日特建設株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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日特建設株式会社(E00142)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日特建設株式会社
NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5050
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5047
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社 札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル））
日特建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社 九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
62,237 65,529 67,845 71,625 75,003
受注高 (百万円)
63,264 65,516 67,955 66,076 72,918
売上高 (百万円)
4,004 4,880 5,419 4,626 5,462
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
2,721 3,258 3,500 3,329 3,526
(百万円)
期純利益
2,755 3,209 3,752 3,211 3,686
包括利益 (百万円)
24,676 26,550 28,800 30,610 32,127
純資産額 (百万円)
49,048 50,159 51,971 51,712 52,809
総資産額 (百万円)
588.33 632.68 686.19 729.42 763.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
65.24 78.12 83.93 79.83 84.56
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
50.0 52.6 55.1 58.8 60.3
自己資本比率 （％）
11.4 12.8 12.7 11.3 11.3
自己資本利益率 （％）
9.1 9.5 9.9 8.8 11.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,108 7,357 1,426 4,750 2,659
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,252 △ 217 △ 705 △ 23 △ 1,788
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,624 △ 1,625 △ 1,784 △ 1,785 △ 2,171
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
13,346 18,713 17,722 20,723 19,457
(百万円)
末残高
915 950 995 1,054 1,074
従業員数 （名）
( 262 ) ( 255 ) ( 262 ) ( 247 ) ( 279 )
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
61,118 63,962 65,575 68,889 71,090
受注高 (百万円)
62,334 63,971 66,520 63,931 69,206
売上高 (百万円)
3,869 4,622 5,259 4,579 4,857
経常利益 (百万円)
2,627 3,097 3,407 3,354 3,147
当期純利益 (百万円)
6,052 6,052 6,052 6,052 6,052
資本金 (百万円)
43,919 43,919 43,919 41,708 41,708
発行済株式総数 （千株）
24,648 26,321 28,350 30,099 31,102
純資産額 (百万円)
48,605 49,513 51,036 50,647 51,347
総資産額 (百万円)
590.94 631.06 679.74 721.69 745.77
１株当たり純資産額 （円）
30.00 38.00 36.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 20.00 )
62.99 74.26 81.70 80.43 75.46
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
50.7 53.2 55.5 59.4 60.6
自己資本比率 （％）
10.9 12.2 12.5 11.5 10.3
自己資本利益率 （％）
9.5 9.9 10.2 8.7 12.9
株価収益率 （倍）
47.6 51.2 44.1 49.7 59.6
配当性向 （％）
895 914 955 975 978
従業員数 （名）
( 255 ) ( 248 ) ( 255 ) ( 243 ) ( 222 )
101.6 130.8 151.6 137.5 188.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数））
最高株価 （円） 758 905 872 836 1,013
最低株価 （円） 584 556 669 634 686
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年１月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び
営業目的を変更）に吸収合併
1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに
改称）を設立
1965年３月 本店を東京都中央区に移転
1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年４月 日特不動産株式会社を設立
1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立
1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）
1990年６月 明石町分室ビル完成
2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算
2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年９月 明石町分室ビルを売却
2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社
は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、
当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリ
ング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んで
おります。また、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一
部をこの子会社から受注しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有[被所
資本金又 有]割合
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（注）１
（連結子会社）
建設材料の販売及び当社の
東京都 建設事業 損害保険を取り扱っており
緑興産㈱ 31 100 －
中央区 その他の事業 ます。
役員の兼任 １名
山口アースエンジニア 山口県
20 建設事業 100 － 役員の兼任 １名
リング㈱ 山口市
当社より資金援助を受けて
島根アースエンジニア 島根県
10 建設事業 100 － おります。
リング㈱ 松江市
役員の兼任 １名
愛媛アースエンジニア 愛媛県
40 建設事業 100 － 役員の兼任 １名
リング㈱ 松山市
福井アースエンジニア 福井県
40 建設事業 100 － 役員の兼任 １名
リング㈱ 福井市
当社が工事施工を行ってお
インドネ
51,000百 ります。
PT. NITTOC
シア共和
万インド 当社より資金援助を受けて
国 南
CONSTRUCTION 建設事業 65 －
ネシアル おり、当社が債務保証をし
ジャカル
INDONESIA
ピア ております。
タ市
役員の兼任 １名
（親会社） 他の会社の株
㈱エーエヌホールディ 東京都 式または持分
100 － [58.13] －
ングス 千代田区 の取得および
(注）２、３ 保有
福岡県 医療関連事業 [58.13]
㈱麻生 3,580 － 役員の兼任 １名
飯塚市 建設関連事業 （58.13)
（注）２、３、４
(注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有[被所有]割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。
４ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
建設事業 1,068 (275)
その他の事業 6 (4)
1,074
合計 ( 279 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
978 44.4 17.4 7,755,816
( 222 )
セグメントの名称 従業員数（名）
建設事業 978 (222)
978
合計 ( 222 )
(注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育
（注1）
管理職に占める
補足説明
児休業取得率
女性労働者の割
うちパー
（％）
うち正規雇
合（％）（注1）
全労働者 ト・有期労
（注2）
用労働者
働者
1.9 27 60.9 67.7 47.1
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念、経営方針等
当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業
であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第
一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観
（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われ
た、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目
指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
現在のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かいながらも、ロシア・ウクライナ情勢等による
資材価格の高騰や金融資本市場の変動などを注視する必要があり、引き続き不透明な状況は続くとみられます。一
方、建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防
災・減災、国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと
考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上
昇による影響が懸念されています。
このような事業環境の中で、当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025
年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマにこの３年間の事業戦略を、『「日特らしさ」を失わずに働
く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通
じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。』と
し、また当社が成長していく上での重要な課題として「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・
品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などに取り組み、企業価値の持続的な成
長を目指します。
当社グループの特性として、平均３ヵ月工期の工事を年間２千件以上施工することで売上高が構成されておりま
す。また、期首の繰越受注残高は、短期間の工事が主体であるため、年間売上高の約半分程度に留まり、上期の受注
実績が期末業績に影響を与えます。
初年度である2023年度（2024年３月期）の業績は、海外を含めた数件の大型工事が順調に進捗した前年度業績を下
回る予想としておりますが、中期経営計画2023で３年間平均の営業利益を54億円としており、その目標に向かって全
社一丸となり取り組んでまいります。
（３）「中期経営計画2023（2023年度～2025年度）」の「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目
標・指標」は下記のとおりであります。
当社グループは「中期経営計画2023」において事業戦略を実現するために下記の重要課題に取り組みます。
①事業戦略
「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブ
ランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企
業が共に成長していく。
②事業戦略を実現するための課題
a.人的資本の確保と育成
DXによる業務効率化を進め、労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制の遵守、多様な働き方の推進、
職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技術者を育成します。
b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、１人当たりの生産性を上げ、安
定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
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その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、ｄ「サステナビリティ経営の推進」、e「新分野への挑戦」を加え
た5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円を実現し
ます。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
③.主な目標値
a.営業面の目標（2025年度）
ア. 地盤改良工事の拡大 ➡ 受注高・完工高：230億円（構成比30％以上）
イ. 民間受注の拡大 ➡ 受注高：230億円（構成比30％以上）
ウ. 構造物補修工事の拡大 ➡ 受注高：100億円
エ. 施工の平準化 ➡ 上期施工高：構成比50％（370億円）
b.業績面の目標
ア. 営業利益 ➡ 3ヵ年平均：54億円以上
イ. 営業利益率 ➡ 3ヵ年平均：7.4％以上
c.財務面の指標（2025年度）
ア. ＰＢＲ（株価／1株当り純資産）➡ 1.3倍以上
イ. ＲＯＩＣ（税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））／投下資本（有利子負債＋純資産））
➡ 10％以上
ウ. ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費） ➡ 3ヵ年平均：61億円
d.株主還元の目標
ア. 前年度実績を下回らない配当を目指す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般について
①コミットメント
日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維
持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。
創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる
事業に携わってまいりました。2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心
な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧
や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、
産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。現在、世界規模で「持続可能な開発目標」
（ＳＤＧｓ）、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同機関数が増加するなど、中長期的な企
業価値の向上に向け、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になってい
ます。当社グループが今まで取り組んできた経験を体系的に整理し、進化させていくことが、これらの解決策にな
り、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識して取り組んでまいります。
②サステナビリティ基本方針
当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、
「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。
一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところ
にこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリ
スクと機会に適切に対処することが重要だと考えています。
そのため当社グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な
環境配慮技術を開発・推進します。また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整え
ます。
以上の考え方に基づき、当社グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な
企業価値の向上を目指します。
③ガバナンス
当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼす重要課題（マテリアリ
ティ）を、議論する場としてサステナビリティ委員会を設けています。
サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長になり、副委員長に代表取締役副社長、そのほか各本部
長が参加して、重要課題の特定、その施策について議論しています。
委員会で特定したマテリアリティについては、経営会議及び取締役会に上程し、その特定と解決の施策につい
て、決定していきます。
また、当社のマテリアリティ特定のプロセスは以下のとおりである。
課題の洗い出しは、以下を確認及び把握する
（１）パーパス（存在意義）
1.課題の洗い出し
（２）経営課題
（３）価値創造に影響を及ぼす社会課題
分析は以下の流れで行う
（１）マテリアリティの設定
（２）設定したマテリアリティに基づく検討
2.分析
①リスクと機会
②ステークホルダーの特定と影響
マテリアリティは以下のように特定し、決定する
3.マテリアリティの特定
（１）1、2を踏まえて、策定
（２）経営会議及び取締役会に上程
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④リスク管理
当社グループは、気候変動のリスクと機会については、サステナビリティ委員会で特定、その施策について議論
しています。その内容を経営会議及び取締役会に上程し、リスクと機会についての特定とその解決策について、決
定していきます。また全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリ
スク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を本部長・副本部長、顧
問弁護士が務め、リスク管理委員会事務局が招集し、年４回以上開催しています。
⑤戦略
当社は、持続可能な環境配慮型社会の実現を目指します。そのため次の対策に取り組みます。
a.脱炭素の推進・・・CO 2排出量の削減、CO 2の吸収促進
「CO 2排出量削減に資する研究開発の推進」では、環境配慮型材料の開発（セメント代替、プラスティック代
替）や、ICT省力化技術の開発、リサイクル材を利用した工法の開発を進めます。
「CO 2排出量削減に資する工法の設計・施工推進」では、環境負荷の少ない独自工法の設計や施工促進、電動建
機・省エネ建機などの環境配慮型建機の導入を促進します。
「オフィス、現場事務所の省エネ推進」では、節電、照明のLED化、働き方改革（残業時間削減）に取り組ん
でまいります。
b.リサイクル資材の利用促進
当社はリサイクル資材の利用促進のため、リサイクル材料を使用した工法の設計・施工推進に取り組みます。
また、工事では環境にやさしい材料を使用するため、グリーン購入、環境ラベル商品の利用の推進を図りま
す。
c.生物多様性の保全
工事周辺の環境保全に向け、表土利用緑化工法・無播種の設計・施工を推進します。
また、環境保全活動の推進として、里山保全活動、植樹活動などへ積極的に参加していきます。
⑥指標及び目標
環境負荷軽減のために、CO 2排出量の削減を進め、施工段階におけるCO 2排出量を2030～40年度の早い段階で
40％削減（2013年度比）を目指します。また、スコープ1、2排出量を2050年度までに実質ゼロを目指します。
（２）人的資本について
当社の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、指標及び目標は以下の通りです。
①人材育成に関する方針
・人材の確保と育成 ：DXによる業務効率化を進め、労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制
の遵守、多様な働き方の推進、職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技
術者を育成
a.採用に関する施策
・技術者確保 :採用活動の継続、強化ほか
・転職社員の積極採用 :通年を通して、地域限定社員を希望する社員を採用
・会社認知度アップ :学生への訴求力のあるホームページへの刷新ほか
・ダイバーシティ :女性社員・外国人社員の採用、障害者雇用、多様性のあるキャリアパス構築
b.社員の育成に関する施策
・若手の育成 :技術の伝承のために、工事情報の蓄積と簡易に情報活用できる仕組みの構築、業務
ロスをなくし効率的な管理が出来る様にチーム内でのコミュニケーションを活発化
