田中精密工業株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】
富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】
富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】
０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
38,115,790 32,004,514 26,041,013 29,671,343 34,228,274
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
1,652,383 1,291,539 2,841,934
(千円) △ 162,949 △ 197,565
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
484,340 373,655 1,022,565
(千円) △ 670,706 △ 571,955
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
177,982 1,861,363 3,210,719
包括利益 (千円) △ 1,570,058 △ 10,530
23,077,178 21,251,052 21,154,969 22,722,975 25,319,284
純資産額 (千円)
39,430,900 36,840,099 36,898,122 36,842,203 39,278,254
総資産額 (千円)
1,749.67 1,577.30 1,555.77 1,690.72 1,903.42
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
49.62 38.28 104.76
益又は１株当たり当 (円) △ 68.71 △ 58.60
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
43.31 41.79 41.16 44.79 47.30
自己資本比率 (％)
2.83 2.36 5.83
自己資本利益率 (％) △ 4.13 △ 3.74
16.44 16.04 6.39
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
4,581,616 3,608,423 3,059,183 2,369,973 4,975,681
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,293,683 △ 3,917,836 △ 1,021,902 △ 1,561,982 △ 928,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,181,081
(千円) △ 1,276,396 △ 879,604 △ 1,385,037 △ 2,666,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,005,676 5,763,703 7,025,669 6,755,646 8,484,559
(千円)
の期末残高
1,757 1,780 1,624 1,485 1,394
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 241 ) ( 213 ) ( 121 ) ( 179 ) ( 227 )
数)
（注）１．第68期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,694,000 13,065,957 10,291,621 11,469,395 10,963,798
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
640,012 1,308,124 1,394,462
(千円) △ 708,620 △ 194,680
失（△）
当期純利益又は当期
66,215 672,564 1,217,166
(千円) △ 951,584 △ 407,261
純損失（△）
500,190 500,190 500,190 500,190 500,190
資本金 (千円)
9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600
発行済株式総数 (株)
7,813,326 6,365,200 6,257,608 6,932,607 8,167,246
純資産額 (千円)
19,787,545 18,622,027 19,226,316 18,311,918 18,021,513
総資産額 (千円)
800.48 652.12 641.10 710.25 836.74
１株当たり純資産額 (円)
12.00 5.00 6.00 8.00
１株当たり配当額 －
(円)
(内１株当たり中間配
（ 6.00 ） （ 5.00 ） （ －） （ 3.00 ） （ 4.00 ）
当額)
１株当たり当期純利
6.78 68.90 124.70
益又は１株当たり当 (円) △ 97.49 △ 41.72
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
39.49 34.18 32.55 37.86 45.32
自己資本比率 (％)
0.82 10.20 16.12
自己資本利益率 (％) △ 13.42 △ 6.45
120.29 8.91 5.36
株価収益率 (倍) － －
176.89 8.71 6.42
配当性向 (％) － －
626 631 571 435 418
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 43 ) ( 40 ) ( 15 ) ( 92 ) ( 144 )
数)
94.6 72.8 76.1 72.8 80.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み TOPIX）
最高株価 (円) 961 938 795 730 780
最低株価 (円) 691 620 562 600 591
（注）１．第68期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 事項
1948年３月 田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社（現 株式会社不二越）構内工
場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年３月 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。
1955年１月 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更
し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。
1957年11月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）
1962年３月 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年４月 全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県
富山市新庄町に移転。
1963年９月 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年８月 田中技研工業株式会社を設立。
1966年４月 鈴木自動車工業株式会社（現・スズキ株式会社）と取引を開始。
1967年１月 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1977年４月 株式会社ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社）
1987年３月 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年２月 婦中工場第２工場を新築。
1994年６月 婦中工場厚生棟・第３工場を新築。
1994年10月 アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
（資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
1996年９月 タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド
（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）
1997年10月 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1998年１月 富山市水橋に水橋工場を設置。
1999年４月 ＩＳＯ９００１の認証取得。
婦中工場第３工場を増築。
2000年２月 ＩＳＯ１４００１の認証取得。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月 富山市水橋に新工場増設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 呉羽工場操業開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2011年12月 インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
（資本金 3,210万インドルピー）を設立。
2012年４月 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年１月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッ
ド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年４月 タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
（資本金 1,000万バーツ）を設立。
2016年12月 ＩＳＯ/ＴＳ １６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９）
2019年２月
株式会社リケンと業務提携契約を締結。
2022年３月 本店を富山県富山市婦中町に移転。
2022年４月 株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事
業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の
関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区分 用途 主要製品 主要な会社
ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフ
内
ター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブ
燃
スプリングリテーナー、テンショナーサブアー
機
エン
ム、ウォーターパッセージ
４
ジン
電
輪
動 モーターカバー、インバーターフレーム
部
当社
部
機
品
自
品
エフ・ティ・プレシジョン・イン
トランス
シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプ
動
製
コーポレーテッド
リング、シンクロセット、シャフト、キー
ミッション
車
造
シャーシ アウトボードリテーナ―
部
タナカ・プレシジョン（タイラン
事
品
ピストンピン、クランクピン、バルブスプリング
ド）カンパニ―リミテッド
業
エンジン リテーナー、バルブスプリングシート、キー、バ
２
ルブリフター、スライドピンホルダーセット
タナカ・プレシジョン・ベトナム・
輪
カンパニーリミテッド
トランス
シャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、ク
部
ラッチリフターＣＯＭＰ
ミッション
品
シャーシ ボールレース
モーター ステーター
汎用 ピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡ
エンジン
部品 ＳＳＹ、キー、バルブスプリングリテーナー
工場自動化 ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置
モーター
接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専
ソリュー
用接着剤） ㈱タナカエンジニアリング
製造
ション事業
ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエ
製造分析
ア
ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、
モビリティ事業 ㈱ホンダ自販タナカ
レンタルサービス、その他モビリティ製品
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社（５社）
※２ 非連結子会社（１社）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事 有又は被所
名称 住所 関係内容
業の内容 有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
工作用機械自動化設備の製造販
設備製造販
売。
㈱タナカエンジニアリ 富山県 売、航空宇
当社は建物及び土地を賃借して
10,400 100.0
ング 富山市 宙向け部品
おります。
販売
役員の兼任等…有
技術提携契約に基づき自動車部
エフ・ティ・プレシ
1,912,911
品を製造販売。
ジョン・インコーポ 米国 自動車部品
当社は資金の借入をしておりま
（20,000 65.0
レーテッド
オハイオ州 製造
す。
千米ドル）
（注）１，４
役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン
705,300
技術提携契約に基づき自動車部
タイ国ラン 自動車部品
（タイランド）カンパ
品を製造販売。
（200,000 59.5
ニーリミテッド
プーン県 製造
役員の兼任等…有
千バーツ）
（注）２，４
タナカ・プレシジョ
ベトナム国 1,973,975
技術提携契約に基づき自動車部
ン・ベトナム・カンパ 自動車部品
品の製造販売。
フンイエン （19,750 100.0
ニーリミテッド
製造
役員の兼任等…有
省 千米ドル）
（注）４
自動車販売。
㈱ホンダ自販タナカ 富山県 当社所有の建物及び土地を賃貸
60,000 自動車販売 71.4
（注）３，４ 富山市 しております。
役員の兼任等…有
（その他の関係会社） 百万円
本田技研工業㈱ 被所有 当社自動車部品の主要販売先。
東京都港区 86,067 －
（注）５ 24.3 材料及び商品の購入。
（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,206,110 千円
(2)経常利益 1,565,717 千円
(3)当期純利益 1,180,076 千円
(4)純資産額 11,343,186 千円
(5)総資産額 12,424,774 千円
２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部
売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,489,768 千円
(2)経常利益 497,954 千円
(3)当期純利益 443,872 千円
(4)純資産額 6,295,349 千円
(5)総資産額 7,024,673 千円
３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,158,322 千円
(2)経常利益 165,686 千円
(3)当期純利益 100,796 千円
(4)純資産額 826,976 千円
(5)総資産額 3,303,892 千円
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,209
部品製造事業 （ 219 ）
60
ソリューション事業 （ 3 ）
125
モビリティ事業 （ 5 ）
1,394
計 （ 227 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
418 43.4 21.6 5,012,692
（ 144 ）
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
394
部品製造事業 （ 144 ）
24
ソリューション事業 （ －）
418
合計 （ 144 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2023年３月31日現在における
組合員数は491人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
（注） エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリ
ミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成して
おりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に占める女性
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
労働者の
育児休業
正規雇用 パート・
割合（％）
取得率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１）
（注２）
6.0 0.0 77.5 77.2 100.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
女性労働者の 育児休業
名称
正規雇用 パート・
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注２） （注３）
㈱タナカエンジニアリ
0.0 0.0 77.8 77.8 -
ング （注６）
エフ・ティ・プレシ
ジョン・インコーポ
31.8 100.0 85.8 86.1 0.0
レーテッド （注４,
７）
タナカ・プレシジョン
（タイランド）カンパ
42.3 - 99.9 99.9 -
ニーリミテッド
（注４,５,６）
タナカ・プレシジョ
ン・ベトナム・カンパ
0.0 - 99.5 99.5 -
ニーリミテッド
（注４,５,６）
㈱ホンダ自販タナカ 6.7 0.0 64.8 65.9 72.6
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結子会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
４．海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。
５．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カン
パニーリミテッドは育児休業制度はありません。
６．㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プ
レシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。
７．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドに女性のパート・有期労働者はおりません。
③連結合計
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
男性労働者の
管理職に占める
育児休業
パート・
女性労働者の
正規雇用
取得率（％）
全労働者
有期労働者
割合（％）
労働者
（注３）
（注４）
18.2 9.1 72.9 72.8 72.7
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結子会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提
出会社に準じた方法にて算出しております。
３．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カン
パニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりませ
ん。
４．㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プ
レシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者
の労働者の男女の賃金差異の計算には含めておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ス
テークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。
経営理念
（１）社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする
（２）お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする
（３）社会一般からも信頼される会社にする
この経営理念のもと、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を
掲げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の
新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
(経営環境と経営戦略)
当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価
値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。
① 環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品
製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2023年３月期の連結売上高に対するロッカーアーム
Assyの比率は約56.1％)
② 主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表してお
り、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2023年３月期の連結売上高に対す
る同社グループ向け売上高比率は約71.8％)
このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続けるために次の
とおり、中期経営計画(2023年３月期～2027年３月期)を策定し推進しております。
（１）基本方針
現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行
（２）組織体制
2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする
経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が重要と
考えております。この２つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求め
られることから、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソ
リューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、
３事業部制とし、また、グループシナジーの強化及びより効率的な事業運営を行うことを目的にグループを横断して
統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置しております。事業部制への移行により、各事業部がその役割
に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。
（３）事業部別方針
① 部品製造事業部
・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化
② ソリューション事業部
・自動車部品製造事業で培った接着剤要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の
拡大
・新たなコアコンピタンスの探索
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③ モビリティ事業部
・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進
（４）事業部別戦略
① 部品製造事業部
変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社
グループにとっての成長の大前提であり、その上で創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ分
配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資、社内資源の有効活用、収益力強化を目的にDX
を含めた抜本的なモノづくりプロセスの改革の実行により競争力を強化いたします。
１）営業・技術開発戦略
当社の強みである試作品生産から工程設計・量産・品質保証までの一貫体制により、開発初期段階から顧客の課題
の解決に応え、顧客を拡大してまいります。営業活動による顧客ニーズの把握と当社技術力のギャップを分析し、顧
客ニーズに応える技術開発を推進すべく、営業部門と技術開発部門の連携をこれまで以上に強化いたします。また、
自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる
技術開発を推進し、重点的に受注活動を展開しております。
２）生産戦略
ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入を促進し、生産性の向上を
図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的
な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、抜本的な生産
拠点の再編や生産工程の改善を継続検討しております。
３）人材戦略
１）、２）の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠か
せません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、
コース別人材マネジメントの仕組みを導入しております。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも含めた自己成長
の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生産性の向上を
図っております。
② ソリューション事業部
モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリ
ティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。
１）戦略事業
部品製造事業で培ったＦＡ(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に
貢献する「ＦＡ設備・ソフトウエア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用
し、モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ
転用し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進い
たします。
２）営業・技術開発戦略
顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、
市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と
開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。
３）人材戦略
自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ＆エラーへの取り組みが重要
であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社
内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会
社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。
③ モビリティ事業部
モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、
また収益面及びグループ唯一の“ＢtoＣ”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けておりま
す。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化する中で、販売や
整備・修理の需要が減少していくことが想定されます。その一方で、お客様に選ばれる店舗であるために継続的な店
舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用などの対応が要求されま
す。
このような環境の中、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現するため、富山県西部の販社を合併
し、当社モビリティ事業部の富山県内におけるホンダ車販売シェアは約20％から33％(2023年３月期実績)としまし
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た。当社子会社がこれまで有してこなかった地域の店舗網と、当社の強みである豊富な人材・投資力・マネジメント
ノウハウとのシナジー効果により、2027年３月期の売上高80億円を目指してまいります。
また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開してお
り、経営統合を機にこのような新しい移動手段の提案を通じたお客様とのつながりをより強化してまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化と
いった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識してお
ります。
このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成
するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションに
よる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が求められると考え、組織体制を事
業部制に変更しております。既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造
を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた３事
業部制とし、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、
事業部ごとの方針・戦略においては前述の「（経営環境と経営戦略）」で記載のとおりであります。本中期経営計画
の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益
の創出と、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年で
ある2027年３月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率
５％を目指しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社ブループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
当社グループは、その経営哲学である「タナカフィロソフィー」で掲げる社是と経営理念の実現を目指して事業
活動を行っています。人材こそが資本という考えのもとＥＳＧの取り組みを強化し、社会へ貢献することで、すべ
てのステークホルダーの皆様から存在を期待され、信頼される会社となることを目指します。
（２）ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており
代表取締役 社長執行役員 田中英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方
を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告いたしました。
①中長期的な視野に立ち、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)の特定
②サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方
針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
＜マテリアリティ＞
当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自
社事業の持続的成長への影響から、マテリアリティを特定いたしました。
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①マテリアリティの特定プロセス
ＳＴＥＰ１：テーマ選定
ＳＤＧｓ１６９の目標やＩＳＯ２６０００、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢなどの国際的なガイドライン、
各シンクタンクが発表している将来予測などを参考に、社会課題を抽出
抽出した課題を、当社の経営理念・企業文化を踏まえて、現在または将来的に事業を通じて解決していきたい
項目、関連性という観点で整理
ＳＴＥＰ２：マテリアリティの特定
ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性から優先順位付けを行い、マテリアリテ
ィマトリクスを作成
ＳＴＥＰ３：協議
経営者、有識者によるディスカッションを実施
ＳＴＥＰ４：承認
取締役会審議、決議
②マテリアリティマトリクス
このマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、存在を期
待され信頼される企業となることを目指します。
（３）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。人材戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を得て「人材開発会
議」にて具体的な課題や施策に関する検討決裁、進捗状況の共有を行っています。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組＞
当社グループでは、人種、国籍、年齢、性別などお互いを尊重し受け入れることにより、多様なバックグラウンド
を持つ社員一人ひとりが活き活きと働き活躍できる組織を目指します。多様な人材の活躍がイノベーション創出や
企業価値向上及び健全かつ持続的な成長につながると考えております。
＜具体的な取組＞
①役割等級制度導入
人事制度において、変化の激しい時代に対応する柔軟で精強な組織風土や活性化を醸成するための人材マネジメン
トの仕組み再構築に向け、制度改革を進めました。2022年４月に運用をスタートした新人事制度は年功化する属人
的な資格制度から属職的な日本的成果主義である役割貢献度をベースとした制度となり、多様性・柔軟性・自発性
をより重視しております。また、公平性・納得性を高め、より働きがいが感じられるような仕組みとしました。
②働き方の多様性
育児、介護、疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員でも活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
スーパーフレックス制度や在宅勤務制度など柔軟な働き方に関わる制度の整備や育児短時間勤務制度においては育
児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間の制度実施など、拡充及び積極的活用を促進しております。
在宅勤務制度利用率 目標５％以上 実績36％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部
品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることにより、各々の国にお
ける経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制
を強化してまいります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」におい
て自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占め
る比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があ
り、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存
の自動車部品製造事業を担う部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリュー
ション事業部では、自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業
の拡大への取り組みを推進してまいります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は、本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの
販売は高い比率を占めております。従いまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グルー
プの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、開発初期段階から顧客の課題の解決に応え、顧客の拡大に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
連結売上高に 連結売上高に
金額（千円） 金額（千円）
占める割合（％） 占める割合（％）
本田技研工業㈱ 7,281,775 24.5 6,224,551 18.2
ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マ
6,933,557 23.4 8,354,642 24.4
ニュファクチュアリング・オブ・アメリカ
その他本田技研工業㈱の関係会社 7,886,709 26.6 9,981,635 29.2
合計 22,102,042 74.5 24,560,829 71.8
連結売上高 29,671,343 100.0 34,228,274 100.0
(4)特定の製品への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取扱う自動車部品には四輪
車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規
製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品四輪エンジン部品のロッカー
アームAssyの割合が大きく、2022年３月期58.6％、2023年３月期56.1％となっております。従いまして、当社取引先が
ロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注
を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機
能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を推進してまいります。
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(5)品質問題について
当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に引き続き努めてまいります。
(6)為替変動について
当社グループは、製造及び販売する製品を海外のグループ会社と直接取引及び商社を介した取引を行っております。商
社を介した取引は、自国通貨決済のため仕入れ値変動はありませんが、直接取引では、自国通貨安の場合は仕入れ値が上
昇し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末
の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影
響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの
提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を
行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店は全て富山県下に集中しております。また、外注加工先
につきましても同じく富山県下に集中しております。従いまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流や
サービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕
入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会
経済活動の正常化に向けた動きがありますものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な
円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、
取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、
北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復及び先述
