日立建機株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,033,703 931,347 813,331 1,024,961 1,279,468
売上収益 （百万円）
102,702 67,103 25,578 110,869 112,661
税引前当期利益 （百万円）
当期利益
68,542 41,171 10,340 75,826 70,175
（百万円）
（親会社株主持分）
当期包括利益
57,445 9,874 47,844 111,929 75,515
（百万円）
（親会社株主持分）
486,407 473,537 513,602 611,608 659,992
親会社株主持分 （百万円）
1,185,256 1,167,567 1,219,882 1,409,560 1,627,003
総資産額 （百万円）
2,287.31 2,226.80 2,415.22 2,876.11 3,103.66
１株当たり親会社株主持分 （円）
基本的１株当たり親会社株
322.31 193.61 48.62 356.57 330.00
（円）
主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
322.31 193.61 48.62 356.57 330.00
（円）
株主に帰属する当期利益
41.0 40.6 42.1 43.4 40.6
親会社株主持分比率 （％）
14.7 8.6 2.1 13.5 11.0
親会社株主持分当期利益率 （％）
9.11 11.31 72.91 8.96 9.32
株価収益率 （倍）
営業活動に関するキャッ
22,682 91,339 39,317
（百万円） △ 25,693 △ 26,135
シュ・フロー
投資活動に関するキャッ
（百万円） △ 30,339 △ 34,749 △ 32,281 △ 6,854 △ 42,647
シュ・フロー
財務活動に関するキャッ
43,928 10,993 87,089
（百万円） △ 46,011 △ 25,615
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
67,347 62,165 80,330 94,257 111,992
（百万円）
残高
24,591 25,248 24,873 24,987 25,430
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 2,527 ) ( 2,322 ) ( 1,963 ) ( 2,142 ) ( 2,267 )
（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイ
ゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年
４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、前連結会計年度の期首より
コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として
認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針
の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
2/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
545,949 482,571 392,842 551,859 726,894
売上収益 (百万円)
57,703 34,434 8,933 52,733 57,595
経常利益 (百万円)
50,503 33,832 12,142 67,589 48,904
当期純利益 (百万円)
81,577 81,577 81,577 81,577 81,577
資本金 (百万円)
215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038
発行済株式総数 （株）
281,616 295,232 300,991 356,424 382,237
純資産額 (百万円)
634,437 608,967 609,918 715,436 883,465
総資産額 (百万円)
1,324.29 1,388.33 1,415.42 1,676.10 1,797.50
１株当たり純資産額 （円）
100.00 60.00 20.00 110.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 43.00 ) ( 36.00 ) ( 10.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
額）
237.49 159.10 57.10 317.84 229.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
237.49 159.10 57.10 317.84 229.97
（円）
当期純利益
44.4 48.5 49.3 49.8 43.3
自己資本比率 （％）
18.9 11.7 4.1 20.6 13.2
自己資本利益率 （％）
12.37 13.76 62.08 10.05 13.37
株価収益率 （倍）
42.11 37.71 35.03 34.61 47.83
配当性向 （％）
4,341 5,527 5,455 5,496 5,621
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 461 ) ( 561 ) ( 477 ) ( 453 ) ( 420 )
74.0 57.2 90.7 84.9 84.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み））
最高株価 （円） 4,410 3,390 3,835 3,785 3,450
最低株価 （円） 2,379 1,840 2,040 2,642 2,595
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場一部）におけるものです。
3/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立
年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）
日立建機株式会社設立。
1969年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製
造株式会社設立。
1970年10月 日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38
億円。
1972年８月 オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月 相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億
５千万円。
1974年３月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月 株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1989年９月 東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月 中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月 住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。
2007年12月 中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連
結子会社）
2008年４月 日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月 新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年３月 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年10月 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月 ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
4/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
2012年４月 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会
社へ譲渡。
2012年10月 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月 新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分
法適用関連会社）
2015年10月 株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年１月 株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年12月 H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月 Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会
社）
2017年３月 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。
2017年４月 日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会
社）
2018年９月 株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月 イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
2019年４月 オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）
2019年４月 株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月 中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）
2019年８月 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の
一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
2021年８月 ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年１月 HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年８月 HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月 日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社）
2022年12月 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。
5/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・
ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルラ
イフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマ
イニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる
目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
6/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
１．その他の関係会社
議決権の所
資本金または出 主要な事業の内容 有または被
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※） 所有割合
（％）
日立建機株式会社の 提出会社との間で、資本提携
東京都千代田区 0.01 26.0
HCJIホールディングス株式会社
株式保有 契約を締結しています。
役員の兼任等 １名
シトラスインベストメント
HCJIホールディングス 26.0
東京都港区 0.01
-
合同会社
株式会社の株式保有 (26.0)
（注）２
提出会社との間で、海外事業
伊藤忠商事株式会社
26.0 会社の共同経営及び商品の販
大阪府
（注）１
253,448 総合商社
大阪市北区
売等に関する取引がありま
(26.0)
（注）２
す。
電気機械器具他各種製 提出会社より、ブランド使用
株式会社日立製作所
東京都千代田区 462,818 品の製造及び販売・ 25.4 料を支払っています。
（注）１
サービス
２．連結子会社
議決権の所有
資本金または出 主要な事業の内容
または被所有
名称 住所 関係内容
（※）
資金（百万円）
割合（％）
提出会社建設機械製品の一部
を製造・販売し、提出会社は
株式会社日立建機ティエラ
製品の購入をしています。ま
1,441 100.0
滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス
（注）３
た資金の貸借をしています。
提出会社建設機械製品の一部を
400 100.0
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス 製造しています。また資金の貸
付を行っています。
提出会社より建設機械製品の販
売を行っています。また資金の
日立建機日本株式会社
埼玉県草加市 5,000
100.0
建設機械ビジネス 貸借及び土地の賃貸を行ってい
（注）３
ます。
（注）４
役員の兼任等1名
ロシア・CIS地域において、提
出会社建設機械製品の一部の
千万RUB
ロシア 製造・販売・サービスを行
日立建機ユーラシアLLC
100.0
建設機械ビジネス
い、提出会社より製品を販売
174
トヴェリ
しています。
役員の兼任等 １名
7/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
議決権の所
資本金または出 主要な事業の内容 有または被
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※） 所有割合
（％）
欧州地域において、提出会社
建設機械製品の一部の製造・
日立建機（ヨーロッパ）N.V. オランダ 千EUR 販売・サービスを行い、提出
建設機械ビジネス 98.9
（注）３ オーステルハウト 70,154 会社より建設機械製品を販売
しています。
役員の兼任等 ３名
中国において、提出会社建設
機械製品の一部の製造・販
日立建機（中国）有限公司 中国安徽省 千RMB 売・サービスを行い、提出会
建設機械ビジネス
91.3
（注）３ 合肥市 1,500,000 社より製品を販売していま
す。
役員の兼任等 ３名
東南アジア地域において、提
日立建機アジア・パシフィッ
シンガポール 出会社建設機械製品の販売・
千US＄
クPte.Ltd. パイオニアウォー 建設機械ビジネス 100.0 サービスを統括し、提出会社
39,956
ク より製品を販売しています。
役員の兼任等 １名
アセアン地域において、提出
会社建設機械製品の一部及び
P.T.日立建機インドネシア インドネシア 千US＄ 82.0 部品の製造・販売を行い、ま
建設機械ビジネス
（注）２ ブカシ た提出会社より債務保証を
17,200 (33.9)
行っています。
役員の兼任等 ２名
中国地域において、提出会社
建設機械製品の販売・サービ
千RMB
スを行い、提出会社より部品
日立建機販売（中国）有限公 中国
建設機械ビジネス 100.0 等の販売を行っています。ま
200,000
司 上海市
た資金の借入を行っていま
す。
役員の兼任等 ４名
中国地域において、提出会社
日立建機融資租賃(中国)有限
千RMB
建設機械製品のリースを行っ
中国 100.0
公司 建設機械ビジネス
1,103,578
ています。
上海市
（注）３
役員の兼任等 １名
インドにおいて、提出会社建
タタ日立コンストラクション
インド 百万INR
設機械の製造・販売を行って
マシナリーCo., Pvt., Ltd.
カルナータカ州 建設機械ビジネス
1,143 60.0
います。
バンガロール
役員の兼任等 １名
オーストラリア オセアニア地域において、提
日立建機オセアニアホール
千AUD
ニューサウス 出会社建設機械製品の販売・
ディングス Pty.,Ltd.
建設機械ビジネス 100.0
29,122
ウェールズ州 サービスを統括しています。
グレイステーンズ 役員の兼任等 １名
オーストラリアにおいて、提
出会社建設機械製品の販売・
日立建機（オーストラリア）
オーストラリア
千AUD
80.0 サービスを行い、提出会社よ
Pty., Ltd.
ニューサウス
建設機械ビジネス り部品等の販売を行っていま
(80.0)
22,741
ウェールズ州
（注）２
す。また資金の借入を行って
グレイステーンズ
（注）４
います。
役員の兼任等 １名
8/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
議決権の所
資本金または出 主要な事業の内容 有または被
名称 住所 関係内容
資金（百万円） （※） 所有割合
（％）
アメリカにおいて、提出会社
アメリカ 千US＄ 建設機械製品の販売・サービ
日立建機アメリカ Inc.
ジョージア州 8,000 建設機械ビジネス 100.0 スを行い、提出会社より部品
（注）３
アトランタ 等の販売を行っています。
役員の兼任等 ２名
提出会社のマイニング・建設
アメリカ 機械に係るサービスソリュー
H-E Parts International LLC
ソリューションビジネ
ジョージア州 － 100.0 ション事業の提供を行ってい
ス
アトランタ ます。
役員の兼任等 ２名
鉱業及びインフラ産業向け鋳
オーストラリア
造部品の製造、マイニング消
Bradken Pty Limited
ニューサウス 千AUD ソリューションビジネ
100.0 耗部品、メンテナンスサービ
ウェールズ州 ス
653,215
（注）３
ス等の提供を行っています。
ニューカッスル
役員の兼任等 １名
その他63社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
その他23社 － － － － －
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
３．特定子会社です。
４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 207,646百万円
② 税引前当期利益 8,111
③ 当期利益 6,507
④ 資本合計 42,733
⑤ 資産合計 192,353
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.
① 売上収益 154,173百万円
② 税引前当期利益 25,235
③ 当期利益 15,316
④ 資本合計 67,700
⑤ 資産合計 102,476
9/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
21,801
建設機械ビジネス （ 1,975 ）
3,629
ソリューションビジネス （ 292 ）
25,430
合計 （ 2,267 ）
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,621
40.1 15.5 7,412,000
（ 420 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
5,621
建設機械ビジネス （ 420 ）
5,621
合計 （ 420 ）
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入
等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
補足説明
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
配偶者出産休暇(会社制度)を合わ
2.5 26.2 75 79 72 せた育児目的休暇の取得率は71%と
なります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②国内連結子会社
10/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得
（注）１.
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
㈱日立建機ティエラ 2.8 11.5 82 81 88
㈱日立建機カミーノ 0.0 0.0 71 78 65
多田機工㈱ 7.1 0.8 72 74 72
117 114
新東北メタル㈱ 0.0 0.0 -
日立建機ロジテック
5.7 22.2 74 81 88
㈱
日立建機リーシング
0.0 0.0 53 - 68
㈱
日立建機日本㈱ 0.3 8.0 62 68 74
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
11/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを
掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さま
の課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソ
リューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。
これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsや
ESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向
上をめざします。
(２）新中期経営計画の策定
当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。
事業環境
企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に
伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化
を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデ
ジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が
活発化しています。
このような状況下で、2022年８月に当社の資本
構成は、大きく変化しました。株式会社日立製作
所が保有していた当社株式の約半数を、伊藤忠商
事株式会社と日本産業パートナーズ株式会社によ
り設立されたＨＣＪＩホールディングス株式会社
へ譲渡され、筆頭株主の異動が行われました。
さまざまな変化があり、当社は、今まさに、新
たな成長フェーズにあります。
日立建機のグループアイデンティティ
このような事業環境の変化を受け、当社は2022
年に独自のグループアイデンティティを策定しま
した。
右図のミッションに掲げているように、お客さ
まの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技
術をベースに、革新的な製品・サービス・ソ
リューションをお客さまや連携パートナーと協創
してまいります。そして、この取り組みを通じ
て、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来
へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持
続可能な社会の実現に貢献してまいります。
12/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
新中期経営計画の経営戦略の柱
お客さまの経営課題の一つは「安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、プラス環境対応」です。こ
の課題は、今、そして10年後の課題でもあります。しかしこの課題の解決方法は、今と10年後では違ってきます。当
社は、これらの変化する課題解決の為に、革新的なソリューションをお客さまに提供し続けます。それこそが、当社
のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューション
を協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。
13/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
１）顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供
新中期経営計画の１つ目の柱は、「顧客に寄り
添う革新的なソリューションの提供」です。
「安全性と生産性の向上」「ライフサイクルコス
トの低減プラス環境対応」という、お客さまの課
題は不変です。しかし、技術の進歩に伴って解決
策はますます複雑化していきます。
当社は、お客さまの課題を解決する為に、デジ
タルを活用して、「多様なデータの連携」と「製
品の進化」が必要と考えています。
ソリューション1.0は従来型のデータを活用し
たサービスの提供、2.0はその情報を活用して、
製品を進化させていくものと定義しています。
コンパクト・コンストラクション事業では、ソ
リューション1.0を今よりもさらに拡大しなが
ら、ソリューション2.0の協調安全や高度な自律
運転等、製品を進化させることで、「顧客に寄り
添う革新的なソリューションの提供」につなげて
いきます。
また、異業種との協創を通じて付加価値の提供
するソリューション3.0では、お客さま・パート
ナーとの協創を業界に先駆けて取り組んでおり、
事業化に向けた取り組みを加速します。
マイニング事業では、当社の事業領域である、
採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）の多様なタッ
チポイントにおいて、当社グループおよび異業種
のパートナーと連携します。また、製品を進化さ
せていくことで、お客さまの課題である、生産
性、安全性向上、ライフサイクルコスト削減、さ
らに環境対応の実現に向けて推進していきます。
14/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２）バリューチェーン事業の拡充
2022年度実績のバリューチェーン売上収益比率は40.6％ですが、2025年度には50％以上をめざします。
部品・サービス事業では、サービスメニュー「ConSite」を活用し、機械の長寿命化・稼働時間の最大化・作業効率向
上につながるソリューションを提案します。また、再生事業の売上拡大に向けて、北米やアフリカ等グローバルでの
生産体制を強化します。さらに、本体を丸ごと再生する本体再製造は、これまでの実績を生かして、各拠点にノウハ
ウを展開することにより、事業として本格化します。マイニング事業では、Bradken社／H-E Parts社のミネラルプロ
セッシング領域を含めた、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）でのマイニングバリューチェーン事業を強化します。
レンタル・中古車事業では、2023年度からフランスで開始するなど、海外でのレンタル事業を拡大していきます。ま
た、保証付き中古車「PREMIUM USED」の提供などにより、中古車価値を向上させ、お客さまに多様なメニューを用意
いたします。
３）米州事業の拡大
米州事業は想定以上の立ち上がりと成長性を示しております。2025年度には、独自展開分のみで売上収益3,000億円
以上をめざして、新車販売及びバリューチェーン事業を拡大し、収益の安定化を図ります。
コンパクト・コンストラクション事業では、独自の販売網について、2022年度に整備が進んだ北米につづき、中南
米における構築を進めます。
マイニング事業では、北米向けに建設・砕石現場用の超大型油圧ショベルを拡販します。南米向けには、サービス
サポート体制の底上げを図ります。また、米州全域のダンプトラックの体制強化に取り組んでまいります。
バリューチェーン事業では、レンタル事業に注力します。
大手代理店やレンタル会社では通常所有しないような機種をレンタルする「レンタルToレンタル」や、小規模の地域
総合レンタル会社の支援を通じて、レンタル事業を拡大します。
４）人・企業力の強化
人財戦略として、人・組織・文化の３つの項目を最優先に取り組んでいきます。
「人」においては、国内外の人財がグローバルに活躍できる育成の場や機会を提供しています。
「組織」においては、2022年に導入したお客さまの業種や製品サイズ別に設計・製造・販売・サービスを一体となったビ
ジネスユニット制を深化させ、グローバル全体での業績管理を高度化していきます。
「文化」においては、経営計画管理システムを通じ、完遂する文化を浸透させ、経営戦略の遂行と経営基盤の強化に向
けた人財施策を推進します。
研究・開発体制では、アジャイル開発により企業文化を変革します。
収益構造では、ビジネスユニット制を通じて事業の効率が判断できるようになったことを生かし、全部門での総原価低減
活動を継続的に推進します。
研究・開発～生産・供給～販売・サービスまで、グローバルに事業体質を強化していきます。
また、この激しい経営環境の変化に立ち向かえるよう、収益構造の改善についても、引き続き取り組んでまいります。
15/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
カーボンニュートラルに向けた取り組み
日立建機グループは、2050年までにバリュー
チェーン全体を通じてのカーボンニュートラルを
めざし、製品開発および生産工程の両面でCO₂削
減に取り組んでいます。
COP26合意に伴い、TCFDシナリオ分析の前提
を、これまでの「２℃」から、さらに厳しい基準
である「1.5℃」に変更しました。Scope１+２で
は、CO₂排出量を2010年度比で2025年に40％、
2030年に45％削減する目標です。施策として、部
門横断的な社内タスクフォースを再編し、設備投
資による自家発電や再生可能エネルギー電力を積
極的に導入し、CO₂排出量の削減を推進していき
ます。
Scope３では、同じく2025年に22％、2030年に
33％削減を目標とし、コンパクトからマイニング
までの全製品レンジにおいて、CO₂排出量の削減
および燃費低減に加えて、電動化建機の早期市場
投入を図ります。
これらを通し、2050年のカーボンニュートラル
実現に向けて進めていきます。
また、当社は「資源循環型ビジネス」をめざし
ます。
再生・中古車・レンタル・サービスといったバ
リューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざま
な角度から減らす取り組みを４つのR（Reduce・
Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グ
ループ全体で取り組んでいます。
製品の利用過程における取り組みにおいては、
当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製
造を活用することで、車体稼働年数を10年から15
年に長期化をしていきます。このことにより、廃
棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的に
はCO₂削減につながります。本取り組みにより、
製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリュー
チェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源
消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環
型ビジネスを実現します。
16/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
中期経営計画の定量的目標
収益性では、調整後営業利益率を13％以上、そして売上に対しての稼ぐ力である“キャッシュ創出の能力指標”として
EBITDAマージン率18％以上を新たに目標に加えました。
また、効率性では、営業キャッシュフローマージン率及びROICを新たな指標として加えました。比較すべき資本コスト
（WACC）の水準を７％程度と想定、投資家の要求スプレッドを２％以上とおき、ROIC目標９％以上と定めることで、投下
資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。
また、獲得した収益を株主の皆様へ還元を行うため、連結配当性向は“30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施”
とし、株主利益の最大化を図ります。
あわせて、ESG関連項目を目標として加えております。先に述べた環境負荷低減CO₂削減目標のほかに、ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョンの指標を定め、グローバルの多様な人財が、能力・特性を最大限発揮できる機会を
提供し、企業価値の向上を図ります。
17/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において判断したものです 。
（１）はじめに
日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定して
います。
サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り
組みを行っています。
（２）サステナビリティ基本方針
日立建機グループは、マテリアリティ（重要課題）を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発
展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に
貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。
https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/
※日立建機グループは2023年4月より国連グローバル・コンパクトに参加しました。
国連グローバル・コンパクトの10原則をグループ、グローバルで推進していきます。
18/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（３）ガバナンス
サステナビリティに関わる重要事項は、
CSR推進責任者会議、環境推進責任者会議で
議論した上で、執行役、主要グループ会社
社長からなるサステナビリティ推進委員会
（年２回開催）に報告されます。執行役社
長兼COOは、サステナビリティ推進委員会の
議長を務めており、気候変動、サーキュ
ラーエコノミーなど経営に関わる重要事項
の審議・承認を行っています。重要事項に
関しては、執行役会および取締役会にて審
議・承認され、適切に監視・監督が行われ
ています。また、審議・承認された内容
は、海外グループ会社からなるグローバル
サステナビリティ推進責任者会議、および
その下部組織であるグローバルサステナビ
リティワーキンググループにも共有されて
います。
＜ガバナンス体制図＞
（４）戦略
①マテリアリティの特定
日立建機グループでは、社会
情勢や各国の政策・規制等の変
化を踏まえ、2021年度にマテリ
アリティを刷新しました。特定
プロセスにおいては、SDGsやESG
といった社会課題の視点と、自
社の企業価値の向上および毀損
につながる外部環境の視点の両
面で、中長期的なリスクと機会
を検討し、4つのテーマを抽出し
ました。社内外のステークホル
ダーの意見を取り入れながら議
論を重ね、2021年７月の執行役
会にて承認を受け、取締役会に
て報告しました。マテリアリ
ティごとにKPI（重要業績評価指
標）を設定し、サステナビリ
ティ・ガバナンス体制のもとで
進捗管理を行っています。なお
マテリアリティは、外部環境の
変化等を踏まえ、今後も随時見
直しを行っていきます。
4つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ課題に対応する「環境戦略」「技術戦略」「人財戦略」について報
告します。
19/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
②環境戦略
－カーボンニュートラルに達成に向けてー
2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざすべく、製品開発および生産工程の両面で
CO₂削減に取り組んでいます。
建設機械のライフサイクル全体でのCO₂排出量をみると、お客さまの直接排出（Scope1）にあたる製品の稼働時の排出量
が90%を占めており、これを下げていくことが、ライフサイクル全体のCO₂排出量の削減には重要です。私たちは、カーボ
ンニュートラル達成を見据え、よりCO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2030
年度にCO₂排出量を2010年度比で33%削減する目標を設定し、推進しています。
本目標達成に向け、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機
の早期市場投入、水素燃料製品の技術面での見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂削減を実現するソリューショ
ンの提供を進めています。また、大手鉱山各社のお客さまは、2050年までのネット・ゼロ・エミッションの実現を目標に
掲げており、なかでも台数の多いダンプトラックのゼロエミッション化の要望が高く、その要望に応えるため、当社はス
イスABB社と連携してフル電動化に取り組み、鉱山現場全体のネット・ゼロ・エミッションをめざしています。当社が既
に持っている電動走行可能なトロリー式ダンプトラックのエンジンをバッテリーに置き換えることで、トロリー給電と
バッテリー給電を併用してフル電動化を実現します。当社のリジッドダンプトラック「EH3500AC-3」をフル電動駆動にし
た場合、１日20時間稼働で6.8トンのCO₂排出量の削減につながります。
一方、生産工程においては、省エネ、再生可能エネルギーへの転換（設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電
力導入）、電化、燃料転換などの面でCO₂排出量の削減を推進しています。特に省エネは、エネルギーコストの削減、再
エネクレジットの購入費用の削減、さらに将来想定される炭素税軽減において効果を発揮します。また、インターナル
カーボンプライシング（ICP）を活用した新設備投資基準を導入し、CO₂削減量が大きい設備に優先的に投資していきま
す。これは国内外の生産拠点とグループ会社のすべてに適用して推進しています。
＜環境配慮製品を拡充し、オープンイノベーションでスピード加速＞
20/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
－TCFD提言への対応－
2020年７月に全社のコーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10
月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。2022年には、1.5℃と４℃を想定し
1
たシナリオ分析、気候変動リスクの発生可能性や財務影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク* に基づ
き、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提
言に沿った推進強化に努めています。
また2022年度には経済産業省の主導するGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本方針に賛同し、2023年５
2
月よりGXリーグ* に参画しています。
1
* TCFDフレームワーク …TCFD提言の取り組みの詳細については、「日立建機グループ統合報告書2022」 P41-46を参照
ください。
2
* GXリーグ …GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カーボン
ニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場です。
－資源循環型ビジネスへの転換について－
当社は「資源循環型ビジネス」をめざします。
再生・中古車・レンタル・サービスといったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組
