曙ブレーキ工業株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第127期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 宮 地 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町19番5号
【電話番号】 03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 宇 佐 美 健 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県羽生市東5丁目4番71号
【電話番号】 048(560)1501
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 小 野 崎 正 史
【縦覧に供する場所】 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
(埼玉県羽生市東5丁目4番71号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 243,668 193,317 134,003 135,498 153,984
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,808 1,121 △ 1,808 6,072 2,256
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 18,264 24,855 △ 11,913 4,154 960
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 22,921 26,848 △ 10,680 6,597 1,828
純資産額 (百万円) 7,880 53,874 42,642 48,901 50,290
総資産額 (百万円) 168,583 148,959 132,627 139,674 141,299
1株当たり純資産額 (円) 21.55 209.70 122.45 154.60 151.54
1株当たり当期純利益
(円) △ 137.09 186.34 △ 89.19 31.10 7.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 89.37 - 8.98 1.95
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 1.7 32.5 28.1 30.5 30.7
自己資本利益率 (%) - 96.9 - 10.4 2.2
株価収益率 (倍) - 0.8 - 5.0 20.2
営業活動による
(百万円) 5,237 △ 280 5,587 5,474 4,649
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,326 △ 2,029 △ 2,742 △ 2,237 △ 6,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,369 16,001 △ 4,982 △ 1,148 △ 1,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,794 32,687 29,592 30,303 25,498
の期末残高
(名) 8,678 7,652 6,299 5,826 5,720
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 1,470 ) ( 1,257 ) ( 1,079 ) ( 1,293 ) ( 1,351 )
(注) 1 第123期及び第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第123期及び第125期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 76,639 71,613 60,303 64,463 66,704
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 366 2,633 3,145 6,346 4,192
当期純利益又は
(百万円) △ 25,769 10,606 △ 3,649 824 △ 2,549
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 19,939 19,939 19,939 19,939 19,939
発行済株式総数
普通株式 (千株) 135,992 135,992 135,992 135,992 135,992
A種種類株式 (千株) - 20 20 20 20
純資産額 (百万円) △ 4,201 26,892 23,653 25,952 22,601
総資産額 (百万円) 104,798 91,611 87,063 88,863 84,007
1株当たり純資産額 (円) △ 32.60 48.50 20.59 30.08 △ 3.97
1株当たり配当額
普通株式 (円) - - - - -
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
A種種類株式 (円) - - 20,111.50 - -
1株当たり当期純利益
(円) △ 193.38 79.50 △ 27.32 6.17 △ 19.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 38.13 - 1.78 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) △ 4.1 29.3 27.2 29.2 26.9
自己資本利益率 (%) - 94.1 - 3.3 -
株価収益率 (倍) - 1.9 - 25.4 -
配当性向 (%) - - - - -
(名)
従業員数 1,122 1,022 875 861 813
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 121 ) ( 119 ) ( 69 ) ( 116 ) ( 111 )
(%)
株主総利回り 43.4 54.2 68.5 54.9 50.7
比較指標:配当込み東証業種
(%) ( 89.5 ) ( 76.0 ) ( 112.6 ) ( 128.9 ) ( 122.9 )
別株価指数(輸送用機器)
最高株価 (円) 381 282 241 261 196
最低株価 (円) 120 99 120 142 137
(注) 1 第123期、第125期及び第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第123期、第125期及び第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 【沿革】
1929年 曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始
1936年 曙石綿工業㈱を設立
1939年 羽生製造所建設、稼動開始
1960年 曙ブレーキ工業㈱に改称
米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結
1961年 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年 岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)
1965年 晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)
1971年 福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)
1979年 岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始
1982年 AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞
1983年 東京証券取引所市場第一部に上場
1986年 米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)
1988年 テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)
1992年 曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)
1994年 米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)
1996年 インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)
1998年 米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)
2001年 本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工
2003年 あけぼの123㈱を設立(現連結子会社)
2004年 ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)
ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成
中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2006年 タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)
2007年 F1に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる
2008年 館林鋳造所稼動開始
2011年 ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2012年 メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2014年 スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2016年 「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞
2018年 ㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園
2019年 タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行
2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞
4/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 19 社及び関連会社2社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車
用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サー
ビス等を展開しております。
なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形
製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブ
レーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道
車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、
ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディ
スクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行って
おります。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究
開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を
行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ等の製造及び販売
を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っておりま
す。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理及び販売促
進等の支援サービス並びに研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキ
パッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra
Vietnam Co., Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っており
ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ山形製造株式会 当社生産設備の販売
山形県寒河江市 100 日本 100.00
社 (注)3
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ福島製造株式会社
福島県桑折町 20 日本 100.00
役員の兼任等
(注)3
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
埼玉県さいたま市
曙ブレーキ岩槻製造株式会
20 日本 100.00
役員の兼任等
社 (注)3
岩槻区
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ山陽製造株式会 94
岡山県総社市 日本 100.00
役員の兼任等
社 (注)3 《35》
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
清掃関連業務の委託
100.00
あけぼの123株式会社 埼玉県羽生市 13 日本 当社固定資産の賃貸
(20.63)
役員の兼任等
運送・梱包業務の委託
当社固定資産の賃貸
埼玉県さいたま市
株式会社アロックス 35 日本 100.00
役員の兼任等
岩槻区
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
保育所の経営・管理の委託
株式会社アケボノキッズケア 埼玉県羽生市 10 日本 100.00
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
Akebono Brake Corporation 米国
128百万US$
北米 100.00 研究開発の委託
《373百万US$》
(注)3,6,7 ミシガン州
役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
Akebono Brake Mexico S.A.