するための情報ツールの活用
・研修 ：新入社員、若手社員の研修の充実、コンプライアンスについての研修
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②社内環境整備に関する方針
a.働き方改革に関する施策
・現場へのフォロー :現場管理における多様な支援（ビジネスチャット活用、WEBカメラの利用、計画的
な現場配置）
・多様な働き方 :ライフイベント時の現場フォロー（2022年度実績：育児休業取得率48.0％（男性
27.8％、女性100％）/目標：育児休暇取得率100％）、介護、育児等で継続勤務が難
しい社員へのチーム対応、地元志向の社員への対応
・超過時間勤務の低減 :新工事管理システムおよびDXの導入により現業社員の業務省力化・効率化、管理
精度を向上させロスを低減、バックアップオフィスの定着
b.魅力ある職場環境の整備
・若手社員への支援 ：年齢や性別、役職にとらわれないコミュニケーションが取れる社風へ、先を見通
せるライフイベント毎のモデルケースを示し、将来への安心感につなげる
・処遇改善 ：ベースアップ（定期昇給含む）、基礎賞与の見直しによる平均年収アップ（2022
年度実績：平均年間給与776万円（単体））
c.安全衛生管理の強化・健康経営に関する施策
・計画と設備 ：施工検討会で計画の確認と乗り込み１週間パトロールで実施状況の確認、週間工
程による現場の進捗状況の把握
・教育 ：新規入場者教育で現場ルール、日特ルールの教育、朝礼、KYで過去事例教育の実
施（災害事例検索システム）、各種パトロールでの教育の実施
・点検と是正 ：多角的なパトロールの実施と定着（電気、機材パトロール等）、改善事項のその
場是正
・健康経営 ：定期健康診断の着実な実施と再検査受診の推奨、保健師による特定保健指導、
ワークライフバランスの推奨、ストレスチェックの実施、定期的な健康管理に関す
る周知と指導
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）公共事業への依存
当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上
高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。ま
た、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
（２）他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。
（３）取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回
収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保
全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しておりま
す。
（４）品質管理
品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発
生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブ
ル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う
品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。
(５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招
く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合で
も交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画について
は、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成事業にも積極的に取り組んでおります。
（６）労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物に
かかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。
また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目
を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。
（７）海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材
価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事
業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、
軽微であります。
（８）法的規制
当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等に
より業績に影響を与える可能性があります。
当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。
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（９）気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化
する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境負荷軽減のため、CO 2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO 2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進
に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。
（１０）感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、引き続き、従業員に対する感染予防対策を徹底し新型コロナウイルス感染拡大防止に努めると
ともに、ＷＥＢ会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めていきます。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が下火になり行動制限や入国制
限の緩和により、経済社会活動は正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライ
ナ情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみ
られますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年
度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の
確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な
建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を
目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境
負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
ａ．受注高、売上高
受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が31,263百万円（前連結会計年度比27.8％増）と
好調に推移し、なお法面工事は地盤改良工事に注力したため、やや減少するも33,397百万円（同5.9％減）と高水準
を維持した結果、75,003百万円（同4.7％増）となりました。売上高は受注高増に加え、運輸・電力事業等の国内民
間事業と海外事業の大型工事の増加及び施工促進に努めた結果72,918百万円（同10.4％増）となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は59,233百万円（前連結会計年度比9.8％増）、原価率は81.2％（同0.4％良化）とな
り、販売費及び一般管理費は、8,233百万円（同8.2％増）となりました。
ｃ．営業利益
売上高の増加や原価低減により、営業利益は5,451百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
ｄ．営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は97百万円（前連結会計年度比30.2％減）となり、営業外費用は86百万円（同
141.1％増）となりました。
特別損失は固定資産除却損の計上により27百万円（前連結会計年度は11百万円）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,526百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 63,264 65,516 67,955 66,076 72,918
原価率 82.9％ 81.2％ 81.1％ 81.6％ 81.2％
販売費及び一般管理費 6,848 7,392 7,495 7,611 8,233
売上高販売費及び一般
10.8％ 11.3％ 11.0％ 11.5％ 11.3％
管理費比率
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,431百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しておりま
す。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が461百万円、電子記録債権が898百万円増加した一方、現金預金が
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1,266百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は10,377百万円で、前連結会計年度末に比べ1,192
百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が227百万円、建設仮勘定が380百万円増加
し、 投資有価証券が622百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,559百万円で、前連結会計年度末に比べ230百万円減少しておりま
す。これは主に、未払法人税等が594百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が382百万円、未成工事受入金が
169百万円、工事損失引当金が140百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,122百万円で前連
結会計年度末に比べ188百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が185百万円減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は32,127百万円で、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,526百万円計上したこと、2,168百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は2,659百万円（前連結会計年
度は4,750百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は1,788百万円（同23百万円の使用）、財務活動により使用
した資金は2,171百万円（同1,785百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,266百万円減少し、当連結
会計年度末残高は19,457百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,659百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,435百万円を計上し、減価償却費583百万円の計上により資金が増加しまし
たが、退職給付に係る負債の減少143百万円、売上債権の増加1,314百万円、仕入債務の減少379百万円、未成工事受
入金の減少172百万円、法人税等の支払1,432百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,788百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,130百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証
券の取得による支出585百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,171百万円となっております。
これは主に、配当金の支払い2,165百万円により資金が減少したものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建設事業 71,327 74,779
その他の事業 298 224
合計 71,625 75,003
ｂ．販売実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建設事業 65,758 72,697
その他の事業 317 221
合計 66,076 72,918
（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載
すると次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 （百万円） 当期施工
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 手持工 (百万円)
うち施工高
事高
第75期
土木 37,624 68,889 106,513 63,931 42,581 2.2％ 935 63,783
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 37,624 68,889 106,513 63,931 42,581 2.2％ 935 63,783
第76期
土木 43,475 71,090 114,565 69,206 45,359 1.8％ 833 69,104
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
計 43,475 71,090 114,565 69,206 45,359 1.8％ 833 69,104
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致
しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第75期
自 2021年４月１日 土木工事 89.2 10.8 100.0
至 2022年３月31日
第76期
自 2022年４月１日 土木工事 91.1 8.9 100.0
至 2023年３月31日
（注） 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
第75期
土木工事 53,917 10,014 63,931
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 53,917 10,014 63,931
第76期
土木工事 53,758 15,448 69,206
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
計 53,758 15,448 69,206
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第75期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
奥村組土木興業㈱ 中国横断自動車道 時重トンネル他１トンネル工事
前田建設工業㈱ 奄美（３０）新駐屯地（瀬戸内地区）敷地造成工事（その１）
大成建設㈱ 浦安某所地盤改良工事
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道 今庄トンネル背面空洞注入工事
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 多治見管内橋梁下部工補修工事（２０１９年度）
㈱フジタ 新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事
東日本高速道路㈱ 道央自動車道 米里高架橋下部工補修工事
西日本高速道路㈱ 令和２年度九州自動車道 久留米高速道路事務所管内のり面防災
対策工事
西日本高速道路㈱ 舞鶴若狭自動車道（特定更新等）春日ＩＣ～大飯高浜ＩＣ間盛土
補強工事
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道（特定更新等）阪奈高速道路事務所管内のり面補強
工事
三井住友建設㈱ 新名神高速道路 淀川橋工事
西松建設㈱ 横浜湘南道路トンネル工事
本州四国連絡高速道路㈱ 令和元年度西瀬戸自動車道（特定更新等）尾道管内盛土のり面補
強工事
㈱大林組 東海第二発電所 常設代替高圧電源装置置場設置工事
第76期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
大成建設㈱ 玉来ダム本体建設工事
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 石炭火力発電所の建設に伴う地盤改良工事
㈱大林組 安威川ダム建設工事
本州四国連絡高速道路㈱ 八幡高架橋他４橋耐震補強工事
前田建設工業㈱ 南房総ＰＤＣ建設工事
中日本高速道路㈱ 東海北陸自動車道 飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ間土石流対策工事
㈱熊谷組 銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事
新進建設㈱ 県道川之江大豊線道路災害復旧工事
３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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④ 手持工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 35,217 10,142 45,359
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの
（注文者） （工事名） （完成予定）
㈱安藤・間 高原トンネル上部斜面対策工事 2024年２月
㈱フジタ 北海道新幹線、野田追トンネル（北）他 2023年６月
ケミカルグラウト㈱ 成瀬ダム堤体打設工事 第一期 2025年３月
前田建設工業㈱ 鳥海ダム仮締切（地中壁）工事 2023年７月
西松建設㈱ Ｒ２国道357号多摩川トンネル羽田立坑工事 2024年９月
東日本高速道路㈱ 北陸自動車道 Ｒ３新潟管内橋梁補修工事 2024年１月
㈱河野建設 福知山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補 2024年12月
強工事
㈱大林組 新丸山ダム本体建設第１期工事 2025年３月
東日本高速道路㈱ 道央自動車道 旭川管内橋梁補修工事 2024年３月
奥村組土木興業㈱ 徳島自動車道 脇工事 2026年３月
㈱熊谷組 東大島幹線工事 2025年３月
大成建設㈱ 南摩ダム本体建設工事 2024年５月
㈱安藤・間 東海第二防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置 2023年７月
㈱大林組 東海第二発電所 ES制御水源建屋他工事 2024年３月
㈱フジタ 首都圏中央連絡自動車道弓田工事 2023年４月
飛島建設㈱ 福山市蔵王ポンプ場建設工事その２ 2023年５月
西松建設㈱ 浜松市 新清掃工場新設工事 2023年４月
前田建設工業㈱ 石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その５ 2024年３月
清水建設㈱ 足羽川ダム本体建設工事 2026年12月
大成建設㈱ なにわ筋線梅田地区Ｔ新設工事 2025年３月
㈱鴻池組 瑞穂環境保全センター第三期保全計画埋立地工事 2025年３月
㈱安藤・間 黒川第一発電所復旧工事のうち土木本工事他〔第 2024年12月
３工区〕
㈱熊谷組 （仮称）川又発電所導水路修繕工事 2024年３月
前田建設工業㈱ 内ケ谷ダム本体建設工事 2023年12月
㈱安藤・間 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工 2025年12月
区）
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動から
のキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・
フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んで
おります。なお、2023年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金
預金勘定残高は19,457百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応するため、基礎的研究から新工
法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。研究開発の効率化・高度化を図るため、公
的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に行っておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 387 百万円であり、主な研究開発事項は次の通りです。
（1）生産性向上に向けた取り組み
①のり面吹付工の省力化技術「スロープセイバー」
バックホウと専用吹付アタッチメントを用いたモルタル吹付のロボット施工技術です。これまでの人力施工
と比較して、大幅な工期短縮、省力化・省人化を図ることが可能です。
②吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」
吹付工で使用する吹付プラントの各種操作を自動化しました。熟練作業者の感覚に頼ることなく、吹付工の
品質を確保し、省力化・省人化を図ることが可能です。
③袋セメント自動開封装置「ラクットマン」
袋セメントの開封・吹付機への投入・空袋の搬出までの作業を自動で行うことができる装置です。人力での
作業がなくなり、省力化を図ることが可能です。
④削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAｓ（スグザス）」
GNSSやジャイロセンサを利用し、削孔機の据付けを高精度かつ短時間で行うことができるシステムです。削