の供給制約が解消に向かい始めたことによる回復基調により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしま
した。
このような環境の中、売上高につきましては、顧客における生産調整による影響はありましたものの、海外拠
点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、34,228百万円（前期比15.4％増）
となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造
改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円（前期比68.5％増）、米国子会社において税額控除の
還付を営業外収益に計上したことにより、経常利益2,841百万円（前期比120.0％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,022百万円（前期比173.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告セグメン
トを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記
しております。
１．部品製造事業
売上高につきましては、顧客における生産調整による影響がありましたものの、海外拠点での生産回復及び電
動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収、また為替換算影響により27,407百万円（前期比
10.5％増）となり、損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び
構造改革実施等に伴う固定費削減により2,092百万円のセグメント利益（前期比79.6％増）となりました。
２．ソリューション事業
売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により666百万円（前期比
308.3％増）となり、損益につきましては、開発費用の増加により171百万円のセグメント損失（前期はセグメン
ト損失20百万円）となりました。
３．モビリティ事業
売上高につきましては、慢性的な部品供給不足による納期遅れはありましたものの、店舗増加による四輪販売
台数増及び二輪販売事業拡大、中古車価格高騰影響により6,154百万円（前期比30.7％増）となり、損益につきま
しては、168百万円のセグメント利益（前期比7.3％増）となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、39,278百
万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により160百万円減少し、13,958百万円となりました。な
お、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,596百万円増加し、25,319百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して1,728百万円
増加し、当連結会計年度末には8,484百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,975百万円（前期比109.9％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当
期純利益2,788百万円、減価償却費2,677百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円（前期比40.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出1,424百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,666百万円（前期比92.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済
による支出1,713百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
１.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
部品製造事業 27,601,023 109.5
ソリューション事業 442,754 81.0
合計 28,043,778 108.9
２.仕入実績
当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
モビリティ事業 4,961,804 136.6
３.受注実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
部品製造事業 29,023,990 111.1 2,573,033 120.3
ソリューション事業 604,421 81.8 374,701 82.9
合計 29,628,412 110.3 2,947,734 113.8
（注）金額は販売価格によっております。
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４.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
部品製造事業 27,407,306 110.5
ソリューション事業 666,068 408.3
モビリティ事業 6,154,899 130.7
合計 34,228,274 115.4
（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。
２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 7,281,775 24.5 6,224,551 18.2
ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マ
6,933,557 23.4 8,354,642 24.4
ニュファクチュアリング・オブ・アメリカ
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、顧客における生産調整による影響はありまし
たものの、海外拠点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、売上高は34,228百万円
（前期比15.4％増）となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効
果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円（前期比68.5％増）となりました。詳細につきま
しては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、39,278百
万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により160百万円減少し、13,958百万円となりました。なお、純
資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,596百万円増加し、25,319百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,712百万円であります。また、当
連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,549百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上
実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げ
られます。
その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因
など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通
すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を
推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観
の変化といった大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営
環境と経営戦略）」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供しま
す～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事
業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（棚卸資産）
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、入庫あるい
は生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりま
す。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実
績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況など
の変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同
時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値
を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素
材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の部品技術部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じて
プロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開
発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を
進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しており
ます。
また、電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター製造技術の開発にも取り組んでおり、製品化に
向けた開発を推進しております。
今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に
取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 319 百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究
開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は部品製造事
業を中心に全体で 2,132 百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほ
か、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
部品製造事業においては、エンジン部品加工設備を中心に 1,156 百万円の設備投資を実施しております。
また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 機械装置 員数
の名称 建物及び 建設仮勘
（所在地）
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 定
金額 具
面積（㎡）
本社・婦中工場 部品製造 全社統括業務・自動 123
46,954.75 564,430 455,916 1,776,522 468,615 29,320 3,294,804
(富山県富山市) 事業 車部品生産設備
(70)
部品製造
新庄工場 事業 148
自動車部品生産設備
38,953.40 388,892 303,674 367,502 28,007 26,030 1,114,108
(富山県富山市) ソリュー (16)
ション事業
水橋工場
部品製造 91
自動車部品生産設備 45,553.17 390,700 423,722 402,044 123,659 12,366 1,352,492
(富山県富山市) 事業 (46)
呉羽工場 部品製造 46
自動車部品生産設備 24,813.41 219,999 226,332 390,363 148,220 5,675 990,592
(富山県富山市) 事業
(6)
入善工場
部品製造 10
(富山県下新川郡 自動車部品生産設備
16,032.10 0 73,611 19,799 - 526 93,937
事業
(6)
入善町)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容 土地 機械装置
の名称 建物及び 建設仮勘
（所在地）
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 定
面積（㎡） 金額 具
㈱タナカエ
工作用機械・自
ンジニアリ 本社・工場 ソリュー 36
動車部品生産設
16,147.30 287,482 77,506 904 26,381 2,053 394,328
ング ション事業
(富山県富山市) (3)
備
(注)１
㈱ホンダ自 本社新庄本町店・
モビリティ 自動車販売整備 7,734.82 125
1,125,814 1,932,675
販タナカ 他８店舗
553,411 241,892 - 11,557
事業 設備 (21,920.67) (5)
(注)２ (富山県富山市他)
（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、（ ）で外書き
しており、年間賃借料は55,604千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 建設仮勘
（所在地）
名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 定
面積（㎡） 金額
エフ・ティ・プ
本社・工場
部品製造
レシジョン・イ
自動車部品 209
(米国 オハイ
254,636.52 46,520 3,103,414 731,064 20,224 13,238 3,914,462
事業
ンコーポレー 生産設備 (15)
オ州)
テッド(注)１
タナカ・プレシ
ジョン（タイラ 本社・工場
部品製造
自動車部品 386
ンド）カンパ (タイ国 ラン
49,576.00 274,198 254,092 1,868,315 17,398 32,216 2,446,221
事業
生産設備 (23)
ニーリミテッド
プーン県)
(注)１
タナカ・プレシ
ジョン・ベトナ 本社・工場
部品製造
自動車部品 220
ム・カンパニー (ベトナム国 - - 426,187 295,966 20,317 27,778 770,249
事業
生産設備
(36)
リミテッド
フンイエン省)
(注)１.２
（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。
２．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2022年12月31日現在にて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を
中心に調整を図っております。
なお、2023年３月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
(2023年６月26日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
9,763,600 9,763,600
普通株式
スタンダード市場 100株
9,763,600 9,763,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年10月１日
4,881,800 9,763,600 － 500,190 － 324,233
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 13 13 98 9 5 4,103 4,241 －
所有株式数（単元） - 15,886 1,354 36,706 311 5 43,362 97,623 1,300
所有株式数の割合（％） - 16.3 1.4 37.6 0.3 0.0 44.4 100.0 －
（注）自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２丁目１－１ 2,376 24.34
1,148 11.77
田中共進会持株会 富山県富山市婦中町島田328番地
田中 一郎 564 5.78
富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 527 5.40
田中 龍郎 499 5.11
富山県富山市
東京都中央区八重洲２丁目10－17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 310 3.18
㈱北陸銀行
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
199 2.05
田中精密工業従業員持株会 富山県富山市婦中町島田328番地
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
6,405 65.61
計 -
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,759,500 97,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,763,600
発行済株式総数 － －
97,595
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市婦中町
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
島田328番地
2,800 2,800 0.03
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 2,855 － 2,855 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
39 4
取締役会決議
2023年６月23日
39 4
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明
確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山
田 勝也、取締役 沖 健司、社外取締役 今村 元、社外取締役 高木 悦郎の取締役５名で構成されており、毎
月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項につい
ての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に
応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外
監査役 米屋 慎一の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分
担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の
監査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山
田 勝也、取締役 沖 健司、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 浅生 忠和、執行役員 松本 智、執行役員 伊井
雅博、執行役員 高橋 睦、執行役員 中西 智英で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が
出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議
及び執行した事項の報告を行っております。
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ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むため
ＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組
織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィ
サー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リ
スクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナ
ンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の
徹底と自浄機能の醸成を促しております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な