メキシコ 999
100.00 当社生産設備の販売
北米
de C.V. (注)3 (6.94)
グアナファト州 百万メキシコペソ
役員の兼任等
資金の貸付
独国 研究開発の委託
Akebono Europe GmbH
25千EUR 欧州 100.00
ヘッセン州 役員の兼任等
製品・部品の相互供給
Akebono Brake Slovakia スロバキア 当社生産設備の販売
52百万EUR 欧州 100.00
s.r.o. (注)3 トレンチーン市 役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
曙光制動器(蘇州)有限公司 中国江蘇省 74百万元 中国 70.00 研究開発の委託
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
広州曙光制動器有限公司 中国広東省 62百万元 中国 70.00
役員の兼任等
Akebono Brake (Thailand)
タイ 610 製品・部品の相互供給
タイ 100.00
Co., Ltd. (注)3
チョンブリ県 百万タイバーツ 役員の兼任等
A&M Casting (Thailand) Co., タイ 607 製品・部品の相互供給
タイ 74.90
Ltd. (注)3 ラチャブリ県 百万タイバーツ 役員の兼任等
Akebono Cooperation タイ 10
研究開発・販売促進業務を委託
タイ 100.00
(Thailand) Co., Ltd. バンコク市 百万タイバーツ
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
PT. Akebono Brake Astra インドネシア
400億IDR
インドネシア 50.00 当社製造技術の供与
《94億IDR》
Indonesia (注)3,4,6 ジャカルタ市
役員の兼任等
Akebono Brake Astra Vietnam
ベトナム 1,988 製品・部品の相互供給
50.00
インドネシア
Co., Ltd. (注)4 (30.00)
ハノイ市 億ベトナムドン 役員の兼任等
その他1社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 持分は50%であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
5 資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において≪ ≫で表示しておりま
す。
6 以下の2社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。その主要な損益情報等(決算日:2022年12月31日)は以下のとおりであります。なお、Akebono Brake
Corporationは2023年3月に増資を実施しており、当有価証券報告書提出日現在の資本金及び資本準備金は
それぞれ128百万US$、549百万US$であります。
Akebono Brake Corporation
(1) 売上高
38,168 百万円
(2) 経常利益
△3,782 〃
(3) 当期純利益
△3,789 〃
(4) 純資産額
△20,534 〃
(5) 総資産額
22,960 〃
PT. Akebono Brake Astra Indonesia
(1) 売上高
22,779 百万円
(2) 経常利益
2,066 〃
(3) 当期純利益
1,756 〃
(4) 純資産額
8,542 〃
(5) 総資産額
13,181 〃
7 債務超過会社であり、債務超過額は20,534百万円であります。
7/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,195 ( 553 )
北米 1,379 ( 138 )
欧州 186 ( 30 )
中国 559 ( 38 )
タイ 306 ( 308 )
インドネシア 1,095 ( 284 )
合計 5,720 ( 1,351 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
813 ( 111 ) 44.8 19.5 6,909,475
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 セグメントは日本のみであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織してお
り、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織であ
る日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体と
して全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
8/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
補足説明
占める
賃金の差異(%)(注)1
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
6.4 37.5 71.5 72.4 75.7 (注)3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役
職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。差異の要因として、女性労働者に占
める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。2030年に管理職に占める女性労働者の割合を
10%程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 補足説明
名称
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
曙ブレーキ山形製造㈱ 70.3 67.2 86.9 (注)2
曙ブレーキ岩槻製造㈱ 74.9 70.9 89.4 (注)2
曙ブレーキ山陽製造㈱ 83.6 82.5 79.9 (注)2
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役
職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。
9/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものでありますが、予測しえない経済状況の変化等 、様々な 要因があるため、その結果について、当社が保証するも
のではありません。
(1) 経営方針
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企
業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先
様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発
展を遂げていくことが重要だと考えています。
(2) 対処すべき課題
① 事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み
当社は、2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公
表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関
からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠
点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の
達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。
(日本)
国内4工場の縮小については、国内工場間の生産移管が2022年10月に計画より前倒しにて完了いたしました。引
き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続中であります。また、国内生産再編に伴う人員適正化及び各施策
を着実に実行することにより固定費削減を進めております。
(北米)
テネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の閉鎖が完了し、土地・建物等の売却処理も完了いたしました。
今後は引き続き、1工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管
費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。
(欧州)
フランスにおいて、ゴネスにある研究開発拠点は2021年3月末に閉鎖が完了し、アラス工場は2022年6月末に閉
鎖が完了しております。以上により、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は予定通り2022年6月末に解散しておりま
す。
営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア
工場とそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいてお
り、新規受注活動を鋭意展開中です。
② 当社業績に影響を与えうる外部リスクについて
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足によるお客様(完成車メーカー)の減産は改善
傾向にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影
響等により、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