孔機据付け時の測量作業が不要になります。
⑤AIを用いたのり面ひび割れ調査
ドローン等で撮影した画像により、のり面のひび割れをAIが自動検出するシステムを開発しています。点検
作業が容易になるほか、点検者の技量による点検結果のバラツキがなくなるなど点検精度の均一化を図ること
が可能になります。
（2）社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み
①高圧噴射併用機械撹拌工法「N.ロールコラム工法」
高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法です。改良体の外側は高圧噴射で造成するため、既設構造物や
土留め壁の近接で施工することにより、効率的な地盤改良が可能です。
②地盤改良の見える化技術「Grout Conductor」・「Grout Producer」
地盤改良の施工データを活用し、施工・出来形管理などの効率化を図るシステムを構築しました。施工情報
をリアルタイムで3次元表示するため、業務の効率化を図ることが可能です。
③樹脂吹付工による表面保護工「ジェスプ」
超速硬化ポリウレタン樹脂をスプレーで吹付けて、既設吹付のり面の延命化を図る工法です。既設のり面の
補修補強工法の1つとして、劣化状況にあわせて適用します。
（3）脱炭素社会に向けた取り組み
①狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」
山岳部での鉄塔現場に特化した小口径杭の掘削機で、送電線の基礎などに使用します。再生可能エネルギー
送電網再整備事業などへの対応が可能です。
②セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」
砂と連続繊維により、連続繊維補強土を築造するのり面保護工です。環境や景観への配慮が必要とされる斜
面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。
③老朽化した吹付のり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」
既設吹付モルタルをはつり取らずに補修補強できる工法で、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規
模化が可能です。使用する有機繊維は、再生原料を30％使用したものに変更するなど、環境負荷の少ない材料
への切り替えも進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,352 百万円であります。
このうち主なものは、工事用機械の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名
員数
の名称
（所在地）
（人）
機械、運
土地
建物及
搬具及び リース
び構築 その他 合計
工具器具 資産
物
面積（㎡） 金額
備品
本店 89,020
建設事業 1,284 778 1,601 － 605 4,269 200
（東京都中央区） (2,964)
札幌支店
建設事業 38 29 8,581 103 － － 171 63
（札幌市厚別区）
東北支店
建設事業 26 63 1,575 9 － － 99 94
（仙台市太白区）
東京支店 1,942
建設事業 14 94 38 － － 148 187
（東京都中央区） (413)
北陸支店 3,206
建設事業 73 74 171 － － 322 69
（新潟市中央区） (2,080)
名古屋支店
建設事業 27 54 3,582 222 － － 301 68
（名古屋市中区）
大阪支店
建設事業 109 66 4,984 211 － － 386 132
（大阪市中央区）
広島支店 510
建設事業 49 83 140 － － 273 75
（広島市南区） (1,013)
九州支店
建設事業 46 98 9,065 79 － 11 236 90
（福岡市博多区）
（注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は367百万円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。
３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(3）在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
(注）「発行可能株式総数」欄には、2023年３月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない標準
東京証券取引所
41,708,367 41,708,367
普通株式 となる株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
41,708,367 41,708,367
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年5月31日 普通株式 普通株式
－ 6,052 － 1,753
（注） △2,210,924 41,708,367
（注）自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品
その他の法人
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 12 24 117 93 16 10,074 10,336 －
所有株式数
－ 40,025 4,463 247,811 29,188 138 93,954 415,579 150,467
（単元）
所有株式数の
－ 9.63 1.07 59.63 7.02 0.03 22.62 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,067株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は2,817株であり、「個人
その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エーエヌホールディン
24,155 57.91
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
グス
日本マスタートラスト信託銀行
2,487 5.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,334 3.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,276 3.06
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
447 1.07
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT ７ OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京
400 0.95
MONEY AND ASSETS AC 都千代田区丸の内２丁目７番１号）
300 0.71
竹内理人 東京都世田谷区
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
UNITED KINDOM（東京都千代田区丸の内２丁 188 0.45
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15- 153 0.36
140040
１ 品川インターシティA棟）
宗教法人カトリック聖パウロ修
東京都新宿区若葉１丁目５ 153 0.36
道会
30,896 74.07
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,307千株で
あります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,064千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,800
普通株式
（注）1
普通株式
41,555,100
完全議決権株式（その他） －
415,551
（注）1
普通株式
150,467
単元未満株式 － －
（注）2
41,708,367
発行済株式総数 － －
415,551
総株主の議決権 － －
（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,800 2,800 0.00
本橋３丁目10番６ －
日特建設株式会社
号
2,800 2,800 0.00
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,496 1,313,561
当期間における取得自己株式 271 262,472
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 －
(単元未満株式の売渡請求による売渡） － － －
保有自己株式数 2,817 － 271 －
（注）1 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る株式の買取り及び単元未満株式の買取り、売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に
努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも
に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存でありま
す。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月４日
834 20.00
普通株式
取締役会
2023年６月23日
1,042 25.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範
や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の
獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢
献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。
①コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思
決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体
制を採用しております。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要
・当社のコーポレート・ガバナンス体制
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a. 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、建設業、コンプライアンス、経営に
関する専門的な知識と経験を有する人材を配置し、変動の激しい業界における人脈の確保、情報収集と分析
を通じて、業績の安定を図っております。当社の取締役は９名で、うち３名が会社法施行規則第２条第３項
第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり、監査役は３名で、うち２名が会社法施行規則第２
条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であり、客観的な見地から経営監視の役割を担っ
ております。当社の経営・業務執行の意思決定においては取締役会のほか、経営会議、業務執行者会議等を
通じて、透明性、適法性などの監督機能を果たしております。また、取締役会の戦略性、機動性を高め意思
決定のスピード化を図るため2002年度より執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分担を明
確化させましたが、経営監督機能と業務執行責任の更なる明確化を図るため2009年度より取締役会長、取締
役社長以外の役付取締役を廃し、業務執行取締役については役付執行役員を兼務させることといたしまし
た。取締役を兼務しない執行役員につきましても、役付執行役員を配し、役付執行役員については委任契約
とすることで、その責任を明確化しております。
b. 代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上
の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執
行の適正性を評価しております。
c. 当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、そ
の他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画
の進捗状況の確認等を行っております。
d. 経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本店各
部門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。
e. 顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けておりま
す。
f. その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするＩＲ・広報活動等を
積極的に行っております。
g. 主な機関ごと構成員は次の通りであります（※◎議長・委員長、〇構成員、△オブザーバーを表します）。
コンプライアンス 指名・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 報酬委員会
代表取締役
和田 康夫 ◎ ◎ ◎ 〇
社長
代表取締役
山田 浩 〇 〇 〇
副社長
取締役
川口 利一 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
上 直人 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
萬 克弘 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役 麻生 巌 〇 〇
社外取締役 渡邉 雅之 〇 〇 〇 〇
社外取締役 中村 克夫 〇 〇 〇 ◎
社外取締役 岡田 直子 〇 〇 〇 〇
常勤監査役 阿部 義宏 〇 ◎ 〇 △ 〇
常勤社外監査役 河相 誠 〇 〇 〇 △
社外監査役 小野 淳史 〇 〇 〇 △
専務・常務執行役員
3名 〇
常務執行役員・本部長
2名 〇 〇
顧問弁護士 1名 〇
その他（社外） 2名 △
その他（社内1） 2名 △ △
その他（社内2） 1名 △
計（名） 12 3 22 16 5
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③内部統制システムの整備状況
当社が、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議した事項は次の通りです。ま
た基本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行って
おり、内部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。
また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部
統制部を設置して行っております。
「内部統制システムの基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役
会決議を経て変更しております。
１．内部統制システムについて
（１）基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践するために得意分野である基礎工事に経営資源を集中し、社会ニー
ズである環境・防災技術の開発・改良を進めている。
◆経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
また、当社では、社会から信頼と企業価値を高めるために、“内部統制（コンプライアンス、リスク
管理）の強化”を、経営の最重要課題として取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制システム」という。）を構築することが、経営の責務であり、取締役会で内部統制システム
の基本方針を決議した。
（２）内部統制システム構築に関する基本方針
ア．取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
ａ．社外取締役を選任し、取締役の職務執行を取締役会で報告させることにより法令および定款適合
性を監視する。
ｂ．当社および当社子会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制
の規程を整備する。当社および当社子会社の全使用人に法令遵守の「誓約書」を提出させ、啓発
活動を行う。
ｃ．代表取締役社長は、各部所および当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置して全使用人
に法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を図る。
ｄ．取締役会の下に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および
当社子会社を対象としてコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その進捗管理を行う。
また、コンプライアンス委員会で協議・決定事項については取締役会へ報告する。
ｅ．独占禁止法及び建設業法並びに労働安全衛生法については、取締役会の下に設置したコンプライ
アンス委員会などの委員会で、これら法令に関する教育計画の作成及び営業担当者、工事担当者
を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。
ｆ．当社および当社子会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とし
た企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図
る。その窓口には、社内のほか外部の弁護士を充てる。また、法令・規則規程違反や社内不正の
事実が発生した場合は、賞罰委員会で審議し、その処分を代表取締役社長が決定する。
ｇ．財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所規則との適
合性を確保するため、代表取締役社長は経営戦略本部 内部統制部を指揮して整備および運用に
ついての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部所に指示
する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書を取締役会に提出し報告する。
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イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ａ．取締役の職務に関する各種の文書、帳票類の作成・保存・管理については、適用ある法令および
「文書管理規程」に基づき行う。
ｂ．重要な会社情報については、法令、東京証券取引所規則および社内規程等に従い、適時かつ適切
に開示する。
ｃ．情報セキュリティに係る体制については、専門部所を設けて十分な体制を構築する。
ｄ．取締役および監査役は、当社および子会社取締役の職務執行に係る文書等を閲覧できるものとす
る。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社および当社子会社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関し
て、リスク管理規程に定める。
ｂ．当社および当社子会社の部所毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統
制活動を行う。
ｃ．取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社および当社子会
社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告する。
ｄ．危機管理規程に基づき、当社および当社子会社の有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築
する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社および当社子会社の取締役会は、取締役、使用人が共有する経営方針を定め、業務執行取締
役はその経営方針に沿った各部所の目標と達成の方法を実行計画に定める。
ｂ．当社および当社子会社の業務執行状況については、毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて
確認する。また、取締役会は、業務執行取締役より四半期ごとにその報告を受け、必要に応じ業
務執行取締役に改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
ｃ．経営戦略本部は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グ
ループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制
が構築されるよう監督する。
ｄ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種
規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業
務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社管理規程に基づいて経営戦略本部 経営企画部が、子会社の業務の内部統制を行う。
ｂ．当社より当社子会社へ取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視し、子会社の取締役の職
務執行状況を当社取締役会に報告させる。
ｃ．子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理およびリスク管理については、当社の規則規程に
基づいた運用を図る。また、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会は、子会社に進捗
状況の報告を求め、必要に応じて助言・指導を行う。
ｄ．経営戦略本部 経営企画部は、子会社の関連する業務についてその適正および進捗状況について
監視・監督を行い、当社会議等で報告をする。また、重要事項については、子会社で機関決定す
る前に経営戦略本部 経営企画部に報告を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。
カ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合はこれを配置するものとし、配置に当たっての
人事等については、監査役と協議の上決定するものとする。