報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たち
の行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかか
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行
為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。な
お、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としておりま
す。
f 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）役員の責任の免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった
者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ）中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ）自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、当社は取締役会を13回開催しました。当社は取締役会による役員報酬の決定等における
独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しています。な
お、指名委員会の役割は取締役会にて適正に果たしています。
2023年３月期
氏名 常勤/社外区分 取締役諮問委員会の兼務状況
取締役会出席状況（全13回）
田中 英一郎
常勤 13回 報酬委員会
山田 勝也
常勤 13回
沖 健司 常勤 13回
今村 元 社外 13回 報酬委員会
高木 悦郎（*1）
社外 ９回
（*1）取締役 高木 悦郎は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会９回全てに出席しておりま
す。
■取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
分類 2023年３月期
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 ９
決算・財務関連 21
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 ５
人事関連 ８
個別案件 ３
合計 46
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年１月 当社入社
2009年４月 田中自動車部品工業㈱ 工場長
2014年４月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長
2015年４月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表
取締役社長
(注)
2017年３月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長
代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
1975年10月21日 生 80
３
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年４月 当社取締役 専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1990年３月 当社入社
2016年４月 当社営業企画部長
取締役 常務執行役員
(注)
2017年４月 当社執行役員
山田 勝也
1968年２月15日 生 0
部品製造事業部長 ３
2018年６月 当社取締役 執行役員
2022年４月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1994年９月 当社入社
2018年４月 当社管理部長
取締役 執行役員
(注)
2020年４月 当社執行役員
沖 健司 1972年３月１日 生 5
３
管理本部長
2021年６月 当社取締役 執行役員（現任）
2022年６月
㈱リワードグロース代表取締役社長（現任）
1984年４月 弁護士登録
1998年１月 今村法律事務所設立
(注)
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 -
1998年６月 当社監査役
３
2016年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1988年７月 富山製袋㈱（現TSK㈱）入社
1992年４月 同 代表取締役社長
(注)
高木 悦郎
取締役 1959年10月29日 生 -
2020年６月 当社監査役
３
2022年５月 TSK㈱ 代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1999年１月 当社入社
2008年４月 経営企画室長
(注)
稲垣 浩靖
常勤監査役 1960年３月18日 生 2
2015年４月 監査室長
４
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年３月 税理士登録
2003年６月 朝日印刷㈱監査役（現任）
(注)
桶屋 泰三
監査役 1953年12月９日 生
-
2007年６月
㈱廣貫堂監査役（現任）
４
2016年６月
当社監査役（現任）
1991年４月 北星ゴム工業㈱入社
2011年10月 同 代表取締役社長に就任（現任）
(注)
米屋 慎一
監査役 1966年４月13日 生 -
2013年12月 新川コミュニティー放送㈱取締役（現任）
５
2022年６月
当社監査役（現任）
計
87
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（注）１．取締役 今村 元及び高木 悦郎は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三及び米屋 慎一は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2020年６月19
日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。
６. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。
執行役員 浅生 忠和 モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 部品製造事業部部品技術担当
執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部国内製造担当、海外子会社担当
執行役員 高橋 睦 部品製造事業部担当
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため
選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただ
くため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任
しております。
また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結してお
ります。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 米屋 慎一氏は長年にわたる経営者として、幅広い知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただ
くため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 米屋 慎一氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありません
が、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保してい
ると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は管
理部及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長
への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業
務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情
報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査
に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する十分な見
識を有しております。
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また、社外監査役の米屋 慎一は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、企業経営を
統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
稲垣 浩靖
６回 ６回
桶屋 泰三
６回 ６回
高木 悦郎
２回 ２回
米屋 慎一
４回 ４回
（注）１．社外監査役 高木 悦郎氏は、2022年６月17日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、退任する
までに、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。
２．社外監査役 米屋 慎一氏は、2022年６月17日開催の第71回定時株主総会において、新たに監査役に選
任され、就任した後、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の検証
ⅱ）企業不祥事防止状況の確認
ⅲ）リスクマネジメント状況の確認
ⅳ）22-26中期経営計画の展開状況の確認
ⅴ）新組織体制の状況確認
ⅵ）新人事制度運用状況の確認
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）往査
ⅱ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ）取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅳ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）に関する聴取
ⅴ）会計監査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換
常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以
外の重要会議（経営会議、投資評価会、業務報告会等）にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席
し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監
査部門と合同で検証を行っております。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を
含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項であ
る、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上
の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、監査室が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指示事項について
改善及び是正を求め、監査結果については経営会議及び監査役会において報告しております。
昨今のコーポレートガバナンス意識の高まりから、内部監査の重要性はますます増しておりますが、内部統制
としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストに基づき、自己
検証・対策の立案・改善の実施状況を監査にて検証し、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しておりま
す。さらに、ＥＳＧへの取り組みの重要性が増す中、事業環境の変化に迅速かつ適切な意思決定を促すため、品
質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合しました。これにより、機会とリスクの全社的な検
討による整合性の向上や、マネジメントシステムの推進そのものが組織全体のビジョンや事業目標の実現に直結
させることが可能となり、更なる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
なお、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を
行うことで相互の連携を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鹿島 高弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 28,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 28,800
計 － －
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあり
ません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,160 1,780
提出会社 － －
21,474 21,750 28,190 15,813
連結子会社
21,474 25,910 28,190 17,593
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務等に関する報酬であります。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,593千円であります。
（当連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、6,138千円であります。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と業績連動
報酬により構成し、現金を月例に案分し支払うこととしております。固定報酬：業績連動報酬の比率は、概ね80%：
20%を目安としております。（業績連動報酬が基準額での支給の場合）
固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総
合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報
酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定
しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を
果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。
役員の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重
し意思決定を行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 （人）
取締役
80,238 68,880 11,358 4
（社外取締役を除く。）
監査役
12,605 12,605 1
-
（社外監査役を除く。）
15,220 15,220 4
社外役員 -
(注) １.上記には2022年６月17日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過
程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があるほか、中長期の経営
課題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、
年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継
続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 140,293
非上場株式
10 421,872
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取
引関係の維持、強化のため取引先持株会を通じ
1 1,499
非上場株式以外の株式
た株式の取得を行っており、株式数が増加して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
8,000 8,000
㈱ゴールドウイン よって地域振興を図るため保有しておりま 有
100,800 49,680
す。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
106,739 106,739
あり、良好な取引関係の維持、強化のため保
㈱ほくほくフィナ
有しております。 有
ンシャルグループ
当事業年度末における同社の関係会社からの
98,733 95,317
借入額は1,530百万円であります。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
132,075 132,075
な取引関係の維持、強化のため保有しており
㈱富山第一銀行 ます。 有
当事業年度末における同社からの借入額は
77,792 41,735
721百万円であります。
当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な
16,483 16,087
㈱不二越 取引関係の維持、強化のため保有しておりま 有
65,108 67,404
す。
業務提携を含めた共同製品開発を期待できる
10,000 10,000
㈱リケン 企業であり、相互に事業の発展拡大を図るた 有
25,930 24,300
め保有しております。
当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な
6,600 6,600
川崎重工業㈱
取引関係の維持、強化のため保有しておりま 無
19,100 14,691
す。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
15,000 15,000
ミクロン精密㈱
であり、安定的調達の維持のため保有してお 有
19,575 17,685
ります。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
4,000 4,000
㈱タカギセイコー よって地域振興を図るため保有しておりま 有
5,740 6,364
す。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
6,000 6,000
㈱三菱UFJフィナ あり、良好な取引関係の維持、強化のため同
ンシャル・グルー 社株式を保有しております。 有
プ 当事業年度末における同社の関係会社からの
5,087 4,561
借入額は715百万円であります。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
5,000 5,000
エヌアイシ・オー
であり、安定的調達の維持のため保有してお 無
トテック㈱
4,005 4,065
ります。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりませ
ん。なお、保有の合理性につきましては、「②（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証しており、
当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,821,027 8,549,940
現金及び預金
※１ 3,528,591 ※１ 4,367,837
受取手形及び売掛金
1,650,429 1,975,186
商品及び製品
1,339,540 1,404,674
仕掛品
3,098,486 3,100,094
原材料及び貯蔵品
307,319 346,572
その他
16,745,395 19,744,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 16,826,678 ※３ 18,053,388
建物及び構築物
△ 10,574,690 △ 11,583,116
減価償却累計額
6,251,987 6,470,271
建物及び構築物（純額）
55,857,140 55,837,823
機械装置及び運搬具
△ 48,670,438 △ 49,743,446
減価償却累計額
7,186,702 6,094,376
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,375,611 ※３ 2,725,636
土地
648,855 852,824
建設仮勘定
3,022,668 2,961,582
その他
△ 2,829,920 △ 2,800,819
減価償却累計額
192,747 160,763
その他（純額）
16,655,905 16,303,872
有形固定資産合計
