294 119,449 79,904 95,236 289,187
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 377,200 － － － － －
社債 87,600 51,600 51,600 53,600 18,600 3,600
長期借入金 175,468 131,973 89,949 95,764 77,246 234,805
リース債務 2,441 2,491 2,542 1,774 143 －
長期割賦未払金 16,543 16,543 16,543 16,543 16,543 147,513
合計 659,253 202,607 160,635 167,682 112,533 385,918
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 1,353 － － 1,353
その他有価証券
株式 307,223 － － 307,223
その他 － － 669 669
資産計 308,576 － 669 309,246
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 134,679 － － 134,679
その他有価証券
株式 333,511 － － 333,511
資産計 468,191 － － 468,191
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 1,042,085 － 1,042,085
資産計 － 1,042,085 － 1,042,085
社債 － 268,507 － 268,507
長期借入金 － 658,383 － 658,383
負債計 － 926,891 － 926,891
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 937,451 － 937,451
資産計 － 937,451 － 937,451
社債 － 266,925 － 266,925
長期借入金 － 798,915 － 798,915
負債計 － 1,065,840 － 1,065,840
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラ
ティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３の時価に分類してお
ります。
関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △5,085 2,553
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
380 218 162
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 380 218 162
(1) 株式
306,842 340,431 △33,588
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
669 669 －
小計 307,511 341,100 △33,588
合計 307,892 341,318 △33,425
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
233,052 160,311 72,740
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 233,052 160,311 72,740
(1) 株式
100,459 113,303 △12,843
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 100,459 113,303 △12,843
合計 333,511 273,614 59,897
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
190,469 1,897 50,252
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 190,469 1,897 50,252
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
66,577 77 △534
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
4,500 3,833 －
合計 71,077 3,910 △534
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について67,967千円（関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千
円）の減損処理を行っております。当連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない
株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘
案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしてお
り、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割
増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 100,402 千円 68,899 千円
退職給付費用 17,145 9,354
退職給付の支払額 △48,649 △31,902
その他 － 20
退職給付に係る負債の期末残高 68,899 46,372
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 68,899 46,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,899 46,372
退職給付に係る負債 68,899 46,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,899 46,372
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,145 千円 当連結会計年度9,354 千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
当社子会社の取締役 １名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 5,100,000株
ンの数（注）
付与日 2021年10月25日
①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月
期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった
場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全
子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただ
し、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株
予約権を行使することができる。
ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合
行使期間満了日まで
ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職
権利確定条件 をした場合
退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日
まで
ⅲ）会社都合により退職した場合
退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾し
た場合
行使期間満了日まで
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予
約権者死亡の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
の間に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年５月15日 至 2024年５月15日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 5,100,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 5,100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