このような状況下ではありますが、当社グループは、既存ビジネスの収益改善、新規ビジネスの獲得、生産最
適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するととも
に、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。
10/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について
当社は、2021年2月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為に
ついて」にて、「不適切行為の事実の全容」及び「具体的な再発防止策」を公表いたしました。再発防止策につ
きましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年3月1日付で設置し、同委員会の下、「組
織体制の見直し・監査機能の強化」、「人の手が介在できないIT検査システムの導入」、「検査内容・検査項
目の見直し」、「品質教育・コンプライアンス教育の強化」、「風土改革・意識改革」の5つの分科会を設置
し、再発防止のための具体的な施策を推進しております。各施策は、基本的な構築は完了しておりますが、実効
性を高めるための改善を図りながら継続して実施しております。風土改革・意識改革につきましては、社員意識
調査等による定期的なモニタリングで施策効果を測定し、施策の改善を図っております。なお、全社風土改革委
員会はこれまでに10回開催し、進捗確認等を行っております。
11/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、サステナビリティ方針を「曙ブレーキグループは、サステナビリティを経営の基軸と位置づけ、
『曙の理念』のもと、持続可能な社会の発展に貢献していきます。」と定め取り組んでいます。
取り組みの体制につきましては、執行役員である経営企画・事業管理部門長を委員長とするサステナビリティ委員
会を設置し、また、委員会のもとに「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナ
ンスワーキンググループ」を組織し、サステナビリティに関する取り組みを検討・審議しています。
なお、サステナビリティに関する当社グループの取り組みにつきましては、当社ウェブサイト
(https://www.akebono-brake.com/)のサステナビリティをご参照ください。
(1) ガバナンス
サステナビリティ委員会において検討・審議された内容や取り組みの進捗状況につきましては、経営会議での審
議を経て、1年に1回以上取締役会において報告又は審議され、取締役会による監督が行われています。なお、当
事業年度は2回の審議・報告を実施いたしました。
(2) 戦略
サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以
下の3項目をESG課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。
① 「安全・安心な製品・サービスの提供」
安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供
を継続してまいります。
② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」
サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに
会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。
③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」
地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。
なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お
取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人財育成方針
当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理
念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し
続け、「自律型人財」の育成を進めていきます。また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力
を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍
できる機会を提供していきます。
12/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
社内環境整備方針
当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取
り組んでいきます。
ⅰ)人財育成の再構築とキャリア支援
事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕
組みの構築を目指しています。具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変
化への対応に必要な教育プログラム(ITリテラシーやDX推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の
自律を促す人財育成マップの構築等に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実
現するための研修・キャリア支援を行っています。例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教
育カリキュラムで、安全・品質、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約50
の講座を提供しています。また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的
に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。
ⅱ)多様化推進
年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経
験を有する人財を確保するための経験者(中途)採用にも力を入れています。また、管理職層向けにアンコン
シャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づ
くりを推進しています。特例子会社であるあけぼの123㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)
を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めて
います。製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グ
ループ全体の競争力向上に貢献しています。
ⅲ)ワークライフバランス推進
多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けていま
す。育児や介護、配偶者の海外転勤など家庭の事情で退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパート
ナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あ
けぼの保育園 Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。また、育児・介護休業法の改正に伴い、休職中の
一部就労を可能とする「産後パパ育休」をいち早く導入し、男性社員の育児休職取得を支援しています。今後
もすべての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題の一つであると考えております。2017年に
「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長
し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言していま
す。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推
進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2023年には、経済産業省と日本健康会議が共
同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2023(大規模法人部
門)」の認定を受けました。今回の認定は、6年連続6回目となります。
(3) リスク管理
サステナビリティ委員会では、「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナ
ンスワーキンググループ」を設置し、将来の地球環境を含む社会的課題からバックキャストの考え方により当社に
おけるリスクと機会の検討を行うとともに、取締役会におけるガバナンスと情報開示の向上についても検討を行
い、ESG課題におけるマテリアリティ(重要課題)の特定と当社の目指す姿、取り組みの検討を適宜行っておりま
す。
13/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(4) 指標及び目標
① 「安全・安心な製品・サービスの提供」
サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大
