北海道瓦斯株式会社 有価証券報告書 第177期(2022/04/01－2023/03/31)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第177期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 智 郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 田 貴 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 田 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 121,174 126,375 118,161 126,957 174,840
経常利益 (百万円) 4,222 5,194 5,456 7,303 13,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,503 3,954 4,289 5,237 9,963
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,010 4,330 4,696 5,632 10,134
純資産額 (百万円) 46,910 50,411 54,234 59,195 67,996
総資産額 (百万円) 149,566 150,345 151,223 160,433 183,797
１株当たり純資産額 (円) 2,552.52 2,747.48 2,961.32 3,240.25 3,736.41
１株当たり当期純利益
(円) 198.95 224.58 243.59 297.39 565.62
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 198.59 224.07 242.93 296.45 563.55
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.1 32.2 34.5 35.6 35.8
自己資本利益率 (％) 8.0 8.5 8.5 9.6 16.2
株価収益率 (倍) 7.2 6.9 6.6 4.9 3.4
営業活動による
(百万円) 12,362 15,405 22,399 19,713 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,840 △ 15,213 △ 10,249 △ 11,105 △ 22,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,884 △ 353 △ 7,545 △ 5,183 9,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,697 1,537 6,141 9,565 2,719
の期末残高
従業員数
1,382 1,399 1,425 1,459 1,476
(名)
( 617 ) ( 610 ) ( 600 ) ( 607 ) ( 610 )
(外、臨時従業員数)
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第173期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用して
おり、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 104,696 108,535 99,933 107,076 154,206
経常利益 (百万円) 2,891 3,283 3,761 5,961 11,927
当期純利益 (百万円) 2,980 2,444 3,112 4,360 8,958
資本金 (百万円) 7,515 7,515 7,515 7,515 7,515
発行済株式総数 (千株) 17,737 17,737 17,737 17,737 17,737
純資産額 (百万円) 37,501 39,392 41,995 46,068 54,154
総資産額 (百万円) 133,463 134,797 134,816 142,624 165,741
１株当たり純資産額 (円) 2,127.99 2,235.00 2,382.34 2,612.81 3,070.48
１株当たり配当額
(円) 27.00 50.00 50.00 60.00 70.00
(１株当たり
(円)
( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 169.26 138.82 176.78 247.63 508.57
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 168.95 138.50 176.30 246.85 506.71
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.1 29.2 31.1 32.3 32.6
自己資本利益率 (％) 8.2 6.4 7.7 9.9 17.9
株価収益率 (倍) 8.5 11.1 9.1 5.9 3.8
配当性向 (％) 26.6 36.0 28.3 24.2 13.8
746 769 800 808 823
従業員数
(名)
( 237 ) ( 206 ) ( 179 ) ( 162 ) ( 156 )
(外、臨時従業員数)
(％)
株主総利回り
99.3 109.7 117.0 112.2 148.4
（比較指標：TOPIX(配
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
当込み)） (％)
1,574
最高株価 (円) 1,698 1,718 1,636 1,963
(320)
1,400
最低株価 (円) 1,336 1,450 1,444 1,453
(295)
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当額27.00円は中
間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であります。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株
当たり配当額は、45.00円となります。
３．第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用して
おり、第176期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５．第176期の１株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当５円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1911年７月 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）
1912年９月 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年３月 札幌証券取引所に株式上場
1961年11月 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
1963年９月 本社を東京都から札幌市に移転
1965年９月 石油系原料へのガス源転換を完了
1967年12月 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1969年９月 都市ガスのお客さま数10万件を突破
1972年７月 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1974年４月 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年10月 札幌地区の供給熱量を変更
1976年３月 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
1986年４月 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
1993年３月 都市ガスのお客さま数50万件を突破
1996年４月 天然ガスの導入を開始
1996年５月 札幌地区の天然ガス転換を開始
1997年６月 千歳市のガス事業を譲受
2002年３月 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了
札幌地区の天然ガス転換を完了
2005年６月
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2005年９月 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
2006年２月 函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2006年４月 北見市のガス事業を譲受
北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
2009年３月
北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了
2009年４月 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2010年１月 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
2011年６月 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年７月 会社創立100周年
2012年11月 石狩LNG基地運転開始
3 3
2013年９月
供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ →45MJ/ｍ )
2015年４月 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
2016年４月 電力小売事業開始
2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」
（現・連結子会社）を設立
2018年３月 電気の契約件数10万件を突破
2018年10月 北ガス石狩発電所の営業運転開始
2019年４月 札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
2019年６月 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
2019年７月 北ガス札幌発電所の営業運転開始
2019年11月 太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始
2021年３月 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
2021年６月 電気の契約件数20万件を突破
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始
2023年２月 都市ガスのお客さま数60万件を突破
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行って
おります。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガス
サービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフ
レアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館
北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸してお
ります。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧
路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売
しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を
行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託して
おります。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託し
ており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト
㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事
を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガ
スフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しておりま
す。
当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っており
ます。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行ってお
ります。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業
を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を
行っております。
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「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行ってお
ります。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
太陽光発電事業のほか、当社にLPGボ
電力
ンベの販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスジェネックス㈱ 80 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
東区
その他
兼任３名、出向２名
当社からの検針業務の受託及びビジ
ネスサポート事業等を行っておりま
北海道札幌市 ガス
す。
北ガスサービス㈱ 46 100.0
東区 その他
役員の兼任等
兼任２名、出向３名
当社受注のガス設備工事の施工及び
ガス供給導管の建設工事を行ってお
北海道札幌市
ります。
北ガスジープレックス㈱ 300 エネルギー関連 100.0
白石区
役員の兼任等
兼任２名、出向４名
当社からのガスの供給によりエネル
ギーサービス事業等を行っておりま
北海道札幌市
す。
㈱エナジーソリューション 350 エネルギー関連 100.0
東区
役員の兼任等
兼任３名、出向２名
当社からのガスの供給により冷温
水・蒸気及び電力を製造・供給する
北海道札幌市
㈱北海道熱供給公社
事業を行っております。
3,025 エネルギー関連 78.51
(注)３
東区
役員の兼任等
兼任３名、出向３名
当社に設備賃貸を行い、当社からの
ガスの卸売によりガスの販売を行っ
北海道札幌市
北海道LNG㈱
ております。
2,000 ガス 70.0
(注)３
東区
役員の兼任等
兼任３名、出向２名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト㈱ 23 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
豊平区
兼任２名、出向３名
(持分法適用関連会社)
LPGボンベの配送を行っております。
40.0
㈱エネルギーサプライ 北海道北広島市 80 エネルギー関連 役員の兼任等
(30.0)
兼任１名、出向２名
当社からのガスの供給により冷水・
蒸気等の熱供給を行っております。
㈱サッポロエネルギー 北海道札幌市
200 エネルギー関連 30.0
役員の兼任等
サービス 中央区
出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト北㈱ 37 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
東区
兼任１名、出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館南㈱ 北海道函館市 25 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館北㈱ 北海道函館市 25 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社へ電力の販売を行っておりま
す。
苫小牧バイオマス発電㈱ 北海道苫小牧市 100 電力 20.0
役員の兼任等
兼任１名
当社からLNGの預託を受けておりま
す。
釧路エルエヌジー㈱ 北海道釧路市 10 ガス 50.0
役員の兼任等
兼任２名、出向１名
当社に設備賃貸を行っております。
資金援助
北海道札幌市
石狩LNG桟橋㈱ 240 ガス 50.0 貸付金 2,027百万円
東区
役員の兼任等
兼任２名、出向１名
ガス供給・販売・ガス設備工事の施
工及びガス供給導管の建設工事を
室蘭ガス㈱ 北海道室蘭市 132 ガス 24.0 行っております
役員の兼任等
兼任２名、出向３名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 687 ( 263 )
電力 58 ( 12 )
エネルギー関連 560 ( 184 )
その他 68 ( 142 )
全社(共通) 103 ( 9 )
合計 1,476 ( 610 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
823 ( 156 ) 40.4 18.5 5,775
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 619 ( 118 )
電力 56 ( 12 )
エネルギー関連 45 ( 17 )
その他 － ( －)
全社(共通) 103 ( 9 )
合計 823 ( 156 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
ａ 名称 北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、
北ガスジープレックス労働組合
ｂ 上部団体 全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く）
ｃ 組合員数 2023年３月末現在 1,037名
ｄ 特記すべき事項 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
30代以下の労働者の男女の賃金の差異
全労働者：86.3％
1.8 62.5 66.5 67.2 45.0
正規雇用労働者：86.8％
パート有期労働者：100.6％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(％)(注1)
名称
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
北ガスサービス㈱ 62.9 64.3 92.6
北ガスフレアスト㈱ 79.3 78.4 85.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギーの自由化の進展に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、少子高齢化による社会
構造の変化、国際情勢の変化による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。こうし
た中、当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ
経営計画「Challenge 2030」を昨年策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて３つの主
要施策に取り組んでおります
＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞
Challenge1
2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらな
る成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます
Challenge2
資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、
デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型
の強固な事業基盤を構築していきます
Challenge3
地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新
たな事業の可能性を追求していきます
Challenge4
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを
最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます
Challenge5
次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人
材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます
Challenge6
社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思
決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます
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＜ ３つの主要施策について ＞
Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
機能的で効果的な省エネルギーの追求を大前提に、天然ガスの普及拡大を推進するとともに、ガスマイホーム発電や
ガスコージェネレーションシステムに、再生可能エネルギーも組み合わせた新たなエネルギーモデルの導入を進めま
す。また、北ガス版家庭用エネルギーマネジメントシステムである「EMINEL」や、地域のエネルギーセンターを核とし
たCEMSの導入など、エネルギーマネジメントシステムの標準化も進め、エネルギー効率が高く災害にも強い分散型エネ
ルギー社会を形成します。
また、地方自治体等との連携により、地域の特性を活かした地産地消のエネルギーモデルの構築等にグループの総力
をあげて取り組み、総合エネルギーサービス事業の全道への展開と、新たな事業の可能性を追求してまいります。
Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦
お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導
入拡大や地域資源の活用にも取り組みます。また、ガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane（合成メタン）等の次世
代技術にも挑戦し、あらゆる手段と可能性を追求することで北海道の低・脱炭素化を牽引します。
2023年4月に着工した「北ガス石狩風力発電所」は、2024年9月の営業運転開始を目指しており、非化石価値を持つ
再生可能エネルギー電源として、電力事業において最大限活用していきます。
Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革
事業に関するあらゆるデータを繋ぐ「情報プラットフォーム基盤」を構築し、事業構造の抜本的な変革を進めます。
社内外の様々なデータを活用して新たな価値を創造し、「お客さまとの関係の深化」と「事業プロセスの変革」の実現
を目指します。このプラットフォームを最大限に活用することで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を
構築してまいります。
お客さまとの重要な接点である会員サイト「TagTag」については、コンテンツの充実や利便性の向上に努めます。
経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は全国で唯一、都市ガス・電気小売事業
の両部門で最高評価となる５つ星を２年連続で獲得しております。引き続き、多くのお客さまとより深い双方向のコ
