水戸証券株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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水戸証券株式会社(E03762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 11,533 11,946 15,366 13,683 11,196
(百万円)
(うち受入手数料) ( 8,974 ) ( 9,489 ) ( 13,891 ) ( 12,117 ) ( 9,587 )
純営業収益 (百万円) 11,465 11,876 15,294 13,630 11,140
経常利益又は
(百万円) △ 142 441 3,207 1,961 186
経常損失（△）
当期純利益 (百万円) 184 791 1,868 1,389 773
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― － －
投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 38,070 36,535 39,709 39,071 39,024
総資産額 (百万円) 63,345 60,940 71,912 64,511 61,564
１株当たり純資産額 (円) 548.13 568.34 617.58 611.82 603.83
１株当たり配当額 4.0 8.0 16.0 14.0 22.0
(円)
(うち１株当たり ( 2.0 ) ( 4.0 ) ( 6.0 ) ( 8.0 ) ( 2.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 2.66 11.86 29.05 21.73 12.01
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 60.0 55.2 60.6 63.4
自己資本利益率 (％) 0.5 2.1 4.9 3.5 2.0
株価収益率 (倍) 77.4 16.0 11.1 12.7 24.2
配当性向 (％) 150.4 67.4 55.1 64.4 183.2
純資産配当率 (％) 0.7 1.4 2.7 2.3 3.6
自己資本規制比率 (％) 674.8 712.5 697.1 695.4 695.7
営業活動による
(百万円) 4,556 1,107 2,278 △ 721 △ 42
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 157 126 △ 52 △ 587 △ 346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,257 △ 1,657 △ 652 △ 1,318 △ 596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,869 23,434 25,125 22,723 21,958
の期末残高
従業員数 (人) 730 720 723 752 737
株主総利回り (％) 50.1 48.2 83.5 75.7 84.5
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 437 285 372 334 311
最低株価 (円) 201 142 162 261 204
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(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
(注３) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載
を省略しております。
(注４) 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
(注５) 第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。また、第77期の１株当
たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
(注６) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
(注７) 自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めて
おります。
(注８) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(注９) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 会社の沿革
小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業
1921年４月
1922年10月 株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業
1926年７月 株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営
1927年６月 小林株式店と改称
1933年２月 株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする
1942年８月 小林証券株式会社に商号変更
1944年６月 有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更
1948年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録
東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年９月12日 資本金3,000,000円)を買収
1951年６月
1956年４月
協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都
中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く
1968年４月 証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得
1972年７月 秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる
1974年４月 本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転
1985年６月 大阪証券取引所正会員となる
1985年７月 資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる
1987年９月 名古屋証券取引所正会員となる
1989年４月 資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年５月 小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業登録
1999年１月 名古屋証券取引所特定正会員となる
1999年８月 イセキ証券株式会社の営業全部を譲受
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2004年11月 有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得
2005年６月 資本金12,272,985,600円に増資する
2006年６月 中間配当制度導入
2007年２月 本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転
2007年９月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
2008年12月 金融商品取引法に基づく投資運用業として登録
2015年10月 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年11月 本社を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転
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３ 【事業の内容】
当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び
売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
737 43.6 18.3 6,693,100
(注１) 当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。
(注２) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため
記載を省略しております。
(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
名称 水戸証券労働組合
結成年月日 1954年９月16日
上部団体 なし
当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
活動状況
せん。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１)
補足説明
女性労働者 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％) (％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１)
給与制度は男女同一の体系となっており、
「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の
16.8 37.5 65.5 66.1 57.1 構成などによるものです。またパート・有
期労働者は契約形態などの違いによるもの
です。
(注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社と
して発展するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
（１）目標とする経営指標
当社は後述の「第六次中期経営計画」において、以下の 計数目標を掲げております。
第六次中期経営計画（計数目標）
ストック収入による
ＲＯＥ
販管費カバー率※
５％以上
33％以上
(計画期間の各年度)
(2024年度)
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売
費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかを示すもの
です。
これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業と
して求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければ
ならない項目であります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営
計画を策定しました。
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＜経営ビジョン＞
金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する
１.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する
人生100年時代と言われる中、安心して豊かな生活を過ごすためには『貯蓄から資産形
成』の重要性が増しています。我々は一人一人のライフプランに応じた金融サービスの
提供に努め、お客さまの豊かな未来の実現に貢献します。
２.地域社会の発展に貢献する
地域社会の経済成長には、少子高齢化や気候変動、子供の教育等の社会課題を改善
し、持続可能な社会基盤を築く必要があると考えます。我々は地域社会の課題に向き合
い、共に歩み、共に成長することで地域社会の発展に貢献します。
３.社員が誇りを持って働き自己実現できる
我々は人材が最も重要であるとの考えのもと、全社員のスキルアップと多様な働き方
を支援・奨励します。社員一人一人がやりがいを感じ、誇りを持って働ける環境を作り
ます。
４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける
お客さま・株主・社員・地域などのステークホルダーに報い、持続的に成長を続ける
には、時代や環境の変化に応じて経営資源を柔軟かつ適切に配分していくことが必要で
す。我々は環境の変化に応じてビジネス構造の変革に挑戦し続けることで企業価値の向
上を目指します。
＜第六次中期経営計画＞
○ 計画期間
2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）
○ 目標とする経営指標
ＲＯＥ ５％以上（計画期間の各年度）
販管費カバー率 33％以上（2024年度）
○ 主要施策
・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備
・安定収益基盤構築の一層の推進
・地域社会との共生への取り組み
・社員の能力開発及びその支援
・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分
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（３）経営環境
証券業界においては、オンライン証券会社を中心に手数料の無料化など取引コストの低下が進
み、従来型の手数料ビジネスから預り資産残高に応じた報酬体系へ見直す動きも出てきておりま
す。また、少子高齢化の加速が見込まれており、資産承継や次世代のお客さま獲得の重要性が増し
ております。
そうした中、対面主体の当社は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中
心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創
造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献してまいります。また、お客さまに対してファンド
ラップや投資信託等による分散投資と中長期保有を推奨することで、株式への依存度が高いビジネ
スモデルから安定収益型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進してまいります。資産承継や事
業承継等のサービスを通じて、お客さまや地域社会の課題解決にも取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき課題
当社は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年４月に第六次中期経営計画(2022年４月～
2025年３月)をスタートしました。
第六次中期経営計画の１年目である2022年度の実績は以下のとおりです。
（第六次中期経営計画の計数目標及び実績）
②ストック収入による
項目 ①ＲＯＥ
販管費カバー率※
5.0％ 33％以上
計数目標
（計画期間の各年度） （2024年度）
実績 2.0％ 29.7％
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬
の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカ
バーできているかの割合を示します。
① ＲＯＥについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料
や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に
対し、2.0％の実績となりました。
② 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一
方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円（前期比 94.4％）、ファンド
ラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円（同
91.9％）となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。
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＜経営ビジョン＞
指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題
金融サービスを通じて価値を創造し、
お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する
１. お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する
（成果）
● 分散投資と中長期保有を推奨することにより、当事業年度末時点のファンドラップ預り
資産残高は、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。
● 2022年４月１日より、ファンドラップの新たなサービスとして、資産承継特約「相続時
受取人指定サービス」の取り扱いを開始いたしました。本サービスを通じて、お客さま
の資産運用へのニーズと、将来の資産承継を円滑・円満に行いたいとのニーズ双方を満
たすことが可能となる事から、サービス利用者は増加しております。
（課題）
● 「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金
融サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。
● お客さまの年齢層の若返りや新規口座の獲得に努めます。
２. 社員が誇りを持って働き自己実現できる会社
（成果）
● 「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に３年連続で認定されたことに加え、管
理職のメンタルヘルス・マネジメント検定資格取得を推進し、働きやすい環境の整備に
取組みました。
● 育児、介護、傷病その他の事情により出社が困難な従業員の両立支援を行うため、テレ
ワーク勤務体制を整備しました。
（課題）
● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。
● 当社の持続的成長に向けた高スキル人材の育成のために、人材育成計画による計画的な
能力開発や、社員自らが行う資格取得の支援を行います。
３. 地域社会の発展に貢献する会社
（成果）
● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子供たちの生活を支援する団体への寄
付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポン
サー・協賛を実施しました。
● 金融教育についての取組み体制を整え、茨城県内の小学校４校で出前授業を実施しまし
た。また、高校生向け金融動画を作成し、茨城県教育委員会のホームページに掲載して
頂きました。
（課題）
● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域
貢献活動を行います。
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４. ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社
（成果）
● デジタル活用によるお客さまの利便性向上と当社の生産性向上等に取組むため、2023年
４月１日に デジタル化推進室を設置いたしました。
● 当社の業務効率化のため、タブレット端末と社内基幹システムの一部を連携させるな
ど、デジタル化を進めました。また、定型事務作業の一部にRPAを導入いたしました。
● 経常的なコストの削減及び事業継続体制の強化を目的として、本社の移転を実施しまし
た。
（課題）
● コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社
の企業価値向上に向けた取り組みを継続します。
● 対面でのサービスに加え、カスタマーセンターやインターネットを活用したサービスの
提供によるお客さまの利便性と満足度の向上に努めます。
（５）新型コロナウイルス感染症の経営方針・経営戦略等に与える影響について
新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を
使用して在宅での営業活動が実施できること、カスタマーセンターにおいてクラスターが発生した
店舗及び本社の業務を代行する体制を整備したことで重要業務が停滞しないよう対策を実施してお
ります。
当社は証券業であり、製造業のようにサプライチェーンに属していないことから、取引先の操業
停止による影響は受けないことや、金融システム機能維持のために、事業継続が求められる業種で
あることから、感染防止を目的とした外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影
響を直接的には受けておりません。そのため、事業活動への悪影響は想定されるものの、現段階に
おいては、営業収益が著しく減少する状況とはなっていないことから、経営計画の策定において、
当該感染症の影響を考慮しておりません。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビ
ジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献す
る」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。
当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その
内容を取締役会へ報告しております。加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の
時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。
当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告して
おります。また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握す
るよう努めております。サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。
（２）気候変動リスクに関する戦略及び指標と目標
① 戦略
当社は、公開されている各種シナリオや情報をもとに、気候変動に係るリスク及び機会を認識し
ております。
イ. 移行リスク
２℃未満シナリオ
・再生可能エネルギーの調達や、その他CO 排出量削減に係るコストの増加
2
・炭素税導入など規制強化によるコストの増加
ロ. 物理的リスク
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a.４℃シナリオ
・自然災害の激甚化や洪水発生による当社店舗の被災
・猛暑や風水害の増加による地域経済の悪化と、これらを起因とした当社の預り資産及び収益
の減少
b.事業継続計画（BCP)
・当社は「危機管理規程」を制定し、災害時の緊急時における事業継続計画を定め、重要な業
務を中断させない、又は中断しても短期間で再開できる態勢を整えております。
ハ. 機会
・企業のグリーンボンド等の発行増加
・投資家のポートフォリオ変更のための取引増加
② 指標と目標
当社は、国及び地方自治体と足並みを揃えてCO 排出量の削減に取組んでまいります。
2
イ. 当社のCO 排出量（注１）
2
2022年度 1,320 tCO （参考）2019年度 1,351 tCO
2 2
（注１）Scope１（自動車のCO 排出量）とScope２（電力使用によるCO 排出量）の合計
2 2
（３）人的資本に関する戦略及び指標と目標
① 戦略
イ. 人材育成方針
当社は、「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献
する」というパーパスのもと、お客さま一人ひとりのご要望に的確にお応えするとともに、お客
さまの最善の利益に資する高品質な『金融サービス』を提供するため、専門知識を有しお客さま
に期待以上の価値をご提供できる社員を育成します。育成にあたりましては、職位毎の目指すべ
き社員像として策定した人材育成指針と職位毎の研修マスタープランを定め、各職位に必要な知
識・スキル・意識（態度）の均一的なレベルアップを行います。
また、多様性の確保が持続的成長に向けた重要課題の一つであると認識しており、経営トップか
らの発信、取締役会による監督、研修・ 教育によって多様性の確保に努めます。そして、多様な
経験や感性、価値観を積極的に取り込んでいくため、多様な人材の採用と個人の能力や実績を重
視した公平な評価による人物本位の登用をいたします。
ロ. 社内環境整備方針
当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現
するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる
環境を整え、継続的な育成を行います。
また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキル
アップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力
開発状況について上司や会社との共有に活用します。
なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考え
から、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を
置き、長時間労働の防止を目的とした残業の事前申請や法定の水準を上回る育児介護制度等を導