災害の発生ゼロを目指します。品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレー
キの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。また、シミュレーション技術や、レー
ス活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現ととも
に、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(CO )排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献
2
を目指します。なお、開発戦略につきましては「 6 研究開発活動 」も合わせてご参照ください。
② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」
サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果
たしてまいります。内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、
コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。また、「多様化促進」
「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活
用しやすい環境の定着、生産性、創造性の向上を目指し、自律人財の育成と確保を目指します。
③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」
省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope1,2において、2013
年度比50%のCO 排出量削減を目指します。また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサ
2
イクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、
連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。この
ため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載し
ております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
リスキリングプログラムの受講者数 2027年度までに50名 ―(翌連結会計年度開始)
管理職に占める女性労働者の割合(提出会社) 2030年度までに10% 6.4%
管理職に占める中途採用者の割合(提出会社) 28%程度(2021年度実績)を維持 27.1%
男性労働者の育児休業取得率(提出会社) 2030年度までに85% 56.3%
メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率 毎年度の受講率100% ―(翌連結会計年度開始)
14/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。な
お、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財
政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(特に重要なリスク)
1) 技術革新・新製品開発に関するリスク
当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営
資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等によ
り、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高
出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発
に取り組み、既存の製品ではカバーできないニーズの取り込みが可能な独自製品の商品化を目指しております。
電動サービスブレーキについては競合他社に先行した市場投入を図るべく開発を進めております。これからの自
動運転開発の加速も見据え、応答性の速さ、コントロール性の良さ、小型・軽量化を重点課題として電動化開発
の推進を図っております。
また、ブレーキの基本構造から新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、見
栄えを向上させ、大幅な軽量化も狙っており、xEVへのシフトに対応した製品として開発を進めてまいりま
す。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用の
もと、欧州にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉排出の抑制、xEVへのシフトで着眼されている回生ブ
レーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのCO 発生量を従来比で50%削
2
減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。
これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術
開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へ
タイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で
他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。
2) 生産技術・設備に関するリスク
当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産
への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めてお
り、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発な
どの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能
が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が
海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(BCM)の危機発生時
の対応として必要な措置を実行します。
海外補完体制
製品・主要部品 国内生産工場 海外生産工場
エリザベスタウン(米国)、メキシコ、
ディスクブレーキ 岩槻製造(埼玉県)
広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシア
ドラムブレーキ 山陽製造(岡山県) インドネシア
グラスゴー(米国)、蘇州(中国)、
ブレーキパッド 山形製造(山形県)
チョンブリ(タイ)、インドネシア
ブレーキライニング 福島製造(福島県) インドネシア
鋳物部品 館林鋳造所(群馬県) ラチャブリ(タイ)
ピストン 岩槻製造 チョンブリ(タイ)、インドネシア
15/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3) 品質に関するリスク
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の
構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進
め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。但し、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であ
り、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用
の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載のとおり、当社国内生産
子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を着実に実行することに
より、信頼の回復に全力で取り組んでおります。
4) 災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や、今般の新型コロナウ
イルス感染症のパンデミック、大規模火災や爆発のように操業を停止せざるを得ないような事態に備え、事業継
続マネジメント(BCM)を行っています。
しかしながら、想定を超える規模の自然災害や疫病、大規模な火災・爆発などの事故が発生した場合、人的資
源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客へ
の製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす
可能性があります。
その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、BCMの啓
蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、災害の未然防止や早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設
備の転倒防止などを、安全・BCM推進部署として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。
危機が発生した場合は、安全・BCM推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策