ｂ．監査役の職務を補助する使用人への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役より監査業務
の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役および所属部所長の指揮命令を受け
ないものとする。
ｃ．監査役の職務を補助する使用人の異動、処遇（査定を含む。）、懲戒等の人事事項については、
監査役と協議のうえ実施するものとする。
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キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役もしくは使用人、当社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人またはこれらの者
から報告を受けた者が、当社の監査役会に対し、法定の事項に加え、当社および当社子会社に重
大な影響を及ぼす事項および企業倫理ヘルプラインへの通報情報を速やかに報告する体制を整備
する。
ｂ．上記通報、報告を行った事を理由に不利な取り扱いを受けない体制を整備し、経営戦略本部は、
役職員に対する教育、研修の機会を通じて、周知を図る。
ｃ．報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する。
ｂ．監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および当社子
会社の取締役または使用人にその説明を求める。
ｃ．監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、監査部、子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換
会を設定する。
ｄ．監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。
ｅ．監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する
ものとする。
ｆ．監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用
または債務を処理する。
ケ．内部統制における監視体制
ａ．内部統制システムの有効性を監視するため、取締役会は、直轄の内部監査組織として監査部を設
置する。
ｂ．取締役会は、当社および当社子会社の業務執行取締役・使用人の職務執行が法令および規則規程
に適合し、有効に機能しているかを監査部に定期的に監査させて、その報告を受ける。
ｃ．取締役会は、代表取締役社長から、経営戦略本部 内部統制部が作成した財務報告に係る内部統
制の評価報告書の提出を受ける。
ｄ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会からコンプライアンスプロ
グラムの実行状況等について報告を受ける。
ｅ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会からリスク管理プログラムの実行
状況等について報告を受ける。
ｆ．取締役会は、上記の報告に基づき、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務の適正を継続
的に確保する。
２.反社会的勢力排除について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を、次の通り決議した。
（１）当社は、「行動規範」（コンプライアンス基本方針）において、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力および団体（以下「反社会的勢力等」という。）には厳しく対処すると定
め、全使用人に周知する。
（２）反社会的勢力等からの不当な要求等については、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、特殊
暴力防止対策連合会等）と連携し、不当要求等に応じない体制を整えて一層の充実に努める。
（３）反社会的勢力等による不当要求等に対応する使用人の安全を確保する。
④リスク管理体制の整備
当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管
理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プ
ログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、コンプライアンス重視の経営によるリスク管
理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「行動規範（コンプライアンス基本方針）」及び「コ
ンプライアンスマニュアル」を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動
の徹底を図っております。
⑤責任限定契約
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a.当社は、会社法第423条第１項の責任につき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を
締結しております。
b.当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うこ
とまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補する
こととしております。全ての取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
⑦取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は11名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとし、増員として選任された取締役、または任期の満了前に退任した取締役の補欠と
して選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
c. 当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できる
よう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除す
ることができる旨定款に定めております。
d. 当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できる
よう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除す
ることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社東京支店工事部部長
2006年４月 当社経営企画室企画部次長
2007年４月 当社経営企画室企画部長
2007年10月 当社執行役員経営企画室長
2009年４月 当社執行役員東京支店副支店長
2013年４月 当社執行役員名古屋支店長
代表取締役
2018年４月 当社執行役員事業本部副本部長
和田 康夫 1959年１月27日 生 (注）3 19
社長
2019年４月 当社執行役員事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長兼安全環境品質
本部長
2023年４月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社技術本部法面部長
2004年８月 当社札幌支店次長兼技術部長
2006年４月 当社札幌支店事業部技術部長
2008年４月 当社技術本部副本部長
2008年７月 当社執行役員技術本部副本部長
2009年６月 緑興産株式会社取締役
2012年６月 当社常務執行役員技術本部副本部長
2014年４月 当社常務執行役員技術本部長
代表取締役副社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
山田 浩 1957年９月25日 生
(注）3 12
（兼海外・技術開発管掌）
2019年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員技術開発本
部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員技術開発本
部長兼海外管掌
2022年４月 当社取締役執行役員副社長技術開発
本部長兼海外管掌
2023年４月 当社代表取締役副社長兼海外・技術
開発管掌（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部経理部長
2007年６月 緑興産株式会社取締役
2008年７月 当社執行役員管理本部経理部長
2012年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2013年４月 当社執行役員経営企画室長兼企画部
長
2014年４月 当社執行役員経営戦略本部副本部長
兼経営企画部長兼関連事業部長
取締役
2014年６月 当社常務執行役員経営戦略本部副本
常務執行役員
川口 利一 1961年２月26日 生 (注）3 8
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
（経営戦略本部長）
2014年８月 緑興産株式会社取締役
2018年７月
PT. NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス
2019年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長兼
経営企画部長兼関連事業部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略本
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2006年４月 当社東京支店事業部千葉営業所副所
長
2007年４月 当社東京支店事業部横浜営業所長
2011年４月 当社東京支店事業部長
2014年４月 当社東京支店副支店長
取締役
2017年４月 当社九州支店長
常務執行役員
上 直人 1963年５月13日 生 （注）3 41
2018年４月 当社執行役員九州支店長
（事業本部長）
2019年４月 当社執行役員東京支店長
2019年６月 当社常務執行役員東京支店長
2021年４月 当社常務執行役員事業本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
（現任）
1983年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2005年４月 中央三井信託銀行株式会社（現、三
井住友信託銀行株式会社）八王子支
店長
2006年12月 同北九州支店長
2008年６月 同町田支店長
2012年７月 当社入社 執行役員内部統制室部長
2013年４月 当社執行役員管理本部総務部部長
取締役
2015年４月 当社執行役員管理本部副本部長
常務執行役員 萬 克弘 1960年７月30日 生 （注）3 20
2019年６月 当社常務執行役員管理本部副本部長
（管理本部長）
島根アースエンジニアリング株式会
社取締役
山口アースエンジニアリング株式会
社取締役
2021年４月 当社常務執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現、株
式会社SBI新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント株式会社
（現、株式会社麻生）監査役
2001年６月 同社取締役
2001年８月 麻生セメント株式会社取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役
2006年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社代表取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社社外取締役
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現、株
式会社KADOKAWA）社外取締役
2015年12月 株式会社アイレップ社外取締役
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生 (注）3 －
2016年１月 麻生セメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2016年10月 D.Aコンソーシアムホールディング
ス株式会社社外取締役
2017年６月 都築電気株式会社社外取締役
2018年10月 当社取締役（現任）
2021年６月 東都水産株式会社社外取締役
2022年６月 大豊建設株式会社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社麻生代表取締役社長
麻生セメント株式会社代表取締役社
長
大豊建設株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現、アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）入所
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年５月
同パートナー（現任）
2014年６月 株式会社王将フードサービス社外取
締役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社廣済堂（現、株式会社広済
堂ホールディングス）社外取締役
（現任）
2021年６月 株式会社代々木アニメーション学院
社外取締役（現任）
2022年10月 株式会社三ッ星社外取締役（現任）
取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生
(注）3 －
2023年３月 Mitsuboshi Philippines
Corporation取締役（現任）
2023年４月 日本製麻株式会社社外取締役（現
任）
(重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所パート
ナー
株式会社広済堂ホールディングス社
外取締役
株式会社代々木アニメーション学院
社外取締役
株式会社三ッ星社外取締役
Mitsuboshi Philippines
Corporation取締役
日本製麻株式会社社外取締役
1974年４月 陽光株式会社入社
1975年10月 株式会社セントラルコーポレーショ
ン（現、株式会社セントラルアメニ
ティサービス）入社
1991年10月 同社代表取締役社長
2004年８月 陽光株式会社代表取締役社長
2008年５月 日本大学法学部校友会会長
2008年９月 日本大学評議員
2011年９月 日本大学理事
2014年８月 株式会社セントラルアメニティサー
取締役 中村 克夫 1950年４月16日 生 (注）3 －
ビス代表取締役会長（現任）
2014年８月 陽光株式会社代表取締役会長（現
任）
2014年９月 日本大学常務理事
2017年６月
当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社セントラルアメニティサー
ビス代表取締役会長
陽光株式会社代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年４月 株式会社ECナビ（現、株式会社
CARTA HOLDINGS）経営本部長
2009年７月 株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ代表取締役（現任）
2014年３月 エヴリー合同会社エグゼクティブ事
業部プロデューサー（現任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社
取締役（現任）
2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニ
ケーション協会副代表理事（現任）
2021年10月 株式会社レトリバ社外取締役（現
任）
取締役 岡田 直子 1978年６月７日 生 (注）3 －
2022年６月
当社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ代表取締役
エヴリー合同会社エグゼクティブ事
業部プロデューサー
ローランド ディー.ジー.株式会社
社外取締役
一般社団法人日本リスクコミュニ
ケーション協会副代表理事
株式会社レトリバ社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社技術本部技術開発グループ部長
兼技術本部技術開発グループ埼玉試
験所長
2009年４月 当社執行役員経営企画室長兼経営企
画室企画部長
2013年４月 当社執行役員東京支店副支店長
2014年４月 当社執行役員札幌支店長
2017年４月 当社執行役員東北支店長
2019年６月 当社常務執行役員東北支店長
2021年４月 当社常務執行役員経営戦略本部付
2021年６月 当社監査役（現任）
島根アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
山口アースエンジニアリング株式会
常勤監査役 阿部 義宏 1958年8月14日 生 （注）4 8
社監査役（現任）
愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
島根アースエンジニアリング株式会
社監査役
山口アースエンジニアリング株式会
社監査役
愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役
福井アースエンジニアリング株式会
社監査役
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行新宿新都心法
人営業第一部グループ長
2001年７月 同新橋法人営業第二部グループ長
2004年６月 同丸ノ内法人営業部副部長
2006年10月 同春日部法人営業部長
2009年４月 同法人審査第一部上席審査役
2012年４月 同法人審査第一部与信モニタリング
室長
2013年４月 同法人財務開発部長
2014年４月 同監査部上席考査役
2015年６月 株式会社陽栄執行役員総務部長
2016年６月 同常務執行役員総務部長・経理部長
常勤監査役 河相 誠 1960年５月16日 生 （注）4 1
2017年６月 同取締役兼常務執行役員管理本部長
兼総務部長兼経理部長
2019年６月 同取締役専務執行役員管理本部長
2021年６月
当社社外監査役（現任）
緑興産株式会社監査役（現任）
2021年７月
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス（現任）
（重要な兼職の状況）
緑興産株式会社監査役
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現、有限
責任あずさ監査法人）入所
2000年２月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2005年５月 同パートナー
2010年５月 同シニア・パートナー
2016年９月 小野淳史公認会計士事務所開業
監査役 小野 淳史 1967年１月30日 生 (注）4 －
所長就任（現任）
2017年６月 エスディーテック株式会社非常勤監
査役
当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
小野淳史公認会計士事務所所長
計 112
（注） 1 取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子は、「社外取締役」であります。
2 常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役 阿部義宏、河相誠、監査役 小野淳史の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
所有株数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2007年５月 EY新日本有限責任監査法人社員就任
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所社員就任
2013年７月 同シニアパートナー
2015年５月 フロイント産業株式会社社外取締役
2015年６月 日本出版販売株式会社（現、日販グループホー
ルディングス株式会社）社外監査役（現任）
2017年６月
出版共同流通株式会社社外監査役（現任）
2019年３月
ヒューマンズデータ株式会社社外監査役
真鍋 朝彦 1963年10月３日生 （注）2
－
（現任）
2019年６月
公益財団法人中部奨学会評議員（現任）
2020年９月
税理士法人髙野会計事務所代表社員（現任）
（重要な兼職の状況）
税理士法人髙野総合会計事務所代表社員
日販グループホールディングス株式会社
社外監査役
出版共同流通株式会社社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社社外監査役
公益財団法人中部奨学会評議員
（注）1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。
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なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
（※は取締役兼務者）
職名 氏名 担当業務
※常務執行役員 川口 利一 経営戦略本部長
※常務執行役員 上 直人 事業本部長
※常務執行役員 萬 克弘 管理本部長
専務執行役員 浅井 勝 東京支店長
常務執行役員 菅 浩一 技術開発本部長
常務執行役員 山崎 淳 経営戦略本部副本部長
常務執行役員 白砂 哲也 大阪支店長
常務執行役員 高橋 克彦 安全環境品質本部長
執行役員 梶田 文彦 事業本部副本部長
執行役員 山本 和幸 事業本部副本部長
執行役員 守谷 英明 事業本部副本部長
執行役員 石丸 健治 名古屋支店長
執行役員 宇次原 雅之 技術開発本部副本部長
執行役員 石丸 勝巳 監査部長
執行役員 大川 浩 札幌支店長
執行役員 玉田 信之 東北支店長
執行役員 坂入 賢司 東京支店副支店長
執行役員 徳永 龍己 安全環境品質本部副本部長
執行役員 館田 康秀 管理本部副本部長
執行役員 佐野 大輔 管理本部副本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な
知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選
任しております。社外取締役 中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有
し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判
断し、選任しております。社外取締役 岡田直子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびに企業広報