権利行使価格 （円）
99
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 0.94
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,094,023千円 2,061,589千円
営業投資有価証券評価損 119,290 116,003
関係会社株式評価損 140,729 160,664
その他有価証券評価差額金 6,899 －
連結上の時価評価差額 98,469 95,492
395,518 309,256
その他
繰延税金資産小計
2,854,930 2,743,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,089,697 △2,061,589
△700,442 △622,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,790,139 △2,684,445
繰延税金資産合計
64,791 58,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △18,340
関係会社長期貸付金等 － △53,315
連結上の時価評価差額 △5,343 △5,343
特別償却準備金 △622 －
資産除去債務（固定資産） △8,033 △6,010
△2,171 △124
その他
繰延税金負債合計 △16,170 △83,133
繰延税金資産（△は負債）の純額
48,620 △24,572
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
270,355 12,049 30,477 42,093 39,751 1,699,295 2,094,023
損金（※）
評価性引当額 △270,355 △12,049 △30,477 △42,093 △39,751 △1,694,969 △2,089,697
繰延税金資産 － － － － － 4,326 4,326
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
12,049 30,477 42,093 39,751 － 1,937,217 2,061,589
損金（※）
評価性引当額 △12,049 △30,477 △42,093 △39,751 － △1,937,217 △2,061,589
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・ジャイロン
事業の内容 デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー
② 企業結合を行った主な理由
当社事業戦略の一つである「新たな事業ポートフォリオの構築」 においてデジタルマーケティングの親和
性の高い分野でその知見活用により売上・利益の向上への貢献が期待できることから、同社を独立して当社の
子会社とすることが、当社の「開発型ビジネス」の早期推進に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日2022年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
86％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 124,700千円
取得原価 124,700
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 2,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
119,173千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 54,369千円
固定資産 9,515
資産合計
63,884
流動負債
27,648
固定負債 29,810
負債合計
57,458
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 56,347千円
営業損失（△） △5,199千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
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① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・フュージョン（以下、「ユニヴァ・フュージョン」といいます。）
事業の内容 美容・健康関連商品の企画及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが推進する「開発型ビジネス」の一環として、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻
度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループ事業に取り込むことにより、新たな事業ポートフォ
リオ構築による収益力の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付であります。
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により株式（議決権比率51％）を取得し、子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 959,254千円
取得原価 959,254
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 21,019千円
(5) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
ユニヴァ・フュージョンの普通株式１株：当社の普通株式64,414.10株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びユニヴァ・フュー
ジョンから独立した第三者算定機関に株式交付の算定を依頼し、株式交付比率の算定結果をふまえ、当事者間
で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
13,140,476株
(6) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
710,209千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却方法
７年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,212,551千円
固定資産 74,379
資産合計
1,286,931
流動負債
602,404
固定負債 196,202
負債合計
798,606
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
３．事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コスモネット（以下、「コスモネット」といいます。）
② 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ノースコミュニケーション（以下、「ノースコミュニケーション」とい
います。）
事業内容 モバイル事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、2022年６月に公表いたしました「中期経営計画」の通り、当社グループの成長に資する
新たな事業の確立及び強固な経営基盤の構築と新たな価値創造の実現を目指しております。
当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー（以下、「ノースエナジー」といいます。）は、ノース
コミュニケーションの企業価値向上に向けた施策を検討する中で、不採算店舗の閉鎖等の改善策を進めてい
たものの、ノースコミュニケーション単独での企業価値向上には限界があることから、同事業を全国展開す
るコスモネット傘下で事業展開する事により加速度的成長が期待できるものと考え、ノースエナジーとコス
モネットにて協議を重ねた結果、ノースエナジーが保有するノースコミュニケーションの全株式を譲渡いた
しました。
④ 事業分離日