ミュニケーションを行うことで、お客さまのライフスタイルにあった快適な省エネルギーを実現します。
また、デマンドサイドとサプライサイドのデータを活用したエネルギーマネジメントの高度化を進めエネルギー需給
の最適化を図ることで、適切な設備形成による事業コストの低減に繋げます。
なお、「Challenge 2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。
第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。
■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める
■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を
図る
○目標とする経営指標（Challenge 2030）
項目 目標（2030年度）
連結売上高 2,000億円
連結営業利益 160億円
連結有利子負債 500億円台
自己資本比率 50％超
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
エネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事
業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付
議しております。
戦略
北ガスグループ経営計画「 Challenge 2030 」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りなが
ら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。
■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデ
ルの構築
■カーボンニュートラルへの挑戦
■デジタル技術の活用による事業構造変革
総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大
や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまい
ります。
リスク管理
当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評
価しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重
要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。
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指標及び目標
北ガスグループ経営計画「 Challenge 2030 」において、 2030 年度の削減貢献量の目標を 140 万トンとして取り組み
を進めております。なお、 2021 年度における当社グループの SCOPE１～３ のCO 排出量実績は、約 286 万トンでありま
2
す。
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人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
１ 女性活躍推進
提出会社である北海道ガスでは、新卒採用における女性の採用比率40％以上を目指すとともに、これまで女性
が少なかった技術系職場に女性を積極的に配置し、職域の拡大を図っております。加えて、女性のキャリア形成
を支援するための教育・研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取り組みを進めており、女性の管理職登
用を促進してまいります。
２ 多様な働き方推進
提出会社である北海道ガスでは、育休・産休の取得促進等により、育児と仕事を安心して両立できる制度や環
境づくりを充実させており、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をこれまで２回取
得しております。さらに、2022年７月には、くるみん認定基準を満たした上で、不妊治療と仕事を両立しやすい
環境整備に取り組む企業の認定制度として新たに創設された「くるみんプラス認定」を、北海道で初めて取得い
たしました。
また、子供が産まれた男性従業員を対象に、「育児や休業に対する不安の解消やキャリア形成のための面談」
を実施するなど、育児休業を取得しやすい環境整備を進めてきました。 その結果、男性従業員の育児休業取得率
は着実に向上しております。
３ 人材育成・能力開発
提出会社である北海道ガスでは、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、「評価」・「研
修」・「育成・面談」の連動を強め、一貫性を持って人材育成を図っていくことを、人材育成の基本方針として
おります。2022年には、従業員の知識・学力の向上を目的とした人事処遇制度改正を実施しました。主要資格に
対する手当支給など、従業員のモチベーションを高めながら能力開発に取り組んでおります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 災害・事故発生によるリスク
① 原料調達に関する不測の事態
ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや
電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。
原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポート
フォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっ
ています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なＬＮ
Ｇ調達に取り組んでおります。
② 自然災害の発生
大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガス
の供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に
支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要とな
り、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家
発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しておりま
す。
③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生
ＬＮＧ基地等の都市ガス製造設備やガス導管等の供給設備に事故・故障等のトラブルが発生し、都市ガスの供給
に支障を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計画的な設備点検に加え、設備の稼働状況に応じた設備更新とメンテナンスを実施すること
で、トラブルの未然防止に努めております。また、緊急時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、
各種保安対策や教育・訓練の計画的実施、都市ガス製造設備のバックアップ対策並びに設備電源の二重化等、不測
の事態が発生した際の影響を最小化するための対策を進めております。
④ ガス事故の発生
ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低
下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要
員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス
事故の防止や二次災害防止に努めております。
⑤ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生
ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信
用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス
機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。
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⑥ 感染症の流行
新型コロナウィルス等の感染症の蔓延により一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となる可能性があるほか、
ガス・電力の販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅延、債権回収不能など複合的な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員並びにお客さまの健康や安全を確保する観点から、感染症対策としてマスク着用や手指
消毒などの基本的対策に加え、感染者や体調不良者の自宅待機措置および時差出勤、WEB会議の推進、執務室の換
気等の対策を講じております。また、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定し、これに基づく対
策を講じることで、感染症による事業中断リスクの最小化に努めております。
(2) 事業遂行に伴うリスク
① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスク
エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対
応に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向け
た社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合は、市場における競争力の低下により、業績に影
響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、
お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術
の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡
大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請
を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、
原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものに
ついては、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用している
ため、中長期的には業績への影響は軽微であります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努
めております。
③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等に
よりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道で
は、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向が
あります。
当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。
④ 商品・技術開発の遅延
積雪寒冷地に適し、環境性に優れた商品やエネルギー利用技術の開発を進めておりますが、新しい商品や技術
の開発が停滞したり遅延が生じたりした場合に市場競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品に対するお客さまの要望についてのアンケート調査や使用状況の分析をはじめ、各種
情報収集等によりお客さまニーズや商品の競争力、市場環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえ
で、新しい商品や技術を遅滞なく適切なタイミングで市場投入できるよう、研究・開発の中期的なロードマップ
を描くとともに、メーカー等の開発パートナーや地域の大学と密に連携をはかり、適切な進捗管理を行いながら
商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。
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⑤ 設備投資による影響
インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、
一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期
の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締
役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。
⑥ 資金調達・資産運用による影響
市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、
長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。
⑦ コンプライアンス違反の発生
法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要す
る直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行
動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライア
ンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連
携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、適正な
業務遂行状況の確認を行っております。
⑧ 取引先の信用問題や事故の発生
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。
(3) 情報管理・システム運用に関するリスク
① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生
ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が
発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等
につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの業績及び財務
状況などの決算値に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テス
ト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。
また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに
設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。
さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化
しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全
にアクセスすることができるルートを用意しております。
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② 個人情報等の社内情報の流出
当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内
情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無
形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリ
ティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等
による情報漏えいを防止するための訓練並びにシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時
の影響の最小化に取り組んでおります。
③ サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停
止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループ
の社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、
情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでお
ります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ
（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に
止めるための体制強化を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、前半に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、後半
には社会経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などに起因するエネルギー
価格の高騰や急速な円安による経済への影響など、先行き不透明な状況が続きました。また、エネルギーの自由化
による競争が一層厳しさを増す中、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素社会を目指す動きがさらに
加速するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組
むとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、
北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた
取組みに加え、太陽光発電設備の新設等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量および電力販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の
上昇等により、 前連結会計年度に比べ37.7％増 の 174,840百万円 となりました。
経常利益は、都市ガスおよび電力販売量の増加等に加え、 原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により 、
同83.4％増 の 13,395百万円 となりました。 2020年に収受した都市計画に伴う道路用地補償金の当期戻入益を特別利
益として408百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同90.2％増 の 9,963百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大き
く、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が８年連続で
１万件を超え、家庭用を中心に新設件数が撤去件数を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 し、
同 6,278件増 の 600,882件 となりました。なお、当社の小売お客さま件数につきましては、同963件減の492,520件
となりました。
都市ガス販売量は、家庭用につきましては、 春先と冬季の気温が高く推移したことにより、 同2.0％減 の 216百
万 ㎥となりました。業務用につきましては、 観光業の回復等により、ホテルや飲食店を中心に稼働率が向上した
こと等により 、 同1.5％増 の 386百万 ㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販
売量は 同0.9％増 の 626百万 ㎥となりました。
ガス全体の売上高は、 都市ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等によ
り、 同51.3％増 の 112,853百万円 となりました。
セグメント利益は、 ガス販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、 同85.6％増
の 13,498百万円 となりました。
② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、WEBマーケティング等のデジタルを活用した営業等による家庭用分野の
お客さま件数の拡大等により、前連結会計年度末に比べ 11.6％増加 し、 24,316件増 の 234,083件 となりました。
また、電力販売量は、お客さま件数の増加等により低圧の販売量が増加したことに加え、市場への販売量を拡大
したことにより、 同10.3％増 の 979百万kWh となりました。
売上高は、 低圧販売量や市場への販売量拡大に加え、燃料費調整制度による販売単価の上昇等により 、 前連結
会計年度に比べ30.0％増 の 28,749百万円 となりました。
セグメント利益は、 発電および調達電力の単価上昇に加え、燃料費調整制度における上限を超過したことによ
り 、 同30.0％減 の 674百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、原料費調整制度における販売単価の上昇等によるＬＰＧ事業および熱事業の増収や、ガス機器等の
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器具販売の増収により 、 前連結会計年度に比べ14.3％増 の 36,574百万円 となりました。
セグメント利益は、 器具販売の増収等により 、 同14.0％増 の 1,312百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、 前連結会計年度に比べ14.0％増 の 3,359百万円 となり、セグメ
ント利益は 大型物件の減少等により、 同10.8％減 の 265百万円 となりました。
（目標とする経営指標の実績）
2022年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。
項目 2022年度
連結売上高 1,748億円
連結営業利益 133億円
連結有利子負債 805億円
自己資本比率 35.8％
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、 設備投資および原材料在庫が増加したこと 等により、 前連結会計年
度末に比べ23,364百万円増加 し、 183,797百万円 となりました。負債は、 社債の発行等により 、 同14,563百万円増
加 し、 115,801百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、 同8,800百万円増加 し、 67,996百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 原料ＬＮＧの高騰に伴う棚卸資産の増加等 に より 、 前連結会計年度に比
べ13,017百万円減少 し、 6,695百万円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の
取得による支出の増加等により、 同11,456百万円支出額が増加 し、 22,561百万円の支出 となりました。これらを合
計した当期のフリー・キャッシュ・フローは15,866百万円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、社債の発行等により、 9,032百万円の収入 となりました。なお、有利子負債につきましては、社
債の発行等により、 同10,347百万円増加し 、 80,547百万円 となりました。現金及び現金同等物の期末残高は 同
6,846百万円減少 し、 2,719百万円 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。