無形固定資産
103,567
のれん －
195,188 153,945
その他
195,188 257,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,796,737 ※２ 2,418,919
投資有価証券
106,264 81,354
繰延税金資産
342,711 472,290
その他
3,245,713 2,972,563
投資その他の資産合計
20,096,807 19,533,949
固定資産合計
36,842,203 39,278,254
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,637,411 1,994,396
支払手形及び買掛金
472,345 754,042
電子記録債務
648,657 686,983
ファクタリング債務
※３ 2,720,000 ※３ 2,900,000
短期借入金
※３ 1,626,948 ※３ 1,689,891
１年内返済予定の長期借入金
200,280 132,772
リース債務
194,328 287,962
未払法人税等
2,239,432 2,388,145
その他
9,739,403 10,834,194
流動負債合計
固定負債
※３ 3,308,332 ※３ 1,727,862
長期借入金
343,499 261,983
リース債務
495,706 922,728
繰延税金負債
137,735 109,218
退職給付に係る負債
94,549 102,982
資産除去債務
4,379,824 3,124,775
固定負債合計
14,119,227 13,958,970
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,121,076 14,075,316
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,942,831 14,897,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,450 705,361
その他有価証券評価差額金
1,941,379 2,976,453
為替換算調整勘定
2,559,830 3,681,815
その他の包括利益累計額合計
6,220,313 6,740,397
非支配株主持分
22,722,975 25,319,284
純資産合計
36,842,203 39,278,254
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,671,343 ※１ 34,228,274
売上高
※８ 25,310,028 ※８ 28,499,353
売上原価
4,361,314 5,728,920
売上総利益
※２ ,※３ 3,063,660 ※２ ,※３ 3,542,193
販売費及び一般管理費
1,297,654 2,186,727
営業利益
営業外収益
41,784 72,481
受取利息
69,384 76,563
受取配当金
39,664
受取補償金 －
553,342
受取還付金 －
44,607 29,984
その他
195,440 732,372
営業外収益合計
営業外費用
65,036 63,379
支払利息
109,681 11,272
為替差損
26,837 2,513
その他
201,555 77,165
営業外費用合計
1,291,539 2,841,934
経常利益
特別利益
※４ 93,074 ※４ 21,089
固定資産売却益
93,074 21,089
特別利益合計
特別損失
※５ 3
固定資産売却損 －
※６ 34,284 ※６ 61,249
固定資産除却損
※７ 26,262 ※７ 13,363
減損損失
※９ 647,726
特別退職金 －
1,018
－
ゴルフ会員権売却損
709,291 74,616
特別損失合計
675,322 2,788,407
税金等調整前当期純利益
279,808 700,348
法人税、住民税及び事業税
443,508
△ 68,938
法人税等調整額
210,869 1,143,857
法人税等合計
464,453 1,644,550
当期純利益
90,798 621,984
非支配株主に帰属する当期純利益
373,655 1,022,565
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
464,453 1,644,550
当期純利益
その他の包括利益
35,138 87,357
その他有価証券評価差額金
1,381,682 1,478,812
為替換算調整勘定
△ 19,911 －
退職給付に係る調整額
※ 1,396,910 ※ 1,566,169
その他の包括利益合計
1,861,363 3,210,719
包括利益
（内訳）
1,348,295 2,144,550
親会社株主に係る包括利益
513,067 1,066,168
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 12,778,494 △ 2,668 13,600,250
会計方針の変更による累積
△ 1,791 △ 1,791
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,190 324,233 12,776,702 △ 2,668 13,598,458
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,282 △ 29,282
親会社株主に帰属する当期
373,655 373,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 344,373 － 344,373
当期末残高 500,190 324,233 13,121,076 △ 2,668 13,942,831
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,154,969
会計方針の変更による累積
△ 1,791
的影響額
会計方針の変更を反映した当
584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,153,177
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,282
親会社株主に帰属する当期
373,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
34,341 959,831 △ 19,531 974,640 250,784 1,225,424
変動額（純額）
当期変動額合計
34,341 959,831 △ 19,531 974,640 250,784 1,569,797
当期末残高 618,450 1,941,379 － 2,559,830 6,220,313 22,722,975
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 13,121,076 △ 2,668 13,942,831
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,190 324,233 13,121,076 △ 2,668 13,942,831
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,325 △ 68,325
親会社株主に帰属する当期
1,022,565 1,022,565
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 954,240 － 954,240
当期末残高 500,190 324,233 14,075,316 △ 2,668 14,897,072
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 618,450 1,941,379 － 2,559,830 6,220,313 22,722,975
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
618,450 1,941,379 － 2,559,830 6,220,313 22,722,975
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,325
親会社株主に帰属する当期
1,022,565
純利益
株主資本以外の項目の当期
86,910 1,035,073 － 1,121,984 520,083 1,642,067
変動額（純額）
当期変動額合計 86,910 1,035,073 － 1,121,984 520,083 2,596,308
当期末残高
705,361 2,976,453 － 3,681,815 6,740,397 25,319,284
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
675,322 2,788,407
税金等調整前当期純利益
2,855,621 2,677,171
減価償却費
26,262 13,363
減損損失
25,891
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 111,168 △ 149,045
65,036 63,379
支払利息
50,150 24,828
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 93,074 △ 21,086
34,284 61,249
有形固定資産除却損
受取補償金 △ 39,664 －
受取還付金 － △ 553,342
647,726
特別退職金 －
1,018
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 314,776 △ 660,549
143,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043,771
493,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,914
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,930 △ 73,051
301,311 125,666
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 637,589 △ 37,125
733,544
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
△ 651 △ 13,901
その他
3,105,737 4,909,148
小計
利息及び配当金の受取額 111,382 149,045
39,664
補償金の受取額 －
553,342
還付金の受取額 －
利息の支払額 △ 64,849 △ 60,971
法人税等の支払額 △ 174,234 △ 574,882
△ 647,726 －
特別退職金の支払額
2,369,973 4,975,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,655,552 △ 1,424,859
143,708 63,345
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 31,400 △ 30,189
3,400
投資有価証券の売却による収入 －
523,926
関係会社の清算による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 25,380 △ 5,380
35,380 5,380
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,085 △ 41,246
△ 14,052 △ 19,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,561,982 △ 928,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,900,000 △ 110,000
1,900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,405,216 △ 1,713,723
432,414 111,206
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 120,853 △ 276,486
配当金の支払額 △ 29,643 △ 68,319
△ 261,739 △ 608,797
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385,037 △ 2,666,119
307,023 308,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,689,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,022
現金及び現金同等物の期首残高 7,025,669 6,755,646
※２ 39,502
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,755,646 ※１ 8,484,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッ
ド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・
カンパニーリミテッド
(2）非連結子会社の名称など
非連結子会社 ㈱リワードグロース
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 ㈱リワードグロース
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～40年
機械装置及び運搬具 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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有価証券報告書
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16
日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しておりま
す。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政
上の均衡が図られることとなります。また在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付
型の一時金制度を設けております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
部品製造事業
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メー
カー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別して
おり、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した
時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支
払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客
との契約において約束された対価で測定しております。
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてＦＡ関連設備の製造・販売を行っております。履行義
務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試
運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行
義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んで
おりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
モビリティ事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車
代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約
に係る価格で算定しております。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション
販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価について
は、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料
金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対
価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価につ
いては、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に
応じて収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 17,213千円 17,213千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 584,853千円 652,857千円
土地 616,871千円 845,157千円
計 1,201,724千円 1,498,014千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,900,000千円 1,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,446,828千円 1,495,519千円
長期借入金 2,844,502千円 1,428,544千円
債務保証 1,270千円 847千円
計 6,192,600千円 4,524,910千円
４．保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員２名 1,270千円 従業員１名 847千円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 302,131 千円 301,845 千円
従業員給与・賞与 878,278 千円 1,105,256 千円
退職給付費用 35,380 千円 42,742 千円
研究開発費 355,809 千円 319,789 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
355,809 千円 319,789 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,608千円 7千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 27,362千円 19,698千円
工具、器具及び備品 0千円 1,384千円
土地 62,102千円 －千円
計 93,074千円 21,089千円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 3千円
機械装置及び運搬具
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3,709千円 321千円
機械装置及び運搬具 13,920千円 10,428千円
工具、器具及び備品 1,158千円 218千円
建設仮勘定 －千円 25,284千円
ソフトウエア －千円 6,905千円
撤去費用 15,496千円 18,091千円
計 34,284千円 61,249千円
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
富山県富山市 遊休 機械装置及び運搬具 22,078千円
富山県下新川郡入善町 遊休 機械装置及び運搬具 1,336千円
タイ王国 ランプーン県 遊休 機械装置及び運搬具 2,847千円
合計 26,262千円
(グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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(減損損失に至った理由）
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
富山県富山市 遊休 機械装置及び運搬具 13,363千円
(グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由）
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額を零として評価しております。
※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
139,511 千円 △ 13,618 千円
※９．退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51,032千円 109,337千円
税効果調整前
51,032千円 109,337千円