入しております。
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2019年１月に、社員の健康管理を経営的な課題と捉え健康宣言を策定し、社員の健康保持・増進
に積極的に取り組んでいます。また、健康経営の推進のため、当社にとって社員が大切な財産で
あるという考えに基づき、社員が心身ともに健康で、日々明るくいきいきとやりがいを持って働
き、最大限のパフォーマンスを発揮するため、社員にとって働きやすい環境を整備します。健康
経営実施体制は以下のとおりです。
健康経営推進チーム ：健康経営推進プロジェクトの事務局として人事部に設けています。
健康経営推進プロジェクト：健康経営推進最高責任者（CWO）が任命したプロジェクトメンバー
が、健康経営推進施策を検討、具体化し、社内へ浸透します。
2019年５月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2020年８月に健
康優良企業としての「銀の認定」後も継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおり、経済産
業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも３年連続（2021
年から2023年）認定されました。
② 指標と目標
指標 目標 実績
女性管理職比率 20％以上 16.8％
男性社員による育児休業の取得状況 未設定 37.5％
全労働者 ：65.5％
正規雇用労働者 ：66.1％
パート・有期労働者：57.1％
男女の賃金の差異 未設定（注１）
※給与制度は男女同一の体系となっ
ており、「男女の賃金の差異」は職
種並びに役職の構成などによるもの
です。またパート・有期労働者は契
約形態などの違いによるものです。
外国人管理職比率 未設定（注２） なし
中途入社における管理者比率 未設定（注２） 22.6％
（注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。
（注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係な
く、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途
採用者の管理職比率の目標を定めておりません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 収益変動リスク
当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に
大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷
した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポー
トフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンド
ラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。
(２) 事務リスク
当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、
役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発
生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及び
システムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場
合、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策
としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを
行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携
し、社内への周知徹底を図っております。
(３) 市場リスク
当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等
により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損
失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務
の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品と
して保有する有価証券は、最小限に留めております。
(４) 資産価値の下落に係るリスク
当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資
産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化な
どが生じた場合、損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。
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(５) 流動性リスク
当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状
態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難
になり事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済
が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレス
テストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。
(６) 取引先リスク
当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に
陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る
金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権につ
いては、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通
預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。
(７) システムリスク
当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アク
セス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀
なくされる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場
合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生し
た場合、システム会社によってDRサイト（遠隔地のバックアップシステム）が用意されておりま
す。
(８) 情報セキュリティに係るリスク
当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万
一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客
さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っ
ております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュ
リティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRT
を整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。
(９) 法令・諸規則等に係るリスク
当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制
が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争
の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本
規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる
可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率について
は、現状高い水準を維持しております。
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(10) 法務リスク
当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の
故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少
を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能
性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、
「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンス
に係る研修を毎月実施しております。
現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。
(11) 災害等に関するリスク
当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤
の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があ
ります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場
合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を
実施しております。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤
務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。
当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備
え、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動に対応し、また本
社においては重要業務が停滞しないよう引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、堅調ながらも物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況
となりました。法人企業景気予測調査(BSI)は１～３月期の厳しい状況から４～６月期、７～９月
期と見通しの改善傾向が示され、また雇用環境も求人数の増加傾向を背景に有効求人倍率は拡大し
ました。一方、国内総生産(GDP)は、名目ベースでは回復傾向が続いているものの、物価の影響を
除いた実質ベースでは2022年10～12月期まで９四半期連続でほぼ横這いとなりました。また物価上
昇の影響を受けて、勤労者世帯の可処分所得は実質値で押し下げられる状況となりました。景気動
向指数のCIは遅行指数が改善傾向を示すものの、先行指数は鈍化傾向となっていることから先行き
が懸念される状況となりました。このように経済指標は良好なデータと低調なデータが混在する状
況となりました。
米国経済は、実質GDPが２四半期連続のマイナス成長から７～９月期、10～12月期とプラス成長に
回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平均時給などを要因としてインフレへの警戒感はあるもの
の、消費者物価の上昇率は2022年６月をピークに鈍化傾向となり、利上げの効果もうかがえる状況
となりました。
当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の
正常化の動きなどが下支える展開となりました。先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続
的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩和
策の修正を行ったため、東京株式市場は急落する場面もありました。一方、国内では2022年３月に
まん延防止等重点措置が解除され、2022年９月には水際対策が緩和され、中国においても2022年12
月に「ゼロコロナ」政策が解除され、経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場には追い風とな
りました。また、2023年３月には米国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まりましたが、預
金の全面保護やドル資金の供給強化など当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑制することに
成功し、同月末にかけて株式市場は戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、当事業年度末
の日経平均株価は2022年3月末と比べ0.8％高い28,041円48銭で終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が 111億96百万円 (前期比 81.8％ )と減少
し、営業収益より金融費用 56百万円 (同 107.5％ )を控除した純営業収益は、 111億40百万円 (同
81.7％ )と減少しました。また、販売費・一般管理費は 114億８百万円 (同 94.2％ )となり、その結
果、 営業損失は２億68百万円 (前事業年度実績 営業利益15億23百万円)、 経常利益は１億86百万円
(前期比 9.5％ )となりました。特別利益が８億45百万円(前事業年度実績 －百万円)、特別損失が
１億99百万円(同 ５百万円)、税金費用が58百万円(前期比 10.4％)となったことから、 当期純利益
は７億73百万円 (同 55.7％ )と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
イ 受入手数料
当事業年度の「受入手数料」の合計は、 95億87百万円 (前期比 79.1％ )となりました。
a 委託手数料
「委託手数料」は、 38億26百万円 (同 70.0％ )となりました。これは、主に株券委託売買金額が
7,338億円(同 78.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が37億84百万円(同 69.9％)と
なったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 85.3％)となりました。
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b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、 24百万円 (同 24.0％ )となりま
した。
ｃ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、 22億99百万円 (同 79.8％ )となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投
資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、日本の中小型株式
に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、マーケットが方向感のないボックス圏の動きに
終始し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代
行手数料やファンドラップ報酬の減少等により 34億36百万円 (同 93.6％ )となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が 11億５百万円 (前期比 112.5％ )、債券・為替
等が ２億74百万円 (同 78.3％ )となり、合計で 13億79百万円 (同 103.5％ )となりました。
ハ 金融収支
当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により ２億２百万円 (前期比 97.7％ )、「金
融費用」は信用取引費用の増加等により 56百万円 (同 107.5％ )で差引収支は１億46百万円(同
94.4％)の利益となりました。
ニ 販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、営業収益の減少により賞与などの「人件費」が減少し
たことから、 114億８百万円 (前期比 94.2％ )となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が８億45百万円(前事業年度実績 －百万
円)となりました。「特別損失」は「本社移転費用」が１億99百万円(同 －百万円)、「金融商品取
引責任準備金繰入れ」が０百万円(同 －百万円)となり、差引６億46百万円の利益(同 ５百万円の
損失)となりました。
② 財政状態の状況
イ 流動資産
当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ ３億42百万円減少 し、 484億24百万円 となりまし
た。これは、「有価証券」が投資有価証券からの振替えにより20億10百万円、「トレーディング商
品」が11億87百万円、「短期差入保証金」が２億84百万円増加する一方、「預託金」が15億21百万
円、「信用取引資産」が15億４百万円、「現金・預金」が７億64百万円減少したことなどによるも
のです。
ロ 固定資産
当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ 26億５百万円減少 し、 131億39百万円 となりまし
た。これは、「有形固定資産」が６億５百万円増加する一方、「投資有価証券」が29億53百万円、
「長期差入保証金」が１億79百万円、「無形固定資産」が63百万円、「従業員に対する長期貸付
金」が11百万円減少したことなどによるものです。
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ハ 流動負債
当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ 16億79百万円減少 し、 187億10百万円 となりまし
た。これは、「有価証券担保借入金」が８億51百万円、「短期借入金」が長期借入金からの振替え
により８億円増加する一方、「預り金」が25億29百万円、「受入保証金」が３億20百万円、「従業
員株式給付引当金」が２億84百万円、「賞与引当金」が１億28百万円減少したことなどによるもの
です。
ニ 固定負債及び特別法上の準備金
当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ12億20百万円減少
し、38億29百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が85百万円増加する一方、
「長期借入金」が短期借入金への振替えにより８億円、「繰延税金負債」が３億91百万円、「資産
除去債務」が69百万円、「退職給付引当金」が65百万円減少したことなどによるものです。
ホ 純資産
当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ 47百万円減少 し、 390億24百万円 となりました。こ
れは、「当期純利益」で７億73百万円、「自己株式の処分」で２億62百万円増加する一方、「剰余
金の配当」で５億20百万円、「その他有価証券評価差額金」で４億93百万円、「自己株式の取得」
で69百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ ７億64百万円減少
し、 219億58百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 42百万円の減少 となりました。こ
れは、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億18百万円、「顧客分別金信託の増減
額」で15億円、「有価証券担保借入金の増減額」で８億51百万円、「税引前当期純利益」で８億
32百万円、「減価償却費」で４億43百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で
28億50百万円、「トレーディング商品の増減額」で11億93百万円、「投資有価証券売却損益」で
８億45百万円、「法人税等の支払額」で３億88百万円減少したことなどが要因であります。なお
これは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 ７億21百万円の減少 と比較すると
６億78百万円の増加 となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は ３億46百万円の減少 となりまし
た。これは、「投資有価証券の売却による収入」で10億65百万円増加する一方、「有形固定資産
の取得による支出」で８億35百万円、「投資有価証券の取得による支出」で２億７百万円、「敷
金の差入による支出」で１億59百万円、「資産除去債務の履行による支出」で１億58百万円、
「無形固定資産の取得による支出」で59百万円減少したことなどが要因であります。なおこれ
は、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」 ５億87百万円の減少 と比較すると ２億
40百万円の増加 となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は ５億96百万円の減少 となりまし
た。これは、「配当金の支払額」で５億20百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減
少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」 13億18百万円の減少 と比較すると ７億21百万円の増加 となっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(１)経
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営成績等の状況の概要①～③」に含めて記載しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）目標とす
る経営指標及び（４）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り
組んでまいりました。
数値目標に対する当事業年度の実績は以下のとおりです。
イ ＲＯＥ については、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料
や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標
に対し、2.0％の実績となりました
ロ 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一
方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円(前期比 94.4％)、ファンド
ラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円
(同 91.9％)となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。
当社は、第六次中期経営計画の施策の下、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービス
の提供とそのための人材育成・体制整備及び投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の
拡大による安定収益基盤の構築に取り組んでまいります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またス
トック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株
式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受け
ます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資
信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販
売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運
用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受
けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数で
あるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末の現金・預金残高は 219億58百万円 となっており、日常の運転資金としては十分な額
を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも
資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えており