2022年８月１日（みなし譲渡日2022年６月30日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 7,575千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 36,411千円
固定資産 32,967
資産合計
69,379
流動負債
11,847
負債合計
11,847
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上して
おります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 192,840千円
営業損失（△） △17,519千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.2％から0.3％を使用して資産除去債務の計算をし
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 17,820千円 38,902千円
有形固定資産の取得による増加額 37,994 －
時の経過による調整額 98 120
資産除去債務の履行による減少額 △6,353 －
有形固定資産の除却による減少額 △10,101 －
連結子会社の取得による増加額 － 17,562
その他増減額（△は減少） △556 －
期末残高 38,902 56,585
（賃貸等不動産関係）
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土
地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,163千円（賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は46,179千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度に
おける賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,870千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり
ます。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,498,190 1,525,401
期中増減額 27,210 △308,942
期末残高 1,525,401 1,216,458
期末時価 1,467,758 1,213,731
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（23,757千円）であ
り、主な減少額は、投資不動産の売却（313,545千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 1,103 1,646,480 500,738 2,148,322 2,166 2,150,488
一定の期間にわたり移転
10,500 68,868 90,754 170,123 42,827 212,950
される財
顧客との契約から生じる
11,603 1,715,349 591,492 2,318,445 44,993 2,363,438
収益
その他の収益 189,386 59,171 － 248,557 － 248,557
外部顧客への売上高 200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 44,993 2,611,996
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ビュー
合計
クリーン デジタル
（注）
ティー＆
金融 エネル モバイル マーケティ 計
ヘルスケ
ギー ング
ア
一時点で移転される
2,000 524,538 646,130 149,240 5,485 1,327,394 6,141 1,333,536
財
一定の期間にわたり
10,000 － 95,406 43,599 172,872 321,878 39,783 361,662
移転される財
顧客との契約から生
12,000 524,538 741,536 192,840 178,357 1,649,273 45,924 1,695,198
じる収益
その他の収益 287,721 － 64,857 － － 352,578 － 352,578
外部顧客への売上高 299,721 524,538 806,394 192,840 178,357 2,001,852 45,924 2,047,777
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェ
アードサービス事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） － 149,827
契約負債（期末残高） 149,827 159,033
契約負債は、主にクリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約
される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上
で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守
サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備
の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。また、クリーンエネルギー
事業における保守サービス等に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識しているため、記載を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グルー
プは連結会社別の事業セグメントから構成されております。
また、「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネル
ギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運
営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいてお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 （注）２、 表計上額
クリーンエ （注）１
金融 モバイル 計 ３ （注）４
ネルギー
売上高
200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 44,993 2,611,996 － 2,611,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 8,000 8,000 △ 8,000 －
高又は振替高
200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 52,993 2,619,996 △ 8,000 2,611,996
計
セグメント利益又は損失
△ 387,516 △ 85,147 △ 6,420 △ 479,084 △ 12,167 △ 491,251 △ 543,092 △ 1,034,343
（△）
2,198,674 3,190,045 99,055 5,487,776 21,599 5,509,375 1,852,042 7,361,417
セグメント資産
その他の項目
2,221 28,929 3,932 35,083 1,250 36,333 5,780 42,114
減価償却費
9,000 21,084 － 30,084 － 30,084 － 30,084
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
21,040 154,881 1,951 177,873 － 177,873 47,261 225,135
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,092千円には、セグメント間取引消去8,471千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△551,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グルー
プは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、