税効果額 △15,894千円 △21,980千円
その他有価証券評価差額金
35,138千円 87,357千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,381,682千円 1,478,812千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 33,538千円 －千円
組替調整額 △62,496千円 －千円
税効果調整前
△28,957千円 －千円
税効果額 9,046千円 －千円
退職給付に係る調整額
△19,911千円 －千円
その他の包括利益合計
1,396,910千円 1,566,169千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,763,600 － － 9,763,600
合計 9,763,600 － － 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 － － 2,855
合計 2,855 － － 2,855
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 29,282 3 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 29,282 利益剰余金 3 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,763,600 － － 9,763,600
合計 9,763,600 － － 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 － － 2,855
合計 2,855 － － 2,855
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 29,282 ３ 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 39,042 ４ 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 39,042 利益剰余金 ４ 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定
6,821,027千円 8,549,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △65,380千円 △65,380千円
現金及び現金同等物 6,755,646千円 8,484,559千円
※２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に合併した高岡ホンダ自販株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 153,867千円
固定資産 559,502
資産合計 713,370
流動負債 614,691
固定負債 165,426
負債合計 780,117
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
424,545千円 111,206千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等（「機械装置及び運
搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６か月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日及び残高を管
理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に
対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,129,467 2,129,467 －
資産計 2,129,467 2,129,467 －
(1）長期借入金 4,935,280 4,940,257 4,977
(2）リース債務 543,780 542,860 △919
負債計 5,479,060 5,483,118 4,057
デリバティブ取引 77,904 77,904 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,258,362 2,258,362 －
資産計 2,258,362 2,258,362 －
(1）長期借入金 3,417,753 3,422,233 4,480
(2）リース債務 394,756 393,375 △1,380
負債計 3,812,509 3,815,609 3,100
デリバティブ取引 161,061 161,061 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債
務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 684,484 160,557
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,821,027 － － －
受取手形及び売掛金 3,528,591 － － －
合計 10,349,618 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,549,940 － － －
受取手形及び売掛金 4,367,837 － － －
合計 12,917,777 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,720,000 － － － － －
長期借入金 1,626,948 1,616,358 976,290 437,232 278,452 －
リース債務 200,280 92,501 84,415 81,008 72,798 12,775
合計 4,547,288 1,708,859 1,060,705 518,240 351,250 12,775
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,900,000 － － － － －
長期借入金 1,689,891 1,012,178 437,232 278,452 － －
リース債務 132,772 91,492 82,820 74,714 12,783 172
合計 4,722,663 1,103,670 520,052 353,166 12,783 172
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,129,467 － － 2,129,467
デリバティブ取引
通貨関連 － 77,904 － 77,904
資産計 2,129,467 77,904 － 2,207,372
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,258,362 － － 2,258,362
デリバティブ取引
通貨関連 － 161,061 － 161,061
資産計 2,258,362 161,061 － 2,419,424
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,940,257 － 4,940,257
リース債務 － 542,860 － 542,860
負債計 － 5,483,118 － 5,483,118
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,422,233 － 3,422,233
リース債務 － 393,375 － 393,375
負債計 － 3,815,609 － 3,815,609
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 2,016,936 1,055,880 961,056
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 2,016,936 1,055,880 961,056
（1）株式 95,317 160,915 △65,597
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 95,317 160,915 △65,597
合計 2,112,254 1,216,795 895,458
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 677,270千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 2,158,948 1,087,248 1,071,699
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 2,158,948 1,087,248 1,071,699
（1）株式 99,413 161,763 △62,349
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 99,413 161,763 △62,349
合計 2,258,362 1,249,011 1,009,350
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 143,343千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,400 － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,400 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） (千円) （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,051,082 1,044,780 77,904 77,904
合計 1,051,082 1,044,780 77,904 77,904
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） (千円) （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,044,780 1,038,492 161,061 161,061
合計 1,044,780 1,038,492 161,061 161,061
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年５月１日よ
り、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日
改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度
におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,873,186千円 137,735千円
勤務費用 34,923千円 10,020千円
利息費用 －千円 2,735千円
数理計算上の差異の発生額 －千円 △44,829千円
退職給付の支払額等 △75,051千円 △5,051千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △3,695,322千円 －千円
その他 －千円 8,608千円
退職給付債務の期末残高 137,735千円 109,218千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,223,882千円 －千円
期待運用収益 6,529千円 －千円
数理計算上の差異の発生額 33,538千円 －千円
退職給付の支払額 △78,356千円 －千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △5,185,594千円 －千円
年金資産の期末残高 －千円 －千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 －千円 －千円
－千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 137,735千円 109,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,735千円 109,218千円
退職給付に係る負債 137,735千円 109,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,735千円 109,218千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 34,923千円 10,020千円
利息費用 －千円 2,735千円
期待運用収益 △6,529千円 －千円
数理計算上の差異の費用処理額 △54,323千円 △44,829千円
過去勤務費用の費用処理額 △8,173千円 －千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △34,103千円 △32,073千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △8,173千円 －千円
数理計算上の差異 △20,784千円 －千円
合 計 △28,957千円 －千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 3.8％
長期期待運用収益率 1.5％ －％
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度
183,930千円、当連結会計年度190,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に
565,526千円計上しております。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は908,731千円であり、当該リスク対応
掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年であります。
（ストック・オプション関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,218,687千円 1,186,815千円
投資有価証券評価損 591,950千円 591,341千円
棚卸資産評価損等 205,607千円 215,766千円
未実現利益 202,230千円 160,650千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額 78,639千円 86,963千円
繰越外国税額控除 123,879千円 68,482千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失 80,830千円 41,842千円
退職給付に係る負債 27,547千円 21,843千円
研究開発費 6,925千円 12,731千円
54,303千円 58,774千円
その他
小計
2,590,601千円 2,445,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,218,687千円 △1,186,815千円
△1,198,314千円 △1,094,656千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,417,002千円 △2,281,471千円
繰延税金資産小計
173,599千円 163,739千円
△67,334千円 △82,385千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 106,264千円 81,354千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △29,321千円 △467,323千円
有価証券評価差額 △270,770千円 △292,750千円
有形固定資産 △200,511千円 △174,107千円
△62,438千円 △70,933千円
その他
繰延税金負債小計
△563,041千円 △1,005,114千円
67,334千円 82,385千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △495,706千円 △922,728千円
（注）１．評価性引当額が135,530千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越外国税額控除
に係る評価性引当額が期限切れにより61,199千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用に伴い税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,276千円減少したこと、及び、固定資産の減価償却超過額及び減損
損失に係る評価性引当額が38,539千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
2,776 310,071 189,896 423 124,109 591,409 1,218,687
欠損金（※）
評価性引当額 △2,776 △310,071 △189,896 △423 △124,109 △591,409 △1,218,687
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
266,794 189,896 423 124,109 126,816 478,773 1,186,815
欠損金（※）
評価性引当額 △266,794 △189,896 △423 △124,109 △126,816 △478,773 △1,186,815
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」（前連結会計年
度△29,321千円、当連結会計年度△467,323千円）について、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴
い重要性が増したことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」については、表示方法の変更を反映した数値を記載しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
連結子会社との税率差
△4.95 △7.76
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.30 0.13
住民税均等割
0.20 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.70 0.55
税額控除
△1.34 △0.36
在外子会社の特別減税
△2.99 △0.03
外国子会社からの配当等の源泉税等
5.23 3.94
評価性引当額
△1.64 △1.27
在外子会社の留保利益
3.22 15.71
在外子会社の過年度法人税等
1.13 －
その他 0.91 △0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.22 41.02
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社連結子会社である株式会社ホンダ自販タナカ（以下、「ホンダ自販タナカ」）は、高岡ホンダ自販株式
会社（以下、「高岡ホンダ自販」）を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 高岡ホンダ自販
事業の内容 自動車販売、自動車整備、自動車保険代理業
（２）企業結合を行った主な理由
富山県でのネットワークを広げ、モビリティ事業の競争力を強化するため。
（３）企業結合日
2022年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併
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（５）結合後企業の名称
ホンダ自販タナカ
（６）合併による議決権比率
合併により、当社のホンダ自販タナカに対する議決権比率は71.43％となっております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ホンダ自販タナカを存続会社とする合併により取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付したホンダ自販タナカの普通株式の時価 62,712千円
取得原価 62,712千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）合併比率
高岡ホンダ自販の普通株式１株に対してホンダ自販タナカの普通株式0.022株
（２）合併比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに合併比率の算定を依頼し、提出された結果に基づき当事者間で協議
の上、決定しております。
（３）交付した株式数
普通株式 8,800株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,533千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
129,459千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 153,867千円
固定資産 559,502
資産合計 713,370