ます。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金
流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めておりま
す。
当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財
務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における各事業所等の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
器具備品
建物
ソフト
及び
及び 土地
ウェア
従業員数
リース資産
構築物
摘要
店名等 所在地 設備の内容
(人)
簿価 簿価 簿価 面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
本店 東京都文京区 本社機能 325 265 ― ― 210 210 賃借
ネット
カスタマーセ
茨城県水戸市 0 1 ― ― ― 22 所有
ンター
取引
東京支店 東京都千代田区 営業店舗 42 20 ― ― ― 24 賃借
水戸支店 茨城県水戸市 営業店舗 1,039 19 1,013 2,169 ― 57 所有
日立支店 茨城県日立市 営業店舗 240 6 16 234 ― 23 所有
土浦支店 茨城県土浦市 営業店舗 22 2 32 114 ― 24 所有
つくば支店 茨城県つくば市 営業店舗 26 13 ― ― ― 20 賃借
取手支店 茨城県取手市 営業店舗 2 6 ― ― ― 20 賃借
石岡支店 茨城県石岡市 営業店舗 30 13 317 969 ― 26 所有
下館支店 茨城県筑西市 営業店舗 7 6 ― ― ― 19 賃借
かしま支店 茨城県鹿嶋市 営業店舗 3 4 ― ― ― 16 賃借
守谷支店 茨城県守谷市 営業店舗 0 3 ― ― ― 14 賃借
小山支店 栃木県小山市 営業店舗 7 3 ― ― ― 19 賃借
足利支店 栃木県足利市 営業店舗 4 4 ― ― ― 18 賃借
高崎支店 群馬県高崎市 営業店舗 8 6 ― ― ― 15 賃借
川口支店 埼玉県川口市 営業店舗 0 6 ― ― ― 10 賃借
川越支店 埼玉県川越市 営業店舗 13 4 ― ― ― 14 賃借
草加支店 埼玉県草加市 営業店舗 4 7 ― ― ― 18 賃借
熊谷支店 埼玉県熊谷市 営業店舗 3 5 ― ― ― 18 賃借
東松山支店 埼玉県東松山市 営業店舗 23 3 ― ― ― 26 賃借
千葉県千葉市
千葉支店 営業店舗 0 2 ― ― ― 10 賃借
中央区
柏支店 千葉県柏市 営業店舗 7 8 ― ― ― 18 賃借
館山支店 千葉県館山市 営業店舗 76 3 37 489 ― 19 所有
佐原支店 千葉県香取市 営業店舗 2 3 ― ― ― 10 賃借
秦野支店 神奈川県秦野市 営業店舗 10 3 ― ― ― 20 賃借
神奈川県横浜市
横浜支店 営業店舗 1 3 ― ― ― 20 賃借
神奈川区
いわき支店 福島県いわき市 営業店舗 48 6 100 267 ― 27 所有
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器具備品
建物
ソフト
及び
及び 土地
ウェア
従業員数
リース資産
構築物
店名等 所在地 設備の内容 摘要
(人)
簿価 簿価 簿価 面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
土地 茨城県水戸市 土地 ― ― 1 991 ― ― 所有
土地 茨城県稲敷市 土地 ― ― 17 30,926 ― ― 所有
その他 ― その他 ― 20 ― ― ― ― 所有
合計 1,953 456 1,535 36,161 210 737 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 70,689,033 70,689,033
であります。
プライム市場
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年２月20日 △5,000,000 70,689,033 ― 12,272 ― 4,294
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 25 94 66 19 12,245 12,469 ―
(人)
所有株式数
― 157,489 30,749 126,845 34,762 259 356,314 706,418 47,233
(単元)
所有株式数
― 22.29 4.35 17.96 4.92 0.04 50.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,061,329株は「個人その他」に55,678単元、「金融機関」に4,935単元及び「単元未満株式の状況」
に29株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給
付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式4,935単元が含まれ
ております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 5,758 8.84
株式会社(信託口)
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 5,560 8.54
小林協栄株式会社 茨城県水戸市加倉井町618 3,276 5.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 2,774 4.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 3.07
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４―７―１ 1,320 2.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,305 2.01
(信託口)
P.O.309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
SINFONIETTA MASTER FUND
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 1,282 1.97
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 1,200 1.84
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―10―
株式会社武蔵野銀行 1,167 1.79
８
計 ― 25,644 39.38
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,567千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式493千株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,567,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,740 ―
65,074,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,233
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,740 ―
(注１) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
(注２) 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数493,500株、議決権4,935個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
5,567,800 ― 5,567,800 7.88
水戸証券株式会社
１―１―１
計 ― 5,567,800 ― 5,567,800 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する株式493,500株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託(BBT)
イ．役員株式所有制度の概要
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除
く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入して
おります。
その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴
い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定し
ておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありませ
ん。
また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認され
たことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。）に対する本制度に係る報酬枠が承認されま
したが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は、第76回定時株主総会の決議と同一であります。
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して
取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であ
り、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
ロ．役員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額
312,200株、74百万円
ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした取締役
② 従業員株式給付信託(J-ESOP)
イ．従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個
人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付され
る株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的
に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額
181,300株、46百万円
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 81 23,895
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得したものは含めて
おりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(－) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,567,829 ― 5,567,910 ―
(注１) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売却したも
のは含めておりません。
(注２) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向
50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針とし
ております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基
本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、第六次中期経営計
画期間（2023年３月期から2025年３月期）の３期においては、これまでご支援を頂いた株主の皆様に
感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を踏まえ、１株当たり年間配当金の下限を20円と
することとしております。
当事業年度の年間配当金につきましては、 財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、 １株当
たり 22.0円 (中間配当金 2.0円 、期末配当金 20.0円 )とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていく
こととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
130 2.0
取締役会決議 (注１)
2023年６月27日
1,302 20.0
定時株主総会決議 (注２)
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所
有する当社株式493,500株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所
有する当社株式493,500株に対する配当金 ９百万円 が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組みます。
当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」を経営理念として
おり、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基
本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。
ハ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ニ．独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能
を強化する。
ホ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
ヘ．適切な内部統制システムを構築する。
ト．強固なリスク管理体制を構築する。
チ．コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
ることで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充
実させ、更なる企業価値向上を図っております。
また、社外取締役４名を選任しており、社外取締役は高い専門性と独立性を活かし、意思決定
の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮しております。
また、取締役の指名及び報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会
の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に
設置しております。
業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経
営の健全性と効率性を確保しております。
これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると
考え、この体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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〇 監査等委員会設置会社への移行
2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しております。
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企業統治の体制の概要（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）
構成員の氏名
設置する
目的 権限 （社外取締役・監査等委員の旨）
機関の名称
※印は議長又は委員長
取締役会 ・重要な業務執行の決定 ・代表取締役の選定・解職 小林克徳（代表取締役社長）※
・取締役の職務執行の監督 ・重要な財産の取得・処分 魚津亨
・重要な使用人の選任・解任 阿部進
・経営計画の承認 須田恭通
他
大槻剛
瀬川章 （社外（取））
小祝寿彦（社外（取））
井口英樹（常勤（監））
大野了一（社外（監））
大西美世恵（社外（監））
監査等 ・業務及び財産の状況の監査 ・監査報告書の作成 井口英樹（常勤（監））※
委員会 ・取締役の職務執行の監査 ・会計監査人の選任・解任 大野了一（社外（監））
等に関する総会議案の決 大西美世恵（社外（監））
定
・会計監査人の報酬の同意
・内部監査計画の承認
他
指名・報酬 ・役員の指名及び取締役の報酬 ・役員の選任・解任に関する 小林克徳
委員会 に関する事項の公正性・透明 取締役会への答申 魚津亨（代表取締役副社長）※
性の確保 ・取締役の報酬等に関する取 瀬川章 （社外（取））
締役会への答申
小祝寿彦（社外（取））
大野了一（社外（監））
大西美世恵（社外（監））
経営会議 ・取締役会で決定した基本方針 ・取締役会付議議案の事前審 小林克徳（代表取締役社長）※
に基づく業務全般の執行の決 議 魚津亨
定 ・重要度の観点から取締役会 阿部進
に付議されない事項の決 須田恭通
定 大槻剛
井口英樹（常勤（監））
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構成員の氏名
設置する
目的 権限 （社外取締役・監査等委員の旨）
機関の名称
※印は議長又は委員長
執行役員 ・経営監督機能と業務執行機能 ・業務執行取締役の指揮の 五十嵐伸
の一部分離 下、業務執行を分担 薄井親一郎
中山正文
三宅洋明
鈴木信義
石川真二
直江雅也
毛塚徹也
菅原昭仁
甲斐康博
門馬且康
栗原寿
会計監査人 ・財務諸表の適正性の保証 ・会計監査実施 平木達也
・内部統制報告書の適正性の保 髙尾大介
証
内部統制委 ・内部統制システムの整備に関 ・内部統制の整備・運営 大槻剛※
員会 する基本方針に基づく、運営 ・財務報告の信頼性確保の 内部統制を管掌する取締役の指
及び施策の実施に関する協 ための体制整備 名する者
議・決定 ・財務報告に係る内部統制
の有効性評価
コンプライ ・取締役会等で決定されたコン ・コンプライアンス・プログ 魚津亨（代表取締役副社長）※
アンス委員 プライアンス態勢の基本方針 ラム、 お客さま本位の業 内部管理統括責任者の指名する
会 に基づく、問題の把握と改善 務運営、個人情報管理、 者
策の実施 マネー・ローンダリン
グ、反社会的勢力対応等
に関する協議
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③ 取締役会の活動状況
当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。大槻剛氏、井口英樹氏、大野了一氏及び大西美代恵氏の四氏については機関設計移行前の
監査役としての出席回数を含めて記載しております。
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しました。各取締役の出席状況は以下のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
小林 克徳 18回 18回
魚津 亨 18回 18回
阿部 進 18回 18回
須田 恭通 18回 18回
大槻 剛 18回 18回
瀬川 章 18回 18回
小祝 寿彦 13回 13回
井口 英樹 18回 18回
大野 了一 18回 18回
大西 美世恵 18回 18回
石井 克幸 ５回 ５回
五十嵐 伸 ５回 ５回
取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に伴う検討、企業価値向上にむけた議
論、サステナビリティ、株主還元等について協議がなされました。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を３回開催いたしました。各委員の出席状
況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小林 克徳 ３回 ３回
魚津 亨 ３回 ３回
瀬川 章 ３回 ３回
小祝 寿彦 １回 １回
大野 了一 ３回 ３回
大西 美世恵 ３回 ３回
鈴木 忠宏 ２回 ２回
指名報酬委員会においては、株主総会に付議する取締役の報酬に係る議案、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の個人別基本報酬額案、筆頭独立社外取締役選定、サクセッションプ
ラン等について協議がなされました。
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⑤ 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内
部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内
部統制システムの改善・充実に不断の努力を重ねるものとする。
イ．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
・取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を
定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。
また、当社は「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補
者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執
行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。
・当社は「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、
法令及び社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を
設置し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取
締役会及び監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制シス
テムに係る監査基準」に則り、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適
切な手続きを経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かについて、監視し検証
する。
・当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を
図るために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任
者に選任する。
また、執行役員及び使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則
違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。
・当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手
段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
・当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査
部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に適宜報告す
る。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然と
した態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等
に利用されることを未然に防止するための適切な業務運営を確保する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定
するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努
めるとともに、それを評価するための体制を確保する。
・当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役が取引する場合、当該取引につい
て取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び取締役会規程、経営会議規程、
諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融
商品取引法に規定するリスクカテゴリーごとの責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括
する部署（リスク管理部）を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び
監査等委員会に定期的に報告する。
・上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随す
るリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるととも
に、リスクを統合的に管理する部署（リスク管理部）がリスクの現状について分析し、代表
取締役、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。