みを４つのR（Reduce・Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グループ全体で取り組んでいます。
製品の利用過程における取り組みにおいては、当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製造を活用することで、車
体稼働年数を10年から15年に長期化をしていきます。このことにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的
にはCO₂削減につながります。本取り組みにより、製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリューチェーン事業を拡大し、
顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環型ビジネスを実現します。
21/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③技術戦略
―DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進―
日立建機グループは、バリューチェーンの深化やデジタル活用によって、お客さまの課題解決に貢献することをめざし
ています。2020年４月より全社DXをリードする組織としてDX推進本部を立ち上げ、さまざまな施策を展開しています。
2022年１月には株式会社日立製作所と共同で、建設機械の稼働状況や生産・販売・在庫などのデータを活用するためのプ
ラットフォーム「DX基盤」を構築しました。従来、これらのデータを活用するシステムを個別に構築していましたが、DX
基盤を活用することでデータの収集・分析・利活用が格段に効率化されます。DX基盤を用いた取り組みの第一弾として、
2022年度より「営業支援アプリ」を国内で運用を開始しました。国内で建設機械の販売や部品・サービス事業を担う日立
建機日本株式会社の各担当者（全国243拠点、約1,000名）が対象となります。お客さまが保有する機械の稼働状況やメン
テナンス計画、取引履歴などの情報をまとめて閲覧でき、これらのビッグデータをもとにAIによって判断した複数パター
ンの提案内容を瞬時に表示できるようになります。本アプリを活用し、新たな価値の創出につなげていきます。
－DX人財の育成－
DXの基盤を活用するには、これらを駆使できる人財の育成が必要となります。
日立建機グループでは、デジタルソリューション事業や業務プロセス改革をより強化するため、２つのプログラムを実施
しています。
「デジタル基礎研修」では、リテラシーの向上を図ってデジタル人財の裾野を広げ、さらに、「デジタルチャレンジプロ
グラム」では、顧客価値を起点とするDX事業を創出できるようにフロント業務とモノづくり現場のそれぞれに必要なデジ
タルスキルを考慮した上で、実践的なスキルを身に付けるように取り組んでいます。2023年度までにこれらのプログラム
受講者の目標を1,000人とし、今後さらに求めれるデジタル化へ向けて、迅速に対応できるよう人財を育成していきま
す。
22/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
④人財戦略
人的資本に関する戦略
「第２の創業期」にある現在、日立建機グループは、既存事業の拡大に加え、デジタルソリューションを中心とした成
長事業の深化と、今後の柱となる新規事業の探索をしてまいります。
上記のような事業構造の大きな変革局面においても、日立建機グループにとって人とは財産・資本、すなわち「人財」で
あり、会社の成長に欠かせない「人的資本」です。それを「Kenkijin」と称しております。そして、変革が必要な今こ
そ、Kenkijinが個性・強みを最大限に発揮できるよう、育成の強化や変革に臨む組織・風土の醸成等、数々の取組みが不
可欠と考えます。こうした取組みにより会社と事業を変革し、顧客に対する新たな価値を創造して企業価値の向上に努め
ることが、日立建機グループにおける「人的資本経営」です。
そして、人的資本経営を進める上での基本思想として、２つの思いを特に大切にしております。
第一は、「会社と個人は、対等の関係」です。基礎を成す考え方として従業員と会社は双方にとって「選び・選ばれる関
係」と捉えた上で、会社は従業員のキャリア形成や成長を支援することを通じて、新たな価値創造や企業価値の向上につ
なげていくことをめざします。
第二は、「チームで勝つ」です。成長事業の深化や新規事業の探索等の新たな取組みに、チームで挑んでまいります。
特にソリューション・サービスにおいて、現場の従業員がお客さまに寄り添って最適なサービスに気付き提供するには、
組織や立場に関係なく一体となったチームが不可欠です。そこで、誰もが個性や強みを発揮できる環境を整えることで、
多様な個人の組合せにより「チームで勝つ」ことをめざします。
23/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（５）リスク管理
情報通信技術の発展や地政学的リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建
機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏ま
え、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら経
営戦略へと反映しています。2022年４月には、全社的リスクマネジメントを担うERM（ Enterprise Risk Management ）委員会を
発足しました。
事業運営を踏まえ全社的な対応方針、経営判断が必要なリス
ク、グローバルに展開している事業の根幹を揺るがすようなリ
スクについて、CSO（最高戦略責任者）をはじめとする経営メ
ンバー主導のもと、全体管理・対策を迅速に対応する体制を
とっています。基本的に期１回の開催とし、突発的な全社的リ
スク対応への要請や、委員長あるいは各委員会・関連部門の要
請に応じて、臨時開催も実施します。なお、倫理・法令違反に
ついては、コンプライアンス管理委員会で議論し、事案 発生
防止に向けた啓発、再発防止策の実施を行っています。
2022年度は、ロシア・ウクライナ情勢についてリスク対策本
部を立ち上げ、グループ会社を含む方針や対応について迅速に
決定し、対応しました。
＜ERM委員会を設置＞
24/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（６）指標と目標
日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値（2030年度）は、以下のとおりです。
※2022年度の各種実績につきましては、 提出会社ウェブサイト、統合報告書等 で開示していく予定です。
25/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っていま
す。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
項
リスク 対策
目
当連結グループの事業は、需要の多くはイン 需要動向や各地域の市況の変化（災害、法規制、他）によ
フラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等 る影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取
市
の民間設備投資等に大きく影響を受けます。 得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を
場
各地域の急激な経済変動により、需要が大き 進めています。
環
く下振れするリスクがあり、工場操業度の低 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会
1 境
下や在庫水準の過不足、競合激化による売価 損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして
の
下落等による収益悪化リスクがあります。 先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。
変
想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販
動
売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産
対応を速やかに進める対応をとっています。
為 為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原 これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、
替 材料の調達コストに影響を及ぼします。ま また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの
相 た、連結決算における在外連結子会社の財務 活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成
2 場 諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通 績に悪影響を及ぼす可能性があります。
の 常は外国通貨に対して円高になれば財政状態
変 や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。
動
金 当連結グループは有利子負債を有しており、 これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を
融 市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益 行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。
市 を減少させるリスクがあります。また、年金 また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全
3 場 資産に関しても、市場性のある証券の公正価 で安定的な運用をめざしています。
の 値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に
変 悪影響を与えるリスクがあります。
動
当連結グループの製品原価に占める部品・資 資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努め
生 材の割合は大きく、その調達は、素材市況の ると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用に
産 変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格 よる生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、
4 ・ の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。 製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めるこ
調 また、部品・資材の品薄時には、適時の調 とにより対応していきます。
達 達・生産が困難になり、生産効率が低下する また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えによ
可能性があります。 り、生産への影響を回避していきます。
当連結グループの主要製品である建設機械 専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与
債
は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売 信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたってい
権
5 ファイナンスを行っております。お客さまの ます。
管
財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収
理
益に影響を与えるリスクがあります。
当連結グループの事業活動は、政策動向や 法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の
数々の公的規制、税務法制等の影響を受けて 法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの
公
います。具体的には、事業展開する国におい 事業や製品への影響を調査しています。
的
て、事業や投資の許可、輸出入に関する制限 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応
規
や規制等、また、知的財産権、消費者、環 に当たる体制を整備しています。
6 制
境・リサイクル、労働条件、租税等に関する
・
法令の適用を受けています。これらの規制の
税
強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増
務
加により、収益へ影響を与えるリスクがあり
ます。
26/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
項
リスク 対策
目
環 当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変 環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に
境 動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音） 取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の
規 等の社会問題への対応が求められており、環境 開発に向けた先行研究やリソースの確保（人財確保、施
制 規制の適用を受けています。これらの要求に応 設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDの
7 ・ えるため、開発や、サービス・販売・生産・調 リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的
気 達体制の構築といった投資が必要になり、経営 なインパクトの平準化に努めています。
候 に財務的なインパクトを与えるリスクがありま
変 す。
動
製 予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場 社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維
造 合、製造物責任に関する対処あるいはその他の 持向上に努めています。
8 物 義務に直面する可能性があり、収益を減少させ 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保し
責 るリスクがあります。 て、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽
任 減しています。
当連結グループは国際的な競争力を強化するた 提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件
提
めに、販売代理店、供給業者、同業他社等さま 等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備し
携
ざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、 ています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要
・
販売・サービス体制の整備・拡充を図っていま 性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対
9 協
す。これらの提携・協力による期待する効果が 応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としてい
力
得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結 ます。
関
果、提携・協力関係が解消された場合には、業
係
績に影響を与えるリスクがあります。
国 国内外の取引については、安全保障貿易管理法 国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧
際 令や国際的な規制が適用されます。当連結グ 客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、
取 ループの製品・顧客・用途等に適用される法令 慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の
10
引 や国際的な規制が変更された場合、取引が継続 動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への
規 不能となり、業績に影響を与えるリスクがあり 周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制
制 ます。 としています。
当連結グループは事業活動において、顧客情 各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取
報・個人情報等に接することがあり、営業上・ 扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、
情
技術上の機密情報を保有しています。万が一、 紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、
報
情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・ 適切な安全措置を講じています。
セ
信用に悪影響を与えるなどのリスクがありま また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サー
キ
11 す。 バーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進す
ュ
また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に ると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の
リ
設け、それらの拠点とネットワークを介してグ 構築を推進しています。
テ
ローバルに事業を展開しています。近年増加傾
ィ
向にあるサイバー攻撃による被災等が発生する
リスクがあります。
当連結グループが提供する製品・サービスが第 当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針
三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、 のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者
知
第三者から訴訟を提起されるリスクがありま の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権
的
12 す。 の監視・対策を実行しています。
財
また、第三者の技術情報を不正に取得・使用し また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事
産
た場合、第三者から訴訟を提起されるリスクが 前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としてい
あります。 ます。
27/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
項
リスク 対策
目
天 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を 災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・
変 多くの国に設け、グローバルに事業を展開して サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した
地 います。それらの拠点において、地震・水害等 場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断
異 の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事 を最小限に食い止める体制を構築しています。
・ 故、第三者による非難・妨害等が発生するリス ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を
感 クがあります。 入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応す
染 現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動 ると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を
13 症 への影響には不確実性が存在し、当社の事業活 円滑に継続できるよう対応しています。
・ 動に影響を及ぼすリスクがあります。
戦
争
・
テ
ロ
等
28/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
（1）業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比24.8％増加の１兆2,794億６千８百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比21％増加の9,015億２千万円となりました。売上原価の売上収
益に対する比率は前連結会計年度より2.2ポイント減少し70.5％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比29.9％増加の2,422億４千７百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より25.1％増加し1,333億１千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比
率は前連結会計年度から変わらず10.4％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の19億４千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度151億１千２
百万円の損失（純額）と、損失が131億６千７百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度13
億８千２百万円から当連結会計年度107億４千８百万円と、93億６千６百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より1.6％増加し1,126億６千１百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より19.1％増加し、369億３千９百万円となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119億９千２百万円となり、当連結会計年度期首より177億
３千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が757億２千２百万円、減価償却費550億
２千２百万円をベースに、買掛金、支払手形の増加154億７千７百万円の計上等があった一方で、売掛金、受取手
形及び契約資産の増加313億９千１百万円、棚卸資産の増加753億８千４百万円、保証債務の履行による支出534億
７千９百万円、法人所得税の支払372億３千６百万円等があったことにより当連結会計年度は261億３千５百万円
の支出となり、前連結会計年度に比べて収入が654億５千２百万円減少しました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得528億３千９百万
円、無形資産の取得63億１百万円があったことで426億４千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて357
億９千３百万円支出が増加しました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株主への配
当金を含む）337億６千６百万円、非支配持分株主からの子会社株式取得による支出190億２千２百万円があった
ものの、短期借入金の増加1,355億８千９百万円があったこと等により、870億８千９百万円の収入となりまし
た。この結果、前連結会計年度と比べて1,127億４百万円収入が増加しました。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
29/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 1,241,064 125
ソリューションビジネス - -
合計 1,241,064 125
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部
品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産
実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において 、 生産実績に著しい変動がありました 。 その内容等については 、「 第２ 「 事業の状
況 」 ４ 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」 ２.財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の経営成績の分析 」 をご参照願います 。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 1,154,103 124
ソリューションビジネス 125,365 138
合計 1,279,468 125
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
30/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提
出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が
今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将
来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収
不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益または
キャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性
があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に
第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施してい
ます。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関
連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、
将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し
た場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、
繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定
される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが
含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付
に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとお
りです。
31/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以
下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚卸資
産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上してい
ますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間
にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後
の販売計画を考慮した上で評価しております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情
勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌
期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあり
ます。
32/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s
Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあら
ゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦
略を実現」を加えた４つの経営戦略で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における油圧ショベル需要は、中国以外の主要地域にお
いて前年度並みの高水準で推移しました。特に先進諸国の需要は堅調に推移しました。また、マイニング需要は、
高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナ
ンス需要等が継続し、ロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移しました。
このような環境下、売上収益は、2022年３月から本格的な独自展開を開始した米州でのコンストラクション・
マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が前年度比で大幅に増加したほか、これまで注力してきた取り
組みが実り、マイニング事業およびバリューチェーン事業が過去最高の売上収益を達成しました。
これらの結果に為替影響等も加わって、売上収益全体としても過去最高の１兆2,794億６千８百万円（対前年同
期増減率24.8％）と大幅な増収になりました。
利益項目については、調整後営業利益（売上収益から 、 売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算
出した指標）が、鋼材価格や物流コストを中心としたコスト増加の影響があったものの、グローバルに主要地域
での製品および部品の販売価格への転嫁を推進し、売上収益の増加と為替影響等も加わって、過去最高の1,357億
１百万円（同45.1％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は、持続可能な年金制度の実
現に向けた改定に伴う一時的な損失計上、持分法で会計処理されている投資の減損損失等があり、さらに前年度
との比較では、前第４四半期にディア アンド カンパニーとの合弁事業解消に伴う持分法適用会社の株式譲渡益
があったことも影響し、701億７千５百万円（同△7.5％）となりました。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における売上収益は、１兆1,541億３千６百万円（同23.6％）、調整後営業利益は1,239億５千
４
百万円（同44.2％）となりました。
当第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期以降大きく改善し、本格的
に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コンス
トラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移
し、前年度比で大きく伸長しました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移し1,311億６千４百万円（同38.3％）、調整
後営業利益も、売上収益の増加と為替影響等により117億４千７百万円（同55.0％）と大幅な増収増益となりまし
た。
（注）「ソリューションビジネス」としていたセグメント名称を、2023年4月より「スペシャライズド・パーツ・
サービスビジネス」に変更します。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
33/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の
達成・進捗状況は、以下のとおりです。
指標 2022年度目標 当連結会計年度実績 前連結会計年度比
営業利益からその他の収益
収益性 及びその他の費用を除いた 10.6％ 1.5％pt増
利益率10％以上をめざす
効率性 ROE10％以上をめざす 11.0％ 2.5％pt減
ネットD/Eレシオ 0.5以下をめざす 0.60 0.18増
連結配当性向を30％、もし
株主還元 33.3％ 2.4％pt増
くはそれ以上をめざす
（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル130円、ユーロ130円、人民元18.1円、豪ドル84円としていま
す。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響について
は ３［事業等のリスク］に記載のとおりです。
34/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(4）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9％、1,445億５千万円増加し、9,089億５百万円となりました。こ
れは主として棚卸資産が825億１千５百万円、営業債権が396億４千８百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、728億９千３百万円増加し、7,180億９千８百万円となりま
した。これは主として、その他の金融資産が529億４千１百万円、有形固定資産が329億１千３百万円増加したこと
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4％、2,174億４千３百万円増加し、１兆6,270億３百万
円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35.0％、1,595億６千５百万円増加し、6,148億７千万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が1,366億７百万円、営業債務及びその他の債務が211億９千３百万円増加した
こと等によります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％、247億６千９百万円増加し、3,110億９千３百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が177億５千３百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.9%、1,843億３千４百万円増加し、9,259億６千３百万円
となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.0％、331億９百万円増加し、7,010
億４千万円となりました。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率
を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、
債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準
の流動性を確保する様にしています。
35/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（1）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1995年４月19日から
日立建機株式会社 株式会社クボタ 日本 ミニショベル OEM購入 2005年５月16日まで
以後２年毎の自動更新
アーティキュレート
2000年９月５日から
ベル エクイッ 南アフ ダンプトラック
日立建機株式会社 OEM購入 ５年間
プメントLtd. リカ サトウキビ・森林伐
以後１年毎の自動更新
採機
2022年３月１日から５年間
ディア アン 油圧ショベル及び関
日立建機株式会社 米国 OEM供給 以後相手方の申し入れによ
ド カンパニー 連部品
り延長可能。
（2）技術提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 1993年９月１日から
２年間
１ 共同開発
株式会社中山鉄 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 日本 自走式クラッシャ ２ 部品の相互
工所 ２ 1995年７月25日から
供給
1995年12月１日まで
以後１年毎の自動更新
（３）株式譲渡契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 株式譲渡日
住友重機械建機クレー
ン株式会社の持株全て
日立建機株式会社 住友重機械工業株式会社 日本 2022年12月31日
の売却および合弁契約
の終了
（４）その他の契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
原則として2022年８月23
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 移行サービス契約
日から１年間
2022年８月23日から1年間
日立ブランドに関する
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 を経過する日の属する月
使用許諾
の末日まで
HCJIホールディングス株式 2022年１月14日から
日立建機株式会社 日本 資本提携契約
会社 無期限
（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２
四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。
36/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進して
います。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の
研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会
社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を
同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 24,443 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）建設機械ビジネス
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に
対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進
め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開
発しています。
2022年４月には、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7を日本国内向けに販売を開始しました。新型油圧ショベ
ルZAXIS-7シリーズとしてICT油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴をいかして、建
設基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。
2022年４月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧
ショベルZAXIS-7シリーズとして、中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7の4機種を、日本国内向けに