資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケッ
トの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利
子負債残高は 80,547百万円 となっております。
なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付
機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資
情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ
(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、
当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
区分 対前年増減率(％)
生産量(千ｍ )
石狩LNG基地 569,861 △0.8
函館みなと工場 51,547 1.3
都市ガス
北見工場 10,868 1.3
計 632,276 △0.6
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
区分 販売量 対前年増減率(％)
3
家庭用 216,935 △2.0
千ｍ
3
その他 386,664 1.5
千ｍ
3
都市ガス 計 603,599 0.2
千ｍ
3
他事業者向け供給 23,119 23.0
千ｍ
3
総販売量 626,718 0.9
千ｍ
月平均調定件数 462,637 件 △1.1
3
調定件数１件当たり月平均販売量 108.7 1.4
ｍ
区分 販売高(百万円) 対前年増減率(％)
家庭用 39,146 29.2
都市ガス その他 51,635 65.5
計 90,782 47.6
取付メーター件数及び普及率
2023年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
地区別 世帯数(世帯) 取付メーター件数(件) 普及率(％)
札幌地区 896,547 (1.0) 466,114 (1.4) 52.0 (0.4)
函館地区 112,869 (△0.5) 63,724 (△0.5) 56.5 (0.0)
小樽地区 43,876 (△1.1) 31,520 (△0.6) 71.8 (0.4)
千歳地区 47,006 (1.2) 21,106 (1.0) 44.9 (△0.2)
北見地区 44,150 (0.0) 18,418 (1.7) 41.7 (1.7)
計 1,144,448 (0.8) 600,882 (1.1) 52.5 (0.4)
(注) １ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
２ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
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都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計
とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約
款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
料金表 基本料金（税込）
１か月の使用量
種別 (ガスメーター１個につき)
3 3
Ａ 946.00円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 1,454.20円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 2,013.00円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 7,700.00円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 9,900.00円
800ｍ を超える場合
ｂ 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
基準単位料金（税込）
料金表
１か月の使用量
3
種別
(１ｍ につき)
3 3
Ａ 200.69円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 166.81円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 155.63円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 127.20円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 124.45円
800ｍ を超える場合
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
２ 上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度
を導入しております。2022年４月から2023年３月までの調整額は次のとおりであります。
3
検針月
１ｍ 当たり調整額（税込）
2022年４月 16.90 円
2022年５月 19.95 円
2022年６月 20.79 円
2022年７月 26.05 円
2022年８月 29.10 円
2022年９月 33.63 円
2022年10月 39.08 円 ※１
2022年11月 44.35 円
2022年12月 52.94 円
2023年１月 47.19 円 ※２
2023年２月 26.82 円 ※３
2023年３月 22.20 円 ※３
※１ 2022年10月検針分より、原料費調整制度における平均原料価格の上限値を廃止しております。なお、
2022年10月検針分から2023年3月検針分までの期間については、平均原料価格が上限値を超えた額の50％
を反映しております。
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3
※２ 2023年１月検針分の１ｍ 当たり調整額は、当社独自の「都市ガス料金の負担緩和策」として実施した
3
値引き後の金額となっております。（１ｍ 当たり調整額▲10.00円）
3
※３ 2023年２月検針分～３月検針分の１ｍ 当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策
3
事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。（１ｍ 当たり調整額▲30.00円）
3
なお、年間契約量が1,000万ｍ 以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、
入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、
実際の結果は異なる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
2018年７月31日から
北海道ガス株式会社 石狩LNG桟橋株式会社 賃貸借契約 機械設備等
2038年３月31日まで
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６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心
に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年
度における研究開発費は 267 百万円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
(1) 寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発
① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発
② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化
④ 小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発
(2) 次世代エネルギー利用技術の研究・開発
① マイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等のエネルギーマネジメントによる最適運用
② マイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築
③ 高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム
④ AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システム
(3) ガス事業基盤の強化に向けた取り組み
① ガス機器の品質・信頼性向上
② ガス機器の IoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化
③ ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発
④ IoT、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安の取り組み
(4) 持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けた研究
① 2050年の北海道におけるエネルギーシステムの評価に関する研究
② 自社社屋のカーボンニュートラル化に関する研究
(5) その他
① お客さまニーズやエネルギー利用状況等、各種市場調査
② 若手研究者支援と技術シーズの発掘を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保
するため、当連結会計年度は 22,189 百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産
を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
ガス 17,915 百万円 123.6 ％
電力 1,405 109.5
エネルギー関連 2,767 △20.3
38 250.6
その他
計 22,126 百万円 81.9 ％
全社(共通)又は消去 63 百万円 △71.6 ％
合計 22,189 百万円 79.1 ％
設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、石狩LNG基地設備のリース資産の買取
り8,294百万円、導管への投資7,571百万円等があり、所要資金については、自己資金及び社債によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容
員数
(所在地) の名称
導管及び
(名)
建物及び
機械装置 その他 合計
土地
メーター
構築物
(面積㎡)
5,079
石狩LNG基地 製造設備・
61
ガス・電力 4,597 20,244 - 106 30,026
(14)
(石狩市) 附帯事業設備
(98,226)
338
函館みなと工場
15
ガス 製造設備 554 582 - 11 1,485
(0)
(函館市)
(20,404)
[‐]
北見工場
10
ガス 製造設備 375 257 - 3 635
(2)
(北見市)
[7,607]
導管及び
ガスメーター ガス 供給設備 - - - 36,923 - - -
（全供給地区）
業務設備・
本社ビル
ガス・電力 542
附帯事業設備 - 3,322 1,902 - 1,782 7,005
他 (99)
(札幌市東区)
等
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
北見支店社屋
ガス 建物 5 61
(北見市)
本社ビル
ガス 建物 466
12,158
(札幌市東区)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
石狩LNG
2
北海道LNG㈱ 基地 ガス LNG設備 1,690 506 - - 7 2,203
(2)
(石狩市)
ボンベ庫等
北ガス その他 1,125
エネルギー
(札幌市内 416 375 1,905 479 4,299 -
( 39,257)
関連
ジェネックス㈱ の設備
各所他)
中央
エネルギー
その他
エネルギー 436 26
㈱北海道熱供給公社 センター 2,438 634 1,915 4 5,427
関連 (11) (7)
の設備
(札幌市
東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額
には消費税等を含みません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の
生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画を
もとに記載しております。
当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、18,829百万円であります。その所要
資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
投資予定額(百万円)
セグメントの 資金調達 完成後の
完了予定
設備の内容 着手年月
年月
名称 方法 増加能力
2023年度
2023年度以降
総額 既支払額
支払予定額
支払予定額
2023年 2024年 2023年度
ガス 導管増設等 － － 8,127 － 自己資金
4月 3月 42km
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、
当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年４月28日 2016年４月28日
当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
新株予約権の数(個)※ 203(注)１ 236(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,060(注)２ 普通株式 4,720(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,045
発行価格 1,085
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 542.5(注)４
資本組入額 522.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2017年４月28日 2018年４月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
当社参与 ２名 当社参与 ２名
新株予約権の数(個)※ 256(注)１ 275(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,120(注)２ 普通株式 5,500(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,030 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 515(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
決議年月日 2019年４月26日 2020年４月30日
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ９名 （社外取締役を除く）
当社参与 １名 当社執行役員 10名
当社従業員 １名
新株予約権の数(個)※ 393(注)１ 394(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,860(注)２ 普通株式 7,880(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,083 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541.5(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2021年４月28日 2022年４月28日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 10名 当社執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 605(注)１ 724(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,100(注)２ 普通株式 14,480(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2023年５月14日～2038年５月13日 2024年５月14日～2039年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120 発行価格 1,129
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 560(注)４ 資本組入額 564.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項※ ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
※ 株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっ
ております。
当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
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額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
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2023年４月28日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2023年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数(個) 584
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,680
内容及び数(株)
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額(円)
りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ［募集事項］６に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,570
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 785
額(円)
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］７に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
［募集事項］11に記載しております。
交付に関する事項
2023年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称 北海道瓦斯株式会社 第９回新株予約権
２．新株予約権の総数 584個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は１個当たり20株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2025年５月16日から2040年５月15日までとする。
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７．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記７．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
13．新株予約権の割当日
2023年５月15日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△70,953,311 17,738,327 － 7,515 － 5,275
(注1)
2018年12月３日
△521 17,737,806 － 7,515 － 5,275
(注2)
(注) １．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
２．2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 34 25 107 103 11 7,074 7,355 ―
(人)
所有株式数
4,488 66,868 3,305 22,849 14,571 88 64,689 176,858 52,006
(単元)
所有株式数
2.537 37.808 1.868 12.919 8.238 0.049 36.576 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式119,779株は「個人その他」に1,197単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,412 8.01
株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５－20 854 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 686 3.89
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 680 3.86
（信託口）
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１－１ 561 3.18
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
者株式会社日本カストディ銀行
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 － 7,036 39.94
（注）１ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2022年12月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年12月15
日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2023年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めて
おりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
アセットマネジメント
457
One株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,661 ―
17,566,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,006
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,661 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
119,700 ― 119,700 0.67
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 119,700 ― 119,700 0.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,017 1
当期間における取得自己株式 32 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) 58 2 ― ―
その他(株式報酬型ストック・オプ
7,480 8 ― ―
ションの行使)
保有自己株式数 119,779 ― 119,811 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求