「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」、「デジタルマーケティング事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー＆ヘ
ルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーン
エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショッ
プの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デ
ジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいてお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビュー デジタ その他 諸表計上
クリーン 合計 （注）
ティー ルマー （注）１ 額（注）
金融 エネル モバイル 計 ２、３
＆ヘル ケティ ４
ギー
スケア ング
売上高
外部顧客への
299,721 524,538 806,394 192,840 178,357 2,001,852 45,924 2,047,777 － 2,047,777
売上高
セグメント間
－ － － － － － 106,468 106,468 △ 106,468 －
の内部売上高
又は振替高
299,721 524,538 806,394 192,840 178,357 2,001,852 152,393 2,154,246 △ 106,468 2,047,777
計
セグメント利益
47,941 △ 7,244 △ 234,961 △ 17,519 △ 12,747 △ 224,531 △ 1,139 △ 225,671 △ 545,902 △ 771,574
又は損失（△）
2,379,807 1,662,343 2,929,585 － 183,295 7,155,031 37,861 7,192,892 367,885 7,560,778
セグメント資産
その他の項目
211 1,381 24,257 1,058 1,643 28,552 1,238 29,790 7,530 37,321
減価償却費
－ 25,364 172,798 － 11,172 209,335 － 209,335 － 209,335
のれん償却額
有形固定資産
－ 18,729 42,103 165 326 61,325 605 61,930 11,265 73,196
及び無形固定
資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲
に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取
得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「ビューティー＆ヘルスケア事業」を報告セグメントに加
えることといたしました。
一方、第２四半期連結会計期間において「モバイル事業」を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの
株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、「モバイル事業」から撤退いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道ガス株式会社 372,725 クリーンエネルギー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
クリーン
金融 モバイル その他 全社・消去 合計
エネルギー
227,699 47,038 274,737
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ビュー デジタル
クリーン
金融 ティー＆ヘ モバイル マーケティ その他 全社・消去 合計
エネルギー
ルスケア ング
4,710 52,190 56,901
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
クリーン
金融 モバイル その他 全社・消去 合計
エネルギー
9,000 21,084 30,084
当期償却額 － － －
231,928 231,928
当期末残高 － － － －
（注）金融事業において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象に
よるのれんの減少額は当連結会計年度において207,002千円であります。
なお、上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の減損損失額には当該のれんの減損も含ま
れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ビュー デジタル
クリーン
金融 ティー＆ヘ モバイル マーケティ その他 全社・消去 合計
エネルギー
ルスケア ング
25,364 172,798 11,172 209,335
当期償却額 － － － －
684,844 59,129 108,001 851,975
当期末残高 － － － －
（注）クリーンエネルギー事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」151,714千円が含まれておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
（千円） 割合
役務の提
－ 売掛金 136,777
供
関係会社
BIG ISLAND
ゴルフ場の
資金の貸
米国 20,138 （所有）
41,985 長期貸付 1,044,584
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
付
ハワイ州 千米ドル 間接 40.00％
金
理
LLC
投資その
利息の受
34,554 他の資産 104,065
取
のその他
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合
投資その
非連結子 合同会社北 北海道札幌 不動産賃貸 土地の賃
50 － 土地の賃借 5,257 他の資産 97,400
会社 海道不動産 市 業 借料
のその他
役務の提
－ 売掛金 136,777
供
関係会社
短期貸付 382,367
金
資金の貸
32,910
BIG ISLAND
ゴルフ場の
付
米国 20,138 （所有）
関係会社
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
ハワイ州
千米ドル 間接 40.00％
長期貸付 928,510
理
LLC
金
流動資産
6,538
のその他
利息の受
43,044
投資その
取
他の資産
82,885
のその他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借における賃借料については、近隣の地代を参考のうえ、決定しております。
(2) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その
要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
BIG ISLAND HOLDINGS LLC BIH PROPERTIES LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,232,175 1,478,543 14,486 16,716
固定資産合計 2,078,563 2,078,563 1,559,512 1,524,171
繰延資産合計 － － － －
流動負債合計 188,644 213,982 109,342 142,616
固定負債合計 1,267,189 1,572,026 － －
純資産合計 1,854,904 1,771,097 1,464,655 1,398,271
売上高 － － － －
税引前当期純損失金額（△） △40,627 △50,671 △18,163 △23,603
当期純損失金額（△） △40,627 △50,671 △18,163 △23,603
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 59.73円 52.49円
１株当たり当期純損失金額（△） △29.62円 △9.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,155,252 4,504,870