・当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有
する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については
「個人情報保護規程」及び「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万
一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。
・当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP）を定め、
重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開されるよう対応する。
・内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、
取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議及び内部統制委員会・コンプ
ライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行及び内部統制・コンプライア
ンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。
・執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役
は業務執行の指揮・監督を行う。
・定款及び社内諸規則に基づく意思決定及び「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適
正かつ効率的に職務の執行を行う。
・年度計画及び中期計画に基づき、毎期の業務部門ごとの予算を設定するとともに、管理会計
システムによる月次・半期ごとの実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・
修正をもって業務の効率性を確保する。
・当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概
要を開示する。
ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する体制
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は
監査等委員会との協議を行い、必要な使用人を配置する。
・当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人が専任の場合の指揮命令権は監査等委員
会に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・処分については、監査等委員会の同意を
必要とする。
・監査等委員会は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査
等委員会の指示の実効性を確保する。
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ヘ．監査等委員会への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれの
ある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査等委員会に報告しなければならない。
・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
執行役員及び使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。
・当社は、社内規則に基づき、監査等委員会へ報告を行った取締役、執行役員及び使用人に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
ト．監査等委員の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の
処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会の通常監査の費用は、会社の事業計画及び監査等委員会の監査計画に
応じて毎年予算を計上することとする。
・当社は、監査等委員が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生
じた費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針及
び監査計画並びに監査実施状況及び結果について適宜説明することとする。
・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うこととす
る。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
イ．当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。
ロ．当社は、財務部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に
報告しております。
ハ．当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクをリスク管理部が定
期的に点検し、取締役会に報告しております。
ニ．当社は、所有する全ての情報資産をサイバー攻撃等のあらゆる脅威から適切に保護するとと
もに、お客さま情報を厳重に管理しております。なお、万一インシデントが発生した場合に
は、迅速な対応を図り影響の極小化に努めております。
ホ．当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。
⑦ 取締役に関する事項
イ．定数
当社の取締役は10名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
ロ．選任に関する事項
当社は取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないもの
である旨定款に定めております。
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ハ．解任に関する事項
当社は取締役の解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ その他定款に定める内容
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a． 剰余金の配当及び自己株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の
定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
b．取締役会決議による中間配当
当社は株主への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定めております。
c．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であっ
た者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和に
より株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定め
ております。
ハ. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる
旨を定めております。これにより、井口英樹氏、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏及び大西
美世恵氏は当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 当社入社
2015年10月 当社経営企画部長
代表取締役
小 林 克 徳 1976年７月12日 生 (注３)
908
社長
2017年４月 当社執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1983年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年４月 同行営業第五部次長
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務管理部業務推進役
2007年４月 同行業務管理部フィナンシャルイ
ノベーション室長兼業務推進役
2009年４月 同行事務統括部部長
代表取締役
副社長
2012年７月 同行事務サービス推進部部長
法人営業部、地域法人
2013年４月 同行執行役員
魚 津 亨 1959年10月１日 生 (注３)
37
部、経営企画部、コン
2013年５月 当社入社
プライアンス部、審査
2013年５月 当社常勤顧問
部、業務指導部管掌
2013年６月 当社常務取締役
2015年４月 当社取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役副社長(現)
2022年６月 当社法人営業部、地域法人部、経
営企画部、コンプライアンス部、
審査部、業務指導部管掌 (現)
1984年４月 当社入社
2000年３月 当社投資情報部長
2007年７月 当社商品企画部長
2008年７月 当社ラップビジネス準備室長
常務取締役
人事部、人材育成部、 2008年８月 当社執行役員
阿 部 進 1961年２月18日 生 (注３)
46
投資情報部、商品部、
2017年６月 当社取締役
投資顧問部管掌
2020年６月 当社常務取締役(現)
2023年４月 当社人事部、人材育成部、投資情
報部、商品部、投資顧問部管掌
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2005年６月 当社足利支店長
2008年８月 当社柏支店長
常務取締役
2012年３月 当社投資情報部長
営業第一・第二ブロッ
ク、ウェルスマネジメ
2016年４月 当社執行役員
須 田 恭 通 1962年４月17日 生 (注３)
21
ント部、営業企画部、
2020年６月 当社取締役(現)
カスタマーセンター、
2023年４月 当社営業第一・第二ブロック、
引受部管掌
ウェルスマネジメント部、営業企
画部、カスタマーセンター、引受
部管掌(現)
1985年４月 当社入社
2010年１月 当社財務部長
2014年４月 当社経営企画部長
2015年10月 当社執行役員
取締役
2020年４月 当社常務執行役員
リスク管理部、システ
静岡東海証券株式会社社外監査役
大 槻 剛 1961年６月15日 生 (注３)
ム統括部、事務管理
18
2021年６月
(現)
部、財務部、総務部、
2021年６月 当社監査役
監査部管掌
2022年６月 当社取締役(現)
2023年４月 当社リスク管理部、システム統括
部、事務管理部、財務部、総務
部、監査部管掌(現)
1977年４月 株式会社日本興業銀行入社
2000年９月 同行営業第十一部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
本店営業第十二部長
2005年４月 同行執行役員
2008年４月 同行常務執行役員
2010年４月 同行理事
2010年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会
取締役 瀬 川 章 1955年１月22日 生 (注３)
10
社常勤監査役
2011年６月 同社取締役
2012年10月 藤田観光株式会社執行役員副社長
2013年３月 同社代表取締役社長
2019年３月 同社会長
2020年６月 当社社外取締役(現)
2021年３月 藤田観光株式会社特別顧問(現)
1979年４月 丸三証券株式会社入社
1995年２月 同社今市支店長
1998年11月 同社本店営業部長
2000年８月 同社営業本部東部地区長
2002年８月 同社名古屋支店副店長
2005年６月 同社執行役員エクイティ部長
2010年12月 同社執行役員エクイティ本部長
2011年４月 同社常務執行役員エクイティ本部
長
取締役 小 祝 寿 彦 1956年９月４日 生 (注３)
3
2011年12月 同社常務執行役員エクイティ本部
長、調査部管掌
2013年６月 同社取締役常務執行役員エクイ
ティ本部長、調査部管掌
2014年５月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 同社相談役
2022年３月 同社退社
2022年６月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 太平洋証券株式会社入社
2001年３月 当社入社
2003年８月 当社コンプライアンス統括室長
取締役
井 口 英 樹 1961年４月17日 生 (注４)
2008年４月 当社執行役員 28
（監査等委員）
2015年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
1976年10月 司法試験合格
1979年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所弁護士(現)
取締役
大 野 了 一 1949年４月24日 生 (注４)
13
（監査等委員）
2002年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社
(現ジャフコグループ株式会社)入
社
1989年３月 税理士登録
取締役
大 西 美 世 恵
1959年12月17日 生 (注４)
―
（監査等委員）
1989年４月 会田税務会計事務所 税理士(現)
2021年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
計
1,086
(注１) 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
(注２) 取締役瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏は、社外取締役であります。
(注３) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４) 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
(注５) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を
導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 システム統括部、事務管理部担当 五 十 嵐 伸
上席執行役員 リスク管理部、総務部、監査部担当 薄 井 親一郎
上席執行役員 人事部、人材育成部担当 中 山 正 文
コンプライアンス部、審査部、業務指導部担当兼業務指導部長
上席執行役員 三 宅 洋 明
兼内部管理統括補助責任者
執行役員 商品部、投資顧問部担当兼投資顧問部長 鈴 木 信 義
執行役員 水戸支店長 石 川 真 二
執行役員 法人営業部、地域法人部担当 直 江 雅 也
執行役員 経営企画部、財務部担当 毛 塚 徹 也
執行役員 営業第一ブロック長 菅 原 昭 仁
ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担
執行役員 甲 斐 康 博
当兼ウェルスマネジメント部長
執行役員 投資情報部、引受部担当兼投資情報部長 門 馬 且 康
執行役員 営業第二ブロック長 栗 原 寿
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(注６) 当社は、法令に定める監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の員数を欠くことになる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1999年10月 司法試験合格
2001年11月 弁護士登録(東京弁護士会)
1970年
市 川 穣 2003年６月 虎ノ門南法律事務所弁護士(現) (注) ―
９月８日生
2015年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社補欠の監査等委員(現)
(注) 市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期
は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
イ．員数
社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。
ロ．社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
なお当社は、社外取締役の大野了一氏 が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士 と顧問契約を
締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を支払っておりますが、その取引の規模、性質に
照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載
を省略しております。
ハ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富
な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助
言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定
及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。
ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え
方
当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立し
た客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した
上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の
独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏
はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引
所に届け出ております。
(社外取締役の独立性判断基準)
以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。
a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務
執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年
間において)において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
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d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者)
e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務
執行者
g.当社が借入れを行っている主要な金融機関
h.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその
業務執行者
i.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行
者
j.当社の社内取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k.上記b～jに過去３年間において該当していた者
l.上記a～jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説
明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っておりま
す。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会へ出席するとともに取締役との面
談を行い、常勤の監査等委員である取締役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を
行っております。
また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方
針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性に
ついて監査・助言を行っております。
会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題につ
いて直接意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち、２名を社外
取締役である監査等委員としており、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け
出ております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査部より１名（兼務）
を配置しております。
監査等委員である取締役井口英樹氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、監査
等委員である社外取締役大西美世恵氏は税理士であることから、両氏は財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員会は月次で開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において
は監査役会を４回、監査等委員会を９回開催しました。各監査等委員等の出席状況は次のとお
りです。
監査役会
氏名 開催回数 出席回数
井口 英樹 ４回 ４回
大槻 剛 ４回 ４回
大野 了一 ４回 ４回
大西 美世恵 ４回 ４回
監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
井口 英樹 ９回 ９回
大野 了一 ９回 ９回
大西 美世恵 ９回 ９回
監査等委員会（監査役会も含む）においては、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基
準・内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の策定、監査計画策定、会計監査人
の評価・再任及び報酬同意、会計監査人の監査の相当性、監査等委員報酬同意、内部監査計画
同意、監査等委員会監査・内部監査の状況等について決議・審議、協議、報告がなされまし
た。
監査等委員は、取締役会に出席し、決議事項と運営手続きの適法性、審議内容の妥当性等を
監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、代表取締役との懇談を実施し、会社
が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についての意見
交換を行なっております。その他、主に常勤監査等委員が、取締役や執行役員と面談の実施、
経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、議事録や決裁
書類の閲覧等により、業務執行状況を監査し、必要に応じて助言を行いました。
社外取締役である監査等委員２名は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の
構成員となっており、当事業年度の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
大野 了一 ３回 ３回
大西 美世恵 ３回 ３回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、会社の健全な運営に資することを目的として、「内部監査規程」に基づ
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き予め策定した「監査年度計画書」に従い、独立した組織の監査部（15名）が、本店・営業店
各部店（46部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施す
る とともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等につ
いて監査を実施しております。
「内部監査規程」においては、監査部は、会社のすべての監査対象部門から独立し、一切の
制約を受けることなく業務を遂行することができると規定されるとともに、監査部員の他業務
の兼任禁止も規定されております。また、「監査年度計画書」は監査部長が策定し、監査等委
員会の同意を得て取締役会の承認により決定され、内部監査結果は、代表取締役、監査等委員
会への直接報告のほか、取締役会へ月次で定期報告がなされております。これらにより、内部
監査の独立性、実効性を確保しております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。
内部監査の実施状況及び監査結果は、定期的かつ必要の都度監査等委員会に報告するととも
に、監査等委員は業務監査に加え、監査対象部門への監査講評会に出席する等、相互に連携し
て監査業務を行っております。
会計監査人と内部監査部門（監査部） は、財務報告に係る内部統制評価等を通じて定期的か
つ必要に応じて意見交換を行い、内部統制上のリスクの把握を行っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の論点や監査上の主要な検討
事項（KAM）等について意見交換を行い、リスク認識の共有を行っております。