及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力
を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得
に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としております。
その上で、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発
等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏ま
え、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいりま
す。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月28日開催の取締役会決議に基づき一
株につき30円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、世界的に先行きが不透明な状況が続く中、
原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により利益が拡大したことを踏まえ、本年５月31日開催の取締役会にお
いて一株につき40円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて10円増配の、
一株につき70円となります。
この結果、当期の配当性向は12.4％(個別配当性向 13.8 ％)、株主資本当期純利益率 16.2 ％、株主資本配当率は
2.0％となりました。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末
配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円） １株当たりの配当金(円)
2022年10月28日
528 30.0
取締役会
2023年５月31日
704 40.0
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇
用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役
員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能
を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中
立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
取締役会は、代表取締役会長を議長として、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグ
ループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等で構成された常務会や経営会議において、取締役
会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進しております。
当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役３名で構成しており、その構成員については、（２）役員の
状況に記載の通りです。
なお、常務執行役員を構成員とする常務会や社長執行役員を議長として執行役員で構成する経営会議を原則隔
週で開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な
意思決定に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議
しております。
ａ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫
理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。
ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務
執行を監督する。
ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。
ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運
用、評価を行う体制を整備する。
ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。
ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、
監査を行う。
ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場
で監査を行う。
チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的
に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。
リ コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を
確保する。
ｂ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その
他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に
管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻
害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。
ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続
計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従
い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応
を図る。
ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リス
クの軽減等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。
ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整
備する。
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ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。
ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開
催する。
ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。
また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。
ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。
ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部
統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。
ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管
理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。
ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施す
ることを北ガスグループ内部統制規程に定める。
チ 中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等
で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。
リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報
窓口を設置する。
ｆ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。
ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役か
らの指揮命令に従って職務を遂行する。
ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。
ｇ 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した
者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることがで
きる。
ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議
書等の重要な書類を閲覧できる。
ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及
ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。
ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとに
グループ会社の状況について、監査役に報告する。
ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応
じ監査役に報告する。
ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグ
ループ内部統制規程に定める。
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができ
る。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監
査が実効的に行われることを確保する。
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当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部
統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理
方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの全社
的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員
２名からなる専門の組織となっております。
当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するととも
に、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っ
ております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い
額となります。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。
① 当該保険契約の被保険者の範囲
当社取締役および監査役全員（子会社役員も含む）
② 当該保険契約の内容の概要
被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基
本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とす
るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会では、法令および定款ならびに取締役会規則に則り、決算及び投資に関する事項等を決議しているほ
か、月次決算、業務執行に関する事項等を報告しております。
当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催状況及び出席状況
大槻 博 100%（12/12回）
川村 智郷 100%（10/10回）
土谷 浩昭 100%（12/12回）
井澤 文俊 100%（12/12回）
前谷 浩樹 100%（12/12回）
金沢 明法 100%（12/12回）
岡田 美弥子 100%（12/12回）
小磯 修二 100%（10/10回）
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1972年10月 当社入社
1997年６月 エネルギー営業部長
1998年６月 取締役 エネルギー営業部長
2000年６月 常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長
2002年６月 代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長
2006年６月 代表取締役 副社長執行役員
代表取締役会長 大 槻 博 1949年７月11日 生 (注3) 47,340
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長
2008年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長
2015年10月 代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2021年４月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
2022年６月 代表取締役会長(現)
1992年４月 当社入社
2017年４月 エネルギー企画部長
2020年４月 次世代プラットフォーム検討プロ
ジェクト部長
2021年４月 執行役員
代表取締役社長
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進部長
社長執行役員
2022年４月 執行役員
川 村 智 郷 1969年３月９日 生 (注3) 2,600
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーショ
デジタルトランスフォー
ン・構造改革推進本部長
メーション・構造改革推進
デジタルトランスフォーメーショ
本部長
ン・構造改革推進部長
2022年６月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進本部長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1988年４月 当社入社
2014年３月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
取締役
代表取締役社長
2015年４月 執行役員 企画部長
井 澤 文 俊
常務執行役員 1964年12月19日 生 (注3) 10,040
2017年６月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
経営企画本部長
2019年６月 北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)
2021年４月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長(現)
1991年４月 当社入社
2014年４月 エネルギービジョンプロジェクト部
長
2015年４月 執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネッ
トワーク推進副本部長兼エネルギー
取締役
ビジョンプロジェクト部長
2019年４月 常務執行役員
常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
前 谷 浩 樹 1967年８月12日 生 (注3) 6,400
2019年６月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長
エネルギーサービス事業本部長
供給事業部長
2021年４月 取締役 常務執行役員
保安推進部・技術開発研究
所・人材開発センター担当
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進部担当
2023年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長 供給事業部長
保安推進部・技術開発研究所・人材
開発センター担当(現)
1988年４月 当社入社
2008年７月 監査室長
取締役
2012年４月 千歳支店長
2014年４月 執行役員 営業企画部長
常務執行役員
金 沢 明 法 1964年８月８日 生 (注3) 6,400
2017年10月 執行役員 フレアスト新会社担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締
エネルギーサービス事業本
部長
役社長
2020年６月 取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
2000年４月 関西学院大学 商学部 非常勤講師
2001年４月 北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
2003年４月 同助教授
取締役 岡 田 美弥子 1964年７月31日 生 (注3) 1,900
2007年４月 同准教授
2018年10月 北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)
2019年６月 当社取締役(現)
1972年４月 北海道開発庁入庁
1978年４月 国土庁計画・調整局計画課専門調査
官
1983年９月 同 在外研究員
(オーストラリア連邦政府第１次産業
省フェロー)
1985年11月 国務大臣秘書官(第１次竹下登内閣)
1989年４月 北海道開発局国際室長
1992年１月 北海道開発庁企画調整官
1999年６月 釧路公立大学教授、地域経済研究セ
取締役 小 磯 修 二 1948年５月14日 生 (注3) 400
ンター長
2008年４月 釧路公立大学学長
2012年９月 北海道大学公共政策大学院特任教授
2017年４月 (一社)地域研究工房 代表理事(現任)
2020年４月 北海道大学公共政策大学院客員教授
(現任)
2020年６月 (公社)北海道観光振興機構 会長
2022年６月 当社取締役(現)
2023年４月 北海道文教大学 特任教授 地域創
造研究センター長(現任)
1985年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 北海道旅客鉄道株式会社入社
2005年６月 同鉄道事業本部 営業推進本部 営
業部長
2011年６月 同取締役 総務部長
2016年６月 同取締役 函館支社長
取締役 綿 貫 泰 之 1962年１月８日 生 (注3) －
2018年６月 同常務取締役 総合企画本部長
2020年６月 同取締役副社長
2021年６月 当社監査役
2022年６月 北海道旅客鉄道株式会社
代表取締役社長(現任)
2023年６月 当社取締役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1984年４月 当社入社
2006年６月 人事担当部長
2007年４月 経営企画担当部長
兼料金企画担当部長
2011年４月 執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長
2014年６月 取締役 常務執行役員
常勤監査役 土 谷 浩 昭 1960年７月25日 生 (注4) 11,100
ICT推進部・総務人事部・人材開発セ
ンター・内部統制推進室・リスク管
理担当
2022年４月 取締役 常務執行役員
産学連携推進担当(現)
2023年４月 取締役
2023年６月 監査役(現)
1988年４月 北海道東北開発公庫入庫
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長
2015年４月 同北海道支店長
常勤監査役 松 嶋 一 重 1965年８月26日 生 (注4) －
2019年６月 同執行役員(内部監査担当)
2020年５月 同常務執行役員
2022年６月 同取締役 常務執行役員
2023年６月 同退職
当社監査役(現)
1980年４月 札幌市採用
2008年４月 同病院局経営管理室経営管理部長
2011年４月 同市民まちづくり局地域復興部長
2013年４月 同財政局契約管理担当局長
2015年４月 同経済局長
2017年４月 同交通事業管理者
監査役 野 崎 清 史 1958年３月15日 生 (注4) －
2018年３月 札幌市退職
2018年６月 公益財団法人
さっぽろ青少年女性活動協会
理事長
2023年６月 同退職
当社監査役(現)
計 86,180
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(注) １ 取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1996年４月
野田総合法律事務所勤務
旭川弁護士会に登録替
富川法律事務所を開設・代表就任(現
2000年４月
任)
ー
富 川 泰 志 1962年３月23日生
旭川弁護士会会長
2009年４月
日本弁護士連合会理事
旭川地方裁判所及び旭川簡易裁判所民
2015年10月
事調停委員(現任)
６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとと
もに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 八木 渉 総務人事部長
北ガスサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員 近藤 清隆 株式会社北海道熱供給公社 代表取締役社長
株式会社エナジーソリューション 代表取締役社長
執行役員 大関 伸二 北ガスジープレックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 山岸 泰 設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長
エネルギーシステム部長兼エネルギーシステムグループマ
執行役員 栗田 哲也
ネージャー
執行役員 後藤隆一郎 フレアスト事業担当 フレアスト事業担当部長
北ガスフレアスト株式会社 代表取締役社長
執行役員 高橋 憲司 函館支店長
執行役員 今城 忠宣 第一営業部長
執行役員 梅村 卓司 北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 澁谷 聡 生産事業部長 石狩LNG基地所長
執行役員 宮本 伸司 監査部長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映し
ていただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えてお
ります。社外取締役は３名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜
発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準また
は方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的か
つ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映し
ていただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えておりま
す。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身
等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任
しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連
携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含
め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 組織・人員及び監査役会の開催状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名、うち社外監査役２名（１名は常勤監査役）