の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 河相誠氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見
識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断し、選任しております。社外監査役 小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計
士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の
状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。
当社のコーポレートガバナンス基本方針に基づき、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定
める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、
適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総
務部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供
する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用
のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニ
タリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、
経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び監査役１名により構成されております。
なお、常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において要職を歴任しており、監査役 小野淳史氏は、公認
会計士として長年の経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役監査は、年間の監査計画を立案し、監査役会規則及び監査役監査基準に従い実施しておりま
す。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
ア．監査役会の開催頻度及び個々の出席状況
当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、次の通
りであります。
氏 名 出席回数 出席率
阿部 義宏 10回／10回 100％
河相 誠 10回／10回 100％
小野 淳史 10回／10回 100％
イ．個々の監査役の活動状況
個々の監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、議案審議等への発言を適宜行っております。
また、常勤監査役は、年間の監査方針・監査計画に基づき、社内（本店・支店等）及びグループ各社に
対する監査を実施しております。
ウ．監査役会の活動状況
監査役会として、年間の監査方針・監査計画の決定、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取
締役との意見交換、監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換、内部統制システムの評価、監
査意見の取り纏め、会計監査人の評価等を実施しております。
また、特に会計監査人が適正に監査を実施しているかを監視及び検証するために、会計監査人からその
職務の執行について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
a. 当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の３名のスタッフにより、監査計画
に基づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコ
ンプライアンス体制の整備、リスク管理の状況を監査いたします。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監
査の計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックし、必要に応じて監査を求めるなどしてお
ります。
c. 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、
運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関
するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会
計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人
と監査契約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて
関与することのないよう措置をとっております。なお、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名
及び監査業務に係わる補助者の構成は下記のとおりであります。
・継続監査期間
2023年３月期以降（１会計期間）
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
柳井 浩一
海上 大介
※継続監査年数については、両公認会計士とも７年以内のため記載しておりません。
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士３名、その他18名であります。
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b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断してお
ります。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
監査役会は、会計監査人において下記の（ア）に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方
針であります。また、会計監査人において下記の（イ）に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不
再任の決定を行う方針であります。
（ア）会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
（イ）公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独
立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、総合的能力等の観点から会計監査
人として監査を遂行するに不十分であると判断される場合。
c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行
われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し
ております。
d. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第75期 （自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）（連結・個別） 監査法人保森会計事務所
第76期 （自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
EY新日本有限責任監査法人
・異動の年月日 2022年６月24日
・異動監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1982年６月30日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、中期経営計画2020（2020年度～2022年度）の３年目を迎え、誰もが安心して生活できる、豊
かで持続可能な環境・社会づくりに貢献することを目指して、防災工事における環境負荷の軽減、橋
梁・のり面等の社会資本の長寿命化、ICT（情報通信技術）による在来技術の生産性向上、海外事業を
始めとする新しい分野への挑戦等に取り組んでいます。
これまで当社が監査法人保森会計事務所から受けてきた監査には相当性があり、適切であると評価し
ていますが、今回の任期満了において、その継続期間が長期に及ぶことから今後、一層の変革を進める
上で、当社の現状と将来を見据える新たな視点が必要であるとの判断に至りました。
EY新日本有限責任監査法人は、国内外の建設分野における豊富な実績、高度な職業的専門性、独立
性、品質管理体制を備え、当社のこうした期待に応えられる監査体制を整えていることから適任と判断
したためであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
・上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見
妥当である旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 45
提出会社 － －
2
連結子会社 － － －
48 45
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
a.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しており
ます。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等についてその適正性、妥当性を検証した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取
締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする）を設置しており、当社及び当社グループの取締役等
の指名・報酬に関する審議を実施しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審
議し、その答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティン
グ会社の分析・助言を基に、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可
能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。
当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、すべて金銭
報酬のみの支給としております。非業務執行取締役及び監査役の報酬は業績連動による変動報酬は相応しく
ないため、基本報酬のみの支給としております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な
人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言及び日本監査役協会等の公表資料を基に
監査役報酬を定め、これに従い監査役会で個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報
酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指
名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報
酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の定時株主総会において上限額は３億円と決議しておりま
す。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数
は９名（内社外取締役は３名）です。
監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において上限額は５千万円と決議しており
ます。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員
数は３名です。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
②当事業年度の役員報酬
a.基本報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役
位を担う場合は同額としております。
b.業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、当事業年度の業績評価に対する短
期インセンティブと、中期経営計画において定めた重要施策の進捗評価に対する中長期インセンティブから
構成されております。
いずれの業績連動報酬においても、取締役会での報告を基に代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報
酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。
ア.短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であることから、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしてお
り、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想数
値及び前事業年度業績数値（いずれも営業利益）に対する増益率をもとに支給案を策定しております。
支給基準は、増益率に応じた３段階での支給額としており、増益率110％以上の場合に満額の支給と
し、基準となる数値を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2022年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益4,600百万円、及
び2022年３月期の連結営業利益4,661百万円(含むインセンティブ賞与)であり、役員に対する短期イン
センティブ計上前の2023年３月期の実績値は5,793百万円であるため、両指標に対しそれぞれ125％、
124％となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額の支給を決
定いたしました。
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イ.中長期インセンティブ
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。
この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位
ごとの業績連動報酬上限額の20％を中長期インセンティブとしております。
評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値
化した評価結果を基に代表取締役社長が支給案を策定し指名・報酬委員会に上程しております。
当事業年度並びに中期経営計画の最終年度の評価として、重要施策のうち「生産性向上」「法面補修
市場を見据えた技術開発」「新しい分野への挑戦」につきましては進捗計画を上回る成果となり、「人
的資源の確保と育成」「直接施工班の強化」「人的資源配分」についてはやや下回る結果となりました
が、全体の評価水準は基準値を上回ることができました。加えて、コロナ禍において活動を制限された
項目もあったことから、プロセスにおける定性評価も考慮し、総合的な評価としては進捗計画に達して
いたと判断し、中長期インセンティブについて満額支給といたしました。
③ 当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、
評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の５名です。
（委員長）独立社外取締役
（委 員）代表取締役社長、独立社外取締役（２名）、独立社外監査役（１名）
なお、2023年１月１日より指名・報酬委員会規程を改定し、現在の構成員は下記の通りとなります。
（委員長）独立社外取締役
（委 員）代表取締役社長、独立社外取締役（２名）、監査役（１名）
④ 2022年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。
・2022年４月19日 「指名・報酬委員会」 ：2021年度業績連動報酬額の審議・承認
・2022年４月19日 「指名・報酬委員会」 ：2022年度（2022年７月１日以降）の取締役・役付執行
役 員報酬額の審議・承認
・2023年１月24日 「指名・報酬委員会」 ：株式報酬制度導入に向けた役員報酬の改定の審議・承認
・2022年４月22日 「取締役会」 ：2021年度業績連動報酬額の決定
・2022年６月24日 「取締役会」 ：2022年度（2022年７月１日以降）の取締役・役付執行役員報酬額
の決定
・2023年１月27日 「取締役会」 ：株式報酬制度導入に向けた役員報酬の改定の決定
<新たな役員報酬制度>
2023年6月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対し、報酬枠とは別枠で、譲渡制
限付株式付与のための報酬を支給すること、その総額を年額5千万円とすることを決議しております。
本株式報酬制度の導入に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針について、次のとおり変更する
こととしています。
なお、同決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けたうえで取
締役会の決議により決定しています。
(変更後の方針)
取締役の報酬は、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、国内の同
業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系とし
ております。
当社の役員報酬は役位ごとに報酬額を定め、金銭報酬としての固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非
金銭報酬としての株式報酬により構成するものといたします。
非業務執行取締役の報酬は個別契約に基づく報酬額とし、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、固定報
酬のみの支給といたします。
取締役の個人別の報酬のうち固定報酬については、役位ごとにその責任や役割等に応じて報酬額を決定し毎月支
給いたします。
取締役の個人別の報酬のうち業績連動報酬については、算定基準等を定めた規程等を策定し、当社が最も重要な指
標としている「連結営業利益」の実績額と当該事業年度の公表数値と過去３か年の実績平均値に対する進捗評価
と、部門毎の個人別評価を加味して毎年７月に支給することといたします。
取締役の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付き株式を割り当てることとし、役職に応じた基
準額に基づき、取締役会の決議により割当数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることと
いたします。
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固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね
70%、20%、10%となるように設定することといたします。
取締役の個人別の報酬の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たう
えで取締役会の決議により決定することといたします。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
171 142 28 8
－
(社外取締役を除く）
監査役
19 19 1
－ －
(社外監査役を除く）
43 43 5
社外役員 － －
（注）１ 当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上となるものはおりません。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３ 当社は、2007年７月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場
合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に
資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
ア.安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
イ.安定的な財務体質に資する取引先等とする。
ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証
し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
9 307
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
45,500 45,500
㈱建設技術研究所 （保有目的）企業間取引の維持・強化 無
137 103
100,000 100,000
㈱安藤・間 （保有目的）企業間取引の維持・強化 無
85 90
47,192 47,192
インフロニア・ホー
（保有目的）企業間取引の維持・強化 無
ルディングス㈱
48 49
（保有目的）企業間取引の維持・強化
3,579 3,202
大成建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
14 11
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の維持・強化
21,888 18,452
三井住友建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
8 7
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の維持・強化
7,762 6,379
飛島建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
8 6
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の維持・強化
2,096 1,915
京浜急行電鉄㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
2 2
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の維持・強化
725 237
東亜建設工業㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
1 0
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の維持・強化
1,527
－