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 123,582 272,300
（うち、新株予約権） （4,794） （4,794）
（うち、非支配株主持分） （118,788） （267,506）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,031,670 4,232,569
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
67,493,698 80,633,212
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,663,605 △687,605
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,663,605 △687,605
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 56,172,740 74,611,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第10回新株予約権（新株予約権の数51,000個（普通株式5,100,000
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株））。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
株式会社ノースエ 第５回無担保社債 72,000 58,000
2019.８.26 0.35 なし 2026.８.26
ナジー （注）１ (14,000) (14,000)
株式会社ノースエ 第６回無担保社債 79,000 65,000
2020.６.30 0.35 なし 2027.６.30
ナジー
（注）１ (14,000) (14,000)
第７回無担保社債
株式会社ノースエ 37,200 31,600
2021.４.26 0.38 なし 2028.４.26
ナジー （注）１ (5,600) (5,600)
株式会社ノースエ 第８回無担保社債 50,000 40,000
なし
2021.９.30 0.41 2026.９.30
ナジー （注）１
(10,000) (10,000)
株式会社ノースエ 第９回無担保社債 － 36,000
2022.1.28 0.43 なし 2027.1.28
ナジー
（注）１ (－) (8,000)
株式会社ユニ
第２回無担保社債 － 36,000
ヴァ・フュージョ 2020.9.25 0.30 なし 2023.9.25
（注）１
(－) (36,000)
ン
238,200 266,600
合計 － － － － －
(43,600) (87,600)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
87,600 51,600 51,600 53,600 18,600
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 753,000 377,200 1.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 107,796 175,468 1.04 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,236 2,441 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
549,470 629,737 1.09 2024年～2035年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
8,665 6,952 － 2026年～2027年
く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 16,543 16,543 － －
長期割賦未払金 230,231 213,687 － 2036年
合計 1,667,942 1,422,030 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、記載しておりません。
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４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 131,973 89,949 95,764 77,246
リース債務 2,491 2,542 1,774 143
その他有利子負債 16,543 16,543 16,543 16,543
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 259,209 681,979 1,061,128 2,047,777
税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（△は損失）（千 64,711 80,339 △338,250 △657,507
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額（△は損 58,572 156,337 △227,148 △687,605
失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.87 2.28 △3.13 △9.22
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
0.87 1.40 △4.76 △5.56
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,306,229 262,523
現金及び預金
※２ 136,777 ※２ 136,777
売掛金
※１ 403,987
262,021
営業投資有価証券
22,546 28,190
前払費用
33,000 950,947
関係会社短期貸付金
278,184 127,242
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 78,207 ※２ 3,725
未収入金
※２ 77,635 ※１ ,※２ 94,054
その他
△ 117,288 △ 46,000
貸倒引当金
2,077,314 1,961,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,596 0
建物
664 0
車両運搬具
25,067 19,240
工具、器具及び備品
2,091 0
リース資産
67,420 19,240
有形固定資産合計
無形固定資産 1,301 0
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
294,480 1,406,262
関係会社株式
2,848,543 3,014,878
関係会社長期貸付金
313,545
投資不動産 －
※２ 86,933 ※２ 107,482
その他
投資損失引当金 － △ 130,000
△ 1,039,000 △ 1,700,000
貸倒引当金
2,507,003 2,701,123
投資その他の資産合計
2,575,725 2,720,364
固定資産合計
繰延資産
14,364 9,547
株式交付費
15,196 9,474
社債発行費等
29,561 19,021
繰延資産合計
4,682,600 4,700,834
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,546
信用取引買掛金 －
837 857
リース債務
※２ 249,794 ※２ 17,842
未払金
※２ 12,054
9,169
未払費用
29,071 28,127
未払法人税等
1,650
契約負債 －
16,828 3,576
預り金
※２ 1,707 ※２ 2,428
前受収益
70,676 58,442
株主優待引当金
18,796 14
その他
398,531 163,891
流動負債合計
固定負債
2,864 2,007
リース債務
2,272 43,384
繰延税金負債
67,649 45,872
退職給付引当金
30,626 57,638
役員退職慰労引当金
27,662 27,737
資産除去債務
131,075 176,639
固定負債合計
529,606 340,531
負債合計
純資産の部
株主資本
4,787,920 4,787,920
資本金
資本剰余金
2,005,910 2,965,165
資本準備金