内部監査、監査等委員会監査においては、内部統制部門の所管する会議への出席や必要に応
じて意見交換を実施し、内部統制上のリスクや情報の把握を行っております。会計監査人は、
内部統制部門と財務報告に係る内部統制評価等を通じて定期的かつ必要に応じて意見交換を行
い、内部統制上のリスクの把握を行っております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1987年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
・平木 達也
・髙尾 大介
ニ．監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ３名
・その他 24名
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ホ．監査公認会計士等の選定方針及び理由
当社株式を上場するにあたり、個人の会計事務所から、より体制が充実した監査法人（サン
ワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ））に変更したものであります。
また、監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定めており、監査法人の概要、監査の
実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手したうえで、面談、質問等を通じて選定する
こととしております。
なお監査等委員会は、以下に掲げる事項に該当する場合は、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することと
しております。
a.会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
b.会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合能力等を評価し、それらの観点から監査
を遂行するに不十分であると判断した場合
ヘ．監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当社は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評
価を実施しております。その内容は、品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコ
ミュニケーション、経営者等との関係等であります。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
33 2 35 2
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
― 2 ― 0
当社における非監査業務の内容は、当社がデロイトトーマツ税理士法人と締結するＦＡＴＣＡ(外国口座
税務コンプライアンス法)、ＱＩ(適格仲介人制度)の外国税務に関するアドバイザリー契約であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
当社監査等委員会は、会計監査人から前事業年度の業務実績並びに当事業年度の監査計画の
概要及び監査報酬等の見積もりの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社
の会計監査人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容及び報酬等の見積もりの妥当性を
検討した結果、監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り、会社法第399条に定
める同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針」は指名・
報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業
績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は
「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成され、報酬の主体となる「基本報酬」は役位
に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は「経常利
益」、「税引前当期純利益」などの単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は
中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は「基本報酬」を主体とし、「賞与」及び「株式報酬」の合計が「基本報酬」
を超えないよう割合を決定することとしております。
ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の業績連動報酬には、賞与及び株式報酬（役員株式給付信託（ BBT ））があります。賞与
は「経常利益」及び「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率
を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、役員賞与は単年度の利益に
対する報奨と考えているためであります。株式報酬（役員株式給付信託（ BBT ））は、 ROE 、販
管費カバー率（投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬の合計額を販売費・一般管理費
で除した値）を指標としております。それぞれの指標ごとに計数目標を掲げ、目標を達成した
場合は、役職ごとにあらかじめ定められたポイント（＝株）が給付される仕組みであります。
これらの指標を採用している理由は、 ROE は株主に報いるための重要な指標であること、販管費
カバー率は、当社の重要な課題である経営の安定化に資する指標であることであります。
ニ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は、2022年６月24日であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額400百万円以内（うち社外取
締役分は年額60百万円以内）であります。この額につきましては、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の役割及び責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥
当であるとともに、株主の利益に反するものではない適切な水準であり、当社の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針等と照らして相当であると考えてお
ります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬等の額は３事業年度
で80百万円以内であります。この額につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬等に関する基本方針に掲げる「中長期的な企業価値の向上に資するものであ
ること。」と合致しており、相当であると考えております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は年額80百万円以内であります。この額につきまして
は、役割及び責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥当であるととも
に、株主の利益に反するものではない適切な水準であり、相当であると考えております。
ホ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a.役員賞与
役員賞与にかかる指標の目標はありません。なお、指標の実績は、経常利益が296百万円、税
引前当期純利益は296百万円でありました。
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b.株式報酬（役員株式給付信託（BBT））
株式報酬にかかる指標の目標及び実績は、下表のとおりです。
指標 目標 実績
毎年度 5.0％以上
ＲＯＥ 2.0％
33.0％以上 (2024年度)
販管費カバー率 29.7％
なお、役員賞与及び株式報酬に係る指標の実績については、所要の調整をしており、財務諸
表の数値とは一致いたしません。
ヘ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容、裁量の範囲
役員報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会において決定
しております。その権限は、基本的な考え方や報酬の種類、業績連動報酬の考え方、報酬の水
準などであります。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
役員の報酬等に関しては、任意の指名・報酬委員会において事前審議しており、当該委員会
は代表取締役及び社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開催しております。招集は
委員長が行い、各委員は委員長に対し招集を請求することができるとされております。構成員
の過半数の賛成をもって決議しております。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における、取締役会
及
び委員会等の活動内容
取締役会及び指名・報酬委員会において、取締役の個人別基本報酬の額、賞与の総額、同個
人別支給額、株式報酬の株式数・計数目標の改定等の審議を行っております。
リ．監査等委員である取締役の報酬算定方針
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各
監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみでありま
す。
② 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員及び社
166 155 5 6 7
外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を
12 12 ― ― 1
除く)
監査役(社外監査役を除く) 8 8 ― ― 2
社外役員 33 33 ― ― 5
(注) 当社は、2022年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分の基準や
考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする場合をいうとされており、当社においてもこの考えを基準に判断しております。
純投資目的以外は、いわゆる政策保有といわれるもので、保有により当該会社との関係を維
持・強化し、取引の増大、ノウハウの取得、万一の場合の支援、業務提携の円滑化等に資するか
どうか、中長期的な視点で判断することを基準としております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
政策保有に関する基本方針は、「原則として当社の事業運営や利益に寄与するもの又は業務上
必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点から見た当該会社との
取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、当該会社の成長性などから総合的に判断す
る。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コストに見合っているか検証す
る。また、政策保有株式の縮減に関しては、毎年、取締役会において行う政策保有株式の保有の
検証において、その実施状況を検証する。」としております。また、この基本方針に基づき、年
１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。
なお、当該取締役会においては、判定の手順にフローチャートを用いて、保有の目的、資本コ
ストとの見合い、取引関係、業績推移等について検討いたしました。加えて、縮減の実施状況も
検証いたしました。また、資本コストとの見合いの検証には、内部収益率（IRR）の考え方を採用
しております。
その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。な
お、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
③ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
11 616
非上場株式
14 7,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
区分
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
― ― ―
非上場株式
顧客紹介に関する協定締結による、
1 50 お客さまへの提供サービスの拡充並
非上場株式以外の株式
びに地域課題解決のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
― ―
非上場株式
2 1,065
非上場株式以外の株式
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④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱めぶきフィナ 地域金融機関との良好な関係を維持すること
2,240,980 2,240,980
ンシャルグルー は、地域経済の発展や当社の財務面での安全性 無(注3)
726 573
プ を高めることに資するため。
1,452,600 2,852,600
東洋証券㈱ 証券会社としての業務に関連し保有する株式。 有
459 427
318,240 318,240
㈱ケーズホール 金融関連業務における関係の維持・強化等によ
有
ディングス る当社の企業価値向上のため。
370 401
330,000 330,000
金融関連業務における関係の維持・強化等によ
㈱大林組 無
る当社の企業価値向上のため。
334 297
98,000 98,000
金融関連業務における関係の維持・強化等によ
住友不動産㈱ 有
る当社の企業価値向上のため。
292 332
地域金融機関との良好な関係を維持すること
94,200 94,200
㈱武蔵野銀行 は、地域経済の発展や当社の財務面での安全性 有
209 165
を高めることに資するため。
50,300 50,300
金融関連業務における関係の維持・強化等によ
平和不動産㈱ 有
る当社の企業価値向上のため。
190 198
取引金融機関としての良好な関係を維持し、金
75,000 75,000
第一生命ホール
融関連業務や事業運営に関する各種支援を得る 無(注4)
ディングス㈱
182 187
ため。
㈱みずほフィナ 取引金融機関としての良好な関係を維持し、金
91,700 91,700
ンシャルグルー 融関連業務や事業運営に関する各種支援を得る 無(注5)
172 143
プ ため。
10,000 10,000
金融関連業務における関係の維持・強化等によ
東洋水産㈱ 有
る当社の企業価値向上のため。
55 43
顧客紹介に関する協定締結による、お客さまへ
45,800 ―
香陵住販㈱ の提供サービスの拡充ならびに地域課題解決の 有
55 ―
ために新たに取得した株式。
地域金融機関との良好な関係を維持すること
95,397 95,397
㈱筑波銀行 は、地域経済の発展や当社の財務面での安全性 有
20 19
を高めることに資するため。
10,000 10,000
金融関連業務における関係の維持・強化等によ
乾汽船㈱ 無
る当社の企業価値向上のため。
17 20
(注1) 資本金額の100分の１を超える銘柄が60に満たないため、すべての銘柄を記載しており、「―」は当該銘柄を保
有していないことを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、「②保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりで
あります。なお、検証日は2023年４月21日であります。
(注3) ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱常陽銀行は保有してお
ります。
(注4) 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式の保有はありませんが、子会社である第一生命保険㈱は保有してお
ります。
(注5) ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱みずほ銀行は保有して
おります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額 （百万円） （銘柄） 合計額 （百万円）
非上場株式 － － － －
1
非上場株式以外の株式 4,037 － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 169 660 4,022
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（数） 貸借対照表計上額（百万円）
（株）日本取引所グループ 2,000,000 4,037
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,413 － 49 － 5,463
引受け・売出し・特
定投資家向け売付け 38 63 － － 101
勧誘等の手数料
前事業年度
募集・売出し・特定
(自 2021年４月１日
投資家向け売付け勧 0 2 2,878 － 2,880
至 2022年３月31日 )
誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 3,632 27 3,672
計 5,462 66 6,560 27 12,117
委託手数料 3,784 － 42 － 3,826
引受け・売出し・特
定投資家向け売付け 8 15 － － 24
勧誘等の手数料
当事業年度
募集・売出し・特定
(自 2022年４月１日
投資家向け売付け勧 0 0 2,299 － 2,299
至 2023年３月31日 )
誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 9 1 3,389 34 3,436
計 3,802 17 5,731 34 9,587
(2) トレーディング損益の内訳
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前事業年度 当事業年度
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 981 － 981 1,105 － 1,105
債券等 212 △3 208 171 △4 166
為替等 139 1 141 110 △2 108
計 1,334 △1 1,332 1,386 △7 1,379
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
基本的項目(百万円) (A) 34,289 33,823
その他有価証券
4,391 3,897
評価差額金(評価益)等
補完的項目(百万円) 金融商品取引責任準備金等 101 101
計 (B) 4,493 3,999
控除資産(百万円) (C) 5,375 5,738
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 33,406 32,084
自己資本の額(百万円)
市場リスク相当額 1,359 1,444
取引先リスク相当額 432 304
リスク相当額(百万円)
基礎的リスク相当額 3,011 2,862
計 (E) 4,803 4,611
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 695.4 695.7
(注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決
算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,412百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は355百万円、月末最大額は418百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 929,971 77,921 1,007,893
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 733,893 81,231 815,124
至 2023年３月31日 )
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 － 17,956 17,956
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 － 17,760 17,760
至 2023年３月31日 )
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(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 25,048 72 25,121
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 35,332 3,331 38,664
至 2023年３月31日 )
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 407 － 407
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 1,211 － 1,211
至 2023年３月31日 )
② 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前事業年度
(自 2021年４月１日 － － 25 － 25
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 － － 561 － 561
至 2023年３月31日 )
(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前事業年度
(自 2021年４月１日 － － － － －
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 － － － － －
至 2023年３月31日 )
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出
し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並び
に有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 2,096 1,800 － － 3 － －
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 209 181 － － 1 － －
至 2023年３月31日 )
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 － － － 36 － － －
地方債 150 － － － － － －
前事業年度
特殊債 － － － － － － －
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
社債 5,000 － － 5,000 － － －
外国債 － － － － － － －
合計 5,150 － － 5,036 － － －
国債 － － － 51 － － －
地方債 150 － － 98 － － －
当事業年度
特殊債 － － － － － － －
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
社債 1,500 － － 1,500 － － －
外国債 － － － － － － －
合計 1,650 － － 1,649 － － －
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前事業年度
(自 2021年４月１日 － － － 354,083 － 1,671 －
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 － － － 309,399 － 667 －
至 2023年３月31日 )
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④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
－ － － － － － －
・ペーパー
前事業年度
(自 2021年４月１日
外国証書
－ － － － － － －
至 2022年３月31日 )
その他 － － － － － － －
コマーシャル
－ － － － － － －
・ペーパー
当事業年度
(自 2022年４月１日
外国証書
－ － － － － － －
至 2023年３月31日 )
その他 － － － － － － －
(6) その他の業務の状況
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は次のとおりであります。
① 有価証券の保護預り業務
前事業年度( 2022年３月31日 ） 当事業年度( 2023年３月31日 ）
区分
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 401,373 4,272 384,135 5,419
債券(百万円) 14,906 5,767 15,353 4,998