日本国土開発㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
0
－
を通じた株式の取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
5 586
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
8
非上場株式以外の株式 - -
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 監査法人保森会計事務所
第76期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホーム
ページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握
し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,723 19,457
現金預金
17,934 18,395
受取手形・完成工事未収入金等
2,563 3,462
電子記録債権
25 31
商品及び製品
0 0
販売用不動産
※４ 284
301
未成工事支出金
285 355
材料貯蔵品
693 446
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,526 42,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,639 ※１ 1,674
建物・構築物（純額）
※１ 1,314 ※１ 1,542
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,578 2,578
土地
※１ 0
リース資産（純額） －
253 633
建設仮勘定
※３ 2 ※３ 2
その他（純額）
5,787 6,430
有形固定資産合計
無形固定資産 607 578
投資その他の資産
417 1,040
投資有価証券
2,003 1,978
繰延税金資産
403 370
その他
△ 32 △ 21
貸倒引当金
2,791 3,368
投資その他の資産合計
9,185 10,377
固定資産合計
51,712 52,809
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,921 11,539
支払手形・工事未払金等
593 423
未成工事受入金
0
リース債務 －
555 1,149
未払法人税等
25 170
完成工事補償引当金
※４ 28
168
工事損失引当金
1,150 1,138
賞与引当金
33 39
役員賞与引当金
2,341 2,070
その他
16,790 16,559
流動負債合計
固定負債
4
リース債務 －
4,209 4,023
退職給付に係る負債
97 98
その他
4,311 4,122
固定負債合計
21,101 20,681
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
1,753 1,753
資本剰余金
22,560 23,918
利益剰余金
△ 0 △ 2
自己株式
30,365 31,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 138
その他有価証券評価差額金
3 17
為替換算調整勘定
△ 58 △ 29
退職給付に係る調整累計額
56 126
その他の包括利益累計額合計
188 278
非支配株主持分
30,610 32,127
純資産合計
51,712 52,809
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
65,882 72,697
完成工事高
194 221
その他の事業売上高
66,076 72,918
売上高合計
売上原価
※１ 53,849 ※１ 59,117
完成工事原価
92 115
その他の事業売上原価
53,941 59,233
売上原価合計
売上総利益
12,032 13,579
完成工事総利益
102 105
その他の事業総利益
12,134 13,685
売上総利益合計
※２ ,※３ 7,611 ※２ ,※３ 8,233
販売費及び一般管理費
4,523 5,451
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
36 12
受取配当金
16 14
特許関連収入
49 40
為替差益
29 23
その他
139 97
営業外収益合計
営業外費用
5 7
支払利息
22 17
支払保証料
5 55
シンジケートローン手数料
2 6
その他
35 86
営業外費用合計
4,626 5,462
経常利益
特別利益
※４ 0
固定資産売却益 －
372
－
投資有価証券売却益
372
特別利益合計 －
特別損失
※５ 11 ※５ 22
固定資産除売却損
※６ 4
－
減損損失
11 27
特別損失合計
4,986 5,435
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,513 1,827
155
△ 0
法人税等調整額
1,668 1,826
法人税等合計
3,318 3,608
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
81
△ 11
帰属する当期純損失（△）
3,329 3,526
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,318 3,608
当期純利益
その他の包括利益
26
その他有価証券評価差額金 △ 200
57 22
為替換算調整勘定
35 29
退職給付に係る調整額
※１ △ 106 ※１ 78
その他の包括利益合計
3,211 3,686
包括利益
（内訳）
3,203 3,597
親会社株主に係る包括利益
8 89
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 21,419 △ 1,057 28,436
会計方針の変
更による累積 102 102
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期
6,052 2,022 21,521 △ 1,057 28,538
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,329 3,329
純利益
自己株式の取
△ 0 △ 0
得
自己株式の消
△ 269 △ 788 1,057 －
却
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 269 1,039 1,056 1,826
当期末残高 6,052 1,753 22,560 △ 0 30,365
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
312 △ 34 △ 95 183 180 28,800
会計方針の変
更による累積 102
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 312 △ 34 △ 95 183 180 28,902
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期
3,329
純利益
自己株式の取
△ 0
得
自己株式の消
－
却
株主資本以外
の項目の当期
△ 200 37 36 △ 126 8 △ 118
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 200 37 36 △ 126 8 1,708
当期末残高
112 3 △ 58 56 188 30,610
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 1,753 22,560 △ 0 30,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,168 △ 2,168
親会社株主に
帰属する当期
3,526 3,526
純利益
自己株式の取
△ 1 △ 1
得
自己株式の消
－
却
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,357 △ 1 1,356
当期末残高
6,052 1,753 23,918 △ 2 31,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 112 3 △ 58 56 188 30,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,168
親会社株主に
帰属する当期 3,526
純利益
自己株式の取
△ 1
得
自己株式の消
－
却
株主資本以外
の項目の当期
26 14 29 70 89 159
変動額（純
額）
当期変動額合計
26 14 29 70 89 1,516
当期末残高 138 17 △ 29 126 278 32,127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,986 5,435
税金等調整前当期純利益
507 583
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 11
1 144
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 351 △ 11
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 143
2
有形固定資産売却損益（△は益） －
9 22
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 19
5 7
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20 △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 372 －
4
減損損失 －
2,686
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,314
227 17
未成工事支出金の増減額（△は増加）
156
その他の資産の増減額（△は増加） △ 279
534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 379
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,085 △ 172
94
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45
263
△ 48
その他の負債の増減額（△は減少）
7,162 4,079
小計
43 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 7
△ 2,450 △ 1,432
法人税等の支払額
4,750 2,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 585
645
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 627 △ 1,130
75
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 62
固定資産の除却による支出 － △ 15
差入保証金の差入による支出 △ 15 △ 6
12 12
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 10 △ 0
173 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23 △ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 278 －
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 1,501 △ 2,165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,785 △ 2,171
60 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,266
17,722 20,723
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,723 ※１ 19,457
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（ 6 社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ５年～60年
機械・運搬具・工具器具備品 ２年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額
及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の
期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を
施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されて
いくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期
間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 57,720 65,904
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間に
わたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の
見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗
じて算出しております。
なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎として
おります。
３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進め
るにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専
門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の
手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があ
り、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより
工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の
算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支
店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,690 百万円 6,788 百万円
２ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC 契約履行保証（PT.NITTOC
172百万円 110百万円
CONSTRUCTION INDONESIA） (20,352百万IDR) CONSTRUCTION INDONESIA） (12,421百万IDR)
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 2百万円 その他 2百万円
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万
円であります。
５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
当座貸越極度額 765 445
借入実行残高 － －
差引額 2,965 2,645
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
32百万円 28百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 39 百万円
3,049 3,301
従業員給料手当
448 457
賞与引当金繰入額
253 245
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 11
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
391 百万円 387 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品 0百万円 －百万円
計 0 －
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 8百万円 22百万円
機械・運搬具・工具器具備品 0 0
土地 2 －
無形固定資産（ソフトウェア） 0 －
計 11 22
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 83百万円 37百万円
組替調整額 △372 －
税効果調整前
△288 37
税効果額 88 △11
その他有価証券評価差額金
△200 26
為替換算調整勘定
当期発生額 57百万円 22百万円
為替換算調整勘定
57 22
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0百万円 0百万円
組替調整額 54 42
税効果調整前
53 42
税効果額 △17 △13
退職給付に係る調整額
35 29
その他の包括利益合計
△106 78
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － 2,210,924 41,708,367
合計 43,919,291 － 2,210,924 41,708,367
自己株式
普通株式 2,210,924 1,321 2,210,924 1,321
合計 2,210,924 1,321 2,210,924 1,321
（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2021年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2021年９月30日 2021年11月30日
取 締 役 会
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
３．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円
及び自己株式が1,057百万円減少し、当連結会計年度末において、資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が
22,560百万円及び自己株式が0百万円となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 41,708,367 － － 41,708,367
合計 41,708,367 － － 41,708,367
自己株式
普通株式 1,321 1,496 － 2,817
合計 1,321 1,496 － 2,817
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 834百万円 利益剰余金 20.00円 2022年９月30日 2022年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2023年６月23日
普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年３月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 20,723百万円 19,457百万円
現金及び現金同等物 20,723 19,457
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により
調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実
需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデ
リバティブ取引を利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒されて
おります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子
記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債
権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支
払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度は
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管
理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び支払手形・工事未
払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 271 271 －
資産計
271 271 －
デリバティブ取引 － － －
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券は保有しておりません。
②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645百万円であり、売却益は372百万円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
取得価額又は償却 連結貸借対照表計
種類 差額（百万円）
原価（百万円） 上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を 株式 74 243 168
超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を 株式 35 28 △6
下回るもの
合計 110 271 161
③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
(２)デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
（注２）市場価格のない株式等
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 145
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 271 － － 271
資産計 271 － － 271
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用に
ついては、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、
デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、