本部を立上げ、必要な措置を実行しております。
5) 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高
騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部
品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサ
プライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェー
ンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセス
の迅速化に取り組んでまいります。
6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりま
すが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償
請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプラ
イアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策
を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動
を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、下請法違反防止・インサイダー取
引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しておりま
す。
16/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談に
ついては、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署の
みならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しておりま
す。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載の当社国内生産子会社が
製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為については、再発防止策の一つとしてコンプライアンス
研修を実施済ではありますが、今後も実効性を高めるための改善を図りながら継続して実施してまいります。
7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイ
バー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクが
あります。
これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてISMS(情報セキュリティマネジ
メントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム
管理部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。
平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバ
ルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っていま
す。
また有事の際は、ISMS委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携
し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。
昨今、新型コロナウイルス感染症の蔓延は収束しつつあるものの、その対策として開始されたテレワーク・在
宅勤務は働き方の一つとしても定着しております。これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時
のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための
暗号化通信の必須化、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの
制限等により、リスクの低減を図っております。
8) 環境に関するリスク
当社グループでは、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境
問題への対応の遅れや適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考え
ており、SDGsの推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、CO 排出量削減を始めとし
2
て様々な環境対策を進めております。
また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、
カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づ
く情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて
取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の
上、取締役会へ報告し監督を行っております。
(重要なリスク)
9) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループ
の資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッ
ジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこ
れらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レート
により円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当
社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
10) 経済状況の変動に関するリスク
当社グループにおける営業収入は、当社グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を
受けます。当社グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律や規制の変更
・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱
・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更
また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーの「CASE」への取り組みによる業界の
構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
11) 人財に関するリスク
当社グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保が
できない場合や、特定のスキルを持ったベテラン社員の流出、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合のモ
チベーション低下や、急速な事業環境の変化に伴う従業員のストレス増大等による休職や退職者が増加した場
合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント
能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考え
ております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確
保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じてい
ます。
12) 知的財産に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業
の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性がありま
す。
この対策として、当社グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を
確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。
また、当社グループが事業を遂行するなかで、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損
害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財
産権を侵害しないことを確認しています。
13) 事業構造改革に関するリスク
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載のとおり、全
ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しておりますが、構造改
革が予定どおりに進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社とA種種類株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
(以下、「JISファンド」といいます。)との間で締結した出資契約において、A種種類株式には、普通株式を対価