販売を開始しました。ZX120-7とZX135US-7は、自動車やハイブリッド油圧ショベルZH120-6で実績のある尿素水不要のエ
ンジンを採用し、尿素水の管理や補充の手間を省き、お客さまのライフサイクルコスト低減に寄与します。ZX200-7と
ZX330-7は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適
な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。全機種ともに居住空間を拡大した新設計の運転席
（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居
住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置
「AERIAL ANGLE®（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。
2022年６月には、電動化需要の高まりに応えるため、バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBを欧州市場向けに販売
を開始しました。稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっており、これらのニー
ズにこたえる製品ラインアップを拡充することで、建設現場のゼロエミッション化に貢献します。
2022年６月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振
動ローラZC120S-6を日本国内向けに販売を開始しました。道路や塗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港
湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されています。
2022年7月には、後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX225US-7を日本国内向け
に販売を開始しました。後方小旋回型及び後方超小旋回型の特徴を生かして、建設基礎や宅地造成など都市土木をはじ
め、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。また、ZX225USR-7、ZX225US-7は最新油圧システム「TRIAS
Ⅲ（トライアススリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性
を実現しています。
2023年２月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した13tクラ
スの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム１仕様機ZX135USOS-7を日本国内向けに販売を開始しました。本製品
は、油圧ショベルZAXIS-7シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオ
ス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前
に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オート
マルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システ
ム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保し
たため、様々な現場で活用していただけます。
提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになる
パートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共
に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、 23,978 百万円です。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7 、 ZX225US-7
中型油圧ショベルZX120-7 、 ZX135US-7 、 ZX200-7 、 ZX330-7
バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB
土工用振動ローラZC120S-6
後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7
後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機ZX135USO-7
（２）ソリューションビジネス
37/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニン
グショベル用の足回り製品の開発を行っています。
また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品
化開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデ
リングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる
開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。
当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、 465 百万円です。
38/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点に
おいて合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額 119,338 百万円となっています。
２【主要な設備の状況】
報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置 使用権
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
土浦工場・霞ヶ浦工場 油圧ショベル等の 5,629
（茨城県土浦市他） 建設機械製造設備 12,576 11,602 (4,963) 5,809 1,964 37,329 3,505
等
（注）１
常陸那珂工場
油圧ショベル用コ 1,980
（茨城県ひたちなか市） ンポーネント等の 4,962 4,950 (66) 3 553 12,447 379
製造設備等
常陸那珂臨港工場
油圧ショベル用コ
（茨城県ひたちなか市 9,043
ンポーネント等の 10,547 3,617 244 23,450 571
-
他） (259)
製造設備等
龍ヶ崎工場
ホイールローダー 2,204
（茨城県龍ヶ崎市） 6,602 1,320 322 10,449 377
-
等の製造設備等
(270)
播州工場
ホイールローダー 547
（兵庫県加古郡稲美町） 2,593 1,604 337 5,082 247
-
等の製造設備等 (130)
本社
17,613
（東京都台東区他） 本社事務所設備等 765 33 2,647 278 21,336 497
(619)
（注）１
② 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置 使用権
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
多田機工 部品の製造 2,292
(船橋市 1,413 748 68 4,521 274
-
株式会社 工場
(45)
鈴身町)
株式会社 本社・工場 ミニショベ
938
日立建機 (滋賀県 ルの製造工 4,877 3,690 748 903 11,156 709
(172)
ティエラ 場
甲賀市)
39/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 使用権
（名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(千㎡)
工場
建設機械の
P.T.日立建機 (インドネシ 0
3,811 1,344 1,591 812 7,558 1,026
インドネシア ア チビト (0)
組立工場
ン)
本社・工場
建設機械の
日立建機（中 （中国 安 0
2,051 3,114 577 12 5,753 2,079
国）有限公司 徽省合肥
組立工場 (0)
市）
タタ日立コン
工場
ストラクショ 建設機械の 0
(インド
5,417 4,588 819 50 10,875 896
ンマシナリー
組立工場 (0)
カラグプル)
Co.,Pvt.,Ltd.
工場
建設機械の
日立建機ユー
4
(ロシア ト
2,062 589 27 25 2,707 239
ラシアLLC (400)
組立工場
ヴェリ)
（注）１．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して
います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地554千㎡、16,655百万円（本社、関
西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
40/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
41/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式
で、権利内容に何
ら限定のない提出
東京証券取引所
215,115,038 215,115,038
普通株式 会社における標準
プライム市場
となる株式であ
り、単元株式数
は、100株です。
215,115,038 215,115,038
計 － －
42/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年４月１日～
19,020 215,115 38,941 81,577 38,941 81,084
2008年３月31日
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資
本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増
加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 42 46 343 574 15 20,362 21,382 -
所有株式数
- 459,562 101,390 1,122,315 326,621 100 139,947 2,149,935 121,538
（単元）
所有株式数の
- 21.4 4.7 52.2 15.2 0.0 6.5 100.0 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,465,562株は、「個人その他」に24,655単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載し
ています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
43/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
55,290 26.00
HCJIホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
54,062 25.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
31,342 14.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,409 5.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
4,906 2.31
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
ゴールドマン・サックス証券株式会
社BNYM 東京都港区六本木六丁目10番１号
2,277 1.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行 決済事業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
2,047 0.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟)
決済営業部）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP，UNITED KINGDOM
1,402 0.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L － 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,275 0.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟)
決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
1,249 0.59
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行 決済事業部）
166,258 78.19
計 －
（注）１．提出会社は、自己株式（2,466千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,342千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,409千株
３．2020年７月20日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出
会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
保有者
INTERNATIONAL PLC）他１名
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
保有割合 6.57％
４．2022年５月10日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出
会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名
44/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
報告義務発生日 2022年４月29日
保有株券等の数 10,860,200株
保有割合 5.05％
45/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,465,500
普通株式
212,528,000 2,125,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
121,538
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
215,115,038
発行済株式総数 － －
2,125,280
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が62株含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上
2,465,500 2,465,500 1.15
-
日立建機株式会社 野二丁目16番１号
2,465,500 2,465,500 1.15
計 － -
46/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,247 3,699,579
当期間における取得自己株式(注) 81 265,530
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
- - - -
(注)
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
- - 25,072 31,459,845
分）
- -
保有自己株式数 2,465,562 2,440,571
(注）保有自己株式数の当期間には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれていません。
47/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
３【配当政策】
提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の
実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間
と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施
することを基本として株主利益の最大化を図ります。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状
況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。
決議年月日 配当金の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月26日
10,632 50
取締役会決議
2023年5月22日
12,759 60
取締役会決議
48/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
提出会社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを
深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企
業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。
そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を
実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第
12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランド
及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け 、 企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します 。
コーポレート・ガバナンス体制 概要図（提出日現在）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現する
ため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定
める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅
速化と経営監督の実効性の向上を図っています。
提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
ａ 取締役会
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の決定権
限を執行役に大幅に委譲しています。
当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、毎回活発な議論が行われ、専門的な知見及び十分な
経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、闊達な
審議が行われております。
なお、提出日現在の取締役会は、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地
麻緒子、羽山誉敏、馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の７名、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一
郎、先崎正文の２名の計10名で構成されています。
2022年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数／開催回数 出席率
社外取締役 岡 俊子 13回/13回 100%
社外取締役 奥原 一成 13回/13回 100%
社外取締役 菊地 麻緒子 13回/13回 100%
社外取締役 外山 晴之 13回/13回 100%
社外取締役(注１) 細矢 良智 11回/13回 85%
区分 氏名 出席回数／開催回数 出席率
社外取締役 馬上 英実 11回/11回(注２) 100%
49/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
取締役 桂山 哲夫 13回/13回 100%
取締役 塩嶋 慶一郎 13回/13回 100%
２回/２回(注３)
取締役 髙橋 秀明 100%
取締役 田淵 道文 13回/13回 100%
取締役 平野 耕太郎 13回/13回 100%
(注１)2022年８月23日に資本異動により㈱日立製作所が当社の親会社に該当しなくなったことから、細矢良智を社外取締
役としました。
(注２)2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、社外取締役馬上英実の就任以降開催された取
締役会は11回となっております。
(注３)2022年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した髙橋秀明の退任までの開催回は２回で、同氏
は２回中２回出席しております。
主な審議内容
取締役会は、法定決議事項に加え、取締役会規則に基づき、M&A案件の審議、執行体制の審議、2023年度から開始する3
か年の中期経営計画の策定等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。
なお、年に一度、取締役会の実効性に関して自己評価を実施しており、2022年度はアンケートの他、第三者機関に委託し
てインタビューを実施しました。
ｂ 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関で
す。
なお、提出日現在の指名委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の岡俊子、菊地麻緒子、
馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８名で
構成されています。
2022年度における指名委員会の活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数／開催回数 出席率
社外取締役 岡 俊子 ６回/６回 100%
社外取締役 奥原 一成 ６回/６回 100%
100%
社外取締役 菊地 麻緒子 ６回/６回
100%
社外取締役 外山 晴之 ６回/６回
100%
社外取締役 馬上 英実 ６回/６回
100%
取締役 平野 耕太郎 ６回/６回
主な審議内容
取締役会構成の在り方の検討や、提出会社の定めるスキルマトリックスを活用して取締役候補者の専門性や経験に関す
る検討・確認を行いました。これらを元に株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しまし
た。また、執行役社長から、経営幹部及び執行役候補者の計画（育成と選定）についての報告を受け、監督を行いまし
た。
c 監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関す
る議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、社外取締役の岡俊子を委員長とし、社外取締
役の奥原一成、菊地麻緒子、羽山誉敏、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名の計６名で構成されています。
2022年度の監査委員会の活動状況等は、（３）監査の状況に記載しています。
d 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。
なお、提出日現在の報酬委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である岡俊子、菊地麻緒
子、馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８
名で構成されています。
2022年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
50/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
区分 氏名 出席回数／開催回数 出席率
社外取締役 岡 俊子 ４回/４回(注) 100%
社外取締役 奥原 一成 ５回/５回 100%
100%
社外取締役 菊地 麻緒子 ４回/４回(注)
100%
社外取締役 外山 晴之 ５回/５回
100%
社外取締役 馬上 英実 ４回/４回(注)
100%
取締役 平野 耕太郎 ５回/５回
(注)2022年４月から2023年３月までに開催された報酬委員会は５回であり、社外取締役岡俊子、菊地麻緒子、馬上英実の
就任以降開催された報酬委員会は４回となっております。
主な審議内容
役員報酬における課題や検討項目の洗い出し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の改定、執行役に
対する長期インセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度導入について審議を行いました。
e 執行役及び執行役会
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行
しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織
される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。
提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成員は、執
行役会長である平野耕太郎を議長とし、執行役社長の先崎正文、執行役副社長の田淵道文、山田尚義、執行役専務の
石井壮之介、梶田勇輔、執行役常務の塩嶋慶一郎、豊島聖史、中村和則、福西栄治、松井英彦、執行役の兼澤寛、杉
山徹、遠西清明、成川嘉啓、浜辺哲也、廣瀬雅章、山野辺聡及びSandeep Singhの計19名です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容
を遵守しています。提出日現在の状況は、以下のとおりです。
ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人１
名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人２名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会の職務を補
助する補佐役１名を置いています。上記以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助していま
す。
なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員
会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変
更を申し入れることができます。
ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より監査委員に報告します。
・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告し
ます。
・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告
しなければなりません。
・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事
務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通
報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底
しています。
・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、監査委員会の
決議により定めた委員または補佐役への報告をもって行います。
ｄ 提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
51/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用
の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要
でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取していま
す。
・会計監査人による会計監査の有効性を担保するために、監査委員会は会計監査人の監査計画及び監査重点項目を事
前に受領し、会計監査結果と共にその結果を受領します。また、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査
人の報酬及び会計監査人に依頼する非保証業務については、監査委員会で事前了解を要するものとしています。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部機関
を通じて通報できる制度を設置しています。
ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境及び災害等にかかるリスクについては、
それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。
・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の
把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やか
に対応責任者となる執行役を定めています。
ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保してい
ます。
・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や政策会議等で、検討する体制としていま
す。
・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施
しています。
・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出会社
及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務と
して、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証
を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、
特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グルー
プとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。
52/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
ｊ 提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部
監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置
しています。
・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違
法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な
調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教材を
用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環
境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする
各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締
役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁す
るべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の
整備を行わせています。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うことと
し、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。
ｌ その他提出会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社
会的責任についての理解を共有しています。
・提出会社は日立建機グループ行動規範及びそれに準じた方針・規則等を子会社に周知し、整備を図っています。
・提出会社及び子会社は、日立建機グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としています。
④ 責任限定契約
提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、会社
法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用な
人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険
（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負
担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」旨及び
「累積投票によらない」旨を定款に定めています。
また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う」旨を定款に定めています。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ 取締役及び執行役の責任免除
53/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、「取締
役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役であったも
のを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めています。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる」旨を
定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めています。
54/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性 24 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
ａ 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン
株式会社入社
2005年４月 アビームM&Aコンサルティ
ング株式会社 代表取締役
社長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会
社 パートナー
2016年６月 日立金属株式会社 社外取
社外取締役
締役
指名委員
2018年６月 ソニーグループ株式会社
岡 俊子 1964年３月７日 生 (注)１ 0
監査委員長
社外取締役（現任）
報酬委員
2019年６月 株式会社ハピネット 社外
取締役（現任）
2020年６月 ENEOSホールディングス株
式会社 社外取締役
（現任）
2021年４月 明治大学大学院グローバ
ル・ビジネス研究科 専任
教授（現任）
2021年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1970年４月 富士重工業株式会社入社
1999年10月 東京スバル株式会社
専務取締役
2001年６月 富士重工業株式会社 執行
役員 スバル営業本部日本
地区副本部長兼スバル部品
用品本部長兼お客様サービ
スセンター長
2003年６月 常務執行役員 スバル日本
営業本部長兼スバルマーケ
ティング本部長
社外取締役
2005年４月 常務執行役員 人事部長
指名委員長
奥原 一成 1948年１月27日 生 (注)１ 8
2006年６月 取締役兼専務執行役員兼人
監査委員
事部長
報酬委員長
2006年６月 スバルシステムサービス株
式会社 社長兼業務改革推
進委員長
2010年６月 富士重工業株式会社 代表
取締役副社長
2011年６月 スバル興産株式会社 代表
取締役社長
2013年６月 スバル興産株式会社退任
2016年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
55/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 法務省検察庁 検察官任官
1997年８月 Paul Hastings LLP,Los
Angeles Office入所
1999年３月 長島・大野・常松法律事務
所入所
2004年４月 公正取引委員会事務総局入
局
2014年４月 日本マイクロソフト株式会
社 執行役 法務・政策企
画統括担当
2016年６月 三井倉庫ホールディングス
社外取締役
株式会社 常勤社外監査役
菊地 麻緒子 1965年７月14日 生
指名委員 (注)１ －
兼三井倉庫株式会社 監査
監査委員
役兼三井倉庫サプライ
報酬委員
チェーンソリューション株
式会社 監査役
2020年６月 三井倉庫ホールディングス
株式会社 社外取締役
（現任）
株式会社KADOKAWA 社外監
査役
2020年７月 提出会社 社外取締役
（現任）
1992年４月 株式会社日立製作所入社
2016年４月 公共ビジネスユニット公共
システム事業部官公ソ
リューション第三本部本部
長
社外取締役
2021年４月 社会ビジネスユニット公共
羽山 誉敏 1966年10月12日 生 (注)１ －
監査委員
システム事業部長
2023年４月 理事 社会ビジネスユニッ
ト COO（現任）
2023年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年６月 興銀証券株式会社資本市場
グループ第二部長
1998年２月 興銀証券株式会社資本市場
グループ引受開発部長
2000年10月 みずほ証券株式会社資本市
場グループコーポレート
ファイナンス部長
2002年11月 日本産業パートナーズ株式
社外取締役
会社 代表取締役社長（現
指名委員 馬上 英実 1955年10月１日 生 (注)１ －
任）
報酬委員
2010年６月 モバイル・インターネット
キャピタル株式会社監査役
（現任）
2022年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
2022年８月 ＨＣＪＩホールディングス
株式会社 代表取締役社長
（現任）
56/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 東ソー株式会社入社
2007年６月 理事 化学品事業部長
2009年６月 取締役
2011年６月 常務取締役 クロル・アル
カリセクター長兼石油化学
セクター長
2012年６月 常務取締役 クロル・アル
カリセクター長
2013年６月 常務取締役 クロル・アル
カリセクター長兼中国総代
社外取締役
表
指名委員
山本 寿宣 1955年6月21日 生 (注)１ －
2015年６月 代表取締役 常務取締役
監査委員
クロル・アルカリセクター
報酬委員
長
2016年３月 代表取締役社長
2016年６月 代表取締役社長 社長執行
役員
2022年３月 取締役 相談役
2022年６月 相談役
2023年６月 特別顧問（現任）
提出会社 社外取締役
（現任）
1984年７月 ベイン・アンド・カンパ
ニー入社
1988年７月 アメリカン・エキスプレ
ス・インターナショナル
ヴァイスプレジデント
1998年４月 フォントワークス・イン
ターナショナル 日本代表
取締役
1999年12月 クリムソン・ベンチャーズ
暫定CEO
2001年11月 ジェイピー・エス・イン
社外取締役
ターナショナル株式会社
Joseph P.