当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。
運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子
記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債
権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用規定に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的に
は、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品につ
いては、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務
状況等を分析し、リスク低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管
理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は
注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・
工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 894 894 －
資産計
894 894 －
（注）市場価格のない株式等
連結貸借対照表
区分
計上額 (百万円)
非上場株式 145
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し
た時価
レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 894 － － 894
資産計 894 － － 894
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券・・・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券 （2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 243 74 168
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計 243 74 168
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28 35 △6
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
28 35 △6
合計 271 110 161
(注)市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額 (百万円)
区分
その他有価証券（非上場株式） 145
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 645 372 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 645 372 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ その他有価証券 （2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 775 565 209
－ － －
その他
小計 775 565 209
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 119 128 △9
－ － －
その他
小計
119 128 △9
合計 894 694 199
(注)市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額 (百万円)
区分
その他有価証券（非上場株式） 145
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、そ
の50％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しておりま
す。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもと
に年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度に加入しておりま
すが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会
計処理を行っております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,162百万円 4,209百万円
勤務費用 232 228
利息費用 20 24
数理計算上の差異の発生額 0 －
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △207 △437
退職給付債務の期末残高 4,209 4,023
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,209百万円 4,023百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,209 4,023
退職給付に係る負債 4,209 4,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,209 4,023
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 232百万円 228百万円
利息費用 20 24
数理計算上の差異の費用処理額 60 48
過去勤務費用の費用処理額 △6 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 307 294
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △6百万円 △6百万円
数理計算上の差異 59 48
合 計 53 42
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 37百万円 30百万円
未認識数理計算上の差異 △120 △71
合 計 △82 △40
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.59％ 0.92％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度へ
の要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度156百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 21,605百万円 22,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
17,547 17,838
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,057 4,210
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.16％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 15.94％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円）で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産
4百万円 4百万円
未払退職金
60 103
未払事業税
43 63
賞与引当金
354 349
貸倒引当金
7 7
7 52
完成工事補償引当金
工事損失引当金 51 8
固定資産（減損損失）
61 63
確定拠出年金未払金 3 3
退職給付に係る負債 1,290 1,233
未実現利益
32 28
資産除去債務
20 22
その他
177 163
繰延税金資産小計
2,115 2,103
評価性引当額 △63 △63
繰延税金資産合計
2,052 2,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 49 61
繰延税金負債合計
49 61
繰延税金資産の純額
2,003 1,978
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割 2.7 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
評価性引当額 △0.1 0.0
在外子会社適用税率差異 0.2 △1.3
その他 △0.4 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 33.6
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質
コンサルタント」及び「その他」に分類しております。
「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等
「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等
「地質コンサルタント」…地質調査、測量等
「その他」…上記以外
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建設事業 その他の事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
基礎工事 62,829 － 62,829
土木工事 1,899 － 1,899
地質コンサルタント 329 － 329
その他 823 194 1,017
顧客との契約から生じる収益 65,882 194 66,076
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建設事業 その他の事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
基礎工事 69,608 － 69,608
土木工事 2,100 － 2,100
地質コンサルタント 496 － 496
その他 491 175 667
顧客との契約から生じる収益 72,697 175 72,872
その他の収益 － 45 45
外部顧客への売上高 72,697 221 72,918
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月1日 （自 2022年４月1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,971 1,917
完成工事未収入金 12,933 11,249
売掛金 12 16
電子記録債権 2,921 2,563
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,917 1,808
完成工事未収入金 11,249 12,033
売掛金 16 23
電子記録債権 2,563 3,462
契約資産（期首残高） 5,142 4,750
契約資産（期末残高） 4,750 4,530
契約負債（期首残高） 432 593
契約負債（期末残高） 593 423
（注1） 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧
客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に
含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件と
なった時点で、債権へ振り替えられます。
（注2） 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契
約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほ
とんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、42,746百万円であり、当
該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、46,602百万円であり、当
該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）親会社情報
株式会社エーエヌホールディングス
なお、同社は株式会社麻生の100％子会社であります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）親会社情報
株式会社エーエヌホールディングス（非上場）
なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
729.42円 763.67円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 79.83円 84.56円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
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（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 3,329 3,526
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,329 3,526
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,707 41,706
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月23日開催の第76期定時株主総会
（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、従来の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度
として導入するものです。
２．本制度の概要
当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の
支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割
当契約」という。）を締結することを条件といたします。
（１）譲渡制限付株式の総数
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされ
る当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整す
る。）といたします。
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（２）譲渡制限付株式割当契約の内容
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社
の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任又は
退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過
した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することがで
きるものといたします。
②退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退
任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に
無償で取得いたします。
③譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の
取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期
間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は
退職した場合、又は、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当
な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を
退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点
において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で
承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の
日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点におい
て、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 0 － － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
4 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 4 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,431 32,752 53,904 72,918
税金等調整前四半期（当期）
434 2,134 4,309 5,435
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 248 1,349 2,810 3,526
円）
１株当たり四半期（当期）純
5.96 32.35 67.38 84.56
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.96 26.38 35.03 17.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,620 18,520
現金預金
1,915 1,805
受取手形
2,563 3,462
電子記録債権
15,785 15,700
完成工事未収入金
0 0
販売用不動産
300 278
未成工事支出金
180 214
材料貯蔵品
583 298
未収入金
249 441
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
41,197 40,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,871 3,936
建物
△ 2,344 △ 2,400
減価償却累計額
1,526 1,536
建物（純額）
構築物 559 569
△ 407 △ 395
減価償却累計額
151 174
構築物（純額）
機械及び装置 4,808 5,198
△ 3,719 △ 3,902
減価償却累計額
1,088 1,296
機械及び装置（純額）
工具器具・備品 187 204
△ 144 △ 157
減価償却累計額
42 47
工具器具・備品（純額）
土地 2,634 2,634
178 3
リース資産
△ 178 △ 3
減価償却累計額
0
リース資産（純額） －
建設仮勘定 253 614
※２ 2 ※２ 2
その他（純額）
5,699 6,305
有形固定資産合計
無形固定資産
50 50
借地権
286 264
ソフトウエア
266 261
その他
603 576
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
417 1,040
投資有価証券
439 439
関係会社株式
314 304
差入保証金
20 20
破産更生債権等
1,927 1,924
繰延税金資産
47 36
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,146 3,743
投資その他の資産合計
9,449 10,626
固定資産合計
50,647 51,347
資産合計
負債の部
流動負債
6,082 5,614
支払手形
5,494 5,780
工事未払金
0
リース債務 －
537 1,060
未払法人税等
547 405
未成工事受入金
25 170
完成工事補償引当金
168 28
工事損失引当金
1,130 1,121
賞与引当金
25 28
役員賞与引当金
2,367 1,995
その他
16,379 16,203
流動負債合計
固定負債
4,070 3,941
退職給付引当金
97 98
その他
4,167 4,040
固定負債合計
20,547 20,244
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
資本剰余金
1,753 1,753
資本準備金
1,753 1,753
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,182 23,160
繰越利益剰余金
22,182 23,160
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 2
29,987 30,964
株主資本合計
評価・換算差額等
112 138
その他有価証券評価差額金
112 138
評価・換算差額等合計
30,099 31,102
純資産合計
50,647 51,347
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
63,931 69,206
完成工事高
63,931 69,206
売上高合計
売上原価
52,334 56,601
完成工事原価
52,334 56,601
売上原価合計
売上総利益
11,597 12,605
完成工事総利益
11,597 12,605
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
244 205
役員報酬
25 28
役員賞与引当金繰入額
2,952 3,161
給料手当及び賞与
440 449
賞与引当金繰入額
248 241
退職給付費用
710 772
法定福利費
260 299
福利厚生費
12 16
修繕維持費
259 359
事務用品費
368 396
通信交通費
46 55
動力用水光熱費
300 257
調査研究費
26 31
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
46 69
交際費
3 3
寄付金
400 403
地代家賃
185 209
減価償却費
251 268
租税公課
17 20
保険料
480 523
雑費
7,283 7,773
販売費及び一般管理費合計
4,313 4,831
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
※１ 190 ※１ 12
受取配当金
27 30
特許関連収入
49 30
為替差益
28 18
その他
300 102
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
22 16
支払保証料
5 55
シンジケートローン手数料
0 0
その他
34 76
営業外費用合計
4,579 4,857
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 －