流動負債 614,691
固定負債 165,426
負債合計 780,117
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその方法
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上して
おります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.616％～4.473％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
90,844 94,549
期首残高（千円）
見積りの変更による増加額（千円） － 2,984
時の経過による調整額（千円） 4,232 5,447
資産除去債務の履行による減少額（千円） △526 －
期末残高（千円） 94,549 102,982
４．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額2,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
1,000千円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造事業 ソリューション事業 モビリティ事業
日本 9,675,101 163,137 4,710,423 14,548,662
米国 8,455,614 － － 8,455,614
タイ 5,753,015 － － 5,753,015
ベトナム 914,050 － － 914,050
顧客との契約から
24,797,781 163,137 4,710,423 29,671,343
生じる収益
外部顧客への売上高 24,797,781 163,137 4,710,423 29,671,343
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造事業 ソリューション事業 モビリティ事業
日本 9,088,365 666,068 6,154,899 15,909,333
米国 11,203,694 － － 11,203,694
タイ 5,978,587 － － 5,978,587
ベトナム 1,136,658 － － 1,136,658
顧客との契約から
27,407,306 666,068 6,154,899 34,228,274
生じる収益
外部顧客への売上高 27,407,306 666,068 6,154,899 34,228,274
（表示方法の変更）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴
い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分
に変更しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、表示方法の変更を反映した数値となっており
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項に関する事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 277,878千円 345,081千円
売掛金 2,871,514千円 3,183,509千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 345,081千円 382,079千円
売掛金 3,183,509千円 3,985,758千円
契約負債(期首残高) 180,558千円 215,270千円
契約負債(期末残高) 215,270千円 262,097千円
契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として
受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち2022年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,305千
円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、モビリティ事業にお
ける車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 94,013千円 123,226千円
１年超２年以内 23,683千円 31,470千円
２年超３年以内 4,685千円 7,700千円
３年超 3,296千円 5,076千円
合計 125,678千円 167,473千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソ
リューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の３事業部制にて活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告
セグメントとしております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」
「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び
「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
部品製造 ソリューション モビリティ 連結財務諸表
合計 調整額
事業 事業 事業 計上額
売上高
24,797,781 163,137 4,710,423 29,671,343 － 29,671,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,149 599,585 6,640 608,375 △ 608,375 －
売上高又は振替高
24,799,931 762,722 4,717,064 30,279,718 △ 608,375 29,671,343
計
セグメント利益又は
1,165,258 △ 20,107 156,752 1,301,902 △ 4,248 1,297,654
損失（△）
33,939,212 982,555 2,340,930 37,262,699 △ 420,495 36,842,203
セグメント資産
その他の項目
2,798,120 22,324 96,081 2,916,526 △ 68,286 2,848,239
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,036,669 10,836 174,570 2,222,076 △ 162,075 2,060,000
固定資産の増加額
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
部品製造 ソリューション モビリティ 連結財務諸表
合計 調整額
事業 事業 事業 計上額
売上高
27,407,306 666,068 6,154,899 34,228,274 － 34,228,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,380 120,454 3,423 163,258 △ 163,258 －
売上高又は振替高
27,446,686 786,522 6,158,322 34,391,532 △ 163,258 34,228,274
計
セグメント利益又は
2,092,606 △ 171,347 168,225 2,089,483 97,243 2,186,727
損失（△）
35,219,961 1,156,790 3,303,892 39,680,644 △ 402,390 39,278,254
セグメント資産
その他の項目
2,581,669 14,912 166,635 2,763,218 △ 86,047 2,677,171
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,156,310 13,066 940,527 2,109,904 22,368 2,132,272
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,279,718 34,391,532
セグメント間取引消去 △608,375 △163,258
連結財務諸表の売上高 29,671,343 34,228,274
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（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,301,902 2,089,483
セグメント間取引消去 20,114 10,941
有形固定資産の未実現利益の調整額 △24,362 86,301
連結財務諸表の営業利益 1,297,654 2,186,727
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,262,699 39,680,644
投資と資本の相殺消去 △67,270 △67,270
有形固定資産の調整額 △319,932 △249,369
その他の調整額 △33,293 △85,750
連結財務諸表の資産合計 36,842,203 39,278,254
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,916,526 2,763,218 △68,286 △86,047 2,848,239 2,677,171
有形固定資産及び無形
2,222,076 2,109,904 △162,075 22,368 2,060,000 2,132,272
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション
部品製造事業 モビリティ事業 合計
事業
外部顧客への売上高 24,797,781 163,137 29,671,343
4,710,423
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
14,548,662 7,131,522 1,324,092 5,726,801 940,263 29,671,343
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 タイ ベトナム 合計
8,998,193 4,098,185 2,757,199 802,326 16,655,905
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 22,051,107 部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社 50,934 モビリティ事業
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション
部品製造事業 モビリティ事業 合計
事業
外部顧客への売上高 27,407,306 666,068 34,228,274
6,154,899
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
15,909,333 8,684,336 2,519,358 6,167,721 947,524 34,228,274
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 タイ ベトナム 合計
9,172,938 3,914,462 2,446,221 770,249 16,303,872
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 24,480,254 部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社 58,396 モビリティ事業
本田技研工業㈱のグループ会社 22,178 ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
ソリューション
部品製造事業 モビリティ事業 全社・消去 合計
事業
26,262 26,262
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
ソリューション
部品製造事業 モビリティ事業 全社・消去 合計
事業
13,363 13,363
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
ソリューション
部品製造事業 モビリティ事業 全社・消去 合計
事業
25,891 25,891
当期償却額 － － －
103,567 103,567
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 （千円）
（千円）
係
割合（％）
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 7,232,467 売掛金 628,737
その他の 東京都 （被所有）
車・汎用機製 販売及び材
本田技研工業㈱ 86,067,000
関係会社
港区 直接 24.3
材料の購入 買掛金
994,487 77,960
造販売 料の購入
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 （千円）
（千円）
係
割合（％）
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 6,169,123 売掛金 705,030
その他の 東京都 （被所有）
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社
港区 直接 24.3
材料の購入 買掛金
970,792 61,304
造販売 料の購入
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
（千円）
（千円）
割合（％） 係
(千円)
四輪車・二輪
（被所有）
東京都
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 3,123,064 買掛金 431,759
関係会社
港区
直接 24.3
造販売
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
（千円）
（千円）
割合（％） 係
(千円)
四輪車・二輪
（被所有）
東京都
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 4,260,396 買掛金 666,510
関係会社
港区
直接 24.3
造販売
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称
事業の内容又 所有（被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有）割合 との関係 （千円）
又は氏名 （千円）
(千円)
（％）
ホンダ・ディベロップ
その他の 米国
メント・アンド・マ
561,568
関係会社 オハイオ 四輪車生産 － 製品の販売 製品の販売 6,933,557 売掛金 615,696
ニュファクチュアリン
千米ドル
の子会社 州
グ・オブ・アメリカ
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
－ 2,531,802 599,208
カンパニー・リミ
千バーツ
の子会社 県
テッド
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
所有（被所 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有）割合 との関係 （千円）
又は氏名 （千円）
(千円)
（％）
ホンダ・ディベロップ
その他の 米国
メント・アンド・マ
561,568
関係会社 オハイオ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
－ 8,354,642 1,031,368
ニュファクチュアリン
千米ドル
の子会社 州
グ・オブ・アメリカ
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 － 製品の販売 製品の販売 2,785,452 売掛金 583,821
カンパニー・リミ 千バーツ
の子会社 県
テッド
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,690.72円 1,903.42円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 38.28円 104.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 373,655 1,022,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
373,655 1,022,565
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,720,000 2,900,000 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 1,626,948 1,689,891 0.8 －
１年内返済予定のリース債務 200,280 132,772 3.2 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 3,308,332 1,727,862 0.8 2026年～2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 343,499 261,983 3.2 2024年～2028年
合計 8,199,060 6,712,509 － －
（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,012,178 437,232 278,452 －
リース債務 91,492 82,820 74,714 12,783
合計 1,103,670 520,052 353,166 12,783
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,068,025 15,719,560 23,917,846 34,228,274
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △23,953 375,279 1,507,673 2,788,407
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△211,950 △89,432 214,428 1,022,565
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △21.71 △9.16 21.96 104.76
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △21.71 12.55 31.13 82.79
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,238,489 1,154,844
現金及び預金
257,175 323,374
受取手形
※２ 1,327,689 ※２ 1,704,523
売掛金
448,431 476,185
商品及び製品
555,028 550,891
仕掛品
692,213 695,345
原材料及び貯蔵品
99,336 93,278
前払費用
※２ 208,788 ※２ 220,291
未収入金
※２ 15,358 ※２ 23,133
その他
4,842,511 5,241,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,427,927 ※１ 1,399,642
建物
94,680 91,597
構築物
3,647,958 3,063,278
機械及び装置
6,252 3,742
車両運搬具
86,013 74,093
工具、器具及び備品
※１ 1,800,129 ※１ 1,800,129
土地
426,944 784,580
建設仮勘定
7,489,906 7,217,063
有形固定資産合計
無形固定資産
120,674 81,702
ソフトウエア
6,010 6,010
その他
126,685 87,712
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
990,155 562,165
投資有価証券
3,404,035 3,440,705
関係会社株式
9,571 9,571
出資金
1,380,918 1,380,918
関係会社出資金
68,134 81,507
その他
5,852,815 5,474,868
投資その他の資産合計
13,469,407 12,779,645
固定資産合計
18,311,918 18,021,513
資産合計
負債の部
流動負債
14,018 18,876
支払手形
※２ 503,649 ※２ 511,333
買掛金
392,899 707,775
電子記録債務
584,230 630,757
ファクタリング債務
※１ 2,200,000 ※１ 1,800,000
短期借入金
※１ 1,526,988 ※１ 1,526,988
１年内返済予定の長期借入金
75,445 74,599
リース債務
※２ 495,878 ※２ 619,548
未払金
179,202 214,370
未払費用