指名委員 (注)１
代表取締役（現任）
1962年11月2日 生
－
監査委員 Schmelzeis, Jr.
2011年６月 株式会社セガ 取締役兼事
報酬委員
業部長
2015年６月 セガサミーホールディング
ス株式会社 シニアアドバ
イザー
2018年２月 駐日米国大使館首席補佐官
2021年３月 Cedarfield合同会社
職務執行者（現任）
2022年６月 株式会社デンソー 社外取
締役（現任）
2023年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
57/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 提出会社入社
2011年４月 財務本部収計部長
2014年４月 日立建機アジア・パシ
フィック Pte.Ltd. 取締
役
2016年４月 提出会社経営管理統括本部
財務本部財務部長
取締役 塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (注)１ 6
2019年４月 経営管理統括本部財務本部
副本部長
2020年４月 執行役
財務本部長（現任）
2021年６月
取締役（現任）
2022年４月 執行役常務 （現任）
1991年４月 提出会社入社
2017年４月 提出会社 ロシア・CIS事
業部長
日立建機ユーラシアLLC
取締役社長
2018年４月 提出会社 執行役
営業本部長
取締役
2021年４月 執行役常務
指名委員 先崎 正文 1965年７月16日 生 (注)1 6
経営戦略本部長兼事業管理
報酬委員
本部長
2022年４月 執行役専務
経営戦略本部長
2023年４月 代表執行役 執行役社長
（現任）
2023年６月 取締役（現任）
1981年４月 提出会社入社
2013年４月 生産・調達本部副本部長
2014年４月 執行役
取締役
2016年４月 執行役常務
指名委員 平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (注)１ 18
2017年４月 代表執行役 執行役社長
報酬委員
2017年６月
取締役（現任）
2023年４月 代表執行役 執行役会長
（現任）
計 38
（注）１．取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２．岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、羽山誉敏、馬上英実、山本寿宣及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の７名
は社外取締役です。
58/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
ｂ 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役 執行役会長
平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (1)を参照
(注) 18
ＣＥＯ
代表執行役 執行役社長
(1)を参照
先崎 正文 1965年７月16日 生 （注） 6
ＣＯＯ
1984年４月 提出会社入社
2004年４月 土浦工場機器事業部製造部
長
2012年４月 日立建機（中国）有限公司
董事総経理
2015年４月 提出会社 執行役
2016年４月 執行役常務
代表執行役 執行役副社長
2017年４月 執行役専務
モノづくり責任者
2020年４月 代表執行役 執行役副社長
田淵 道文 1958年11月16日 生
(注) 13
輸出管理責任者
（現任）
生産・調達本部長
モノづくり責任者、生産・
調達本部長兼輸出管理本部
長
2020年７月 取締役
2021年10月 モノづくり責任者、輸出管
理責任者、生産・調達本部
長（現任）
1982年４月 通商産業省入省
2012年４月 東北経済産業局長
2013年６月 経済産業省退職
2013年10月 提出会社入社
2016年４月 執行役
執行役副社長
山田 尚義 1958年１月21日 生 (注) 5
2017年４月 執行役常務
ＣＳＯ
2019年４月 執行役専務
経営戦略本部長
2020年４月 事業管理本部長
2022年４月
執行役副社長（現任）
1982年４月 提出会社入社
2010年８月 日立建機ユーラシア販売
LLC 取締役社長
2011年４月 提出会社 欧州・ロシア事
業部副事業部長
2015年４月 ロシア・CIS事業部長
2017年４月 執行役
執行役専務
2018年４月 マイニング事業本部長
マイニングビジネスユニット長 石井 壮之介 1958年12月22日 生
(注) 1
2019年４月 執行役常務
米州事業部長
2020年４月 執行役専務（現任）
2021年10月
米州事業部長（現任）
日立建機アメリカInc.
取締役会長（現任）
2022年４月 提出会社 マイニングビジ
ネスユニット長（現任）
1987年４月 提出会社入社
2013年４月 商品開発・建設システム事
業部長
2016年４月 中国事業部副事業部長
日立建機（中国）有限公司
董事総経理
執行役専務
2017年４月 提出会社 執行役
コンストラクションビジネス 梶田 勇輔 1961年10月7日 生 （注） 9
2018年４月 中国事業部長
ユニット長
2021年４月 執行役常務
研究・開発本部長
2022年４月 コンストラクションビジネ
スユニット長（現任）
2023年４月
執行役専務（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
59/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
執行役常務
塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (1)を参照
ＣＦＯ (注) 6
財務本部長
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2011年10月 営業統括本部総務本部長
2012年４月 情報・通信システム社
人事総務本部長
2016年４月 ICT事業統括本部CHRO兼人
事総務本部長
2017年４月 日立アプライアンス株式会
社 取締役総務本部長
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
執行役常務
2018年４月 日立アプライアンス株式会
豊島 聖史 1960年８月30日 生
ＣＨＲＯ （注） 4
社 常務取締役総務本部長
人財本部長
CHRO兼CRO
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
CHRO兼CRO
2019年４月 提出会社 執行役常務（現
任）
人財本部長（現任）
コンプライアンス・リスク
管理本部長
2019年６月 取締役
1987年４月 提出会社入社
2016年４月 開発・生産統括本部開発本
部商品開発・建設システム
事業部長
2018年４月 株式会社日立建機ティエラ
取締役社長
執行役常務
2019年４月 提出会社 執行役
ＣＴＯ
2022年４月
執行役常務（現任）
パワー・情報制御プラット 中村 和則 1963年２月19日 生 （注） 7
研究・開発本部長兼開発統
フォームビジネスユニット長
括室長兼パワー・情報制御
研究・開発本部長
プラットフォーム事業部長
2023年４月 パワー・情報制御プラット
フォームビジネスユニット
長兼研究・開発本部長
（現任）
1982年10月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部ライフサイク
ルサポート本部カスタマー
サポート事業部販売促進部
長
2017年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
執行役常務
カサ Tbk 取締役CEO
部品・サービスビジネスユニッ 福西 栄治 1961年12月21日 生 (注) 1
2021年４月 提出会社 執行役
ト長
ライフサイクルサポート本
部長
2022年４月 部品・サービスビジネスユ
ニット長（現任）
2023年４月
執行役常務（現任）
60/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部営業本部副本
部長
2018年４月 営業統括本部営業本部アジ
ア事業部長
日立建機アジア・パシ
執行役常務
フィック Pte.Ltd. 取締
ＣＭＯ
役会長兼社長
レンタル・中古車ビジネスユ 松井 英彦 1961年４月19日 生 （注） 7
2019年４月 提出会社 執行役
ニット長
2020年４月 アジア事業部長
グローバル営業本部長
2021年４月 営業本部長
2022年４月 レンタル・中古車ビジネス
ユニット長兼グローバル営
業本部長（現任）
2023年４月 執行役常務（現任）
1989年４月 提出会社入社
2020年４月 マイニング事業本部開発・
生産統括部長
執行役
2022年４月
執行役（現任）
マイニングビジネスユニット開 兼澤 寛 1966年５月16日 生 (注) 1
マイニングビジネスユニッ
発・生産統括部長
ト開発・生産統括部長
（現任）
1984年４月 提出会社入社
2018年４月 開発・生産統括本部品質保
証本部長
執行役
2022年４月
執行役（現任）
マイニングビジネスユニット副 杉山 徹 1961年９月16日 生 (注) 7
マイニングビジネスユニッ
ビジネスユニット長
ト副ビジネスユニット長
（現任）
1980年３月 提出会社入社
2019年４月 経営管理統括本部IT推進本
部長
執行役
2020年４月 DX推進本部長
ＣＤＩＯ 遠西 清明 1962年２月５日 生 (注) 1
2021年４月 執行役（現任）
新事業創生ユニット長
2023年４月 新事業創生ユニット長
（現任）
1990年４月 提出会社入社
2020年７月 生産・調達本部担当本部長
執行役
2022年４月 執行役（現任）
成川 嘉啓 1967年２月23日 生
ＣＰＯ (注) 1
生産・調達本部副本部長
生産・調達副本部長
（現任）
1987年４月 通商産業省入省
2018年６月 株式会社日本政策金融公
庫 専務取締役
2021年６月 中小企業庁長官官房中小企
業政策統括調整官
執行役
浜辺 哲也 1964年１月22日 生 (注) 1
2021年９月 経済産業省退職
経営戦略本部長
2022年１月 提出会社入社
2022年４月 経営戦略本部副本部長
2023年４月
執行役（現任）
経営戦略本部長（現任）
61/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年10月 提出会社入社
2008年４月 日立建機南部アフリカ
Co.,Ltd. 取締役副社長
2013年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
カサTbk CEO兼取締役
2017年４月 日立建機ローダーズアメリ
カInc. 取締役社長
執行役
2018年４月 提出会社 執行役（現任）
廣瀬 雅章 1959年７月30日 生 （注） 3
日本事業部長
2019年４月 日立建機ローダーズアメリ
カInc. 取締役会長
2020年４月 提出会社 米州事業部担当
事業部長
2022年４月 日本事業部長（現任）
日立建機日本株式会社 取
締役社長（現任）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2010年４月 提出会社入社
2014年４月 生産・調達本部生産管理セ
ンタ長
2018年４月 開発・生産統括本部生産・
調達本部副本部長
2020年４月
執行役（現任）
生産・調達本部担当本部長
執行役
2020年７月 中国事業部副事業部長
山野辺 聡 1963年４月４日 生 (注) -
中国事業部長
日立建機（中国）有限公司
常務副総経理
2021年１月 日立建機（中国）有限公司
総経理
2021年４月 提出会社 中国事業部長
（現任）
日立建機（中国）有限公司
董事総経理（現任）
2003年１月 J.C. Bamford Excavators
Limited入社
Executive Vice President
2008年７月 Toyota Kirloskar Motors
入社
Deputy Managing Director
2012年４月 Chief Operating Officer
2014年４月
Toyota Motor Asia
Pacific Engineering
執行役
Sandeep Singh
1961年１月21日 生 （注） -
and Manufacturing
インド事業部長
Company入社
Executive Managing
Coodinator
2015年８月 タタ日立コンストラクショ
ンマシナリー
Co.,Pvt.,Ltd.入社
取締役社長（現任）
2020年４月
提出会社 執行役（現任）
インド事業部長（現任）
計
92
（注）執行役の任期は、2023年４月１日より2024年３月31日までです。
② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は７名であり、岡俊子及び奥原一成は提出会社の株式を保有しています。羽山誉敏は、
株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関す
る使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務してお
り、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
62/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供
の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又
はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を
除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超
える場合
なお、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、山本寿宣及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.５名は株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役７名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基
づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見
識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識を
もとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をもとに、
羽山誉敏は、日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識
をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をも
とに、山本寿宣は、国際的経営者としての豊富な経験に基づく事業企画・国内外のモノづくりに関する知識・高い
見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略
コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに独立した立場から執行役の
業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
につきましては、（３）監査の状況に記載のとおりです。
63/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適
合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備・運用状況のモニ
タリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、委員会での審議に加え、2022年度は国内グループ
会社には往査を実施し、海外グループ会社には新型コロナウィルスによる影響を踏まえて、インターネットツールを活用
して報告聴取を行いました。
内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報
告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役19名から職務執行状況を聴取し、その業務執行適切性につ
いて審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取を
はじめ、緊密な連携をとっています。
2022年度における監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数／開催回数 出席率
岡 俊子
社外取締役 21回／21回 100％
奥原 一成
社外取締役 21回／21回 100％
菊地 麻緒子
社外取締役 21回／21回 100％
外山 晴之
社外取締役 21回／21回 100％
細矢 良智
社外取締役 19回／21回 90％
桂山 哲夫
取締役 21回／21回 100％
(注)提出日現在の監査委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役６名、うち５名は東京証券取引所の定めに基
づく独立社外取締役で構成しています。また2023年４月より、監査委員会の職務を補助する監査委員会補佐役１名を任命
するとともに、専従と兼務の使用人２名の監査委員会事務局に、内部監査部門である監査室との兼務の使用人として新た
に１名追加し、監査体制強化に努めています。
なお、監査委員会補佐役及び監査委員会事務局員は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
・グループ会社のモニタリング状況
2022年度は国内グループ会社４社への往査を行い、及び海外グループ会社２社からのインターネットツールによる経営
状況に係る聴取と質疑応答を実施しました。また、国内グループ会社往査時には、会社法上の大会社に相当する２社の常
勤監査役との意見交換を実施し、当該執行役が代表者を兼ねる執行役職務執行状況聴取を通して、国内１社、海外３社の
グループ会社の経営状況を把握し、適宜適切なモニタリングを行うよう努めました。
・監査委員会における具体的な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計
監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結
果の相当性等です。2022年度は、新型コロナウィルスによる影響の対応を含むリスクマネジメント、次期中期経営計画の
策定状況、並びにサステナビリティやESG諸施策の遂行状況と目標達成状況等に加え、米州事業展開及びビジネスユニッ
ト制移行に伴う内部統制再構築の監視を重点監査項目としました。
・常勤監査委員の活動状況
2023年６月26日に開催された第59回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役の桂山哲夫は、常
勤の監査委員として提出会社の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監査部門、
会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜
監視を行いました。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が必要と判断した事柄について、随時、
情報共有を行い、意見を募るなど、監査委員会活動の実効性向上に努めました。
なお、提出日現在、監査委員会は、経営の客観性、透明性確保のため、委員全員が社外取締役の体制となりました。
また2023年４月より、監査委員会の円滑で実効性のある監査業務を遂行するため、新たに監査委員会の職務執行を補助す
る常勤の監査委員会補佐役を任命しています。監査委員会が候補者の職務内容などを審査し、その承認に基づいて任命し
ました。
・監査委員会補佐役の職務内容
64/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
監査委員会補佐役は、監査委員会が行う実査・往査を補佐し、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分
析・報告・意見表明を行うなど、監査委員会の全活動について補佐します。
ｂ 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長直属による監査室を設置しており、リスクベース手法に基づき10項目のリス
ク評価により優先的に監査すべき監査対象を選定し、各ビジネスユニットや部門、及び各グループ会社の業務が、正確、
正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
2022年度は新型コロナウィルスの影響で、国内グループ会社へは一部監査人の実地往査とインターネットツールによる
リモート監査を併用しました。海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、リモート監査を2021年度に引続き活
用すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。
・内部監査体制
提出日現在、監査室は内部監査を担当する内部監査部と内部統制を担当する内部統制部で構成しており、15名スタッフ
が従事しています。
監査室は組織上、社長に直属していますが、監査計画並びに監査結果等は監査委員会へ報告しており、デュアルレポー
ティングラインを構築しています。
また、事業規模の大きなグループ会社は専従の内部監査部門を置き、当該グループ会社の内部監査や、提出会社の監査
室と連携して当該グループ会社が属する地域事業部内の内部監査を担っています。
・内部監査の実施状況
2022年度は、国内４社、海外８社、計12社の内部監査を遂行しました。
内部監査の領域は経理や収益認識、在庫管理をはじめ、調達、輸出管理、会社統制、ガバナンス、コンプライアンス、
ＩＴ管理等業務全般に亘り、監査室のみならず債権管理、調達、法務やＩＴを管轄する部門にも適時に内部監査業務を
委嘱して、内部監査の実効性向上に努めています。
更に内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手して、グループ全体の内部監査品質の
向上に努めると共に、内部監査人協会基準に則した評価の導入等も行っています。
・内部監査結果の活用状況
監査指摘事項はリスク高低や発生頻度に基づき重要性ランクを決めて、受査側に内部監査指摘事項の対応優先度を明示
して、業務改善を促進しています。
加えて監査室は監査指摘事項について、当該グループ会社に改善進捗状況を半年毎にフォローし、組織的に改善対応を
支援しています。
監査結果は受査側の関係者はもとより、提出会社の最高財務責任者、社長、監査委員長に個別報告しています。
また、提出会社の執行役会、監査委員会に半年毎に監査指摘事項の改善進捗と共に報告され、指摘事項の改善に取り
組んでいます。
ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から年度の監査計画と監査重点項目を受領し、十分に検討すると共に、適時に監査実施結果
について説明を受け、活発な質疑応答を行っています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの有
効性状況、リスクの評価、及び監査重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)等について報告を受領
し、討議・検討を行っています。
会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用した海外グループ会社の会計や内部統制監査の状況につ
いて、会計監査人から報告を受け、その監査指摘事項を確認するなど、監査委員会と会計監査人が連携して海外グループ
会社の状況把握に努めました。
2022年度は、会計監査人は監査委員会に６回の出席を行った他、監査委員及び監査室とそれぞれの監査状況について
の協議、グローバルにおけるガバナンスについての意見交換等を行っています。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則の改定を受け、2023年度より監査法人へ非保証業務を委託する際には、事前に監
査委員会の了承のうえ、委託することとしています。
ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門である監査室から年度の監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、適時に内部
監査実施結果について説明を受けています。また、内部監査を通して把握した内部統制システムの有効性状況、リスクの
評価及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。
更に、監査委員会は、監査室に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができま
す。
65/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
2022年度は、監査室は監査委員会に４回の報告・説明を行った他、常勤監査委員とは密接に情報や意見の交換を行いま
した。
ｅ内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門である監査室は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各ビジネスユニットや部門及び各
グループ会社における内部監査指摘内容の共有と意見交換を行うと共に、会計監査人からも監査室に、拠点往査における
検出事項や会計や内部統制の監査を通じて国内外グループ会社に発行したガバナンスや内部統制等に関する改善提案指摘
事項（マネージメントレター）を共有するなど、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握と、その改善に監査室と会
計監査人が連携して努めています。
2022年度は、監査室は会計監査人と８回の協議機会を持ちました。
ｆ内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムにおける整備状況と運用状況評価
の取り纏めと改善の推進を指導しています。各グループ会社には、内部統制委員会等と内部統制担当を置き、各社の内部
統制システムの整備・運用・評価・改善を推進しています。
また提出会社は、財務報告に係る内部統制を統括する組織として、最高財務責任者を委員長とし、DX（ITシステム情報
管理）、法務、経理、監査の各部門の長で構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員もオブザーバとして出席しま
した。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における財務報告に係る内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関で
あり、2022年度は４回開催し、その審議内容と結果は、提出会社の執行役会には４回、また監査委員会には２回報告して
います。
ｇ内部統制部門と会計監査人の関係
内部統制部門である監査室は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステッ
プの監査を受け、その監査実施結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備が報告された場
合には、報告対象となったグループ会社の内部統制不備を、監査室及びJ-SOX委員会で、改善支援と是正の確認を行い、
内部統制システムの有効性を維持向上しています。
また、提出会社の監査室は、会計監査人に各グループ会社での内部統制システムの整備・運用・評価実施状況や、J-
SOX委員会の会議結果等を適宜に提供しています。
監査室と会計監査人は日常的に協議を行い、密接に情報を交換しています。
ｈ内部統制部門と監査委員会の関係
監査委員会は、内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、J-SOX委員会における内部統制の整備・運用・有効性評
価結果について、内部統制部門である監査室と積極的に情報及び意見の交換を行い、内部統制システムの維持・向上に努
めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社の監査室は、内部統制部門と内部監査部門を有しており、内部統制部門には内部統制管轄機能及びJ-SOX委員会
の事務局を置いています。J-SOX委員会は、事務局から内部統制評価の結果について報告を受け、内部統制システムの改
善、フォローを事務局を通じて行っています。内部監査部門は、リスクベース手法に基づき選定した各ビジネスユニット
や部門、及び各グループ会社の業務監査を周期的に実施しています。内部統制において検出された不備や内部監査による
指摘内容を適時に相互に共有し、両部門で密接に連携しながらグループ全体の内部統制システム及び内部監査品質の維持
向上に努めています。
②会計監査の状況
ａ監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ継続監査期間
47年間
ｃ業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
66/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
ｄ監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他35名です。
ｅ監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社が採用している国際財務報告基準(IFRS)や当連結グループの高い海外事業比
率を考慮し、国内だけでなく海外各国の会計や税務基準に精通しグローバルな会計や内部統制監査の実施能力と高度な
監査品質を有することが必要です。選定した監査法人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての高度
な専門性とグローバルなネットワークを有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制を
備えています。そして、独立性にも問題が無いことなどを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と
判断しました。
ｆ監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人に対して、監査体制、監査重点項目を含む監査実施要領、監査品質、及び監査委員会や
経営幹部等とのコミュニケーション内容、並びに監査報酬等の網羅的な会計監査人評価基準を設定して、毎年度に評価
を行っています。
更に、監査委員会は、後掲ｇ（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）の方針に基づき、会計監査人の再任に関
する決議を毎年度行っています。
ｇ会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要
があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監
査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判
断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
67/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務 非監査業務
監査証明業務 監査証明業務
区分
に 基づく報 に 基づく報
に 基づく報酬 に 基づく報酬
酬 酬
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
125 130
提出会社 － －
37 39
連結子会社 － －
162 169
計 － －
非監査業務の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人
と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が
577 百万円（うち、連結子会社 577 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 229 百万円（うち、提出会社 47 百万円、連結子
会社 182 百万円）あります。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人
と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が
675 百万円（うち、連結子会社 675 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 265 百万円（うち、提出会社 29 百万円、連結子
会社 236 百万円）あります。
非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連
サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人は監査計画策定時点で監査計画時間を経理部門と合議の上で策定し監査委員会に報告し、四半期毎に監
査
委員会にて四半期レビュー及び会計監査等に要した時間を報告します。
監査委員会は監査の実施内容等について、会計監査人と経理部門の双方から十分に聴取し検討を行います。そして、
監査委員会の承認により会計監査人に対する報酬を決定しています。
e監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認し、監査
報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行いました。
68/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
a 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏ま
えた報酬の水準を設定します。
b 取締役
取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定める
こととし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容
に応じて決定します。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
c 執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・月額報酬は、役位ごとに基準額を設けます。
・執行役の月額報酬及び業績連動報酬の内訳は以下のとおりです。
業績連動報酬
区分 月額報酬
業績連動 譲渡制限付
賞与 株式報酬
会長・社長 60% 30% 10%
執行役 70% 20% 10%
・業績連動賞与の基準額は、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動
幅は0～200％程度とします。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。
個人/部門
区分 全社業績 部門業績
ミッション
会長・社長 80% - 20%
執行役 50% 30% 20%
・ 業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。
構成比率
区分 評価指標
会長・社長 副社長～執行役
調整後営業利益率 32% 20%
連結営業キャッシュフロー 16% 10%
①全社業績 80% 50%
連結バリューチェーン売上高 16% 10%
ESG評価 16% 10%
②部門業績目標 - 30%
③個人/部門目標
20% 20%
（組織健康度を含む経営課題3指標）
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。提出日現在の報酬委員会は、取締役２名、社外取締役６名の計８名で構成されています。執行役及び取締
役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内におい
て、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財
務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業績指
標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2022年度に係る当社執
69/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
行役に支給する業績連動報酬の評価指標に対する実績は、調整後営業利益率10.6%、連結営業キャッシュ・フロー
△261億円、連結バリューチェーン売上高5,200百万円、ESG評価は、生産及び当社製品の使用によるCO の削減率
2
が向上しました。
70/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
月俸 執行役の業績連動報酬
取締役
29 29 2
-
（社外取締役を除く。）
841 551 290 19
執行役
73 73 6
社外取締役 -
（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．上表には、2022年６月27日開催の提出会社第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の
当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給し
ていません。
４. 2022年８月23日の資本異動により株式会社日立製作所が提出会社の親会社に該当しなくなったことか
ら、細矢良智を社外取締役としました。細矢良智の報酬は、社外取締役に含めて記載しています。
71/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる
場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コス
トを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2023
年１月27日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごと
に検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 230
非上場株式
10 7,907
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
892,000 892,000
資材の安定調達
ＫＹＢ株式会社 ・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
3,586 2,654
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,200,000 1,200,000
販売先の強化
株式会社ワキタ ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
1,460 1,200
に一定の効果がみられた。
72/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
344,581 344,581
販売先の強化
株式会社カナモト ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
751 690
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
983,000 983,000
地中掘削機器のサービス対応力の強化
鉱研工業株式会社
・定量的な保有効果： 無
相互連携強化の結果、提出会社の売上収
434 455
益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,300,000 1,300,000
資材の安定調達
株式会社ＩＪＴＴ
・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
693 699
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
718,921 718,921
資材の安定調達
日本鋳造株式会社 ・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
614 586
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
66,000 66,000
販売先の強化
西尾レントオール株
・定量的な保有効果： 無
式会社
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
205 185
に一定の効果がみられた。
・保有目的：
72,600 72,600
販売先の強化
株式会社南陽 ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