372
－
投資有価証券売却益
372
特別利益合計 －
特別損失
※３ 2
固定資産売却損 －
※４ 8 ※４ 22
固定資産除却損
4
－
減損損失
10 27
特別損失合計
4,940 4,830
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,422 1,692
163
△ 8
法人税等調整額
1,585 1,683
法人税等合計
3,354 3,147
当期純利益
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完成工事原価明細書
第75期 第76期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,120 25.1 15,284 27.0
Ⅱ 労務費 251 0.5 257 0.4
Ⅲ 外注費 26,388 50.4 28,403 50.2
Ⅳ 経費 12,574 24.0 12,655 22.4
（うち人件費） (6,548) (12.5) (6,583) (11.6)
計 52,334 100 56,601 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 21,020 △ 1,057 28,038
会計方針の変更による累積的影
96 96
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,052 1,753 269 21,117 △ 1,057 28,135
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
当期純利益 3,354 3,354
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 269 △ 788 1,057 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 269 1,065 1,056 1,852
当期末残高 6,052 1,753 － 22,182 △ 0 29,987
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
312 28,350
会計方針の変更による累積的影
96
響額
会計方針の変更を反映した当期首
312 28,447
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
当期純利益 3,354
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 200 △ 200
額（純額）
当期変動額合計 △ 200 1,651
当期末残高 112 30,099
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
6,052 1,753 － 22,182 △ 0 29,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,168 △ 2,168
当期純利益 3,147 3,147
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 978 △ 1 977
当期末残高 6,052 1,753 － 23,160 △ 2 30,964
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 112 30,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,168
当期純利益 3,147
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
26 26
額（純額）
当期変動額合計 26 1,003
当期末残高
138 31,102
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並び
に機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年 ～ 50年
機械装置 ２年 ～ 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定
の工事における将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計
上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
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⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表
と異なります 。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工
事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期
間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の
割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に
発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 56,114 62,761
２．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC
172百万円 110百万円
CONSTRUCTION INDONESIA）
(20,352百万IDR) (12,421百万IDR)
前受金返還保証（PT.NITTOC
158百万円 139百万円
CONSTRUCTION INDONESIA）
(18,632百万IDR) (15,673百万IDR)
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第75期 第76期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
154百万円 －百万円
受取配当金
計 154 －
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
第75期 第76期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具器具・備品 0百万円 －百万円
計 0 －
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
第75期 第76期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 2百万円 －百万円
計 2 －
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
第75期 第76期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2百万円 6百万円
構築物 6 15
機械及び装置 0 0
工具器具・備品 0 0
ソフトウェア 0 －
計 8 22
（有価証券関係）
第75期（2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市
場価格のない株式等であります。
第76期（2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市
場価格のない株式等であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産 4百万円 4百万円
未払退職金 60 102
未払事業税 38 57
賞与引当金 346 343
貸倒引当金 7 7
7 52
完成工事補償引当金
51 8
工事損失引当金
固定資産（減損損失） 61 63
確定拠出年金未払金 3 3
退職給付引当金 1,246 1,207
資産除去債務 20 22
その他 174 160
繰延税金資産小計
2,023 2,031
評価性引当額 △46 △46
繰延税金資産合計
1,977 1,985
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 49 61
繰延税金負債合計
49 61
繰延税金資産純額
1,927 1,924
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
第75期 第76期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割
2.7 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2 △0.0
評価性引当額
△0.1 0.0
その他 △0.6 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 34.9
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
日本電信電話㈱ 47,600 188
㈱建設技術研究所 45,500 137
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23,200 122
三井物産㈱ 25,000 102
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 24,400 100
㈱安藤・間 100,000 85
川崎汽船㈱ 23,800 71
インフロニア・ホールディングス㈱ 47,192 48
大成建設㈱ 3,579 14
三井住友建設㈱ 21,888 8
飛島建設㈱ 7,762 8
京浜急行電鉄㈱ 2,096 2
東亜建設工業㈱ 725 1
日本国土開発㈱ 1,527 0
八千代エンジニヤリング㈱ 44,000 95
関西国際空港土地保有㈱ 1,000 50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ 15 0
計 419,286 1,040
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
30
建物 3,871 96 3,936 2,400 81 1,536
(4)
構築物 559 48 38 569 395 20 174
機械及び装置 4,808 524 133 5,198 3,902 316 1,296
1
工具器具・備品 187 18 204 157 13 47
(0)
土地 2,634 － － 2,634 － － 2,634
リース資産
178 － 174 3 3 0 －
建設仮勘定 253 586 225 614 － － 614
その他（純額） 2 － － 2 － － 2
604
有形固定資産計 12,494 1,275 13,164 6,858 431 6,305
(4)
無形固定資産
借地権 50 － － 50 － － 50
ソフトウエア 748 52 0 800 535 74 264
その他
（償却対象） 438 － 73 364 208 26 156
（償却対象外） 83 54 32 105 － － 105
無形固定資産計 1,321 106 106 1,321 744 100 576
投資その他の資産
長期前払費用 131 0 － 132 108 11 23
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 東条機材センター改修費用16百万円、鳥栖機材センターテント倉庫12百万円
中央機材センター移動式テント等19百万円、猿島総合センターテント13百万円
構築物 東条機材センター整備費用16百万円、鳥栖機材センター整備費用21百万円
機械及び装置 杭打機121百万円、ボーリングマシン112百万円、グラウトポンプ66百万円
油圧ジャッキ37百万円、吹付機29百万円、ＧＩコラムマシン28百万円
建設仮勘定 杭打機268百万円、地盤改良機125百万円
２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 23 2 － 2 24
完成工事補償引当金 25 170 3 21 170
工事損失引当金 168 28 155 13 28
賞与引当金 1,130 1,121 1,113 16 1,121
役員賞与引当金 25 28 25 － 28
（注）１ 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。
３ 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものでありま
す。
４ 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。
５ 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることのできない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法
り行います。
電子公告（URL https://www.nittoc.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社エーエヌホールディングスであります。
なお、株式会社エーエヌホールディングスは、株式会社麻生の100％子会社であり、株式会社麻生は継続開示会社
であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期)(自 2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月27日関東財務局長に提出
事業年度（第76期)(自 2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
2023年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
（第76期第１四半期)(自 2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期)(自 2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
2023年２月10日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期)(自 2022年10月１日 至2022年12月31日)
(4）臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第75期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書
2023年１月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2023年６月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第76期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日特建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特
建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）一定期間 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定
にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及 期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
び工事原価総額の見積り」 に記載のとおり、会社及び連結 における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価し
子会社は、その主たる事業である建設事業において、工事 た。
原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算出された （１）内部統制の評価
進捗度に基づき、一定期間にわたり充足される履行義務に 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社の
関する収益を計上している。 以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
当連結会計年度における連結完成工事高72,697百万円の ・工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見積
うち、会社及び連結子会社が一定期間にわたり履行義務を 書等により積上げて計算され、必要な承認により信頼性を
充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高 確保するための統制を評価した。
は65,904百万円であり90.7％を占めている。（なお、会社 ・発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額の
が一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われてい
に基づいて計上した完成工事高は62,761百万円である。） ることを確認するための統制を評価した。
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知
の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末まで 識を有する工事担当者により作成され、工事の施工管理や
の実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に 進捗管理、後方支援等を行う工事部等の必要な承認により
工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収 信頼性を確保するための統制を評価した。
益総額及び履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提とな ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
る工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積り
会社が請け負う工事契約は、個別性が強いことに加え、 の改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われていること
事前に施工条件を完全に把握することは困難であり、着工 を確認するための統制を評価した。
後に判明する事実や現場状況によって工法や工期など工事 （２）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの評価
内容が変更されることが多いことから、工事収益総額や工 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
事原価総額の見積りには一定の仮定や判断、不確実性を伴 内容に照らして、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
う。また、昨今の材料費や外注費等の高騰をはじめとする の不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下
市場環境の変化により、工事収益総額及び工事原価総額の の手続を実施した。
見積りに関する不確実性はさらに高まっている。 ・工事収益総額のうち契約には至っていない見積り部分に
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を ついて、その内容及び金額根拠について、事業部管理者等
充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額 へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧を実施
及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務 したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書等その根
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事 拠となる資料との照合を実施した。
項に該当すると判断した。 ・工事原価総額の見積りについて、工事原価管理責任者に
見積り見直し要否の判断の質問を行うと共に、各支店や部
門が月次で本社に提出する「業務執行報告書」を閲覧し、
施工状況や費用の発生状況に照らして、見積りの見直し要
否を検討した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
最新の実行予算書と照合し、見積原価内容が工事目的物と
整合していること及び見積原価が工種ごとの積上げにより
計算されていることを検討した。
・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工
事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額
的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担
当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変
動内容の適時な反映を評価した。
・実行予算書上の各工種の見積原価を閲覧し、金額的に重
要な見積原価については、見積書等その根拠となる積算資
料との照合を実施した。また、各工種の見積原価に対する
実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していない
ことを検証した。
・特に重要な工事については、現場視察を実施し、工事の
施工状況が工事部や現場責任者より事前に聴取した工事の
進捗状況、工程表及び工事原価総額の見積り内容と整合し
ていることを検証した。
・事前の工事損益見積額とその確定額を比較することに
よって、工事予算の見積り精度の評価を行った。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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有価証券報告書
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日特建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日特建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される工事請負契約に
おける工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は 、 前任監査人によって監査されている 。 前任監査人は 、
当該財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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