受益証券(百万口) 410,291 7,070 400,412 7,939
その他(百万円) 0 0 － －
② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務
顧客の委託に基づいて行った融資額と 顧客の委託に基づいて行った貸証券の
これにより顧客が買付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売付けている代金
期別
株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円)
前事業年度
4,527 8,291 158 318
( 2022年３月31日 )
当事業年度
6,028 6,766 101 291
( 2023年３月31日 )
③ その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日大蔵
省令第59号。)並びに同規則第２条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年
８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該機構の行う決算セミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 22,723 21,958
預託金 13,445 11,923
トレーディング商品 625 1,812
※1 623 ※1 1,812
商品有価証券等
デリバティブ取引 2 0
約定見返勘定 31 37
信用取引資産 8,409 6,904
信用取引貸付金 8,291 6,766
信用取引借証券担保金 118 138
立替金 420 16
募集等払込金 1,736 1,681
※3 689 ※3 973
短期差入保証金
短期貸付金 20 21
有価証券 - 2,010
前払金 40 -
前払費用 103 114
未収入金 15 193
未収還付法人税等 - 250
505 524
未収収益
流動資産計 48,766 48,424
固定資産
有形固定資産 3,339 3,945
※2 ,※3 1,680 ※2 ,※3 1,921
建物
※2 34 ※2 32
構築物（純額）
※2 295 ※2 434
器具備品
※3 1,307 ※3 1,535
土地
※2 21 ※2 21
リース資産（純額）
無形固定資産 320 257
電話加入権 51 47
ソフトウエア 268 210
投資その他の資産 12,084 8,937
※3 11,196 ※3 8,242
投資有価証券
出資金 5 5
従業員に対する長期貸付金 20 9
長期差入保証金 845 665
長期前払費用 6 4
その他 27 28
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 15,745 13,139
資産合計 64,511 61,564
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 747 860
※3 428 ※3 569
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 318 291
有価証券担保借入金 1,090 1,942
有価証券貸借取引受入金 1,090 1,942
預り金 14,383 11,853
顧客からの預り金 12,770 10,777
募集等受入金 5 -
その他の預り金 1,606 1,075
受入保証金 626 306
※3 1,950 ※3 2,750
短期借入金
前受収益 2 2
リース債務 7 7
未払金 96 106
未払費用 454 446
未払法人税等 149 26
賞与引当金 536 408
従業員株式給付引当金 284 -
役員株式給付引当金 2 -
資産除去債務 13 -
44 -
その他の流動負債
流動負債計 20,390 18,710
固定負債
※3 800
長期借入金 -
リース債務 16 16
繰延税金負債 1,485 1,094
退職給付引当金 2,202 2,137
従業員株式給付引当金 - 85
役員株式給付引当金 9 15
資産除去債務 397 327
36 50
その他の固定負債
固定負債計 4,947 3,727
特別法上の準備金
※4 101 ※4 101
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 25,439 22,540
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,778 18,031
別途積立金 7,247 7,247
10,531 10,783
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,778 18,031
自己株式 △ 1,635 △ 1,442
株主資本合計 34,680 35,126
評価・換算差額等
4,391 3,897
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,391 3,897
純資産合計 39,071 39,024
負債・純資産合計 64,511 61,564
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 12,117 9,587
委託手数料 5,463 3,826
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
101 24
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,880 2,299
の取扱手数料
その他の受入手数料 3,672 3,436
※1 1,332 ※1 1,379
トレーディング損益
※2 207 ※2 202
金融収益
25 26
その他の営業収益
営業収益計 13,683 11,196
※3 52 ※3 56
金融費用
純営業収益 13,630 11,140
販売費・一般管理費
※4 1,081 ※4 997
取引関係費
※5 6,776 ※5 6,311
人件費
※6 1,575 ※6 1,518
不動産関係費
※7 1,810 ※7 1,725
事務費
減価償却費 441 443
※8 215 ※8 199
租税公課
※9 205 ※9 211
その他
販売費・一般管理費計 12,107 11,408
営業利益又は営業損失（△） 1,523 △ 268
営業外収益
受取配当金 271 289
※10 180 ※10 188
雑収入
営業外収益計 451 478
営業外費用
※11 14 ※11 23
雑損失
営業外費用計 14 23
経常利益 1,961 186
特別利益
- 845
投資有価証券売却益
特別利益計 - 845
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ - 0
※12 5
減損損失 -
※13 199
-
本社移転費用
特別損失計 5 199
税引前当期純利益 1,955 832
法人税、住民税及び事業税
575 26
△ 9 31
法人税等調整額
法人税等合計 566 58
当期純利益 1,389 773
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
純資産合
株主資本 有価証券 算
その他利益剰余金
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備
合計 評価差額 差額等合
資本剰余 金 金
別途積立 繰越利益
金
金 計
金 合計 合計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 10,313 17,561 △ 1,500 34,597 5,111 5,111 39,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
当期純利益 1,389 1,389 1,389 1,389
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
自己株式の処分 0 0 3 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 720 △ 720 △ 720
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - 217 217 △ 134 82 △ 720 △ 720 △ 637
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 10,531 17,778 △ 1,635 34,680 4,391 4,391 39,071
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
純資産合
株主資本 有価証券 算
その他利益剰余金
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備
合計 評価差額 差額等合
資本剰余 金 金
別途積立 繰越利益
金
金 計
金 合計 合計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 10,531 17,778 △ 1,635 34,680 4,391 4,391 39,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 520 △ 520 △ 520 △ 520
当期純利益 773 773 773 773
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
自己株式の処分 262 262 262
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 493 △ 493 △ 493
額）
当期変動額合計 - - - - - 252 252 193 445 △ 493 △ 493 △ 47
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 10,783 18,031 △ 1,442 35,126 3,897 3,897 39,024
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,955 832
減価償却費 441 443
減損損失 5 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 65
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 128
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 118 △ 199
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 3
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） - 0
受取利息及び受取配当金 △ 495 △ 503
支払利息 52 56
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 845
本社移転費用 - 199
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 3,500 1,500
トレーディング商品の増減額 △ 203 △ 1,193
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 774 1,618
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1 43
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 246 55
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 63 851
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △ 4,579 △ 2,850
立替金の増減額（△は増加） △ 199 404
△ 815 △ 132
その他の資産・負債の増減額
小計 200 89
利息及び配当金の受取額
497 512
利息の支払額 △ 52 △ 56
本社移転費用の支払額 - △ 199
和解金の支払額 △ 36 △ 0
△ 1,330 △ 388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 721 △ 42
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 131 △ 207
投資有価証券の売却による収入 - 1,065
有形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 835
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 59
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 15
資産除去債務の履行による支出 - △ 158
貸付けによる支出 △ 20 △ 8
貸付金の回収による収入 15 15
敷金の差入による支出 △ 155 △ 159
△ 23 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587 △ 346
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 69
配当金の支払額 △ 1,173 △ 520
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,318 △ 596
現金及び現金同等物に係る換算差額 225 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,402 △ 764
現金及び現金同等物の期首残高 25,125 22,723
※ 22,723 ※ 21,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)
① 目的と範囲
自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれら
の取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 従業員株式給付引当金
「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度
末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出
した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 約定見返勘定の相殺表示
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日
から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上
しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上
しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（１）委託手数料
顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る
委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充
足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的
として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することが
ありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。
（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料
有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を
行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションと
して市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。）に履行義務が充足
されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。
（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を
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行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行
義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しておりま
す。 なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバッ
ク・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手
数料から減額しております。
（４）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬
から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・
販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の
料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収
益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行
うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半
期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一
定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領
する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点
（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の
一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャン
ペーンが実施された期の収益から減額しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
土地 ５百万円
② 当事業年度
該当なし
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25 店舗で事業活動を行っております。営業
部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となる
システム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗と
して、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
ております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである
場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業
部店について減損の兆候があると判定します。
前事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店
について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったとこ
ろ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は３部店でし
た。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計
上しておりません。
当事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店
について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったとこ
ろ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は４部店でし
た。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計
上しておりません。
なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年
度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。
また、前事業年度において茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、時価が帳簿価額を
下回ったことから、時価まで帳簿価額を減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。
上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に
対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとす
る。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収
入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は394 百万円）
② 当事業年度
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は366百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基
づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減
算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。
なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株
式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、
回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮
し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入
計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を
見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とす
る。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」
に含めておりました「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△199百万円は、「立替金の増減額（△は
増加）」△199百万円として組み替えております。
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(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除
く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入して
おります。 その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に
伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定
しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありま
せん。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認
されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認さ
れましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及
び319千株、当事業年度末74百万円及び312千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末２億38百万
円及び940千株、当事業年度末46百万円及び181千株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(資産)
株券 0 百万円 0 百万円
債券 623 247
受益証券 － 1,565
計 623 1,812
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,140 百万円 3,906 百万円
構築物(純額) 74 77
器具備品 1,007 592
リース資産(純額) 10 17
計 5,232 4,592
※３ 担保に供している資産
前事業年度( 2022年３月31日 )
担保の内容
対応債務
投資
科目 残高
預金・預託金 建物 土地 計
有価証券
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