164 137
に一定の効果がみられた。
（注）個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
73/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しています。
(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加して
います。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書
を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。
74/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
94,257 111,992
現金及び現金同等物 22
261,448 301,096
営業債権 ６、23、24
4,816 4,221
契約資産 17
368,267 450,782
棚卸資産 ８、24
1,884 974
未収法人所得税 11
25,262 29,863
その他の金融資産 23
8,421 9,977
その他の流動資産
流動資産合計 764,355 908,905
非流動資産
384,164 417,077
有形固定資産 ４、９、24
58,740 65,305
使用権資産 ４、７
42,008 39,704
無形資産 ４、10
39,071 40,421
のれん ４、10
26,972 16,508
持分法で会計処理されている投資 18
42,747 39,253
営業債権 ６、23
16,099 21,349
繰延税金資産 11
20,450 73,391
その他の金融資産 18、23
14,954 5,090
その他の非流動資産
645,205 718,098
非流動資産合計
資産の部合計 1,409,560 1,627,003
負債の部
流動負債
222,841 244,034
営業債務及びその他の債務 12、23
10,714 11,649
リース負債 ７
11,527 13,320
契約負債 17
174,337 310,944
社債及び借入金 22、23
15,059 19,215
未払法人所得税等 11
18,810 12,883
その他の金融負債 23
2,017 2,825
その他の流動負債
流動負債合計 455,305 614,870
非流動負債
8,495 7,562
営業債務及びその他の債務 12、23
50,717 60,149
リース負債 ７
9,353 9,611
契約負債 17
178,770 196,523
社債及び借入金 22、23
17,622 20,715
退職給付に係る負債 13
8,865 6,882
繰延税金負債 11
4,986 5,649
その他の金融負債 23
7,516 4,002
その他の非流動負債
286,324 311,093
非流動負債合計
741,629 925,963
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金 14
78,397 75,724
資本剰余金 14
414,541 463,174
利益剰余金 14
40,183 42,611
その他の包括利益累計額 15
14 △ 3,090 △ 3,094
自己株式
親会社株主持分合計 611,608 659,992
56,323 41,048
非支配持分
667,931 701,040
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,409,560 1,627,003
75/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,024,961 1,279,468
売上収益 ４、17
△ 744,973 △ 901,520
売上原価
279,988 377,948
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 186,470 △ 242,247
17,212 16,482
その他の収益 19
19 △ 4,140 △ 18,873
その他の費用
営業利益 106,590 133,310
4,459 4,999
金融収益 20
金融費用 20 △ 6,404 △ 20,111
6,224
18 △ 5,537
持分法による投資損益
税引前当期利益 110,869 112,661
11 △ 31,005 △ 36,939
法人所得税費用
当期利益 79,864 75,722
当期利益の帰属
75,826 70,175
親会社株主持分
4,038 5,547
非支配持分
当期利益 79,864 75,722
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期
356.57 330.00
21
利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当
356.57 330.00
21
期利益（円）
76/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
79,864 75,722
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
145
15、23 △ 142
資産の公正価値の純変動額
1,616
確定給付制度の再測定 13、15 △ 1,243
2 5
持分法のその他の包括利益 15
純損益に組み替えられる可能性のある項目
39,724 6,413
在外営業活動体の換算差額 15
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
7 172
15、23
の純変動額
1,102 750
15
持分法のその他の包括利益
42,309 6,242
その他の包括利益合計
当期包括利益合計 122,173 81,964
111,929 75,515
親会社株主持分
10,244 6,449
非支配持分
77/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注
記 その他の包
キャッシ
番 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
号 確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 80,620 350,229 1,669 7,510
2021年４月１日 △ 355
75,826
当期利益
1,574 7
その他の包括利益 15 △ 140
75,826 1,574 7
当期包括利益 － － △ 140
自己株式の取得 14
0
自己株式の処分 14
支払配当金 16 △ 11,696
子会社持分の追加取得による増減 ５
182
利益剰余金への振替額 △ 182
非支配株主に係る売建プット・オ
14 △ 2,223
プション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 2,223 △ 11,514 － △ 182 －
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年３月31日 △ 348
（単位：百万円）
親会社株主持分
注 その他の包括利益累計額
記 資本の部
非支配持分
番 合計
合計
在外営業活 自己株式
号
合計
動体の換算
差額
4,262 513,602 54,954 568,556
2021年４月１日 △ 4,562 △ 3,086
75,826 4,038 79,864
当期利益 －
34,662 36,103 36,103 6,206 42,309
その他の包括利益 15
34,662 36,103 111,929 10,244 122,173
当期包括利益 －
自己株式の取得 14 － △ 4 △ 4 △ 4
0 0 0
自己株式の処分 14 －
支払配当金 16 － △ 11,696 △ 8,826 △ 20,522
子会社持分の追加取得による増減 ５ － － －
利益剰余金への振替額 △ 182 － －
非支配株主に係る売建プット・オ
16 － △ 2,223 △ 49 △ 2,272
プション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 182 △ 4 △ 13,923 △ 8,875 △ 22,798
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年３月31日 △ 3,090
78/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注
記 その他の包
キャッシ
番 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
号 確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年４月１日 △ 348
70,175
当期利益
148 142
その他の包括利益 15 △ 1,151
70,175 148 142
当期包括利益 － － △ 1,151
自己株式の取得 14
自己株式の処分 14
支払配当金 16 △ 24,454
子会社持分の追加取得による増減 ５ △ 3,553
2,912
利益剰余金への振替額 △ 2,758 △ 154
非支配株主に係る売建プット・オ
880
14
プション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 2,673 △ 21,542 △ 2,758 △ 154 －
81,577 75,724 463,174 7,182
2023年３月31日 △ 666 △ 206
（単位：百万円）
親会社株主持分
注 その他の包括利益累計額
記 資本の部
非支配持分
番 合計
合計
在外営業活 自己株式
号
合計
動体の換算
差額
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年４月１日 △ 3,090
70,175 5,547 75,722
当期利益 －
6,201 5,340 5,340 902 6,242
その他の包括利益 15
6,201 5,340 75,515 6,449 81,964
当期包括利益 －
自己株式の取得 14 － △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 14 － － －
支払配当金 16 － △ 24,454 △ 5,627 △ 30,081
子会社持分の追加取得による増減 ５ － △ 3,553 △ 15,469 △ 19,022
利益剰余金への振替額 △ 2,912 － －
非支配株主に係る売建プット・オ
880 252
14 － △ 628
プション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 2,912 △ 4 △ 27,131 △ 21,724 △ 48,855
36,301 42,611 659,992 41,048 701,040
2023年３月31日 △ 3,094
79/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
79,864 75,722
当期利益
48,164 55,022
減価償却費
7,316 7,864
無形資産償却費
196 1,912
減損損失
12,267
事業再編等損益 △ 8,755
31,005 36,939
法人所得税費用
5,537
持分法による投資損益 △ 6,224
固定資産売却等損益 △ 4,597 △ 11,191
金融収益 △ 4,459 △ 4,999
6,404 20,111
金融費用
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 △ 50,316 △ 31,391
18,745 11,514
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 48,167 △ 75,384
15,092 15,477
買掛金、支払手形の増減
2,761
退職給付に係る負債の増減 △ 498
その他 △ 24,130 △ 52,670
59,640 69,491
小計
1,769 2,799
利息の受取
1,479 1,148
配当金の受取
利息の支払 △ 4,729 △ 8,858
法人所得税の支払 △ 18,842 △ 37,236
保証債務の履行による支出 18 - △ 53,479
39,317
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 26,135
有形固定資産の取得 △ 27,924 △ 52,839
8,923 11,939
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 6,616 △ 6,301
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
△ 2,642 △ 3,507
法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
22,592 7,697
法で会計処理されている投資を含む）の売却
187
短期貸付金の増減 △ 10
66 26
長期貸付金の回収
事業譲受による支出 △ 1,030 -
348
その他 △ 410
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 6,854 △ 42,647
21,314 135,589
短期借入金の増減 22
36,487 55,809
社債及び長期借入金による調達 22、23
社債及び長期借入金の返済 22、23 △ 50,160 △ 39,772
リース負債の返済 22 △ 12,699 △ 11,745
配当金の支払 16 △ 11,695 △ 24,450
非支配持分株主への配当金の支払 △ 8,857 △ 9,316
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出 － △ 19,022
その他 △ 5 △ 4
87,089
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 25,615
7,079
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 572
13,927 17,735
現金及び現金同等物の増減
80,330 94,257
現金及び現金同等物期首残高 22
94,257 111,992
現金及び現金同等物期末残高 22
80/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提
出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レン
タル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セ
グメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしていることから、同第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際
会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融
資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価
を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で
表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の
注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注23．金融商品及び関連する開示
また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・のれんの評価
のれんの減損損失の算定方法は「注３．（９）非金融資産の減損」及び「注10．のれん及びその他の無形
資産」に記載しています。
当連結会計年度末に連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts
International LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん8,982百万円と、2017年の公開買付けによる
Bradken Pty Limited連結子会社化等に伴うのれん22,145百万円です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定してい
ます。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較
や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定す
るマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将
来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算
定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度と
しています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で
見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定
は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、
仮に割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度以降使用価値が帳簿価額を下回る可能性があり、経営成績
等に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「注11．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は21,349百万円です。繰延税金資
産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当連結グ
ループは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あ
るいは税額控除が可能となる連結会計年度において課税所得を計上しうるか否かを検討することにより、同
資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。当連結グループは、当連結会計年度末の
認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、課税所得が生じる時期及
81/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、翌連結会計年度以降実際に課税所得が生じ
る時期及び金額は見積りと異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
・ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
「注18. 持分法で会計処理されている投資」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
会計上の見積りを行う上での考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC
（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚
卸資産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計
上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮
し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況
を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ
情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合に
は、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をも
たらすリスクがあります。
注３．主要な会計方針についての概要
（１）連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リター
ンに影響を及ぼす能力をいいます。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで
連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結
子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結
子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を
行使できる事業体をいいます。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損
益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分
法適用会社の財務諸表を調整しています。
（２）現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる
短期投資からなっています。
（３）外貨換算
提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社
の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能
82/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、
発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他
の 包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レー
トで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算していま
す。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識していま
す。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替
えています。
（４）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の
金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又
は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か
ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において
は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと
しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当
初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にか
かる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有して
いる資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、
それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益
として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生
じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負
債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定
し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する
予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じ
て、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただ
し、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当
金を測定しています。
83/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履
行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一
部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変
化 があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅
延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成
績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別
的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用
減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等
を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を
直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識して
おり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段
がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債
は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合
に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債
務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識
しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定して
おり、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ
契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保
有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対す
るヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約
とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生
する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識してい
ます。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純
損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッ
ジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益
として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負
債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。
当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目
的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公
正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時
及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッ
ジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額
ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連
結財政状態計算書において純額で報告しています。
（５）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製
品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正
84/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費
用を控除したものをいいます。
（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原
状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年から67年
機械装置及び運搬具 ２年から30年
工具、器具及び備品 ２年から30年
なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ２年から10年
その他 ２年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（８）リース
① 借手側
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利で
ある使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資
産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、連結財政状態計算書上、リース開始日における取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示しています。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。また、使用権資産の耐用年数またはリース
期間は２年から50年です。
リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利
子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リース負債」として表示
しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期
一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示していま
す。
② 貸手側
当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産
85/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティン
グ・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識してい
ます。
（９）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場
合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末に
おいて、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッ
シュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当
てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当
該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を
上限として、減損損失の戻し入れを行います。
（10）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制
度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び
制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替え
ません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセッ
トシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。
なお、提出会社及び一部の連結子会社が2023年３月１日に導入したリスク分担型企業年金は、追加掛金の
拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出年金制度に分類されます。
（11）引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積
りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該
債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
（12）偶発事象
当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載して
いる引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほ
とんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注27.コミットメント及び偶発事象に注記をしてい
ます。
（13）収益認識
当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み
合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締
結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合し
たうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断され
た時点で収益を認識しています。
86/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に
含 めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金
融要素は含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮
して見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製
品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法にもとづいて履行義務の充足に向けての
進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生
したコストの範囲で収益を認識しています。 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連す
る履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連
する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。 また、当該償却の期間が１年以内
である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
（14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除
して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
（15）繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる
一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将
来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異
等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。
税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度
の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識していま
す。
（16）１株当たり利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親
会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の
合計に基づいて計算しています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び
被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価
値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に
対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理していま
す。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
87/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（18）新規もしくは改訂された基準及び解釈指針
当連結グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法
人所得税」の改訂）を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定
された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しまし
た。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及
び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当連結グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生
じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
（19）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当連結グルー
プが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
（20）後発事象
当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2023年６月27日までに発生した事象について評価を
行っています。
88/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注４．セグメント情報
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
933,857 91,104 1,024,961 1,024,961
外部顧客への売上収益 -
7 3,718 3,725
セグメント間の売上収益 △ 3,725 -
933,864 94,822 1,028,686 1,024,961
合計 △ 3,725
98,660 7,930 106,590 106,590
セグメント利益(※１) -
4,459 4,459
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 6,404 △ 6,404
6,224 6,224 6,224
持分法による投資損益 - -
104,884 7,930 112,814 110,869
税引前当期利益 △ 1,945
1,241,160 168,494 1,409,654 1,409,560
セグメント資産 △ 94
665,616 76,107 741,723 741,629
セグメント負債 △ 94
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △ 50,505 △ 4,975 △ 55,480 - △ 55,480
減損損失 △ 156 △ 40 △ 196 - △ 196
事業構造改革関連費用 △ 461 △ 134 △ 595 - △ 595
26,972 26,972 26,972