とする取得請求権が付されており、JISファンドが取得請求権を行使した場合、既存株主の皆様が保有する普通株
式について希薄化が生じる可能性があります。
なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
18/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありま
すが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加
え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が
続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライチェーン問題に
起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、 売上高は1,540億円 ( 前
期比13.6%増 )となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原
材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、 営業利益は2億円 ( 前期比95.6%減 )となりました。経常
利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などに
より 23億円 ( 前期比62.8%減 )となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却による固定資産売却益や、国内生産拠点におけ
る早期退職措置の実施に伴う事業構造改善費用を計上しました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は
10億円 ( 前期比76.9%減 )となりました。
(単位:億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 1,355 1,540 185 13.6%
営業利益 42 2 △41 △95.6%
経常利益 61 23 △38 △62.8%
税金等調整前当期純利益 56 26 △30 △53.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 42 10 △32 △76.9%
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位:億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 650 672 22 3.3% 43 18 △25 △57.5%
北米 327 419 92 28.1% △26 △37 △11 -%
欧州 128 132 4 2.8% △3 △1 1 -%
中国 121 121 △0 △0.2% 4 △6 △10 -%
タイ 62 68 6 10.0% 6 6 0 6.5%
インドネシア 175 235 60 34.3% 16 20 3 21.2%
連結消去 △109 △107 2 -% 2 2 0 9.4%
連結 1,355 1,540 185 13.6% 42 2 △41 △95.6%
① 日本
半導体不足の継続に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞があったものの、原材料価格やエネル
ギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことや一部完成車メーカーの受注回復傾向により、 売
上高は672億円 ( 前期比3.3%増 )となりました。
利益面では、上記販売価格への転嫁や、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保
に努めたものの、市況高騰の影響が想定以上に大きく、 営業利益は18億円 ( 前期比57.5%減 )となりました。
19/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、円安影響や補修品ビジネス市場におけ
る摩擦材製品の交換需要増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁
したことにより、 売上高は419億円 ( 前期比28.1%増 )となりました。
利益面では、補修品ビジネスの受注増加や販売価格への転嫁に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減
に努めたものの、市況高騰の影響が大きく、 営業損失は37億円 ( 前期は営業損失26億円 )となりました。
③ 欧州
フランスのアラス工場を6月末に閉鎖したことにより受注は減少しましたが、スロバキア工場では半導体不
足の影響が改善傾向にあることに加え、円安の影響もあり 売上高は132億円 ( 前期比2.8%増 )となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響があったものの、スロバキア工場の受注増加
や生産性向上などの合理化に努めたことにより 営業損失は1億円 ( 前期は営業損失3億円 )となりました。
④ 中国
中国国内市場の自動車生産台数や販売は回復基調にあるものの、ロックダウンや半導体不足などの影響によ
り主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより 売上高は121億円 ( 前期比0.2%減 )となりまし
た。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少に加え原材料価格やエネ
ルギーコストの市況高騰が影響し、 営業損失は6億円 ( 前期は営業利益4億円 )となりました。
⑤ タイ
日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響が
あったものの、主力製品の受注回復や円安の影響があり、 売上高は68億円 ( 前期比10.0%増 )となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があったものの、材料スクラップ率改善や生産
性向上などの合理化に努め、 営業利益は6億円 ( 前期比6.5%増 )となりました。
⑥ インドネシア
半導体不足の影響が改善傾向にあり、小型乗用車用製品の受注が好調なことから、 売上高は235億円 ( 前期比
34.3%増 )となりました。
利益面では、原材料価格などの市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発
生があったものの、受注の増加により、 営業利益は20億円 ( 前期比21.2%増 )となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2022年1月~2022年12月
(2) 日本・欧州 :2022年4月~2023年3月 となります。
20/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当期末の総資産は、 前期末比16億円増加 の 1,413億円 となりました。
(単位:億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 749 739 △10 流動負債 318 329 11
現金及び預金 303 255 △48 仕入債務 176 205 29
売上債権 250 285 35 有利子負債 10 14 4
その他 131 110 △21
棚卸資産 167 177 10
その他 29 22 △7
固定負債 590 581 △9
固定資産 648 674 26
有利子負債 482 482 1
その他 109 99 △10
有形固定資産 466 494 28
投資有価証券 77 66 △12 負債合計 908 910 2
その他 105 115 10
純資産 489 503 14
総資産 1,397 1,413 16 負債・純資産 1,397 1,413 16
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 48億円減少 の 255億円 となりました。
(単位:億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 55 46 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △22 △64 △42
計
(フリー・キャッシュ・フロー) 32 △18 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △11 △17 △6
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 税金等調整前当期純利益26億円 や 減価償却費63億円 があった一方で、 売上債権の増加額△22
億円 や 事業再編による支出△9億円 などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより 有形及び無形固定資産の売却による収
入11億円 があった一方で、日本・北米・中国を中心とした設備投資により 有形及び無形固定資産の取得による支
出75億円 などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 長期借入金の返済による支出9億円 、 ファイナンス・リース債務の返済による支出4億円 及
び 非支配株主への配当金の支払額4億円 などにより、資金が減少となりました。
21/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 60,165 3.3
北米 40,250 27.8
欧州 12,854 △2.0
中国 11,437 △3.5
タイ 6,207 11.0