で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定しております。
また、監査役専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を
補助しております。
監査役会は毎月１回の定例開催のほか臨時１回、計年間 13 回開催しており、当該事業年度における個々
の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
堤 信之 13 13
鈴木 貴博 13 13
井上 唯文 13 5(注)
綿貫 泰之 13 13
(注)井上唯文氏は、健康上の理由により監査役会を欠席しておりましたが、適宜関係資料等を受領し、報告
を受け、適切に職務を遂行しております。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行
状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内全部門及び子会社・関連会社への往査等を行うほか、会計
監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、情報の共有・意見交換を行い相互に連携を図りながら
監査を行っております。
監査役会では、期初に監査方針、監査計画及び職務分担の検討・決定を行い、毎月定例で報告される稟議
決裁状況、業務監査状況に関する報告・意見交換等をもとに、取締役の職務の執行状況、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
＜監査活動の概要＞
■取締役の職務の執行状況
・重要な会議への出席：取締役会（常勤・非常勤）、常務会（常勤）、経営会議（常勤）
・取締役・執行役員・部門長等面談による報告聴取・意見交換（常勤）
・代表取締役及び社外取締役との会合（常勤・非常勤）
・稟議書、重要な会議の議事録、重要な契約書類等の閲覧（常勤・非常勤）
・社内各部門及び子会社等の実地調査（常勤・非常勤）
・株主総会に提出される案件及び書類等の監査（常勤・非常勤）
・子会社等監査役との意思疎通・情報交換（常勤）
■内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価、内部
統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取（常勤）
・内部監査部門等からの報告聴取・情報交換（常勤）
■会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査（常勤）
・会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換（常勤）
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② 内部監査の状況
内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率
的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、
社長及び経営会議に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施して
おります。
また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交
換を行っており、相互の連携を図っております。
会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に関
して情報交換を行うとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動
状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
中川 隆之 氏（継続監査年数１年）
新島 敏也 氏（継続監査年数２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名(公認会計士試験合格者、システム監
査技術者等)であります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監
査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判
断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待で
きないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 5 28 8
連結子会社 8 ― 8 ―
計 36 5 36 8
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務、社債発行に伴うコン
フォート・レター作成業務、当社および子会社に対する各コンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じ
て、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精
査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その
内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動の要素
を取り入れた株式報酬により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとし
ます。
a．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとします。
b．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定 に関する方針
非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づ
き、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。
c．金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種
類ごとの比率の目安について、非金銭報酬は10%以内とします。（業績指標100％達成の場合）
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。また、非金銭報酬は、代表取締役会長の提案を踏まえ、取締
役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。
なお、いずれの場合も、代表取締役会長を置かないときは、代表取締役社長がその任にあたる。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役
158 151 6 7
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 50 50 ― 6
（注）1 2006年６月29日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
（注）2 当社の役員の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は、
年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）で
す。また、2014年６月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し前記金銭報酬限度
額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当（社外取締役は対象外）を
決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）
です。
（注）3 取締役会は、代表取締役会長大槻博氏に対し、当事業年度における各取締役の金銭報酬額の決定を委
任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知しており、総合的に各取締役の
金銭報酬額を決定できると判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済・社会の活性
化」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している上場株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済・社
会の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断した銘柄について
は、縮減を進めております。
保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した
検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。
また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的
に勘案し、都度行使の判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 1,641
非上場株式以外の株式 13 4,193
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ガス・電気等の事業の発展のため協力
非上場株式 2 100 関係の維持・強化、地域経済・社会の
活性化を目的に保有するもの。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
704,400 704,400
地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。
ＫＤＤＩ㈱ 無
※１
2,883 2,821
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
392,600 392,600
持・強化を目的に保有するもの。
飯野海運㈱ 有
394 324
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
165,258 165,258
持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有
エア・ウォー
無
するもの。
ター㈱
274 284
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
741,000 741,000
持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有
㈱北洋銀行 有
するもの。
205 177
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
40,000 40,000
持・強化を目的に保有するもの。
石油資源開発㈱ 有
178 102
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
52,800 52,800
持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有
帝国繊維㈱ 有
するもの。
87 91
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
㈱みずほフィナ
34,781 34,781
持・強化を目的に保有するもの。
ンシャルグルー 有※２
65 54
プ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
58,900 58,900
㈱ほくほくフィ
持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有
ナンシャルグ 有※２
するもの。
ループ
54 52
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
8,000 8,000
持・強化を目的に保有するもの。
東京瓦斯㈱ 有
19 17
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
5,823 5,823
ＪＦＥホール
持・強化を目的に保有するもの。
無
ディングス㈱
9 10
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
3,600 3,600
第一生命ホール
持・強化を目的に保有するもの。
有※２
ディングス㈱
8 8
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
三井住友トラス
1,815 1,815
持・強化を目的に保有するもの。
トホールディン 有※２
8 7
グス㈱ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維
りらいあコミ
2,688 2,688
持・強化を目的に保有するもの。
ニュケーション 無
3 2
ズ㈱ ※１
※１ 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、
代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。
※２ 当該株式発行者の子会社による保有がございます。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 6 1 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － △ 1
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 19,255 24,651
供給設備 39,791 41,277
業務設備 11,530 11,306
※3 35,319 ※3 37,991
その他の設備
4,254 1,550
建設仮勘定
※1 ,※2 110,152 ※1 ,※2 116,777
有形固定資産合計
無形固定資産
1,910 3,294
その他
無形固定資産合計 1,910 3,294
投資その他の資産
※4 6,597 ※4 7,060
投資有価証券
退職給付に係る資産 954 926
繰延税金資産 1,811 2,073
その他 3,360 3,865
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,712 13,915
固定資産合計 124,775 133,987
流動資産
現金及び預金 9,565 2,719
※5 14,764 ※5 19,682
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 448 683
原材料及び貯蔵品 6,647 18,745
その他 4,273 8,032
△ 41 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 35,657 49,810
資産合計 160,433 183,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 39,000 47,000
※3 17,610 ※3 19,031
長期借入金
※1 553 ※1 553
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,661 4,810
ガスホルダー修繕引当金 73 100
保安対策引当金 1,027 939
器具保証引当金 427 1,236
熱供給事業設備修繕引当金 194 184
リース債務 1,898 1,750
830 1,132
その他
固定負債合計 66,278 76,738
流動負債
※3 11,705 ※3 8,764
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 10,049 9,553
※6 13,205 ※6 20,745
その他
流動負債合計 34,959 39,063
負債合計 101,237 115,801
純資産の部
株主資本
資本金 7,515 7,515
資本剰余金 5,256 5,256
利益剰余金 41,924 50,539
△ 169 △ 160
自己株式
株主資本合計 54,527 63,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,402 2,574
※1 248 ※1 248
土地再評価差額金
△ 112 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,538 2,677
新株予約権 52 58
非支配株主持分 2,077 2,109
純資産合計 59,195 67,996
負債純資産合計 160,433 183,797
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 126,957 ※1 174,840
売上高
※2 89,953 ※2 129,901
売上原価
売上総利益 37,004 44,939
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 25,917 27,732
4,032 3,863
一般管理費
※3 ,※4 29,950 ※3 ,※4 31,596
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,053 13,342
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 140 216
持分法による投資利益 97 86
受取賃貸料 271 289
250 295
その他
営業外収益合計 776 902
営業外費用
支払利息 309 356
出向社員費用 108 188
減損損失 46 147
61 158
その他
営業外費用合計 526 849
経常利益 7,303 13,395
特別利益
－ 408
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 － 408
税金等調整前当期純利益 7,303 13,803
法人税、住民税及び事業税
2,302 4,122
△ 269 △ 314
法人税等調整額
法人税等合計 2,032 3,807
当期純利益 5,271 9,995
非支配株主に帰属する当期純利益 33 32
親会社株主に帰属する当期純利益 5,237 9,963
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,271 9,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 312 172
退職給付に係る調整額 49 △ 33
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 361 ※1 138
その他の包括利益合計
包括利益 5,632 10,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,598 10,102
非支配株主に係る包括利益 33 32
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515 5,256 37,366 △ 172 49,967
会計方針の変更によ
287 287
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515 5,256 37,653 △ 172 50,254
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968 △ 968
親会社株主に帰属す
5,237 5,237
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 3 3
土地再評価差額金の
2 2
取崩
分割型の会社分割に
－
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,270 2 4,273
当期末残高 7,515 5,256 41,924 △ 169 54,527
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,090 251 △ 162 2,179 44 2,043 54,234
会計方針の変更によ
287
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,090 251 △ 162 2,179 44 2,043 54,521
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968
親会社株主に帰属す
5,237
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3
土地再評価差額金の
2
取崩
分割型の会社分割に
－
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311 △ 2 49 358 8 33 400
額）
当期変動額合計 311 △ 2 49 358 8 33 4,673
当期末残高 2,402 248 △ 112 2,538 52 2,077 59,195
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515 5,256 41,924 △ 169 54,527
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515 5,256 41,924 △ 169 54,527
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,056 △ 1,056
親会社株主に帰属す
9,963 9,963
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 10 8
土地再評価差額金の
－
取崩
分割型の会社分割に
△ 289 △ 289
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,614 8 8,623
当期末残高 7,515 5,256 50,539 △ 160 63,150
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,402 248 △ 112 2,538 52 2,077 59,195
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,402 248 △ 112 2,538 52 2,077 59,195
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,056
親会社株主に帰属す
9,963
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の
－
取崩
分割型の会社分割に
△ 289
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 172 － △ 33 138 5 32 177
額）
当期変動額合計 172 － △ 33 138 5 32 8,800
当期末残高 2,574 248 △ 146 2,677 58 2,109 67,996
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,303 13,803
減価償却費 13,634 13,607
減損損失 46 147
保安対策引当金の増減額（△は減少） 328 △ 88
器具保証引当金の増減額（△は減少） 34 809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 9
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 231
支払利息 309 356
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,769 △ 5,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,407 △ 12,653
仕入債務の増減額（△は減少） 6,065 718
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 939 △ 1,336
72 △ 381
その他