信用取引借入金 428 400 － － 163 563
金融機関借入金 2,450 － 1,069 1,272 5,714 8,056
計 2,878 400 1,069 1,272 5,878 8,620
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券 63百万円 を差入れておりま
す。
当事業年度( 2023年３月31日 )
担保の内容
対応債務
投資
科目 残高
預金・預託金 建物 土地 計
有価証券
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
信用取引借入金 569 400 － － 207 607
金融機関借入金 2,450 － 1,022 1,272 4,859 7,153
計 3,019 400 1,022 1,272 5,066 7,761
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券 62 百万円を差入れておりま
す。
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※４ 特別法上の準備金計上根拠
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 担保等として差し入れている有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸証券 342 百万円 311 百万円
信用取引借入金の本担保証券 423 560
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 3,100 3,888
差入証拠金等代用有価証券 661 654
計
4,528 5,414
(注1) 前事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券とし
て投資有価証券25百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有
価証券636百万円であります。
当事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券とし
て投資有価証券32百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有
価証券621百万円であります。
(注2) 担保に供している資産に属するものは除いております。
６ 担保等として差し入れを受けた有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 7,331 百万円 6,361 百万円
信用取引借証券 119 139
受入保証金代用有価証券 9,682 8,135
信用取引受入保証金代用有価証券
9,682 8,135
計
17,133 14,636
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(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株券等
実現損益 981 百万円 1,105 百万円
評価損益 － －
債券等
実現損益 212 171
評価損益 △3 △4
為替等
実現損益 139 110
評価損益 1 △2
計 1,332 1,379
※２ 金融収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
信用取引収益 146 百万円 117 百万円
有価証券貸借取引収益 16 16
受取債券利子 22 21
受取利息 22 27
収益分配金 － 19
その他 0 0
計 207 202
※３ 金融費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
信用取引費用 13 百万円 17 百万円
有価証券貸借取引費用 0 0
支払利息 39 38
その他 0 0
計 52 56
※４ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払手数料 231 百万円 147 百万円
取引所・協会費 77 74
通信運送費 532 570
旅費交通費 45 43
広告宣伝費 132 94
交際費 60 67
計 1,081 997
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※５ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬・給料 4,966 百万円 4,744 百万円
福利厚生費 889 843
賞与引当金繰入 536 408
従業員株式給付引当金繰入 123 87
役員株式給付引当金繰入 2 6
退職給付費用 258 222
計 6,776 6,311
※６ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
不動産費 1,235 百万円 1,230 百万円
器具・備品費 340 287
計 1,575 1,518
※７ 事務費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事務委託費 1,769 百万円 1,685 百万円
事務用品費 41 39
計 1,810 1,725
※８ 租税公課の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産税 28 百万円 28 百万円
事業税 171 151
事業所税 6 8
その他 8 11
計 215 199
※９ その他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
図書費 17 百万円 16 百万円
水道光熱費 59 84
教育研修費 21 17
採用費 34 24
その他 72 69
計 205 211
※10 雑収入の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取賃貸料 130 百万円 130 百万円
その他 50 58
計 180 188
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※11 雑損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資事業有限責任組合評価損 12 百万円 14 百万円
電話加入権除却損 － 4
その他 1 4
計 14 23
※12 減損損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 5 百万円 －
茨城県稲敷市の遊休資産である土 －
地については、帳簿価額に対して
市場価格が下落しているため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額５百万円を減損損
失として特別損失に計上しており
ます。
なお、当資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、
固定資産税評価額に基づいた時価
を適用しております。
※13 本社移転費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
システム機器の設定変更等費用 － 百万円 77 百万円
器具・備品の購入費用 － 51
本社移転プロジェクト費用 － 37
その他 － 32
計 － 199
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 － － 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,390,853 451,261 14,385 6,827,729
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ
823,200株 、 1,259,900株 含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数 451,261株 の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加 451,000株
単元未満株式の買取りによる増加 261 株
減少数 14,385株 の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 14,300株
単元未満株式の買増請求による減少 85株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 651 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 520 8.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注１) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する
配当金 ８百万円 が含まれております。また、１株当たり配当額 10.0円 のうち2.0円は創業100周年記念配当で
あります。
（注２） 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
金 10百万円 が含まれております。また、 １株当たり配当額 8.0円 のうち2.0円は創業100周年記念配当であり
ます。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 390 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 － － 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,827,729 250,000 1,016,400 6,061,329
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ
1,259,900株 、 493,500株 含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数 250,000株 の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加 250,000株
減少数 1,016,400株 の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 1,008,800株
役員 株式給付信託(BBT)における給付による減少 7,600株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 390 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 130 2.0 2022年９月30日 2022年12月2日
取締役会
（注１) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する
配当金 ７百万円 が含まれております。
（注２） 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,302 20.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金 ９百万円 が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金・預金 22,723 百万円 21,958 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,723 21,958
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前事業年度( 2022年３月31日 ) 当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 435 百万円 258 百万円
１年超 1,110 984
合計 1,545 1,242
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い
等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有
価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時に
は信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信
託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。有価証券、投
資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売
却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び
売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受
益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があ
ります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰
時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しており
ます。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金につ
いては、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債につい
ては、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融
会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払
利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取
引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取
引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価
証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがあります
が、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金について
は、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしておりま
す。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決
済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用
力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券及び受益証券
（外貨MMF）であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自
社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。有価証券、投資有価証券は、主に国内
の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスク
がありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引
資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内
ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与
信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありま
すが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向
を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があ
ります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリ
スクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保
や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債
及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取
引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回
るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実
需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
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トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証
を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠につい
て は、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを
行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類
される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在の金利
が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は２百万円(前事業年度は５百万円)増加
し、10ベーシスポイント高ければ、２百万円(前事業年度は５百万円)減少するものと考えられま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)トレーディング商品 625 625 －
商品有価証券等
623 623 －
デリバティブ取引
2 2 －
(2)投資有価証券 10,217 10,217 －
その他有価証券
10,217 10,217 －
資産計 10,842 10,842 －
(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、
「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 616
匿名組合等 362
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)トレーディング商品 1,812 1,812 －
商品有価証券等
1,812 1,812 －
デリバティブ取引
0 0 －
(2)有価証券 2,010 2,010 －
その他有価証券
2,010 2,010 －
(3)投資有価証券 7,122 7,122 －
その他有価証券
7,122 7,122 －
資産計 10,945 10,945 －
(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「短期差入保証金」、「預り金」、
「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 616
(※３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「投資有価証
券」には含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は503百万円であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 22,723 － －
預託金 13,445 － －
トレーディング商品
国債 14 11 －
社債 17 577 －
外国債 － 2 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
－ 2,000 －
るもの(国債)
信用取引資産 8,409 － －
募集等払込金 1,736 － －
合計 46,346 2,591 －
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当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 21,958 － －
預託金 11,923 － －
トレーディング商品
国債 1 10 －
地方債 － 51 －
社債 16 165 －
外国債 － 5 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
2,000 － －
るもの(国債)
信用取引資産 6,904 － －
募集等払込金 1,681 － －
短期差入保証金 973 － －
合計 45,460 231 －
(注２) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 428 －
有価証券貸借取引受入金 1,090 －
合計 1,518 －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 569 －
有価証券貸借取引受入金 1,942 －
合計 2,511 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格に
レベル１の時価
より算定した時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
レベル２の時価
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
国債 25 － － 25
社債 － 595 － 595
外国債 － 2 － 2
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,194 － － 8,194
国債 2,022 － － 2,022
デリバティブ － 2 － 2
資産計 10,242 600 － 10,842
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
国債 11 － － 11
地方債 － 51 － 51
社債 － 179 － 179
外国債 － 5 － 5
受益証券 － 1,565 － 1,565
有価証券
その他有価証券
国債 2,010 － － 2,010
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,122 － － 7,122
デリバティブ － 0 － 0
資産計 9,143 1,801 － 10,945
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（1）トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類してお
ります。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル２
の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価とし
ておりレベル２の時価に分類しております。受益証券については、投資信託委託会社が公表す
る基準価額であることからレベル２の時価に分類しております。
（2）有価証券
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類してお
ります。
（3）投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価
に分類しております。
（4）デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類してお
ります。
（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
2022年３月31日 2023年３月31日
資産 負債 資産 負債
種類
事業年度の損益に含ま 事業年度の損益に含ま 事業年度の損益に含ま 事業年度の損益に含ま
れた評価差額(百万円) れた評価差額(百万円) れた評価差額(百万円) れた評価差額(百万円)
債券 6 － 1 －
受益証券 － － 0 －
２ トレーディングに係るもの以外
① その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,861 560 6,300
債券（国債） 2,022 1,997 24
小計
8,883 2,558 6,324
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,333 1,422 △89
合計 10,217 3,981 6,235
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,829 1,418 5,411
債券（国債） 2,010 1,999 11
小計
8,840 3,417 5,422
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 292 395 △103
合計 9,132 3,813 5,319
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② 事業年度中に売却したその他有価証券(株式)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
－ － －
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
1,065 845 －
③ 事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券(株式)