持分法で会計処理されている投資 - -
91,849 5,269 97,118 97,118
有形固定資産及び無形資産の資本的支出 -
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
89/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
1,154,103 125,365 1,279,468 1,279,468
外部顧客への売上収益 -
33 5,799 5,832
セグメント間の売上収益 △ 5,832 -
1,154,136 131,164 1,285,300 1,279,468
合計 △ 5,832
122,959 10,351 133,310 133,310
セグメント利益(※１) -
4,999 4,999
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 20,111 △ 20,111
持分法による投資損益 △ 5,537 - △ 5,537 - △ 5,537
117,422 10,351 127,773 112,661
税引前当期利益 △ 15,112
1,451,119 177,495 1,628,614 1,627,003
セグメント資産 △ 1,611
843,900 83,674 927,574 925,963
セグメント負債 △ 1,611
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △ 56,435 △ 6,451 △ 62,886 - △ 62,886
減損損失 △ 494 △ 1,418 △ 1,912 - △ 1,912
事業構造改革関連費用 △ 12,458 △ 137 △ 12,595 - △ 12,595
16,508 16,508 16,508
持分法で会計処理されている投資 - -
108,866 6,293 115,159 115,159
有形固定資産及び無形資産の資本的支出 -
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
マイニング機械 157,946 246,613
建設機械その他 867,015 1,032,855
合計 1,024,961 1,279,468
90/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（３）地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 216,924 223,986
米州 219,156 312,476
欧州 124,180 164,898
ロシアCIS・アフリカ・中近東 101,299 117,002
アジア・大洋州 311,310 421,101
中国 52,092 40,005
合計 1,024,961 1,279,468
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国
は、アジア・大洋州に含まれるオーストラリアであり、オーストラリアへの売上収益は前連結会計年度149,608
百万円、当連結会計年度202,483百万円です。
所在地別の有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 288,150 314,750
米州 27,649 29,438
欧州 35,025 39,331
アジア 70,455 78,005
大洋州 100,621 98,340
その他の地域 2,083 2,643
合計 523,983 562,507
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高が
重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリ
アの残高は前連結会計年度末が90,800百万円、当連結会計年度末が88,398百万円です。
（４）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
91/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注５．企業結合
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
非支配持分の取得
当社は、2022年８月23日の資本異動に伴い、中華人民共和国における子会社についても日立製作所の
グループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直しました。当該取引は資本取引として会計
処理をしており、追加取得に関する内訳は、以下のとおりです。
持分比率
追加取得に伴う対価 非支配持分 資本剰余金
会社名
（百万円） （百万円） （百万円）
取得前 取得後
日立建機（上海）有限公司 54.38% 100.00% 7,633 △1,472 △6,161
日立建機融資租賃（中国）有限公司 74.07% 100.00% 6,334 △9,404 3,070
日立建機（中国）有限公司 81.34% 91.34% 5,055 △4,640 △415
注６．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金、受取手形及び電子記録債権 262,938 311,134
ファイナンス・リース債権 51,584 43,244
貸倒引当金 △10,327 △14,029
合計 304,195 340,349
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 261,448 301,096
非流動資産 42,747 39,253
合計 304,195 340,349
92/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注７．リース
（１）借主側
提出会社及び一部の子会社は借手として、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を賃借していま
す。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており、リースによって
課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具及び
土地 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
15,195 33,205 10,201 139 58,740
（2022年３月31日）
当連結会計年度
17,078 40,173 7,463 591 65,305
（2023年３月31日）
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、22,350百万円です。
リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 846 761
建物及び構築物 5,501 6,376
機械装置及び運搬具 3,851 3,090
工具、器具及び備品 56 80
合計 10,254 10,307
リース負債に係る支払利息 1,411 1,406
短期リースに係る費用 8,785 9,818
リースに関連する費用合計 20,450 21,531
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 22,895 22,969
リース負債の満期分析は、「注23.金融商品及び関連する開示」に記載しています。
93/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（２）貸主側
一部の連結子会社は、建設機械等をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースにより賃貸し
ています。
リースに係る収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース収益
正味リース投資未回収額に係る金融収益 2,235 1,553
オペレーティング・リースに係るリース収益 55,936 59,635
リースに係る収益合計 58,171 61,188
なお、当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係るリース物件の残存価
値について、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当初見積価額よりも実際の処分価額が下
回る等のリスクを抱えております。上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満
了物件の再販能力の向上に努めております。また、残存価値に関しては主に各国において中古物件の市場価
値を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の情報を把握するよう備えております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内 32,161 28,630
１年超２年以内 11,474 7,476
２年超３年以内 5,494 4,368
３年超４年以内 3,042 2,873
４年超５年以内 2,082 1,809
５年超 323 368
合計 54,576 45,524
リース料債権に係る未獲得金融収益 △2,992 △2,280
正味リース投資未回収額 51,584 43,244
94/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 2,372 2,181
１年超２年以内 1,142 1,697
２年超３年以内 826 1,377
３年超４年以内 591 1,094
４年超５年以内 429 746
５年超 132 259
合計 5,492 7,354
注８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
293,638 357,254
商品及び製品
42,573 54,811
仕掛品
32,056 38,717
原材料及び貯蔵品
368,267 450,782
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の
金額は、それぞれ、739,942百万円、895,787百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損
計上額はそれぞれ3,220百万円、3,971百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、296百万円、1,186百万円で
す。
95/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
帳簿価額
前連結会計年度期首
57,180 97,617 58,066 9,697 109,892 13,395 345,847
（2021年４月１日）
個別取得 360 1,903 3,661 1,196 44,468 23,307 74,895
売却又は処分 △3,313 △204 △1,487 △84 △16,499 △699 △22,286
減価償却費 － △7,103 △9,232 △3,650 △17,925 － △37,910
減損損失 △23 △49 △30 △8 △46 － △156
連結範囲の異動 － 11 8 9 3,841 － 3,869
為替換算影響額 913 4,659 2,608 541 3,852 567 13,140
建設仮勘定からの振替 1,211 8,007 5,267 2,326 5,859 △22,670 －
その他 － △866 147 270 2,321 4,893 6,765
前連結会計年度
56,328 103,975 59,008 10,297 135,763 18,793 384,164
（2022年３月31日）
個別取得 1,709 4,216 8,248 2,093 46,011 36,480 98,757
売却又は処分 △256 △831 △1,322 △321 △24,880 △676 △28,286
減価償却費 － △7,882 △11,021 △4,230 △21,582 － △44,715
減損損失 △750 △110 △171 △6 △75 － △1,112
連結範囲の異動 － － 92 － － － 92
為替換算影響額 19 1,201 494 66 643 △702 1,721
建設仮勘定からの振替 12 12,149 8,427 4,481 7,031 △32,100 －
その他 － 1,033 70 153 518 4,682 6,456
当連結会計年度
57,062 113,751 63,825 12,533 143,429 26,477 417,077
（2023年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、そ
の他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
96/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
取得原価
前連結会計年度
56,433 225,583 244,256 64,211 220,250 18,793 829,526
（2022年３月31日）
当連結会計年度
57,913 244,510 257,366 66,802 229,816 26,477 882,884
（2023年３月31日）
減価償却累計額及び減損
損失累計額
前連結会計年度
△ 105 △ 121,608 △ 185,248 △ 53,914 △ 84,487 － △ 445,362
（2022年３月31日）
当連結会計年度
△ 851 △ 130,759 △ 193,541 △ 54,269 △ 86,387 － △ 465,807
（2023年３月31日）
97/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
帳簿価額
前連結会計年度期首
35,406 20,203 20,398 76,007
（2021年４月１日）
外部購入 1,723 4,883 927 7,533
償却費 － △5,813 △1,503 △7,316
減損損失 － － － －
売却又は処分 － △47 △1 △48
連結範囲の異動 － － － －
為替換算影響額等 3,225 416 1,723 5,364
その他 △1,283 289 533 △461
前連結会計年度
39,071 19,931 22,077 81,079
（2022年３月31日）
外部購入 － 6,514 87 6,601
償却費 － △6,185 △1,679 △7,864
減損損失 － － △800 △800
売却又は処分 － △141 △1 △142
連結範囲の異動 865 － － 865
為替換算影響額等 267 4 △385 △114
その他 218 276 6 500
当連結会計年度
40,421 20,399 19,305 80,125
（2023年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含まれています。
98/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
取得原価
前連結会計年度
39,393 49,203 34,119 122,715
（2022年３月31日）
当連結会計年度
40,421 52,270 33,911 126,602
（2023年３月31日）
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
△ 322 △ 29,272 △ 12,042 △ 41,636
（2022年３月31日）
当連結会計年度
－ △ 31,871 △ 14,606 △ 46,477
（2023年３月31日）
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活
動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計
画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に
起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させるこ
とが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として
資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発
活動による支出は25,462百万円及び24,443百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実
施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E Parts International
LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん（前連結会計年度8,269百万円、当連結会計年度8,982百万円）
と、同2017年３月期の公開買付けによるBradken Pty Limited連結子会社化等に伴うのれん（前連結会計年度
21,883百万円、当連結会計年度22,145百万円）です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率（H-E
Parts International LLC社で12％程度、Bradken Pty Limited社で11％程度）で、現在価値に割引いて算定し
ています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としてい
ます。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った
成長率（H-E Parts International LLC社で最大2.7％程度、Bradken Pty Limited社で最大2.4％程度）をもと
に算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において
資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率がH-E Parts International LLC
社で2.3％、Bradken Pty Limited社で1.8％程度上昇した場合には、のれんの使用価値が帳簿価額を下回る可
能性があります。
99/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人所得税費用
当期分 29,897 41,554
繰延税金 1,108 △4,615
一時差異等の発生と解消 7,831 △8,541
繰延税金資産に係る評価減の増減 △6,723 3,926
合計 31,005 36,939
（前連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（当連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しています。
100/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6%
外国子会社合算税制 0.1 0.7
受取配当金等益金に算入されない項目 △11.1 △13.0
受取配当金の連結消去 11.5 13.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △3.5 △2.4
繰延税金資産に係る評価減の増減
△6.1 3.5
その他（純額） 6.5 △0.1
税金充当率 28.0％ 32.8％
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
101/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度期首 その他の包括利益と 前連結会計年度末
純損益として認識
（2021年4月1日） して認識 （2022年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 835 290 － 1,125
未払賞与 2,922 230 － 3,152
未払費用 4,484 833 － 5,317
退職給付に係る負債 5,700 695 109 6,504
繰越欠損金 6,061 △232 － 5,829
棚卸資産未実現利益 1,269 1,136 － 2,405
固定資産未実現利益 1,378 △21 － 1,357
その他 15,938 1,922 400 18,260
繰延税金資産合計 38,587 4,853 509 43,949
繰延税金負債との相殺 △22,249 △5,601 － △27,850
繰延税金資産計上額 16,338 △748 509 16,099
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資 △7,655 △1,017 △1,315 △9,987
企業結合による資産 △6,471 450 △544 △6,565
有価証券投資 △3,287 － 279 △3,008
その他 △11,761 △5,394 － △17,155
繰延税金負債合計 △29,174 △5,961 △1,580 △36,715
繰延税金資産との相殺 22,249 5,601 － 27,850
繰延税金負債計上額 △6,925 △360 △1,580 △8,865
繰延税金資産の純額 9,413 △1,108 △1,071 7,234
102/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 その他の包括利益と 当連結会計年度末
純損益として認識
（2022年4月1日） して認識 （2023年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,125 △261 － 864
未払賞与 3,152 652 － 3,804
未払費用 5,317 1,691 － 7,008
退職給付に係る負債 6,504 64 44 6,612
繰越欠損金 5,829 △2,967 － 2,862
棚卸資産未実現利益 2,405 3,317 － 5,722
固定資産未実現利益 1,357 △214 － 1,143
その他 18,260 847 6,466 25,573
繰延税金資産合計 43,949 3,129 6,510 53,588
繰延税金負債との相殺 △27,850 △4,389 － △32,239
繰延税金資産計上額 16,099 △1,260 6,510 21,349
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資 △9,987 △846 △399 △11,232
企業結合による資産 △6,565 883 131 △5,551
有価証券投資 △3,008 － 33 △2,975
その他 △17,155 1,449 △3,657 △19,363
繰延税金負債合計 △36,715 1,486 △3,892 △39,121
繰延税金資産との相殺 27,850 4,389 － 32,239
繰延税金負債計上額 △8,865 5,875 △3,892 △6,882
繰延税金資産の純額 7,234 4,615 2,618 14,467
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投
資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ36,114百万円及び51,114百万円で
す。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれ
の納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所
得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素
に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は
高いと確信しています。
日本の令和５年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設さ
れ、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成
立しました。
103/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されて
おり、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15%）に至
る まで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用
しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
104/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 14,060 28,621
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 － －
繰越期限１年超５年以内 39,131 19,923
繰越期限５年超 20,094 19,694
税務上の繰越欠損金合計 59,225 39,617
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金、支払手形及び電子記録債務 144,531 163,862
未払金 40,924 38,622
未払費用 37,965 40,158
その他 7,916 8,954
合計 231,336 251,596
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 222,841 244,034
非流動負債 8,495 7,562
合計 231,336 251,596
105/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注13．従業員給付
（１）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の
年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入
しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく
拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立
建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課され
ています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金
（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運
用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが
規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇
用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同
一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半
数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運
用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は
積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等
により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っていま
す。
確定給付型年金制度を導入している会社のうち、提出会社及び一部の連結子会社は、2023年３月１日に、日
立建機企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、
標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク
分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
なお、提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は労使でリスクを分担する仕組
みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛
金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給
付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時
に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合
意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リ
スク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年８ヶ月定額で拠出し、これら拠
出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛
金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定
拠出制度に分類されます。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負ってお
らず、確定拠出型年金制度に分類されます。当連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務
とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額106億２千９百万円を、制度移行に伴う清算
損として連結損益計算書のその他の費用に計上し、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産は106億
２千９百万円減少しました。
提出会社の一部の連結子会社において、当年度の開示上の金額的重要性が増したため、確定給付制度債務及
び制度資産のそれぞれについて注記対象に含めました。この変更を反映させるため前年度の関連する数値の見
直しを行っております。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請は
ありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
106/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首現在価値 99,110 99,107
勤務費用 4,273 3,835
利息費用 1,204 1,321
数理計算上の差異 △3,117 △5,604
退職給付支払額 △3,945 △4,291
制度の終了による増減 △946 －
リスク分担型企業年金制度移行影響額 － △34,504
その他 2,528 1,452
確定給付制度債務の期末現在価値 99,107 61,316
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の期首公正価値 91,568 94,138
利息収益 978 1,187
会社拠出額 3,897 4,050
退職給付支払額 △2,915 △3,496
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
△496 △8,272
を除く）
制度の終了による増減 △946 －
リスク分担型企業年金制度移行影響額 － △45,133
その他 2,052 1,074
制度資産の期末公正価値 94,138 43,548
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
107/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高 581 1,051
利息収益 － －
再測定 404 △203
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 － －
その他 66 12
アセット・シーリングの影響の期末残高 1,051 860
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型） △83,007 △45,609
制度資産の公正価値 94,138 43,548
積立状況 11,131 △2,061
アセット・シーリングの影響 △1,051 △860
確定給付制度債務の現在価値（非積立型） △16,100 △15,707
連結財政状態計算書における資産及び負債
△6,020 △18,628
（△）の純額
連結財政状態計算書上の金額
負債 △17,622 △20,715
資産（その他の非流動資産） 11,602 2,087
108/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
財務上の仮定の変化により生じるもの 2,192 6,120
人口統計上の仮定の変化により生じるもの 829 △570
その他 96 54
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.6％ 3.0％
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 △7,583 △3,931
0.5％の低下 7,989 3,650
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影
響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
デュレーション 16.5年 13.9年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、
長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担
能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス
毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定していま
す。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産
構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認
し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
109/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
持分証券 － － －
公債 1,083 1,040 2,123
ヘッジファンド － 6,795 6,795
証券化商品 － 420 420
現金及び現金等価物 2,267 － 2,267
生保一般勘定 － 15,460 15,460
合同運用投資 － 65,936 65,936
その他 366 771 1,137
合計 3,716 90,422 94,138
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
持分証券 － － －
公債 493 247 740
ヘッジファンド － － －
証券化商品 － － －
現金及び現金等価物 6,506 － 6,506
生保一般勘定 － 16,614 16,614
合同運用投資 － 19,589 19,589
その他 99 － 99
合計 7,098 36,450 43,548
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約27％、公債が約30％、社債及びその他の負債証券
が約18％、その他の資産が約25％、当連結会計年度において、上場株式が約36％、公債が約８％、社債及びそ
の他の負債証券が約24％、その他の資産が約32％を占めています。
110/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として財政再計算を行うことが規定されてい
ます。
財政再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直します。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は651百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に
係る費用認識額は、それぞれ2,335百万円及び2,720百万円です。また、当連結会計年度の提出会社及び一部の
連結子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、223百万円です。なお、翌連結
会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は2,510百万円です。
（２）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用
の合計金額は、それぞれ152,578百万円及び174,515百万円です。
111/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注14．資本
（１）普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
発行可能株式総数 700,000,000 700,000,000
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
発行済株式の総数
前連結会計年度期首
215,115,038
（2021年４月１日）
期中増減 －
前連結会計年度
215,115,038
（2022年３月31日）
期中増減 －
当連結会計年度
215,115,038
（2023年３月31日）
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれて
おり、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式数
前連結会計年度期首
2,463,047
（2021年４月１日）
自己株式の取得 1,298
自己株式の処分 △30
前連結会計年度
2,464,315
（2022年３月31日）
自己株式の取得 1,247
自己株式の処分 －
当連結会計年度
2,465,562
（2023年３月31日）
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主
総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
112/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 非支配持分に係る売建プット・オプション
当連結グループの一部の子会社は、子会社の非支配持分株主に対して非支配持分の売建プット・オプション
を付与しています。プット・オプションの対象である非支配持分は、公正価値により金融負債として認識して
おり、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。
公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注23．金融商品及び関連する開示」に記載していま
す。
113/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注15．その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 39,149 6,498
組替調整額 2,091 －
税効果前 41,240 6,498
税効果 △1,516 △85
税効果後 39,724 6,413
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,217 △2,465
組替調整額 － －
税効果前 2,217 △2,465
税効果 △601 1,222
税効果後 1,616 △1,243
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
当期発生額 △320 197
組替調整額 － －
税効果前 △320 197
税効果 178 △52
税効果後 △142 145
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動額
当期発生額 978 △2,603
組替調整額 △966 2,814
税効果前 12 211
税効果 △5 △39
税効果後 7 172
持分法のその他の包括利益
当期発生額 1,170 768
組替調整額 － －
税効果前 1,170 768
税効果 △66 △13
税効果後 1,104 755
その他の包括利益合計
当期発生額 43,194 2,395
組替調整額 1,125 2,814
税効果前 44,319 5,209
税効果 △2,010 1,033
税効果後 42,309 6,242