663,803 663,803
その他資本剰余金
2,669,713 3,628,968
資本剰余金合計
利益剰余金
35,500 35,500
利益準備金
その他利益剰余金
△ 3,308,501 △ 4,124,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,273,001 △ 4,088,959
自己株式 △ 13,901 △ 13,977
4,170,731 4,313,952
株主資本合計
評価・換算差額等
41,556
△ 22,531
その他有価証券評価差額金
41,556
評価・換算差額等合計 △ 22,531
4,794 4,794
新株予約権
4,152,993 4,360,303
純資産合計
4,682,600 4,700,834
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 169,675 ※１ 221,920
売上高
211,230 185
売上原価
221,734
売上総利益又は売上総損失（△） △ 41,554
※１ ,※２ 604,171 ※１ ,※２ 563,671
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 645,725 △ 341,937
営業外収益
※１ 30,443 ※１ 40,009
受取利息
242,845 134,560
為替差益
30,000
貸倒引当金戻入額 －
※１ 4,641 ※１ 6,888
その他
307,930 181,458
営業外収益合計
営業外費用
※１ 107
73
支払利息
1,188 5,408
株式交付費償却
1,970 5,722
社債発行費等償却
549,000
貸倒引当金繰入額 －
212 2
その他
3,445 560,240
営業外費用合計
経常損失（△） △ 341,240 △ 720,718
特別利益
120,948
－
固定資産売却益
120,948
特別利益合計 －
特別損失
80
固定資産売却損 －
3,703 16
固定資産除却損
946,532 9,999
関係会社株式評価損
130,000
投資損失引当金繰入額 －
52,190
減損損失 －
327,000
役員退職慰労金 －
1,068,628
－
事業構造改革費用
2,345,944 192,206
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,687,184 △ 791,976
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
2,269 22,771
法人税等調整額
3,479 23,981
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,690,664 △ 815,958
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,282,010 1,500,000 663,803 2,163,803 35,500 △ 617,837 △ 582,337
当期変動額
新株の発行（新株予約
505,910 505,910 505,910
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,690,664 △ 2,690,664
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 505,910 505,910 － 505,910 － △ 2,690,664 △ 2,690,664
当期末残高 4,787,920 2,005,910 663,803 2,669,713 35,500 △ 3,308,501 △ 3,273,001
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,797 5,849,677 △ 46,597 △ 46,597 － 5,803,080
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,011,821 1,011,821
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,690,664 △ 2,690,664
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
24,066 24,066 4,794 28,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 △ 1,678,946 24,066 24,066 4,794 △ 1,650,086
当期末残高 △ 13,901 4,170,731 △ 22,531 △ 22,531 4,794 4,152,993
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,787,920 2,005,910 663,803 2,669,713 35,500 △ 3,308,501 △ 3,273,001
当期変動額
株式交付による増加
959,254 959,254
当期純損失（△） △ 815,958 △ 815,958
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 959,254 － 959,254 － △ 815,958 △ 815,958
当期末残高
4,787,920 2,965,165 663,803 3,628,968 35,500 △ 4,124,459 △ 4,088,959
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,901 4,170,731 △ 22,531 △ 22,531 4,794 4,152,993
当期変動額
株式交付による増加 959,254 959,254
当期純損失（△） △ 815,958 △ 815,958
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の
64,088 64,088 64,088
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 143,221 64,088 64,088 － 207,309
当期末残高
△ 13,977 4,313,952 41,556 41,556 4,794 4,360,303
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
アドバイザリー業務
当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づ
いてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充
足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………………………３年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………………………………３年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 117,288 46,000
貸倒引当金（固定資産） 1,039,000 1,700,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一で
あります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 294,480 1,406,262
投資損失引当金 － 130,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実
質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評
価差額を当事業年度の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下し
た際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した１株当たり純資産額を基礎とし
て算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引
当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券 －千円 37,851千円
差入保証金（流動資産のその他） － 21,500
計 － 59,351