前事業年度、当事業年度において、その他有価証券(株式)について減損処理を行っておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
トルコリラ
1 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 194 － 1 1
合計 196 － 2 2
当事業年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 40 － 0 0
合計 40 － 0 0
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,259 2,204
勤務費用
105 106
利息費用
24 24
数理計算上の差異の発生額
14 38
退職給付の支払額
△199 △203
退職給付債務の期末残高 2,204 2,169
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,204 2,169
未積立退職給付債務 2,204 2,169
未認識数理計算上の差異 △1 △32
貸借対照表に計上された負債 2,202 2,137
退職給付引当金 2,202 2,137
貸借対照表に計上された負債 2,202 2,137
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 105 106
利息費用 24 24
数理計算上の差異の費用処理額 39 7
確定給付制度に係る退職給付費用 170 138
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.1 % 1.1 %
予想昇給率 3.5～6.9 % 3.6～7.8 %
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 88百万円 、当事業年度 84百万円 でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 164 百万円 146 百万円
減価償却費 5 －
退職給付費用 674 654
金融商品取引責任準備金 31 31
投資有価証券評価損 676 590
減損損失 59 58
資産除去債務 125 100
従業員株式給付引当金 100 30
その他 103 80
繰延税金資産小計 1,941 1,691
評価性引当額 △1,546 △1,324
繰延税金資産合計 394 366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,844 △1,421
資産除去債務に対応する
△33 △37
除去費用
その他 △2 △2
繰延税金負債合計 △1,880 △1,460
繰延税金資産(負債)の純額 △1,485 △1,094
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 2.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.8 △2.1
算入されない項目
住民税均等割 1.2 2.6
評価性引当額の増減 △2.1 △26.6
人材確保等促進税制に
△1.4 －
よる税額控除
その他 0.5 0.2
税効果会計適用後の
28.9 7.1
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち
建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去
債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は９年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.2％から2.2％を採用し
ております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 340 百万円 410 百万円
賃貸借契約に伴う増加額 5 81
資産除去債務の履行による減少額（△） － △173
見積りの変更による増加額 57 －
時の経過による調整額 7 8
期末残高 410 327
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
募集・売出
引受け・売
し・特定投
出し・特定
資家向け売 その他の受
委託手数料 投資家向け 合計
付け勧誘等 入手数料
売付け勧誘
の取扱手数
等の手数料
料
一時点で認識され
5,463 101 2,880 169 8,614
るサービス
一定の期間にわた
り移転されるサー － － － 3,502 3,502
ビス
顧客との契約から生
5,463 101 2,880 3,672 12,117
じる収益
その他の収益 － － － － －
受入手数料 5,463 101 2,880 3,672 12,117
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
募集・売出
引受け・売
し・特定投
出し・特定
資家向け売 その他の受
委託手数料 投資家向け 合計
付け勧誘等 入手数料
売付け勧誘
の取扱手数
等の手数料
料
一時点で認識され
3,826 24 2,299 25 6,176
るサービス
一定の期間にわた
り移転されるサー － － － 3,410 3,410
ビス
顧客との契約から生
3,826 24 2,299 3,436 9,587
じる収益
その他の収益 － － － － －
受入手数料 3,826 24 2,299 3,436 9,587
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）「7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省
略しております。
【関連情報】
１ サービスごとの情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,413 － 49 － 5,463
引受け・売出し・特定投資家
38 63 － － 101
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 2 2,878 － 2,880
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 3,632 27 3,672
計 5,462 66 6,560 27 12,117
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,784 － 42 － 3,826
引受け・売出し・特定投資家
8 15 － － 24
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 0 2,299 － 2,299
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 9 1 3,389 34 3,436
計 3,802 17 5,731 34 9,587
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦以外に所在している有形固定資産がない
ため、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 611円82銭 603円83銭
１株当たり当期純利益 21円73銭 12円01銭
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年
度が1,259,900株、当事業年度が493,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式
の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が1,173,092株、当事業年度が687,021株で
あります。
(注３) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(百万円) 1,389 773
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,389 773
普通株式の期中平均株式数(株) 63,948,199 64,434,182
(注４) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円) 39,071 39,024
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,071 39,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
63,861,304 64,627,704
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(トレーディング商品)
(売買目的有価証券)
株式(1銘柄) 3,000 0
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱日本取引所グループ 2,000,000 4,037
㈱めぶきフィナンシャルグループ 2,240,980 726
東洋証券㈱ 1,452,600 459
東武証券㈱ 381,591 424
㈱ケーズホールディングス 318,240 370
㈱大林組 330,000 334
住友不動産㈱ 98,000 292
㈱武蔵野銀行 94,200 209
平和不動産㈱ 50,300 190
第一生命ホールディングス㈱ 75,000 182
㈱みずほフィナンシャルグループ 91,700 172
その他14銘柄 497,579 340
計 7,630,190 7,738
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(トレーディング商品)
(売買目的有価証券)
国債(2銘柄) 11 11
地方債(1銘柄) 51 51
社債(4銘柄) 181 179
外国債(1銘柄) － 5
(有価証券)
(その他有価証券)
第332回利付国債(10年債) 2,000 2,010
計 2,244 2,257
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（1口） 貸借対照表計上額(百万円)
(トレーディング商品)
(売買目的有価証券)
受益証券(1銘柄）
日興MMF(米ドル) 1,172,099,115 1,565
(投資有価証券)
(その他有価証券)
NHインベストメント合同会社匿名組
－ 193
合
SBI4&5投資事業有限責任組合B1号 4 183
PLEIAD-MINERVA
－ 126
JAPAN GROWTH OPPORTUNITIES LP
計 1,172,099,119 2,068
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,821 443 436 5,827 3,906 201 1,921
構築物 108 0 － 109 77 2 32
器具備品 1,303 294 570 1,027 592 143 434
土地 1,307 228 － 1,535 － － 1,535
リース資産 31 7 － 38 17 6 21
有形固定資産計 8,572 973 1,007 8,538 4,592 354 3,945
無形固定資産
電話加入権 51 － 4 47 － － 47
ソフトウエア 680 30 － 710 500 89 210
無形固定資産計 732 30 4 757 500 89 257
長期前払費用 6 － 2 4 － － 4
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,950 1,950 1.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 800 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7 7 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
800 － － ─
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
16 16 － 2024年～2028年
除く。)
その他有利子負債(１年以内)
428 569 0.6 ―
信用取引借入金
有価証券貸借取引受入金 1,090 1,942 △0.1 ―
計 4,292 5,285 ― ―
(注１) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 7 6 1 1
(注３) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上してい
るため、平均利率の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 17 － － － 17
賞与引当金 536 408 536 － 408
従業員株式給付引当金 284 85 284 － 85
役員株式給付引当金 12 6 2 － 15
金融商品取引責任準備金 101 0 － － 101
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
2023年３月31日現在における主な資産、負債の内容は次のとおりであります。
なお、附属明細表に記載した事項については省略しております。
① 資産の部
イ 現金・預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金
当座預金 20,914
普通預金 133
郵便振替貯金 720
外貨預金 187
小計 21,956
合計 21,958
ロ 預託金
区分 金額(百万円)
顧客分別金信託 11,900
その他 23
合計 11,923
ハ 信用取引資産
区分 金額(百万円)
信用取引貸付金
6,766
(顧客の信用取引にかかる株式等の買付代金相当額)
信用取引借証券担保金
138
(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)
合計 6,904
② 負債の部
イ 預り金
区分 金額(百万円)
顧客からの預り金
10,777
(有価証券の売買に伴う一時的な預り金)
その他の預り金
1,075
(譲渡益税等の一時的な預り金)
合計 11,853
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益(百万円) 2,666 5,770 8,386 11,196
税引前四半期(当期)
純利益又は四半期純 △4 182 748 832
損失(△)百万円
四半期(当期)純利益
42 169 621 773
(百万円)
１株当たり四半期(当
0.67 2.64 9.66 12.01
期)純利益(円)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、
１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
0.67 1.97 6.99 2.35
利益(円)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 無料
剰余金の配当の基準日(９月30日、３月31日)の10営業日前から剰余金の配当の基準日
買増受付停止期間
に至るまで
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/e-koukoku/）
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類
( 第77期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第78期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第78期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第78期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている水戸証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 水戸証券株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並び に同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「【注記事項】（税効果会計関係）１ 繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に
金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
以下の監査手続を実施した。
内訳」 に記載のとおり、会社は、2023年３月31
● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の
日現在、繰延税金資産1,691百万円に対して、評
価性引当額1,324百万円を控除している。 作成に係る内部統制の整備状況及び運用状
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関す 況を評価するため、質問及び経営計画の基
る適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」 礎資料の閲覧を実施した。評価した内部統
に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の 制には、経営計画の作成に当たって採用さ
課税所得の見積額に基づいて将来減算一時差異 れた重要な仮定である株式委託手数料の収
に対する繰延税金資産を計上している。 入計画やファンドラップ残高・投資信託残
会社の主な収益源は、フロー収益である株式 高の純増額の見込みに関する査閲を含んで
委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株 いる。
式等のトレーディング収益、またストック収益 ● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の
である投資信託の代行手数料及びファンドラッ
作成にあたって採用された重要な仮定の合
プ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変
理性を評価するため、株式委託手数料の収
動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客
入計画やファンドラップ残高・投資信託残
の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて
高の純増額の見込みについて経営者等に対
収受する収益である。その残高は顧客への投資
して質問したほか、過去からの趨勢分析、
信託の販売状況により変動するため、間接的に
経営計画の基礎資料の閲覧及び日経平均株
株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市
価の推移等の利用可能な外部データとの比
況は、主要国の金融政策に左右されつつ、コロ
較を実施した。
ナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが
● 経営者による見積りの偏向の有無及び経営
下支える展開であった。また、米国で銀行の連
計画策定の精度（所定の調整を含む）を検
続破綻が発生するなど株式市況に重要な影響を
討するため、過去の経営計画について実績
与える事象が発生している。
値との比較による遡及的な検討を行った。
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２
繰延税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、
課税所得の見積りは、取締役会により承認され
た将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対
する達成率等を考慮し所定の調整を行ってい
る。そこでの重要な仮定として経営者による将
来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の
収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高
の純増額の見込みが使用される。将来の株式市
況を正確に予測することは困難であり、高い不
確実性が伴うため、この経営者による判断が課
税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2023年３月31日現在の貸借対照表に計 当監査法人は、営業部店に係る有形固定資産
上されている有形固定資産3,945百万円のうち、 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
80％超は営業部店に係る有形固定資産である。 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
会社は、関東を中心に25店舗を展開して、投 た。
資・金融サービス業を営んでいる。会社は、営 ● 営業部店の将来キャッシュ・フローの見積
業部店に係る有形固定資産の減損の兆候の有無
りの基礎となる経営計画について、監査上
を把握するのに際して、各営業部店を独立した
の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
能性」に記載の監査上の対応を実施した。
ている。減損の兆候があると判定された営業部
● 経営者による見積りの偏向の有無及び営業
店については、減損損失の認識の判定を実施
部店の将来キャッシュ・フロー策定の精度
し、減損損失が認識された場合には、営業部店
（所定の調整を含む）を検討するため、過
の有形固定資産を帳簿価額から回収可能価額ま
去の営業部店の将来キャッシュ・フローに
で減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ついて実績値との比較による遡及的な検討
ている。
を行った。
当事業年度においては、 「【注記事項】（重
要な会計上の見積り）1. 有形固定資産の減損」
に記載のとおり、会社は、一部の営業部店で減
損の兆候が認められたため、減損損失の認識の
判定を行っている。各営業部店に係る有形固定
資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っている
ため（有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部
店を除く）、会社は営業部店に係る有形固定資
産の減損損失の認識は不要と判断している。そ
の際の回収可能価額は使用価値により算定して
いる。減損損失を認識するかどうかの判定及び
使用価値の算定には営業部店の将来キャッ
シュ・フローが用いられている。
会社の主な収益源は、フロー収益である株式
委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株
式等のトレーディング収益、またストック収益
である投資信託の代行手数料及びファンドラッ
プ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変
動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客
の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて
収受する収益である。その残高は顧客への投資
信託の販売状況により変動するため、間接的に
株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市
況は、主要国の金融政策に左右されつつ、コロ
ナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが
下支える展開であった。また、米国で銀行の連
続破綻が発生するなど株式市況に重要な影響を
与える事象が発生している。
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.
有形固定資産の減損」 に記載のとおり、営業部
店の将来キャッシュ・フローは、取締役会で承
認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予
算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行っ
ている。そこでの重要な仮定として経営者によ
る将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数
料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託
残高の純増額の見込みが使用される。将来の株
式市況を正確に予測することは困難であり、高
い不確実性が伴うため、この経営者による判断
が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は営業部店に係る有形
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
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有価証券報告書
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、水戸証券株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、水戸証券株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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