114/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注16．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月24日
普通株式 2,127 10 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 9,569 45 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
2022年５月23日
普通株式 13,822 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 10,632 50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年５月22日
普通株式 12,759 60 2023年３月31日 2023年５月31日
取締役会
115/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注17．収益認識
（１）収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 216,896 28 216,924
米州（注） 176,136 43,020 219,156
欧州 123,855 325 124,180
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 94,178 7,121 101,299
アジア・大洋州 271,296 40,014 311,310
中国 51,496 596 52,092
合計 933,857 91,104 1,024,961
上記には「注７.リース（２）貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
（注）前連結会計年度中の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された履行義
務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州
向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として
計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 223,940 46 223,986
米州 254,346 58,130 312,476
欧州 164,022 876 164,898
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 105,368 11,634 117,002
アジア・大洋州 367,091 54,010 421,101
中国 39,336 669 40,005
合計 1,154,103 125,365 1,279,468
上記には「注７.リース（２）貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
116/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支
配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客と
の契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収し
ています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権について
は、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部あり
ますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービス
の提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとな
り、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してか
ら対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大
な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、
重要性はありません。
（３）契約残高に関する情報
当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年４月1日 2022年３月31日
営業債権 247,807 304,195
契約資産 4,845 4,816
契約負債 10,870 20,880
117/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
2022年４月1日 2023年３月31日
営業債権 304,195 340,349
契約資産 4,816 4,221
契約負債 20,880 22,931
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、8,818百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益は「（1）収益の分解」の(注)に記載した、販売価格に係る
調整額111億円です。なお、収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。前連結会計年度中に認識された
営業債権及び契約資産に関する減損損失は122百万円です。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、11,643百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連
結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は228百万円です。
対価の受け取りや企業の履行が完了する前に財またはサービスが移転している場合に生じる契約資産について
は主に契約から納入までが長期間にわたるソリューションビジネスセグメントにおける特定国の大型鋳造物の製
造販売取引などが対象であり、完成品を将来納品することを条件としてその対価を受け取る契約上の権利となり
ます。この権利は将来対価を受け取ることを目的として進めている契約上の製品製造の進捗により発生し、製品
を納品するという履行義務の充足をもって、契約資産は債権に振り替えられます。なお、建設機械ビジネスセグ
メントには契約資産に関連する重要な取引はありません。
財またはサービスが移転する前に対価を受け取る場合や支払期日が到来した場合に生じる契約負債について
は、主に建設機械販売と有償製品保証サービス契約について顧客から商品代金として受け入れた前受金となりま
す。建設機械販売については商品の引き渡し義務を履行した事実、有償製品保証サービス契約については保証を
提供した期間の経過を履行義務の充足と捉え、その充足により契約負債が収益に振り替えられます。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における、製品・サービスに対する契約の未履行の履行義務残高は
下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年４月1日 2022年３月31日
製品・サービス 2,050 10,913
前連結会計年度中において、ディア アンド カンパニーとの合弁解消に伴い締結したライセンス契約に基づ
き、アメリカとブラジルの油圧ショベル製造・販売拠点に供給する現行機のコンポーネントの組み立てに必要な
技術ライセンス使用に係るロイヤルティを一括で受け取り、契約負債として処理しています。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約７割が３年以内に、約３割が
３年超５年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
118/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
2022年４月1日 2023年３月31日
製品・サービス 10,913 10,910
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約８割が３年以内に、約２割が
３年超５年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはあり
ません。
注18．持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、提出会社の連結子会社の投資先であり、持分法適用関連会社であるアメリカのレン
タル会社ACME Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債
務の保証人である提出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これにより、持分法で会計処
理されている投資に減損の兆候が存在していると判断し減損テストを実施しました。
減損テストの実施にあたっては、ACME社にかかる持分法で会計処理されている投資の回収可能価額を処分費用
控除後の公正価値に基づいて評価しております。これには主としてACME社が保有するレンタル用固定資産及び子
会社株式が含まれますが、それらについてはマーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果
を考慮しております。その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失7,280百万円を、連結損益計算書
上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予
想信用損失の評価については、当連結会計年度末時点において提出会社がACME社及びその関連者と係争中である
ことから、その訴訟戦略上の予測に基づく信用リスクに応じて回収可能性を見積っております。当該前提とした
状況が変化すれば、求償債権に係る予想信用損失の見積金額が異なる可能性があるため、当連結グループでは、
当該見積もりは重要なものであると判断しております。
119/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注19．その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,691 11,471
固定資産売却益（※１）
232 204
補助金収入
8,755 328
事業再編等利益（※２）
3,534 4,479
その他
17,212 16,482
合計
(※１)固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に当社の常陸那珂工場隣接地を売却したことによるもので
す。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に当社が神奈川県相模原市に所有する土地を売却したこと
によるものです。
(※２)事業再編等利益
前連結会計年度における事業再編等利益は、当社の持分法適用関連会社であったディア日立コンストラク
ションマシナリーCorp.及びディア日立建機ブラジルS.A.の当社保有株式を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
94 280
固定資産売却損
1,413 968
固定資産滅却損
196 1,912
減損損失（※１）
595 12,595
事業構造改革関連費用（※２）
1,842 3,118
その他
4,140 18,873
合計
(※１)減損損失
当連結会計年度における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属するBradkenの子会社にお
ける米州資金生成単位の資産の一部について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失
1,323百万円（有形固定資産523百万円、無形資産800百万円）が含まれています。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を
基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引
率で現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定にあたっては見積将来キャッシュ・フローを割
引率10.5％で割り引いています。
(※２)事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
また、当連結会計年度には、当社及び当社の一部国内子会社におけるリスク分担型企業年金制度への制度移
行に係る清算損10,629百万円が含まれています。
120/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注20．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
1,792 2,872
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
636 278
FVTOCI金融資産
2,031 1,849
その他
4,459 4,999
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
4,914 9,166
償却原価で測定する金融負債
1,382 10,748
為替差損
108 197
その他
6,404 20,111
合計
121/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注21．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 75,826 70,175
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万 － －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
75,826 70,175
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,357 212,650,036
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,357 212,650,036
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
356.57 330.00
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
356.57 330.00
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定 － －
に含めなかった潜在株式の概要
122/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注22．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
2021年４月１日 75,710 59,812 193,966 59,431 388,919
キャッシュ・フローを伴う増減 21,314 △10,000 △3,673 △12,699 △5,058
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 12,734 12,734
連結範囲の異動 － － － － －
為替換算影響額他 6,296 33 9,649 1,965 17,943
2022年３月31日 103,320 49,845 199,942 61,431 414,538
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
2022年４月１日 103,320 49,845 199,942 61,431 414,538
キャッシュ・フローを伴う増減 135,589 △10,000 26,037 △11,745 139,881
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 22,336 22,336
連結範囲の異動 － － － － －
為替換算影響額他 611 30 2,093 △224 2,510
2023年３月31日 239,520 39,875 228,072 71,798 579,265
123/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注23．金融商品及び関連する開示
（１）財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々
なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場
の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当す
る目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていま
す。
（ａ）金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響
を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利
スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受
取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としていま
す。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連
結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負
債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であ
ることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益へ
の影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前当期利益への影響 △594 △1,974
（ｂ）為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外
国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用し
ています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末
日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全て
の変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連
結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 67 214
税引前当期利益への影響
ユーロ △1 3
124/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格
変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保
有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及
び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一
定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包
括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の包括利益への影響 △458 △549
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先
の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処す
るため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結
子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中
は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、
カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する
最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務
に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債
務残高です。
125/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿
価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び
長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 5,118 936 6,054 192,361 3,956 196,317
期中増減(純額) △354 932 578 70,290 △1,803 67,487
信用減損(a) － － － △220 220 －
直接償却(b) △19 △103 △122 △108 △103 △211
その他(c) 162 213 375 1,788 1,377 3,165
2022年３月31日 4,907 1,978 6,885 264,111 3,647 267,758
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2022年３月31日 4,907 1,978 6,885 264,111 3,647 267,758
期中増減(純額) 1,220 △95 1,125 49,474 3,146 52,620
信用減損(a) △14 14 － △282 282 －
直接償却(b) △209 △19 △228 △2,455 △24 △2,479
その他(c) 73 11 84 △2,503 △36 △2,539
2023年３月31日 5,977 1,889 7,866 308,345 7,015 315,360
126/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 22 2,096 2,118 57,622 6,885 64,507
期中増減(純額) △11 1,219 1,208 △15,192 △110 △15,302
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － － － － － －
その他(c) － 108 108 2,229 137 2,366
2022年３月31日 11 3,423 3,434 44,659 6,912 51,571
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2022年３月31日 11 3,423 3,434 44,659 6,912 51,571
期中増減(純額) － 2,604 2,604 △8,462 109 △8,353
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － － － － － －
その他(c) － 127 127 26 － 26
2023年３月31日 11 6,154 6,165 36,223 7,021 43,244
127/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2021年３月31日 34 14 48 14,343 14 14,357
期中増減(純額) △35 △35 △70 9,493 26 9,519
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) － △1 △1 △67 △1 △68
その他(c) 1 33 34 3,025 － 3,025
2022年３月31日 － 11 11 26,794 39 26,833
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2022年３月31日 － 11 11 26,794 39 26,833
期中増減(純額) 1 181 182 3,768 51,339 55,107
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) △1 △1 △2 △326 △1 △327
その他(c) － △153 △153 △116 － △116
2023年３月31日 － 38 38 30,120 51,377 81,497
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
128/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、
手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動
性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブ
についても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 231,336 231,336 222,841 8,495 －
リース負債 61,431 68,393 11,786 27,028 31,343
短期借入金 103,320 105,050 105,050 － －
社債 49,845 50,840 10,133 40,707 －
長期借入金 199,942 203,789 62,766 140,891 132
デリバティブ負債
為替予約 8,256 8,256 8,256 － －
金利スワップ － － － － －
通貨スワップ － － － － －
（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は1.67％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.92％です。
（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
129/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 251,596 251,596 244,034 7,562 －
リース負債 71,798 79,065 12,690 30,459 35,916
短期借入金 239,520 241,127 241,127 － －
社債 39,875 40,707 117 20,418 20,172
長期借入金 228,072 232,667 73,548 118,739 40,380
デリバティブ負債
為替予約 3,395 3,395 3,395 － －
金利スワップ 449 449 12 437 －
通貨スワップ － － － － －
（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.67％であり、長期借入金の加重平均利率
は2.01％です。
（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
130/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（百万円）
利率
発行会社 銘柄 発行年 担保 償還期限
2022年 2023年
（％）
３月31日 ３月31日
第18回無担保 2027年
提出会社 2020年 19,938 19,951 なし 0.25
普通社債 ３月12日
第19回無担保 2030年
提出会社 2020年 9,960 9,965 なし 0.29
普通社債 ３月12日
第20回無担保 2031年
提出会社 2021年 9,954 9,959 なし 0.38
普通社債 ３月18日
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投
資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方
針とし、有利子負債残高(リース負債を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重
要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ258,850百万円、及び
395,475百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等
が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価
格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた
評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取
引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負
債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
131/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値
で測定する金融商品」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
区分
資産
営業債権（※１） 304,195 306,090 340,349 342,290
負債
営業債務及びその他の債務（※２） △231,336 △231,602 △251,596 △251,815
社債及び借入金（※３） △353,107 △352,460 △507,467 △504,466
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
132/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を
以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,606 － 9,609 16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 2,012 － 2,012
その他の金融資産 － － 497 497
資産合計 6,606 2,012 10,106 18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △8,256 － △8,256
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,877 △3,877
プット・オプション負債
負債合計 － △8,256 △3,877 △12,133
133/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,907 － 8,449 16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 4,669 － 4,669
その他の金融資産 － － 531 531
資産合計 7,907 4,669 8,980 21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △3,844 － △3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,713 △3,713
プット・オプション負債
負債合計 － △3,844 △3,713 △7,557
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金
融商品の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 9,566 10,106
利得及び損失合計 185 △1,183
その他の包括利益 185 △1,183
購入 455 434
売却 △44 △344
その他 △56 △33
期末合計 10,106 8,980
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算
書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当連結会計年度期首及び連結会計年度末におけるレベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・
オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,713百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に
公正価値・為替の変動等です。
134/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券について
は、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＫＹＢ株式会社 2,654 3,586
株式会社ワキタ 1,200 1,460
株式会社カナモト 690 751
IJTテクノロジーホールディングス株式会社 699 693
日本鋳造株式会社 586 614
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注20．金融収益及び金融費用に記載してい
ます。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を
行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が
182百万円（利益）、当連結会計年度が154百万円（利益）です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有
価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
認識中止時点の公正価値 398 374
認識中止時点の累計利得・損失 262 222
（３）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変
動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益と
ほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予
約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値
の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が
計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損
益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
135/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フロー
の変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ
手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、
当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純
損益に影響を与えると予想される期間は2022年４月から2027年11月までです。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状
態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超
資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 87,674 － 50 △7,588
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 5,894 － 210 △668
金利リスク － － － －
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産の公正価値は、1,752百万円です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超
資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 131,939 － 462 △2,836
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 14,41 － 530 △321
金利リスク 26,908 17,939 － △449
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ3,677百万円、△238百万円で
す。
136/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 114,603 △26,929
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 147,114 △15,175
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並
びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありま
せん。
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価
値の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク △476 978 △966 △464
金利リスク △4 － － △4
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク △464 △2,150 2,814 200
金利リスク △4 △453 － △457
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスク及び金利リスクについては主に
「金融費用」に含まれています。
137/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注24．担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担
保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金及び受取手形 6,796 6,399
棚卸資産 12,529 13,128
その他の有形固定資産 62,717 60,294
合計 82,042 79,821
138/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注25．主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
持分
主要な事業の内容
名称 住所
（注１） 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
株式会社日立建機ティエラ 滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
日立建機日本株式会社 埼玉県草加市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
ロシア
日立建機ユーラシアLLC 建設機械ビジネス 100.0 100.0
トヴェリ
オランダ
日立建機（ヨーロッパ）N.V. 建設機械ビジネス 98.9 98.9
オーステルハウト
中国安徽省
日立建機（中国）有限公司 建設機械ビジネス 81.3 91.3
合肥市
日立建機アジア・パシフィック シンガポール
建設機械ビジネス 100.0 100.0
Pte.Ltd. パイオニアウォーク
インドネシア
P.T.日立建機インドネシア 建設機械ビジネス 82.0 82.0
ブカシ
中国
日立建機販売（中国）有限公司 建設機械ビジネス － 100.0
上海市
日立建機融資租賃（中国）有限 中国
建設機械ビジネス 85.3 100.0
公司 上海市
インド
タタ日立コンストラクションマ
カルナータカ州 建設機械ビジネス 60.0 60.0
シナリーCo., Pvt., Ltd.
バンガロール
アメリカ
日立建機アメリカ Inc.
ジョージア州 建設機械ビジネス 100.0 100.0
アトランタ
オーストラリア
日立建機オセアニアホールデ
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 100.0 100.0
ィングス Pty.,Ltd. ルズ州
グレイステーンズ
オーストラリア
日立建機（オーストラリア）
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 80.0 80.0
Pty, Ltd.