小計 21,605 9,495
利息及び配当金の受取額
158 234
利息の支払額 △ 310 △ 291
法人税等の支払額 △ 1,757 △ 2,744
17 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,713 6,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,860 △ 19,225
有形固定資産の売却及び収用等による収入 635 34
無形固定資産の取得による支出 △ 633 △ 2,069
長期前払費用の取得による支出 △ 308 △ 382
関係会社株式の取得による支出 △ 100 △ 0
161 △ 918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,105 △ 22,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 4,000
少）
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,908 △ 6,510
社債の発行による収入 － 12,925
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 972 △ 1,058
△ 302 △ 323
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,183 9,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,424 △ 6,833
現金及び現金同等物の期首残高 6,141 9,565
連結子会社における会社分割に伴う現金及び現金同
－ △ 12
等物の減少額
※1 9,565 ※1 2,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道
熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法を適用した関連会社の数 9 社
主要な会社等の名称
㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北
㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、室蘭
ガス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、熱供
給事業用設備、再生可能エネルギー発電関連設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対
策に要する費用の見積額を計上しております。
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④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
⑤ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売について
は、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しております。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用
した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定す
ることから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識し
ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減損損失」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108百万円は、
「減損損失」46百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた119百万円は、「減損損失」46百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために
公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によ
り算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を
行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額と △427 百万円 △81 百万円
当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
253,096 百万円 263,746 百万円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の設備(工場財団他) 2,260 百万円 2,100 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 232 百万円 165 百万円
(うち１年以内に
66 百万円 53 百万円
期限到来の固定負債）
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,057 百万円 1,212 百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 248 百万円 407 百万円
売掛金 13,444 百万円 18,116 百万円
契約資産 988 百万円 1,079 百万円
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※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 1,223 百万円 1,377 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
18 百万円 28 百万円
※３ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
供給販売費
給料
4,320 百万円 4,598 百万円
退職給付費用 402 百万円 382 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 16 百万円 13 百万円
保安対策引当金繰入額
467 百万円 92 百万円
器具保証引当金繰入額
91 百万円 873 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 29 百万円
減価償却費 7,867 百万円 7,593 百万円
一般管理費
退職給付費用 68 百万円 82 百万円
※４ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
293 百万円 267 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 436 238
－ －
組替調整額
税効果調整前
436 238
△123 △66
税効果額
その他有価証券評価差額金
312 172
土地再評価差額金
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22 △37
91 △8
組替調整額
税効果調整前
68 △46
△19 12
税効果額
退職給付に係る調整額 49 △33
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
その他包括利益合計
361 138
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,449 742 2,891 126,300
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 742株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 71株
新株予約権の行使による減少 2,820株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7
予約権
提出会社
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 9
予約権
第6回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8
予約権
第7回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 5
予約権
合計 ― ― ― ― ― 52
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 440 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 528 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 528 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 126,300 1,017 7,538 119,779
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,017株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 58株
新株予約権の行使による減少 7,480株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 4
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 4
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 5
予約権
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6
提出会社
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8
予約権
第6回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 9
予約権
第7回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 12
予約権
第8回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7
予約権
合計 ― ― ― ― ― 58
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月27日
普通株式 528 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 528 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 利益剰余金 704 40.0 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
５ その他
当連結会計年度において、北ガスジープレックス（株）における不動産事業の一部を会社分割により移転したた
ため、「分割型の会社分割による減少」として、利益剰余金が289百万円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 9,565 百万円 2,719 百万円
現金及び現金同等物 9,565 百万円 2,719 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,210 百万円 488 百万円
１年超 12,251 百万円 11,759 百万円
計 13,462 百万円 12,247 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグ
ループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主
に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒
されますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合
には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。
外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為
替予約取引を実施しております。
なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしておりま
す。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(＊２)
その他有価証券 3,963 3,963 －
資産計 3,963 3,963 －
(2) 社債(＊３)
44,000 43,877 △122
(3) 長期借入金(＊４)
24,001 23,991 △10
負債計 68,001 67,868 △132
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,634
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。
(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(＊２)
その他有価証券 4,201 4,201 －
資産計 4,201 4,201 －
(2) 社債(＊３)
52,000 51,281 △718
(3) 長期借入金(＊４)
22,490 22,305 △185
負債計 74,490 73,586 △903
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,859
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。
(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しておりま
す。
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(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 5,000 5,000 3,500 8,500 4,000 18,000
長期借入金 6,390 2,918 2,396 1,901 4,488 5,905
合計 11,390 7,918 5,896 10,401 8,488 23,905
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 5,000 3,500 8,500 4,000 3,000 28,000
長期借入金 3,458 2,936 2,441 5,028 4,410 4,214
合計 8,458 6,436 10,941 9,028 7,410 32,214
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用 いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,963 － － 3,963
資産計 3,963 － － 3,963
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 4,201 － － 4,201
資産計 4,201 － － 4,201
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 43,877 － 43,877
長期借入金 － 23,991 － 23,991
負債計 － 67,868 － 67,868
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 51,281 － 51,281
長期借入金 － 22,305 － 22,305
負債計 － 73,586 － 73,586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
借対照表計上額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,865 524 3,341
小計 3,865 524 3,341
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
97 107 △10
小計 97 107 △10
合計 3,963 632 3,330
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
借対照表計上額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,108 524 3,583
小計 4,108 524 3,583
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
93 107 △14
小計 93 107 △14
合計 4,201 632 3,569
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
時価
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
為替予約等 為替予約取引
買掛金 5,047 ― (＊)
の振当処理 買建 米ドル
合計 5,047 ―
(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、買掛金の時価に含まれております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部
分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,071 5,084
勤務費用 178 188
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 36 42
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △213 △224
退職給付債務の期末残高 5,084 5,102
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,710 2,561
数理計算上の差異の発生額 14 5
退職給付の支払額 △163 △154
年金資産の期末残高 2,561 2,412
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,243 1,184
退職給付費用 192 289
退職給付の支払額 △173 △203
制度への拠出額 △77 △76
退職給付に係る負債の期末残高 1,184 1,193
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,601 3,446
年金資産 △3,539 △3,377
62 68
非積立型制度の退職給付債務 3,644 3,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,707 3,884
退職給付に係る負債 4,661 4,810
退職給付に係る資産 △954 △926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,707 3,884
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 178 188
利息費用 11 11
数理計算上の差異の費用処理額 91 △8
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 192 289
その他 7 46
確定給付制度に係る退職給付費用 480 527
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 68 △46
退職給付に係る調整額 68 △46
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 156 202
退職給付に係る調整累計額 156 202
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
生命保険(一般勘定) 46 ％ 48 ％
生命保険(特別勘定） 12 ％ 9 ％
その他 42 ％ 43 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 140 百万円
当連結会計年度 156 百万円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 11百万円
14百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 9,180株 当社普通株式 8,640株
ンの数（注１）
付与日 2015年５月13日 2016年５月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2015年５月13日～2017年５月13日 2016年５月13日～2018年５月13日
権利行使期間 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 ２名
当社参与 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,540株 当社普通株式 7,160株
ンの数（注１）
付与日 2017年５月15日 2018年５月14日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2017年５月15日～2019年５月15日 2018年５月14日～2020年５月14日
権利行使期間 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ９名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 １名
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,420株 当社普通株式 7,880株
ンの数（注１）
付与日 2019年５月13日 2020年５月15日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2019年５月13日～2021年５月13日 2020年５月15日～2022年５月15日
権利行使期間 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 当社取締役(社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 12,100株 当社普通株式 14,480株
ンの数（注１）
付与日 2021年５月13日 2022年５月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2021年５月13日～2023年５月13日 2022年５月13日～2024年５月13日
権利行使期間 2023年５月14日～2038年５月13日 2024年５月14日～2039年５月13日
(注１)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注２)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グルー
プ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権
利行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,060 6,360 7,260 7,160
権利確定 － － － －
権利行使 1,480 1,640 2,140 1,660
失効
520 － － －
未行使残 4,060 4,720 5,120 5,500
第５回新株予約権 第６回新株予約権
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 7,880 － －
付与 － － 12,100 14,480
失効 － － － －
権利確定 － 7,880 － －
未確定残 － － 12,100 14,480