43,808 31,053
未払法人税等
26,632 89,204
未払消費税等
12,705 18,701
預り金
645,538 516,359
その他
6,700,997 6,759,567
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 4,073,442 ※１ ,※２ 2,546,454
長期借入金
304,431 229,832
リース債務
26,980 26,980
資産除去債務
261,459 282,633
繰延税金負債
12,000 8,800
その他
4,678,313 3,094,700
固定負債合計
11,379,310 9,854,267
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
資本剰余金
324,233 324,233
資本準備金
324,233 324,233
資本剰余金合計
利益剰余金
125,047 125,047
利益準備金
その他利益剰余金
10,353 10,353
固定資産圧縮積立金
4,515,000 4,515,000
別途積立金
862,533 2,011,374
繰越利益剰余金
5,512,934 6,661,775
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,668 △ 2,668
6,334,689 7,483,530
株主資本合計
評価・換算差額等
597,917 683,715
その他有価証券評価差額金
597,917 683,715
評価・換算差額等合計
6,932,607 8,167,246
純資産合計
18,311,918 18,021,513
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,469,395 ※１ 10,963,798
売上高
※１ 9,481,707 ※１ 9,265,603
売上原価
1,987,688 1,698,195
売上総利益
※１ ,※２ 1,364,126 ※１ ,※２ 1,448,441
販売費及び一般管理費
623,562 249,753
営業利益
営業外収益
※１ 1,014
12
受取利息
※１ 657,205 ※１ 1,145,358
受取配当金
9,415
為替差益 －
58,088
受取補償金 －
※１ 69,317 ※１ 73,303
その他
785,624 1,228,088
営業外収益合計
営業外費用
※１ 59,781 ※１ 51,655
支払利息
4,575
為替差損 －
21,210
支払補償費 －
15,495 31,723
その他
101,061 83,379
営業外費用合計
1,308,124 1,394,462
経常利益
特別利益
※３ 79,726 ※３ 11,379
固定資産売却益
79,726 11,379
特別利益合計
特別損失
※４ 27,711 ※４ 33,516
固定資産除却損
23,554 13,620
減損損失
610,450
特別退職金 －
1,018
－
ゴルフ会員権売却損
662,734 47,136
特別損失合計
725,117 1,358,705
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,597 141,539
△ 20,044 －
法人税等調整額
52,552 141,539
法人税等合計
672,564 1,217,166
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 580,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,282
別途積立金の取崩
△ 800,000 800,000
当期純利益
672,564
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 800,000 1,443,282
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 4,515,000 862,533
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 5,691,407 566,201 6,257,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,282 △ 29,282
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 672,564 672,564
株主資本以外の項目の当
31,716 31,716
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 643,282 31,716 674,999
当期末残高
△ 2,668 6,334,689 597,917 6,932,607
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
500,190 324,233 125,047 10,353 4,515,000 862,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,325
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 1,217,166
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,148,841
当期末残高
500,190 324,233 125,047 10,353 4,515,000 2,011,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 6,334,689 597,917 6,932,607
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,325 △ 68,325
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
1,217,166 1,217,166
株主資本以外の項目の当
85,797 85,797
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,148,841 85,797 1,234,638
当期末残高 △ 2,668 7,483,530 683,715 8,167,246
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価
法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
機械及び装置 ４～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としておりま
す。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が
製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客
に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、
仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制
度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リス
ク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状
況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
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(2）ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用し
ております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
二．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理
を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」（当事業年度 8,856千円）及び
営業外費用の「業務受託費用」（当事業年度 7,509千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度におい
ては営業外収益の「その他」及び営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物
584,853 千円 615,302 千円
土地
616,871 千円 616,871 千円
計
1,201,724 千円 1,232,173 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
1,900,000 千円 1,600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
1,446,828 千円 1,446,828 千円
長期借入金
2,844,502 千円 1,397,674 千円
債務保証
1,270 千円 847 千円
計
6,192,600 千円 4,445,349 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,123,103千円 1,232,696千円
短期金銭債務 143,371千円 124,431千円
長期金銭債務 1,026,000千円 1,026,000千円
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３．保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,270千円 847千円
従業員２名 従業員１名
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,846,671千円 7,772,881千円
仕入高 994,487千円 970,792千円
その他の営業取引 476,144千円 417,349千円
営業取引以外の取引による取引高 1,261,808千円 1,263,684千円
（表示方法の変更）
従来、「営業取引以外の取引による取引高」に含めていなかった関係会社からの「受取配当金」（前事業年度
646,289千円、当事業年度 1,095,899千円）について、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い重要
性が増したことから、当事業年度より「営業取引以外の取引による取引高」に含めて表示しております。
前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」については、表示方法の変更を反映した数値を記載しておりま
す。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 200,110 千円 183,627 千円
従業員給与・賞与 334,512 千円 431,635 千円
退職給付費用 15,922 千円 23,070 千円
減価償却費 76,318 千円 73,494 千円
研究開発費 343,669 千円 314,752 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,235千円 －千円
建物
構築物 372千円 －千円
機械及び装置 6,894千円 9,932千円
車両運搬具 7,120千円 65千円
工具、器具及び備品 －千円 1,382千円
土地 62,102千円 －千円
計 79,726千円 11,379千円
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※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2,976千円 33千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 8,326千円 10,428千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 1,158千円 207千円
ソフトウエア －千円 6,905千円
撤去費用 15,249千円 15,941千円
計 27,711千円 33,516千円
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,727,105 1,727,105
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 938,475千円 895,199千円
投資有価証券評価損否認額 581,016千円 580,407千円
関係会社出資金評価損否認額 180,644千円 180,644千円
棚卸資産評価損 136,441千円 142,288千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額 54,527千円 64,824千円
繰越外国税額控除 110,201千円 54,804千円
有形固定資産の減価償却超過額 74,789千円 39,275千円
研究開発費 6,925千円 12,731千円
関係会社株式評価損否認額 10,809千円 10,809千円
38,091千円 34,353千円
その他
小計
2,131,922千円 2,015,337千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △938,475千円 △895,199千円
△1,193,446千円 △1,120,138千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,131,922千円 △2,015,337千円
繰延税金資産小計
－千円 －千円
－千円 －千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △256,924千円 △278,097千円
△4,535千円 △4,535千円
その他
繰延税金負債小計
△261,459千円 △282,633千円
－千円 －千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △261,459千円 △282,633千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△24.19 △22.91
住民税均等割
0.12 0.04
評価性引当額の増減
△3.93 △4.50
税額控除
△1.25 △0.69
外国子会社からの配当等の源泉税等
4.87 8.09
その他 0.94 △0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.25 10.42
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,427,927 94,502 33 122,755 1,399,642 5,436,358
構築物 94,680 7,323 0 10,405 91,597 659,726
24,101
機械及び装置 3,647,958 352,540 913,119 3,063,278 18,362,101
(13,620)
車両運搬具 6,252 240 0 2,750 3,742 129,271
有形
固定資産
工具、器具及び備品 86,013 55,049 0 66,969 74,093 2,182,228
土地 1,800,129 － － － 1,800,129 －
建設仮勘定 426,944 648,077 290,440 － 784,580 －
314,576
計 7,489,906 1,157,733 1,115,999 7,217,063 26,769,687
(13,620)
ソフトウエア 120,674 43,477 21,478 60,971 81,702 －
無形
その他 6,010 － － － 6,010 －
固定資産
計 126,685 43,477 21,478 60,971 87,712 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 水橋工場 自動車部品製造設備 137,265千円
新庄工場 117,779千円
自動車部品製造設備
建設仮勘定 婦中工場 622,802千円
自動車部品製造設備
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.tanasei.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載された1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対し新米５㎏、500株以上所有の株主に対し新米３㎏を贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日北陸財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日北陸財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2023年５月23日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
田中精密工業株式会社の連結貸借対照表に計上 当監査法人は、田中精密工業株式会社における
されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯 補修用部品等の評価の適切性を検討するため、主
蔵品の合計額6,479,955千円には、田中精密工業 に以下の手続を実施した。
株式会社における自動車部品製造事業に関する製 （1）内部統制の評価
品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産計1,722,422 補修用部品等の評価に関連する内部統制の整備
千円が含まれており、総資産の4.4％を占めてい 状況及び運用状況の有効性を評価した。
る。 （2）補修用部品等の評価の適切性の検討
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 補修用部品等の評価の適切性を検討するため、
事項）4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産 主に以下の手続を実施した。
● 補修用部品等の将来の需要予測や販売見込に
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資
ついて生産管理責任者に質問した。
産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿
● 補修用部品等の収益性の低下が網羅的に識別
価切り下げの方法により算定された価額で評価さ
されているか否かを検討するため、在庫管理
れる。田中精密工業株式会社では、自動車部品製
システムのすべての棚卸資産データから最終
造事業に関する棚卸資産のうち、顧客に対する供
の購入あるいは入庫があった時点から一定期
給義務を果たすために保有する補修用部品等の棚
間経過している棚卸資産を抽出し、経営者が
卸資産（以下「補修用部品等」という。）につい
識別した簿価切下げの対象となる補修用部品
ては、入庫あるいは生産から一定の期間を超える
等の金額と照合した。
場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切
● 過去の補修用部品等の販売実績の推移を分析
り下げて評価している。この一定の率は、過去の
して、販売実績や将来の需要予測を踏まえて
販売実績や将来の需要予測を踏まえて設定されて
経営者により設定された一定の回転期間及び
いる。
規則的に帳簿価額を切り下げる際に使用する
自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASE
率の適切性を評価した。
やMaaSに代表されるように自動車に対するニーズ
や価値観の変化が急速に進んでいる。特に脱炭素
化により、部品製造事業におけるエンジン部品製
造は長期的に社会的需要の低下が見込まれる。こ
うした経営環境の変化の結果、現在、販売してい
る車種に係る補修用部品等の需要は大きく変動す
る可能性があり、需要の予測には高い不確実性を
伴う。特に、田中精密工業株式会社が保有する補
修用部品等の残高は、他の連結子会社に比べて重
要性が高い。
以上から、当監査法人は、田中精密工業株式会
社における補修用部品等の評価の適切性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中精密工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、田中精密工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
補修用部品等の評価の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（田中精密工業株式会社におけ
る補修用部品等の評価の適切性）と同一内容であるため記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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