ルズ州
グレイステーンズ
アメリカ
ソリューションビ
H-E Parts International LLC
ジョージア州 100.0 100.0
ジネス
アトランタ
オーストラリア
ニューサウスウェー ソリューションビ
Bradken Pty Limited
100.0 100.0
ルズ州 ジネス
ニューカッスル
（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。
139/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注26．関連当事者取引
（１）提出会社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
月俸、期末手当及び業績連動報酬 947 952
（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
資金の返済 2 －
親会社 株式会社日立製作所
借入金利息 36 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
その他の関係会社 伊藤忠商事株式会社
製品の販売 27,526 29,021
関連会社 ACME Business Holdco, LLC
保証債務の履行に伴う請求 51,330 51,330
（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における関連当事者との重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
その他の関係会社 伊藤忠商事株式会社
製品の購入 28,531 26,877
140/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
注27．コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証債務 64,003 13,530
保証予約 49 49
合計 64,052 13,579
注28．後発事象
該当事項はありません。
注29．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月27日に執行役社長先崎正文により承認されています。
141/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 267,539 578,902 902,748 1,279,468
税引前四半期（当期）利益
26,952 55,192 70,788 112,661
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
18,568 35,681 43,055 70,175
株主持分）（百万円）
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期（当期） 87.32 167.79 202.47 330.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益 87.32 80.47 34.68 127.53
（円）
142/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,365 16,413
現金及び預金
203 222
電子記録債権
※１ 189,408 ※１ 231,156
売掛金
65,011 77,619
商品及び製品
17,921 23,934
仕掛品
1,352 1,859
原材料及び貯蔵品
1,356 1,696
前払費用
※１ 80,293 ※１ 92,757
短期貸付金
※１ 34,747 ※１ 34,221
未収入金
196 998
その他
△ 306 △ 300
貸倒引当金
408,545 480,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,863 35,750
建物
4,222 5,246
構築物
22,191 23,913
機械及び装置
105 103
車両運搬具
3,582 4,350
工具、器具及び備品
36,386 36,386
土地
6,854 13,484
建設仮勘定
104,204 119,232
有形固定資産合計
無形固定資産
11,522 12,665
ソフトウエア
214 156
その他
11,735 12,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,930 8,231
投資有価証券
141,780 140,420
関係会社株式
18,942 52,472
関係会社出資金
561 477
長期前払費用
9,003 1,779
前払年金費用
5,440 6,532
繰延税金資産
51,330
関係会社長期未収入金 －
8,463 17,937
その他
△ 166 △ 8,343
貸倒引当金
190,953 270,836
投資その他の資産合計
306,892 402,888
固定資産合計
715,436 883,465
資産合計
143/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
26,705 31,803
電子記録債務
※１ 70,614 ※１ 90,208
買掛金
24,860 118,395
短期借入金
10,208 9,807
関係会社短期借入金
2,448 12,671
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
113 226
リース債務
※１ 14,469 ※１ 17,140
未払金
10,620 11,794
未払費用
9,124 5,260
未払法人税等
※１ 20,483 ※１ 29,109
預り金
2,836 2,723
契約負債
7,655 3,077
その他
210,136 332,213
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
90,150 110,041
長期借入金
2,501 2,865
リース債務
8,338 8,498
退職給付引当金
7,688 7,362
契約負債
200 248
その他
148,877 169,014
固定負債合計
359,013 501,227
負債合計
純資産の部
株主資本
81,577 81,577
資本金
資本剰余金
81,084 81,084
資本準備金
3,876 3,876
その他資本剰余金
84,959 84,959
資本剰余金合計
利益剰余金
2,169 2,169
利益準備金
その他利益剰余金
861 4,201
圧縮記帳積立金
1,923
圧縮記帳特別勘定積立金 －
12,952 12,952
別途積立金
174,836 194,023
繰越利益剰余金
190,818 215,268
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,090 △ 3,094
354,264 378,710
株主資本合計
評価・換算差額等
2,503 3,414
その他有価証券評価差額金
113
△ 344
繰延ヘッジ損益
2,159 3,527
評価・換算差額等合計
356,424 382,237
純資産合計
715,436 883,465
負債純資産合計
144/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 551,859 ※１ 726,894
売上収益
※１ 464,865 ※１ 603,496
売上原価
86,994 123,399
売上総利益
※２ 69,250 ※２ 93,456
販売費及び一般管理費
17,744 29,942
営業利益
営業外収益
※１ 35,595 ※１ 39,925
受取利息及び配当金
※１ 3,726 ※１ 3,058
雑収入
39,321 42,982
営業外収益合計
営業外費用
※１ 744 ※１ 920
支払利息
2,101 12,388
為替差損
※１ 1,487 ※１ 2,022
雑損失
4,332 15,330
営業外費用合計
52,733 57,595
経常利益
特別利益
15,888 5,962
関係会社株式売却益
236 0
投資有価証券売却益
4,340 9,739
固定資産売却益
20,464 15,701
特別利益合計
特別損失
8,177
貸倒引当金繰入額 －
7,405
退職給付制度改定損 －
47 60
固定資産減損損失
47 15,642
特別損失合計
73,150 57,654
税引前当期純利益
6,924 10,395
法人税、住民税及び事業税
△ 1,362 △ 1,644
法人税等調整額
67,589 48,904
当期純利益
145/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
圧縮記帳
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
特別勘定
積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高
81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 985 － 12,952 118,820 134,926
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,696 △ 11,696
当期純利益 － 67,589 67,589
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 0 0 －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 124 124 －
圧縮記帳特別勘定積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 124 － － 56,017 55,893
当期末残高 81,577 81,084 3,876 84,959 2,169 861 － 12,952 174,836 190,818
146/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,086 298,376 2,937 △ 322 2,615 300,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,696 － △ 11,696
当期純利益 67,589 － 67,589
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
自己株式の処分 0 0 － 0
圧縮記帳積立金の積立
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
圧縮記帳特別勘定積立金の
－ － －
積立
株主資本以外の項目の当期
－ △ 435 △ 21 △ 456 △ 456
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 55,889 △ 435 △ 21 △ 456 55,433
当期末残高 △ 3,090 354,264 2,503 △ 344 2,159 356,424
147/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
圧縮記帳
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
特別勘定
積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高 81,577 81,084 3,876 84,959 2,169 861 － 12,952 174,836 190,818
当期変動額
剰余金の配当 － △ 24,455 △ 24,455
当期純利益 － 48,904 48,904
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
－ －
圧縮記帳積立金の積立 － 3,480 △ 3,480 －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 140 140 －
圧縮記帳特別勘定積立金の
－ 1,923 △ 1,923 －
積立
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 3,340 1,923 － 19,186 24,449
当期末残高 81,577 81,084 3,876 84,959 2,169 4,201 1,923 12,952 194,023 215,268
148/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,090 354,264 2,503 △ 344 2,159 356,424
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,455 － △ 24,455
当期純利益 48,904 － 48,904
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － －
圧縮記帳積立金の積立
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
圧縮記帳特別勘定積立金の
－ － －
積立
株主資本以外の項目の当期
－ 911 457 1,368 1,368
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 24,445 911 457 1,368 25,813
当期末残高 △ 3,094 378,710 3,414 113 3,527 382,237
149/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法に
よって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理し
ています。
150/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客
に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場
合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引
価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認
識しています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めて
います。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は
含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮し
て見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品
及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度
を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコス
トの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って
償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを
資産計上せず発生時に費用として認識しています。
６．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッ
シュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。
(3) ヘッジ方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのもので
あるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調
達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
151/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に亘って適
用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
(1) 市場価格のない関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 139,796百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該
会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に
係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、
経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定におい
て算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達
成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等
に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,532百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得
税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
関係会社長期未収入金 51,330百万円
貸倒引当金 8,177百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、アメリカのレンタル会社で当社の関連会社であるACME Business Holdco, LLC（以
下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である当社が貸主である金
融機関に対して代位弁済を行いました。当社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社へ
の求償債権額51,330百万円は、貸借対照表上、「関係会社長期未収入金」に含めて表示しております。当該
求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回
収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、当社が当事業年度末時点においてACME社及びその関連者と係
争中であることから、その訴訟戦略上の予測及びACME社の財政状態等、並びに同社が保有するレンタル用固
定資産及び子会社株式について、マーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果も考慮
した上で、同社に対する求償債権のうち回収懸念のある8,177百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に
計上しております。
翌事業年度において、訴訟戦略上の予測、ACME社の財政状態及び経営成績並びに資産の評価の見積りにあ
たっての仮定など前提とした状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社は、当該見積りは重要なものであると判断しておりま
す。
152/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 255,782百万円 311,382百万円
短期金銭債務 49,589 70,330
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
46,961百万円 －百万円
ACME Business Holdco, LLC ACME Business Holdco, LLC
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア 丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
6,166 3,808
ニア)Pty.Ltd ニア)Pty.Ltd
Eurasian Machinery LLP 4,635 Eurasian Machinery LLP 6,343
スカイS.p.A. 1,367 スカイS.p.A. 729
日立建機ユーラシアLLC － 日立建機ユーラシアLLC 7,292
日立建機ザンビアCo.,Ltd. － 日立建機ザンビアCo.,Ltd. 3,338
P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk － P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 2,292
その他 287 その他 330
計 59,416 計 24,132
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 49百万円 大久保歯車工業株式会社 49百万円
計 49 計 49
153/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上収益 438,679百万円 524,459百万円
仕入高 176,899 277,112
営業取引以外の取引による取引高 41,473 46,046
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 16,182 百万円 35,290 百万円
11,240 11,083
従業員給料及び手当
746 751
退職給付費用
6,355 6,327
外注費
2,164 2,384
減価償却費
17,912 17,958
研究開発費
おおよその割合
販売費 35% 47%
一般管理費 65% 53%
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 21,589 20,965
計 624 21,589 20,965
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 18,800 18,176
計 624 18,800 18,176
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 138,249 138,249
関連会社株式 2,907 1,547
154/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,882百万円 1,143百万円
未払事業税 470 421
賞与引当金 1,973 2,238
未払費用 2,339 3,384
貸倒引当金 94 2,596
たな卸資産評価減 1,571 1,576
関係会社株式評価損 12,825 12,825
投資有価証券評価損 122 113
退職給付引当金 2,553 2,602
減損損失 12 12
減価償却超過額 1,790 2,009
繰越外国税額控除 232 －
913 2,104
その他
繰延税金資産 小計
26,775 31,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,738 △849
△14,787 △18,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △16,525 △19,135
合計 10,250 11,889
繰延税金負債
前払年金費用 2,757 545
圧縮記帳積立金 380 2,703
有価証券評価差額金 989 1,379
土地時価評価差額 652 652
32 79
その他
合計 4,810 5,357
5,440 6,532
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
特定外国子会社等合算所得 0.1 1.3
寄附金の損金不算入額 0.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.0 △19.6
外国子会社受取配当金等源泉税 0.5 0.7
評価性引当の増減 △9.8 4.4
外国税額控除額 0.8 0.9
その他 △0.9 △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.6 15.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
155/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
156/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
131
建物
30,863 7,416 2,398 35,750 44,894
(53)
17
構築物 4,222 1,544 504 5,246 12,207
(4)
128
機械及び装置 22,191 5,982 4,132 23,913 91,563
(3)
車両運搬具 105 25 0 27 103 1,626
工具、器具及び備品 3,582 2,618 13 1,837 4,350 30,640
土地 36,386 2 2 － 36,386 －
建設仮勘定 6,854 23,405 16,775 － 13,484 －
17,066
有形固定資産計 104,204 40,992 8,897 119,232 180,929
(60)
無形固定資産
ソフトウエア 11,522 8,447 3,665 3,640 12,665 19,485
その他
214 － 0 57 156 2,989
無形固定資産計 11,735 8,447 3,665 3,697 12,821 22,475
(注)1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。
土浦工場における研究開発拠点"エンジニアリング棟”の建設 7,941百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 472 8,643 472 8,643
（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
157/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日のそれぞれ10営業日前から当
買増請求の取扱停止期間
該日までの期間並びに提出会社が定める期間
提出会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.hitachicm.com/global/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利
158/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
関東財務局長に提出
（２） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第54期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年11月８日
関東財務局長に提出
第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年11月８日
関東財務局長に提出
第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年11月８日
関東財務局長に提出
（３） 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月28日
関東財務局長に提出
（４） 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日
関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日
関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日
関東財務局長に提出
（５） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年６月28日
条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年2月27日
条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
（６） 臨時報告書の訂正報告書 2022年６月24日
2022年１月14日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 関東財務局長に提出
（７） 訂正発行登録書 2022年６月24日
関東財務局長に提出
2022年６月28日
関東財務局長に提出
2022年11月８日
関東財務局長に提出
2023年２月27日
関東財務局長に提出
159/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
160/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日立建機株式会社
執行役社長 先崎 正文 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小沼 香王理
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日立建機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
161/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
Bradken Limited社およびH-E Parts International LLC社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記3．（9）、注記10． に記載されて 当監査法人は、経営者によるのれんの減損テストが
いるとおり、日立建機株式会社は、2017年3月期にソ 会計方針に従っているかを評価するために、主に以下
リューションビジネスセグメントに属するBradken の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
Limited(以下、Bradken社)を公開買付けにより連結子
のれんの減損損失認識の要否の判定に関する内部統
会社化したことに伴い発生したのれんについて、2023
制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査
年3月31日時点で22,145百万円を連結財政状態計算書
閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
に計上している。当該のれんは、連結グループののれ
（２）使用価値の見積りの評価
んの55%、総資産の1.4%に相当している。
回収可能価額の決定にあたり使用された将来キャッ
また同注記に記載されているとおり、日立建機株式
シュ・フローを評価するために、以下の手続を実施し
会社は、同2017年3月期にソリューションビジネスセ
た。
グメントに属するH-E Parts International LLC(以
将来キャッシュ・フローについては、その基礎と
下、H-E Parts社)の株式を買収したことに伴い発生し
なる将来計画と、経営者によって承認された最新の予
たのれんについて、2023年3月31日時点で8,982百万円
算及び、関連データとの整合性を検証した。
を連結財政状態計算書に計上している。当該のれん
過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客
は、連結グループののれんの22%、総資産の0.6%に相
の状況との整合性の検証、その他の利用可能な内部及
当している。
び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対
国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テ
する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・
ストを行うことを求めている。会社は、減損テストを
フローの見積りの信頼性を評価した。
実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位におけ
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専
る回収可能価額を使用価値により測定している。使用
門家を関与させ、以下の手続を実施した。
価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定
値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、
方法について検証した。
経営者によって承認された原則として5年を限度とし
外部の市場データと、使用された割引率及び成長
た事業計画を基礎とし、事業計画後のキャッシュ・フ
率を比較し、経営者により使用された仮定を評価し
ローは、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成
た。
長率をもとに算定している。
算定された使用価値とEBITDAの比率を同業種企業
のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッ
の同比率と比較し、減損判定結果を評価した。
シュ・フローの見積りや、使用価値の計算に使用する
計算の前提について、合理的に起こりうる変化に
割引率等の決定は、その性質上、経営者の判断及び、
より、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価額
不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査
が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評
上の主要な検討事項とした。
価するため、感応度分析を実施した。
162/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
在ロシアの連結子会社が保有する売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記2． に記載されているとおり、日 当監査法人は、売上債権の評価を検証するにあた
立建機株式会社は、2023年3月31日現在、連結子会社 り、構成単位チームを関与させ、主として以下の監査
である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC社（以下、 手続を実施した。
HCMR社）が代理店に対して保有する売上債権7,705百 予想信用損失の算定に関する会社の規定を閲覧
万円を連結財政状態計算書に計上している。当該売上 し、関連する会計基準の要求事項との整合性を検討し
債権は連結グループの営業債権の2.3％、総資産の た。
0.5％に相当している。 売上債権の回収期間にわたり直近の状況が継続す
同注記及び連結財務諸表注記3.（4）① に記載され るという経営者の仮定を評価するために、HCMR社の代
ているとおり、会社は、売上債権については、常に全 理店及びその顧客が属する産業の状況、並びに今後の
期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定 見通しに係る経営者の評価について質問し、外部情報
しており、HCMR社が保有する売上債権の予想信用損失 との整合性について検討した。また、予想信用損失の
を見積るにあたっては、代理店の財政状態やその顧客 見積りに際して主要な代理店の財政状態及び経営成績
の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回 が考慮されていることを確かめるために、代理店の直
収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づ 近の決算書を入手し閲覧した。
いている。 代理店の支払条件を確かめるために契約書を閲覧
HCMR社の売上債権残高は2022年3月31日時点に比し した。また、代理店向けの売上債権の入金期日別残高
て12,382百万円減少しているが、ロシア・ウクライナ を分析し、入金予定日と実際の入金状況とを比較し
情勢が同地域で事業を行うHCMR社、及び代理店並びに た。
その顧客のビジネスに及ぼす影響には引き続き不確実 マクロ経済の動向が予想信用損失の見積りに及ぼ
性が伴い、HCMR社が保有する売上債権の評価には、経 す影響を理解するために、過去のロシアにおけるマク
営者による判断を必要とすることから、当該事項を監 ロ経済の推移と、HCMR社の貸倒実績の発生状況につい
査上の主要な検討事項とした。 てHCMR社の経営管理者への質問を実施した。
予想信用損失に基づく貸倒引当金を独自に見積も
り、経営者による見積額との比較を行った。
163/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
ACME Business Holdco, LLCの債務不履行に伴う一連の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記18． に記載されているとおり、当 当監査法人は、ACME 社の債務不履行に伴う一連の
連結会計年度において、持分法適用関連会社である
会計処理を検証するにあたり、主として以下の監査手
ACME Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金
続を実施した。
融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の ACME社の債務不履行並びに日立建機株式会社によ
保証人であった日立建機株式会社が貸主である金融機 る代位弁済及び求償債権の取得にかかる事実関係を確
関に対して代位弁済を行った。これにより、会社が かめるため、保証書、金融機関からの催告書及び出金
ACME社に対する投資について減損の兆候を識別し減損 記録を閲覧した。
テストを実施した結果7,280百万円の減損損失を連結 持分法で会計処理されている投資の評価における
損益計算書の「持分法による投資損益」に含めて表示 回収可能価額として、経営者が処分費用控除後の公正
している。 価値を使用することの合理性を検討した。
また、会社が貸主に対して保証債務を履行したこと 経営者が利用する外部の評価専門家により評価さ
により生じたACME社への求償債権額51,330百万円を連 れたACME社が保有するレンタル用固定資産及び子会社
結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」 株式の処分費用控除後の公正価値については、当監査
に含めて表示しており、これは連結グループの総資産 法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与さ
の3.2％に相当している。 せ、それぞれ評価の前提条件、採用した評価手法及び
持分法で会計処理されている投資の減損テストにお 評価額の合理性を確かめた。また、経営者が利用する
いては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい 外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価し
ずれか高い金額を回収可能価額とし、回収可能価額が た。
帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される。同 係争事案の事実関係を理解するため、訴状及び答
注記に記載されているとおり、会社は、ACME社にかか 弁書等の訴訟関連資料を閲覧した。
る持分法で会計処理されている投資について、回収可 求償債権にかかる予想信用損失の評価に関して、
能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて評価し 係争事案の事実関係、訴訟の進行状況、それに対する
ているが、これには主としてACME社が保有するレンタ 訴訟戦略及びその合理性等について、経営者が利用す
ル用固定資産及び子会社株式の外部の専門家により評 る外部の法律専門家の見解について確認状を送付し、
価された処分費用控除後の公正価値が含まれる。ま 書面による回答を入手するとともに、同法律専門家に
た、会社は、当連結会計年度末時点におけるACME社及 質問した。また、経営者が利用する外部の法律専門家
びその関連者との係争状況及びそれに対する法律専門 の適性、能力及び客観性を評価した。
家の見解等を踏まえ、訴訟戦略上の予測から、連結上 求償債権の評価に関して、相手先との係争状況及
の求償債権額にかかる予想信用損失を評価している。 びそれに対する法律専門家の見解等を踏まえた訴訟
当該持分法で会計処理されている投資の減損損失計 戦略上の予測について、経営者及び法務統括部長と
上額は金額的に重要であり、その回収可能価額の算定 の協議を実施した。
には専門性が高く複雑な要素が含まれる。また、当該
求償債権の残高も金額的に重要であり、その予想信用
損失の見積りの基礎となる訴訟戦略上の予測には、経
営者による判断及び不確実性が伴う。以上より、これ
らACME社の債務不履行に伴う一連の会計処理を監査上
の主要な検討事項とした。
164/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
165/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日立建機株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
166/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月２７日
日立建機株式会社
執行役社長 先崎 正文 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小沼 香王理
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
167/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）（3） に記載されてい 当監査法人は、ACME社に対する求償債権の評価を検証する
るとおり、当事業年度において、関連会社であるACME にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ACME社の債務不履行並びに日立建機株式会社による代位
Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの
弁済及び求償債権の取得にかかる事実関係を確かめるため、
借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人であった日立
保証書、金融機関からの催告書及び出金記録を閲覧した。
建機株式会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行っ
経営者が利用する外部の評価専門家により評価された
た。これにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円を
ACME社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式の評価
貸借対照表の「関係会社長期未収入金」に含めて表示してお
については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専
り、これは総資産の5.8％に相当している。
門家を関与させ、それぞれ評価の前提条件、採用した評価手
同注記に記載されているとおり、会社は、当該求償債権の
法及び評価額の合理性を確かめた。また、経営者が利用する
貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し
外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
て回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当
ACME社の財政状態を評価する一環として、当事業年度末
金として計上している。当該回収不能見込額の見積りにあ
における重要な預金残高について、金融機関からの確認状を
たっては、会社が当事業年度末時点においてACME社及びその
入手した。
関連者と係争中であることから、その訴訟戦略上の予測及び
係争事案の事実関係を理解するため、訴状及び答弁書等
ACME社の財政状態等を考慮したうえで、同社に対する求償債
の訴訟関連資料を閲覧した。
権のうち回収懸念のある8,177百万円を貸倒引当金に計上し
求償債権にかかる回収不能見込額の見積りに関して、係
ている。なお、財政状態の考慮にあたっては、ACME社が保有
争事案の事実関係、訴訟の進行状況、それに対する訴訟戦略
するレンタル用固定資産及び子会社株式について、マーケッ
及びその合理性等について、経営者が利用する外部の法律専
ト・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果を
門家の見解について確認状を送付し、書面による回答を入手
考慮している。
するとともに、同法律専門家に質問した。また、経営者が利
当該求償債権の残高は金額的に重要であり、その評価の基
用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を評価し
礎となる訴訟戦略上の予測には経営者による判断及び不確実
性が伴う。また、当該求償債権にかかる貸倒引当金の主たる
た。
計算要素であるACME社が保有するレンタル用固定資産及び子
求償債権の評価に関して、相手先との係争状況及びそ
会社株式の評価は複雑であり専門性を要することから、当該
れに対する法律専門家の見解等を踏まえた訴訟戦略上の予測
事項を監査上の主要な検討事項とした。
について、経営者及び法務統括部長との協議を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
168/169
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
169/169