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,420 － － －
権利確定 － 7,880 － －
権利行使 560 － － －
失効
－ － － －
未行使残 7,860 7,880 － －
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して
記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20 20
行使時平均株価 (円) 1,575 1,695 1,683 1,714
付与日における
(円) 1,085 1,045 1,030 1,165
公正な評価単価
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20 20
行使時平均株価 (円) 1,780 － － －
付与日における
(円) 1,083 1,165 1,120 1,129
公正な評価単価
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載してお
ります。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結事業年度（2023年３月期）において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方
法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積もり方法
第８回新株予約権
株価変動性 （注）１ 12.73%
予想残存期間 （注）２
9.5年
予想配当 （注）３ 55円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.23%
(注) １．9.5年間（2012年11月14日から2022年５月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差に
より算定しております。
３．2021年３月期の期末配当実績及び2022年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,302 百万円 1,347 百万円
繰延資産 205 193
減損損失 223 222
保安対策引当金 286 262
未払賞与
318 352
1,277 1,637
その他
小計 3,614 4,016
評価性引当額 △358 △373
合計 3,256 3,643
繰延税金負債との相殺 △1,445 △1,569
繰延税金資産の純額 1,811 2,073
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △258 百万円 △265 百万円
その他有価証券評価差額金 △928 △994
△403 △455
その他
合計
△1,590 △1,715
繰延税金資産との相殺 1,445 1,569
繰延税金負債の純額 △145 △145
再評価に係る繰延税金資産
329 百万円 329 百万円
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額 △329 △329
合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△553 百万円 △553 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る
△553 △553
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び再生可能エネルギー発電設備の解体費用等につき資産除去
債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 187 百万円 310 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 123 百万円 83 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 － 百万円
見積りの変更による減少額 － 百万円 － 百万円
期末残高 310 百万円 394 百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 11,213 － 15,083 26,296 1,430 27,726
一定の期間にわたり移転される財及
61,520 21,222 14,114 96,857 225 97,082
びサービス
顧客との契約から生じる収益 72,734 21,222 29,197 123,154 1,655 124,809
その他の収益 － 775 1,373 2,148 － 2,148
外部顧客への売上高 72,734 21,997 30,571 125,302 1,655 126,957
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 20,496 － 17,007 37,503 1,268 38,771
一定の期間にわたり移転される財及
89,447 28,086 16,491 134,025 191 134,216
びサービス
顧客との契約から生じる収益 109,943 28,086 33,498 171,528 1,459 172,988
その他の収益 － 463 1,388 1,852 － 1,852
外部顧客への売上高 109,943 28,550 34,887 173,381 1,459 174,840
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末におい て存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,473
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,693
契約資産（期首残高） 714
契約資産（期末残高） 988
契約負債（期首残高） 1,119
契約負債（期末残高） 1,223
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請
求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、955百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配
分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,693
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,523
契約資産（期首残高） 988
契約資産（期末残高） 1,079
契約負債（期首残高） 1,223
契約負債（期末残高） 1,377
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請
求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,059百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配
分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコ
ンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエ
ネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域
に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた
「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービ
ス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
72,734 21,997 30,571 125,302 1,655 126,957 － 126,957
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,871 112 1,434 3,418 1,291 4,710 △ 4,710 －
又は振替高
計 74,605 22,110 32,005 128,721 2,946 131,668 △ 4,710 126,957
セグメント利益 7,272 962 1,150 9,386 297 9,684 △ 2,630 7,053
セグメント資産 94,165 17,667 37,690 149,523 930 150,453 9,979 160,433
その他の項目
減価償却費
9,954 1,230 2,322 13,507 18 13,526 107 13,634
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
8,012 670 3,472 12,155 10 12,166 222 12,389
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,630百万円 には、セグメント間取引消去 81百万円 、持分法による投資損益 △
97百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,614百万円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,979百万円 には、全社資産16,848百万円が含まれており、その主なものは提出
会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
109,943 28,550 34,887 173,381 1,459 174,840 － 174,840
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,909 199 1,687 4,796 1,899 6,695 △ 6,695 －
又は振替高
計 112,853 28,749 36,574 178,177 3,359 181,536 △ 6,695 174,840
セグメント利益 13,498 674 1,312 15,485 265 15,750 △ 2,407 13,342
セグメント資産 121,869 19,199 40,415 181,484 660 182,144 1,652 183,797
その他の項目
減価償却費
9,676 1,267 2,547 13,490 9 13,500 106 13,607
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
17,915 1,405 2,767 22,088 38 22,126 63 22,189
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,407百万円 には、セグメント間取引消去 39百万円 、持分法による投資損益 △
86百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,360百万円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,652百万円 には、全社資産 10,053百万円 が含まれており、その主なものは提出
会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
関連当事者との
(被所有)
名称 （百万円） （百万円）
（百万円）
関係
割合(％)
所有
貸付金の回収
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の賃借 139
240 直接 利息の受取 2,166
桟橋(株) 役員の兼任 15
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
＊1
50
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
関連当事者との
(被所有)
名称 （百万円） （百万円）
（百万円）
関係
割合(％)
所有
貸付金の回収
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の賃借 139
240 直接 利息の受取 2,027
桟橋(株) 役員の兼任 14
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
＊1
50
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,240.25 円 3,736.41 円
１株当たり当期純利益金額 297.39 円 565.62 円
潜在株式調整後
296.45 円 563.55 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 5,237 9,963
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,237 9,963
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,610 17,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 55 64
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( － ) ( － )
(うち新株予約権(千株)) ( 55 ) ( 64 )
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 59,195 67,996
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,129 2,168
（うち新株予約権(百万円)） ( 52 ) ( 58 )
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 2,077 ) ( 2,109 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,065 65,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,611 17,618
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第14回無担保社債
2015年 2023年
5,000 － 0.478 なし
(社債間限定同順位
３月24日 ３月24日
特約付)
第15回無担保社債
2016年 2026年
5,000 5,000 0.395 〃
(社債間限定同順位
３月16日 ３月16日
特約付)
第17回無担保社債
5,000
2017年 2024年
5,000 0.250 〃
(社債間限定同順位
３月14日 ３月14日
(5,000)
特約付)
第18回無担保社債
2017年 2024年
3,500 3,500 0.401 〃
(社債間限定同順位
11月15日 11月15日
特約付)
第19回無担保社債
2018年 2025年
(社債間限定同順位 3,500 3,500 0.360 〃
11月28日 11月28日
特約付)
第20回無担保社債
2018年 2033年
5,000 5,000 0.800 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
北海道ガス㈱
第21回無担保社債
2018年 2028年
5,000 5,000 0.405 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第22回無担保社債
2019年 2026年
4,000 4,000 0.270 〃
(社債間限定同順位
11月27日 11月27日
特約付)
第23回無担保社債
2019年 2034年
3,000 3,000 0.510 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
第24回無担保社債
2019年 2029年
5,000 5,000 0.280 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
第25回無担保社債
2022年 2042年
－ 10,000 1.450 〃
(社債間限定同順位
10月14日 10月14日
特約付)
第26回無担保社債
2023年 2028年
－ 3,000 0.634 〃
(社債間限定同順位
２月28日 ２月28日
特約付)
52,000
合計 ― ― 44,000 ― ― ―
(5,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 3,500 8,500 4,000 3,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,390 3,458 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 299 306 － ―
2024年４月～
長期借入金
17,610 19,031 0.4
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2032年12月
2024年４月～
リース債務
1,898 1,750 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2034年９月
その他有利子負債
－ 4,000 － ―
コマーシャルペーパー(１年以内)
合計 26,199 28,547 ― ―
(注) １. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,936 2,441 5,028 4,410
リース債務 299 279 219 196
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2022年９月30日 ） 至 2022年12月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（百万円）
売上高 32,825 62,546 107,719 174,840
税金等調整前四半期
（百万円）
3,590 3,209 4,095 13,803
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
（百万円）
2,601 2,318 2,919 9,963
する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期
（円）
147.72 131.61 165.74 565.62
（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2022年７月１日 （自 2022年10月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2022年９月30日 ） 至 2022年12月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
（円）
147.72 △16.10 34.13 399.83
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 16,209 22,380
※1 41,307 ※1 42,852
供給設備
※3 11,140 ※2 ,※3 10,930
業務設備
※1 ,※2 ,※3 15,805 ※1 ,※2 ,※3 18,017
附帯事業設備
3,686 1,342
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,150 95,523
無形固定資産
1,721 3,169
その他無形固定資産
※2 1,721 ※2 3,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,533 5,841
関係会社投資 5,891 5,891
関係会社長期貸付金 3,126 2,027
長期前払費用 604 878
前払年金費用 925 950
繰延税金資産 890 1,076
その他投資 656 982
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,625 17,645
固定資産合計 107,498 116,338
流動資産
現金及び預金 8,014 1,049
受取手形 154 315
売掛金 10,563 14,235
関係会社売掛金 1,791 2,669
未収入金 901 3,363
製品 28 36
原料 6,030 17,803
貯蔵品 526 833
前払費用 498 515
関係会社短期債権 4,512 5,625
その他流動資産 2,138 3,000
△ 34 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 35,126 49,402
資産合計 142,624 165,741
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 39,000 47,000
長期借入金 17,271 18,795
再評価に係る繰延税金負債 553 553
退職給付引当金 3,348 3,502
資産除去債務 123 168
ガスホルダー修繕引当金 73 100
保安対策引当金 1,027 939
器具保証引当金 427 1,236
固定資産撤去損失引当金 － 136
349 453
その他固定負債
固定負債合計 62,175 72,885
流動負債
※4 11,297 ※4 8,364
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 7,852 7,460
未払金 2,338 3,033
未払費用 3,312 4,004
※5 1,872 ※5 2,646
未払法人税等
前受金 1,143 1,351
預り金 72 61
関係会社短期債務 5,179 6,302
工事損失引当金 79 122
固定資産撤去損失引当金 30 －
コマーシャル・ペーパー － 4,000
1,203 1,354
その他流動負債
流動負債合計 34,381 38,702
負債合計 96,556 111,587
純資産の部
株主資本
資本金 7,515 7,515
資本剰余金
5,275 5,275
資本準備金
資本剰余金合計 5,275 5,275
利益剰余金
利益準備金 775 775
その他利益剰余金
別途積立金 13,600 13,600
16,367 24,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,743 38,642
自己株式 △ 169 △ 160
株主資本合計 43,365 51,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,401 2,573
248 248
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,650 2,822
新株予約権 52 58
純資産合計 46,068 54,154
負債純資産合計 142,624 165,741
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 61,502 90,782
122 123
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 61,624 90,906
売上原価
期首たな卸高 15 28
当期製品製造原価 36,131 60,644
当期製品自家使用高 1,520 2,461
28 36
期末たな卸高
売上原価合計 34,597 58,174
売上総利益 27,026 32,731
供給販売費
21,549 23,326
2,621 2,364
一般管理費
事業利益 2,855 7,040
営業雑収益
受注工事収益 2,721 3,102
7,338 8,697
その他営業雑収益
営業雑収益合計 10,060 11,799
営業雑費用
受注工事費用 2,666 3,011
6,751 7,990
その他営業雑費用
営業雑費用合計 9,417 11,002
附帯事業収益
35,392 51,500
33,118 47,249
附帯事業費用
営業利益 5,771 12,089
営業外収益
受取利息 50 41
受取配当金 152 227
受取賃貸料 320 329
211 206
雑収入
※1 734 ※1 806
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 130 111