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引買掛金 －千円 40,546千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 207,008千円 215,810千円
長期金銭債権 42,221 63,714
短期金銭債務 2,262 9,721
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３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社ノースエナジー（借入債務） －千円 株式会社ノースエナジー（借入債務） 224,992千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,848千円 5,779千円
販売費及び一般管理費 15,525 67,703
営業取引以外の取引による取引高 31,301 44,666
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度94.6％、当事業年度97.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 84,885 千円 90,200 千円
123,572 46,428
従業員給与・賞与
15,250 5,781
退職給付費用
30,626 27,012
役員退職慰労引当金繰入額
56,652 58,827
租税公課
1,540 65,320
業務委託費
35,229 59,768
支払手数料
70,676 45,503
株主優待引当金繰入額
（表示方法の変更）
「租税公課」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。なお、
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 290,000 1,406,262
関連会社株式 4,480 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,489,439千円 1,261,120千円
営業投資有価証券評価損 116,287 116,003
関係会社株式評価損 461,177 464,080
その他有価証券評価差額金 6,899 －
貸倒引当金 354,055 534,625
76,429 122,181
その他
繰延税金資産小計
2,504,289 2,498,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,489,439 △1,261,120
△1,009,188 △1,208,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,498,628 △2,469,737
繰延税金資産合計
5,660 28,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △18,340
資産除去債務（固定資産） △7,930 －
関係会社長期貸付金等 － △53,315
△3 △3
営業投資有価証券
繰延税金負債合計 △7,933 △71,658
繰延税金資産（△は負債）の純額 △2,272 △43,384
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形 36,251
建物 39,596 － 3,344 0 7,938
固定資産 (36,251)
車両運搬具 664 － 0 664 0 7,583
工具、器具及び 4,711
25,067 240 1,356 19,240 32,842
備品 (3,114)
1,599
リース資産 2,091 － 492 0 861
(1,599)
42,562
計 67,420 240 5,857 19,240 49,225
(40,966)
無形
商標権 0 － － 0 0 －
固定資産
9,427
ソフトウエア － 11,025 1,597 0 －
(9,427)
78
電話加入権 78 － － 0 －
(78)
935
リース資産 1,223 － 287 0 －
(935)
10,441
計 1,301 11,025 1,884 0 －
(10,441)
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「ソフトウエア」の当期増加額は、株主優待ポータルサイトの構築等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,156,288 664,000 74,288 1,746,000
投資損失引当金 － 130,000 － 130,000
株主優待引当金 70,676 45,503 57,736 58,442
役員退職慰労引当金 30,626 47,808 20,796 57,638
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（注）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oakcapital.jp/
(1) 対象となる株主様
2023年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上を保有する株
主様を対象に実施いたします。
(2) 優待の内容
・保有株数に応じ、当社のホームページ内の「株主優待ショッピングサイト」で利用
可能なポイントを優待として贈呈させて頂きます。
※ポイント数は以下ご参照下さい
・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ
（UNIVA CAPITALグループ）が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近な
ものにしたいという思いで厳選された、オーガニック製品、自然食品、無添加食品な
株主に対する特典
ど、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただける商品です。
ご参考：https://unimarche.jp/store/top.aspx
・2023年６月下旬頃、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。
保有株式数 優待ポイント
1,000株～1,999株 5,000
2,000株～2,999株 10,000
3,000株～3,999株 15,000
4,000株～4,999株 20,000
5,000株～ 25,000
※１ポイント１円
（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第161期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第162期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第162期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第162期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2022年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
② 2022年8月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
③ 2022年９月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定に基づく臨時報告書であります。
④ 2022年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
⑤ 2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書およびその添付書類
2022年７月19日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
① 2022年８月５日関東財務局長に提出
2022年７月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
② 2022年８月30日関東財務局長に提出
2022年７月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａ
ｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社グループは、当連結会計年度において営業損失、経 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を検
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親 （１）事業計画及び資金繰表について四半期ごとに経営者
会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、期末日後 から概括的説明を受け、その実現可能性を保守的に評価し
１年以内に資金的支障が生じるのではないかという懸念も た。
あり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事 （２）当連結会計年度末における現預金について残高確認
象又は状況が存在しているが、その主たる要因はこれまで 等の実証手続を実施した上で、事業計画、取締役会議事録
の金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大き 及びグループ経営会議議事録等を閲覧し、来期以降の資金
く左右される収益構造にあると認識している。 繰表に反映させるべき事項が漏れなく反映されていること
そこでかかる状況に対処するため、会社は前期に経営体 を検討した。
制を刷新するとともに、2021年11月に新経営方針を、さら （３）期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況
に2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を を維持することは十分可能であることを評価するため、資
対象とした「第一次中期経営計画」を公表している。これ 金繰表について主に以下の手続を実施した。
に基づき、金融事業に留まらない将来に向け会社グループ ・容易に換金可能であり実現可能性が高い上場株式の売却
の成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤 による回収のスケジューリング及び回収可能額の検討
の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進 ・資金繰に大きな影響を及ぼす可能性がある太陽光設備販
するとしている。 売事業における受注残の確認、事業計画との整合性及び
その戦略の一環として、2022年５月から９月にかけて、 実現可能性等の検討
デジタルマーケティング事業を展開する会社及び美容・健 ・主に固定費関連支出について過去の実績との比較による
康関連商品の企画・販売を営む会社を子会社化するととも 検討
に、金融事業及びクリーンエネルギー事業を行う既存子会 ・会社グループ外への資金流出見込額の網羅性の検討
社も収益力の強化に取り組んできた。しかし、金融事業に （４）資金繰表について監査意見の表明時点までに具体化
おいては黒字化を達成したが、新規投資案件の獲得はほと した事項については、入出金の状況等について実証手続を
んどできず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げ 行うことにより、その合理性を評価した。
られなかった。また、クリーンエネルギー事業でも太陽光
発電設備の設置可能な用地確保に時間を要し、また新規販
売も低調であったことから大幅な減収減益となった。これ
らの結果、中期経営計画の初年度目標である連結営業利益
の黒字化は達成できなかった。
上記の改善策として、金融事業を行うスターリング証券
株式会社では金融商品の専門家である外部人材を活用しな
がら経営体制の刷新を完了して来期の新規投資案件獲得を
推進して利益獲得を目指し、クリーンエネルギー事業を行
う株式会社ノースエナジーでは用地確保を迅速に行うため
に既に整備を完了した社内体制を基礎に、新規採用人材の
有効活用によって黒字化実現策を推し進めている。さら
に、会社グループの子会社とした株式会社ユニヴァ・
フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいて
も新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益
力強化に取り組んでいる。
しかしながら、初年度目標の連結営業利益の黒字化が達
成できなかったことから２年目目標の連結当期純利益の黒
字化にも不確実性が内在していると判断せざるを得ず、今
後の事業継続には資金の確保が必須であるため資金面を検
討した結果、当連結会計年度末において会社グループでは
13億３百万円の現預金を、会社単体では現預金並びに保有
上場株式を合計で６億16百万円確保しており、また、保守
的に作成した今後１年間の資金繰計画においても、会社グ
ループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当連
結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと経営者は判断している。
財務諸表の作成における基本的な原則である継続企業の
前提を経営者は上記の通り評価しているが、金融事業は不
確実性の高い領域であることに加え、太陽光発電事業の当
期実績が計画に比べ下方に乖離していることから来期事業
計画の実現可能性に不確実性が存在している。よって、そ
れらを基礎として作成された資金繰表も不確実性を伴うた
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め経営者による主観的判断が存在する。したがって、当監
査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止 されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｏａｋキャピタル株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｏａｋキャピタル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋ
キャピタル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表において、投資その他の資産におけ 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当
る貸倒懸念債権に対して貸倒引当金1,700百万円を計上し たり、主として以下の監査手続を実施した。
ているが、主にOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.への長期 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用
状況の有効性を評価した。
貸付金に対するものである。 個別財務諸表の「注記事項
（２）会社が想定した不動産売却価額に基づく債権の回収
（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」 に記載のとお
可能性について経営者へ質問を実施した。
り、会社は売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念
（３）経営者が想定した価額による売却可能性について検
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
討するために以下の手続を実施した。
回収不能見込額を計上することとしている。
・ゴルフ場の売買市場動向及び販売実績等の外部情報を入
貸倒懸念債権の一部については、貸倒見積高の算定に当
手し、不動産評価額の合理性を検討した。
たり、従来より財務内容評価法を採用し、債権額と主要な
・外部の不動産会社が不動産評価の算定に利用している近
資産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引
隣の不動産売買実績と独自に入手した不動産情報の比較
当金を計上している。
検討等により不動産評価額の合理性を検討した。
貸倒懸念債権の回収可能性における判断の基礎となる不
（４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する
動産の正味売却価額には経営者が設定した仮定が存在し、
貸倒引当金計上額の十分性を評価した。
不確実なものであるため、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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