社債利息 183 251
社債発行費償却 － 74
出向社員費用 187 256
減損損失 15 147
27 126
雑支出
営業外費用合計 544 968
経常利益 5,961 11,927
特別利益
－ 408
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 － 408
税引前当期純利益 5,961 12,335
法人税等
1,929 3,629
△ 329 △ 252
法人税等調整額
法人税等合計 1,600 3,376
当期純利益 4,360 8,958
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
科目
番号
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 31,414 ─ ─ 31,414 56,163 ─ ─ 56,163
原料費 30,749 ─ ─ 30,749 55,007 ─ ─ 55,007
補助材料費 664 ─ ─ 664 1,156 ─ ─ 1,156
労務費 735 4,795 1,069 6,600 758 5,178 1,120 7,057
役員給与 ─ ─ 217 217 ─ ─ 234 234
給料 386 2,726 447 3,560 412 2,952 477 3,842
雑給 32 201 35 269 33 221 29 284
賞与手当 135 820 129 1,086 139 929 138 1,207
法定福利費 94 567 141 803 100 622 131 854
厚生福利費 39 175 47 262 39 192 48 280
退職手当 ※２ 46 302 49 399 34 260 59 353
経費 3,868 9,537 1,423 14,828 3,081 11,221 1,114 15,417
修繕費 ※３ 1,239 2,187 10 3,437 843 1,772 14 2,630
電力料 286 96 3 386 405 124 4 534
水道料 15 8 0 24 14 7 0 23
使用ガス費 5 67 ─ 72 8 204 ─ 213
消耗品費 49 328 23 401 51 435 29 515
運賃 2 18 6 27 2 18 2 23
旅費交通費 7 37 24 69 9 70 33 113
通信費 1 308 5 315 1 335 6 343
保険料 60 9 65 134 62 9 63 135
賃借料 1,951 850 91 2,893 1,422 1,043 106 2,572
委託作業費 160 2,609 142 2,912 167 2,972 185 3,325
租税課金 ※４ 81 897 68 1,047 84 930 72 1,088
事業税 ─ ─ 787 787 ─ ─ 356 356
試験研究費 ─ 109 ─ 109 ─ 84 ─ 84
教育費 1 27 29 58 3 24 23 51
需要開発費 ─ 993 ─ 993 ─ 2,176 ─ 2,176
たな卸減耗費 ─ 0 ─ 0 ─ 1 ─ 1
固定資産除却費 1 154 0 156 0 180 0 182
貸倒償却 ─ 12 ─ 12 ─ 24 ─ 24
貸倒引当金繰入額 ─ 10 ─ 10 ─ 7 ─ 7
雑費 2 122 162 287 3 91 214 309
事業者間精算費 ─ 686 ─ 686 ─ 705 ─ 705
減価償却費 1,642 7,216 129 8,988 1,828 6,926 129 8,884
LNG受託加工振替額 △1,528 ─ ─ △1,528 △1,187 ─ ─ △1,187
計 36,131 21,549 2,621 60,302 60,644 23,326 2,364 86,335
(注) １ 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
※２ 退職給付引当金繰入額は、第176期271百万円、第177期188百万円であります。
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第176期28百万円、第177期26百万円であります。
※４ 租税課金の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(百万円) (百万円)
固定資産税 576 584
道路占用料 398 424
その他 72 79
合計 1,047 1,088
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515 5,275 5,275 775 13,600 12,615 26,991
会計方針の変更によ
357 357
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515 5,275 5,275 775 13,600 12,973 27,349
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968 △ 968
当期純利益 4,360 4,360
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 3,394 3,394
当期末残高 7,515 5,275 5,275 775 13,600 16,367 30,743
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 172 39,610 2,089 251 2,340 44 41,995
会計方針の変更によ
357 357
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 172 39,968 2,089 251 2,340 44 42,353
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968 △ 968
当期純利益 4,360 4,360
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 3 3
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 312 △ 2 309 8 317
額）
当期変動額合計 2 3,396 312 △ 2 309 8 3,714
当期末残高 △ 169 43,365 2,401 248 2,650 52 46,068
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515 5,275 5,275 775 13,600 16,367 30,743
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515 5,275 5,275 775 13,600 16,367 30,743
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,056 △ 1,056
当期純利益 8,958 8,958
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 7,899 7,899
当期末残高 7,515 5,275 5,275 775 13,600 24,267 38,642
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 169 43,365 2,401 248 2,650 52 46,068
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 169 43,365 2,401 248 2,650 52 46,068
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,056 △ 1,056
当期純利益 8,958 8,958
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 8 8
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 171 － 171 5 177
額）
当期変動額合計 8 7,908 171 － 171 5 8,086
当期末残高 △ 160 51,273 2,573 248 2,822 58 54,154
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備、熱供給事業用設備、及び再生可能エネ
ルギー発電設備は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策
に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損
失発生見込額を見積り計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
有形固定資産の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(7) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売につい
ては、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しておりま
す。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使
用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確
定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認
識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特
例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減損損失」は、営業外費用の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた42百万円は、「減損損
失」15百万円、「雑支出」27百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当期圧縮記帳額 182 百万円 146 百万円
圧縮記帳累計額 13,919 百万円 13,931 百万円
※２ 業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳
されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当期圧縮記帳額 26 百万円 443 百万円
圧縮記帳累計額 796 百万円 1,239 百万円
※３ 業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当期圧縮記帳額 － 百万円 － 百万円
圧縮記帳累計額 664 百万円 664 百万円
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 5,000 百万円 5,000 百万円
長期借入金 6,273 百万円 3,355 百万円
リース債務 8 百万円 9 百万円
その他 14 百万円 － 百万円
計 11,297 百万円 8,364 百万円
※５ 未払法人税等の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税 1,221 百万円 2,351 百万円
住民税 123 百万円 235 百万円
事業税 527 百万円 60 百万円
計 1,872 百万円 2,646 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業外収益 251 百万円 212 百万円
営業外費用 12 百万円 113 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 5,326
関連会社株式 564
計 5,891
当事業年度( 2023年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 5,326
関連会社株式 564
計 5,891
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 938 百万円 980 百万円
減価償却超過額 64 67
保安対策引当金 286 262
減損損失 194 193
未払事業税 147 16
未払賞与 194 225
527 899
その他
小計 2,354 2,646
評価性引当額 △246 △266
合計
2,108 2,379
繰延税金負債
前払年金費用 △258 百万円 △265 百万円
その他有価証券評価差額金 △928 △994
△30 △42
その他
合計
△1,217 △1,302
繰延税金資産の純額 890 1,076
再評価に係る繰延税金資産
329 百万円 329 百万円
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額 △329 △329
合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△553 百万円 △553 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の
△553 △553
純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円) (百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
製造設備 30,911 8,362 4 39,269 16,889 2,190 22,380
(5,468 ) (－ ) (－ ) (5,468 ) (5,468 )
(うち土地)
[-] [-]
[土地再評価分]
供給設備
218,989 7,762 1,086 225,666 182,813 6,145 42,852
(うち土地)
(3,568 ) (－ ) (－ ) (3,568 ) (3,568 )
[△133] [△133]
[土地再評価分]
業務設備
17,972 357 119 18,210 7,279 563 10,930
(うち土地)
(3,977 ) (－ ) (－ ) (3,977 ) (3,977 )
[896] [896]
[土地再評価分]
附帯事業設備 22,258 3,682 29 25,911 7,893 1,452 18,017
(197 ) (91 ) (4) (285 ) (285 )
(うち土地)
[39] [39]
[土地再評価分]
建設仮勘定 3,686 17,692 20,036 1,342 － － 1,342
(うち土地) (－ ) (95 ) (91) (4) (4)
有形固定資産計 293,818 37,857 21,276 310,399 214,876 10,351 95,523
(うち土地) (13,212 ) (187 ) (95 ) (13,304 ) (13,304 )
[土地再評価分] [802] [802]
無形固定資産
その他無形固定資産 9,310 2,083 － 11,393 8,223 635 3,169
無形固定資産計 9,310 2,083 － 11,393 8,223 635 3,169
長期前払費用 951 359 73 1,237 359 48 878
(注) １ 工事負担金による圧縮額は、146百万円（供給設備146百万円）となり、圧縮累計額は13,931百万円（供給設
備13,456百万円、附帯設備474百万円）です。
２ 国庫補助金による圧縮額は、443百万円（業務設備2百万円、附帯設備440百万円）となり、圧縮額累計額
は、1,239百万円（業務設備2百万円、附帯設備1,229百万円、無形固定資産7百万円）です。
３ 収用による圧縮累計額は664百万円（業務設備517百万円、附帯設備146百万円）です。
４ 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
５ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に関
わる再評価差額であり、土地の内数であります。
６ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
７ 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却 減価償却
件名 計上時期 取得価額 件名 減少時期 取得価額
累計額 累計額
製造設備 石狩LNG基地設備 12月 8,294 275 - - - -
供給設備 導管 4～3月 7,489 579 - - - -
業務設備 - - - - - - - -
附帯業務設備 - - - - - - -
-
建設仮勘定 導管 4～3月 7,571 - - - - -
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
KDDI㈱ 704,400 2,883
札幌駅総合開発㈱ 1,409,680 1,010
飯野海運㈱ 392,600 394
エア・ウォーター㈱ 165,258 274
㈱北洋銀行 741,000 205
投資 その他 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
360,000 180
有価証券 有価証券 (優先株)
石油資源開発㈱ 40,000 178
㈱脱炭素化支援機構 2,000 100
帝国繊維㈱ 52,800 87
㈱みずほフィナンシャルグループ 34,781 65
他48銘柄 560,950 462
計 4,463,469 5,841
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資その他
3 11 10 0 2
の資産
貸倒引当金
流動資産 34 45 18 16 45
小計 37 57 29 16 48
退職給付引当金 3,348 1,151 998 3,502
ガスホルダー修繕引当金 73 26 － － 100
保安対策引当金 1,027 92 181 － 939
工事損失引当金 79 122 79 － 122
固定資産撤去損失引当金 30 136 30 － 136
器具保証引当金 427 873 64 － 1,236
計 5,024 2,460 1,399 6,085
(注) １．引当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準」に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（https://www.hokkaido-gas.co.jp/)
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
有されている株主さまに対し、下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典 100株以上200株未満 おこめ券（１kg相当）
200株以上1,000株未満 おこめ券（２kg相当）
1,000株以上 商品カタログ（3,000円相当の北海道特産・名産品）
(注) 当社定款の定めにより、株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
(1) 及びその添付書類
( 第176期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類
( 第176期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第177期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第177期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第177期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年６月28日
条第２項第９号の２(株主総会における
(4) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
2022年６月28日
(5) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年10月７日
発行登録追補書類（普通社
(6)
債）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北海道瓦斯株式会社の連結財務諸表の注記事項（セグ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
メント情報等） に記載の通り、当連結会計年度における は、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手
ガスセグメントの売上高は112,853百万円、電力セグメ 続を実施した。
ントの売上高は28,749百万円である。
北海道瓦斯株式会社は、天然ガスを基軸としたエネル ・ ガス売上について、顧客管理システムにおける開栓
ギー事業であるガス事業を事業の中心としつつ、電力事
作業結果データ及び閉栓作業結果データと、料金シ
業を北海道全域へのエネルギー事業の展開にあたり重要
ステムにおける開栓情報データ及び閉栓情報データ
な事業としている。ガスセグメント売上高と電力セグメ
を照合することにより、連携を検証した。
ント売上高の合計額は、連結財務諸表計上の売上高の
・ 電力売上について、顧客管理システムにおける開通
81.0％を占めている。
作業結果データ及び廃止作業結果データと、料金シ
ガス販売及び電力販売における販売取引の形態は、少
ステムにおける契約情報データ及び廃止情報データ
額な取引が膨大な件数で行われ、当連結会計年度末にお
を照合することにより、連携を検証した。
けるガス販売の取付メーター件数は600,882件で、電力
・ 検針結果で異常な使用量が入力された場合にエラー
販売のお客さま件数は234,083件である。このため、ガ
情報が出力されることにより、検針の正確性が担保
ス料金の売上において、開閉栓、検針、調定計算等、及
されることを検証した。
び、電力料金の売上において、開通、契約解除、調定計
・ 検針予定データと検針結果情報データを突合するこ
算等の主要なプロセスはITシステムに大きく依存してい
とにより、検針に漏れがないことを検証した。
る。
・ 顧客契約データ、調定計算に用いられるガス売上の
顧客管理システムは、ガス売上における開栓作業及び
検針データ及び電力売上の使用量データ、基本料
閉栓作業結果データ、並びに、電力売上における使用開
金・従量料金の単価データ等を利用した請求金額の
始及び契約解除データを料金システムへと連携する。検
再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合
針システムは、顧客情報をもとに検針リストを作成する
性を検証した。
等により検針作業を支援し、検針結果データを検証して
・ 料金システム等にかかるユーザーアクセス管理、シ
料金システムへと連携する。料金システムは、顧客契約
ステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制
データ、調定計算に用いられるガス売上における検針
の有効性を検討した。
データ及び電力売上における使用量データ、多様なプラ
ンが存在する基本料金・従量料金の単価データ等の情報
を処理して売上高を計上している。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社において、ガス及
び電力の売上高の金額は重要性が高いと判断している。
ガス及び電力の売上は膨大な取引件数によって構成され
ているため、売上計上が正確に行われるためには、料金
システム並びに関連する顧客管理システム及び検針シス
テムが適切に整備、運用されることが重要であると判断
している。このため、ガス料金システム及び電気料金シ
ステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道瓦斯株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
瓦斯株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス料金システム及び電気料金システム
の信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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