インドネシア 22,776 35.8
合計 153,689 12.1
(注) 金額は、販売価格によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日本 60,686 5.9 5,248 8.1
北米 41,313 31.8 1,870 65.7
欧州 13,098 9.3 1,197 34.6
中国 10,979 △5.0 700 △28.2
タイ 6,257 11.4 537 5.5
インドネシア 23,183 36.8 2,026 19.9
合計 155,516 15.4 11,578 15.3
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 60,292 4.2
北米 40,571 29.4
欧州 12,791 3.2
中国 11,254 △3.6
タイ 6,229 10.1
インドネシア 22,847 38.0
合計 153,984 13.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
22/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予
測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は 1,540億円 と 対前期比185億円 ( +13.6%)の増加 となりました。北米における円安の
影響、補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え市況高騰影響の転嫁などにより 92億円 、イン
ドネシアにおける小型乗用車製品の好調な受注などにより 60億円 の増収となったことが主な要因です。
売上原価は 1,404億円 と 対前期比222億円 ( +18.8%)の増加 となり、販売費及び一般管理費は 134億円 と 対前期比3
億円 ( +2.5%)の増加 となりました。合理化や経費の削減に努めたものの市況高騰の影響が大きく、営業利益は 2億
円 と 対前期比41億円 ( △95.6%)の減益 となり、経常利益は 23億円 と 対前期比38億円 ( △62.8%)の減益 となりまし
た。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益 7億円 を計上した
一方、日本における生産拠点の早期退職措置などに伴い事業構造改善費用 5億円 を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 26億円 と 対前期比30億円 ( △53.2%)の減益 、親会社株主に帰属する当期
純利益は 10億円 と 対前期比32億円 ( △76.9%)の減益 となりました。
(3) 財政状態の分析
(単位:億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 749 739 △10 流動負債 318 329 11
現金及び預金 303 255 △48 仕入債務 176 205 29
売上債権 250 285 35 有利子負債 10 14 4
その他 131 110 △21
棚卸資産 167 177 10
その他 29 22 △7
固定負債 590 581 △9
固定資産 648 674 26
有利子負債 482 482 1
その他 109 99 △10
有形固定資産 466 494 28
投資有価証券 77 66 △12 負債合計 908 910 2
その他 105 115 10
純資産 489 503 14
総資産 1,397 1,413 16 負債・純資産 1,397 1,413 16
23/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(資産)
当期末の 資産は1,413億円 と前期末比 16億円の増加 となりました。
流動資産は739億円 と前期末比 10億円の減少 となりました。これは主に、設備投資などにより 現預金が48億円減少
した一方で、円安の影響や受注の回復などにより 売上債権が35億円 増加したことによるものです。 固定資産は674億
円 と前期末比 26億円の増加 となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響によ
り 有形固定資産が28億円増加 したことによるものです。
(負債)
当期末の 負債は910億円 と前期末比 2億円の増加 となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより
仕入債務が29億円増加 した一方で、事業再編による支出に伴い 未払費用が12億円 、支払いにより 設備関係支払手形
が8億円 、それぞれ減少したことによるものです。なお、 有利子負債残高496億円 から「現金及び預金」を控除した
ネット有利子負債残高は241億円 であります。
(純資産)
当期末の 純資産は503億円 と前期末比 14億円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により 利益剰余金が10億円増加 したことや円安の影響により 為替換算調整勘定が7億円増加 したことによる
ものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利
子負債の残高は 496億円 、現金及び現金同等物の残高は 255億円 となっております。有利子負債残高から「現金及び
預金」を控除した ネット有利子負債残高は241億円 と前期末と比べ 53億円増加 しました。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、中国における当社連結子会社である広州曙光制動器有限公司
及び曙光制動器(蘇州)有限公司について、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠商事(香港)有限公司との合弁契約を解消
し、あらたに富士和機械工業(昆山)有限公司と合弁契約を締結することについて決議を行い、同日付けで合弁契約
を締結いたしました。
24/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
6 【研究開発活動】
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械
の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化
を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制
の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺
り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応
技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中
国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれ
の特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めてお
ります。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する
銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今欧州にて具体的な規制が示されたブレーキ
摩耗粉排出の抑制に挑戦しながら、製造工程でのCO 排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。
2
同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、xEV車のブレーキ特
性にあわせた摩擦材の開発を進めております。
ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、EV(電気自動車)化/自動運転への対応、さ
らには新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、F1を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛
り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事に
よって、差別化製品を提供してまいります。
環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組ん
でおります。自動運転に対応するための電動化技術として、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキング
ブレーキ製品及びサービスブレーキ機能も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。
ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、見映えを向上
させ、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車やEVへのシフトに対応してまいります。
また、グローバルでの供給をさらに強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地
域の独自性や使用状況に応じた製品づくりへの技術開発を進めております。
環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた
要素技術開発、過去の評価や特性データのAI活用などに取り組んでおります。
今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。
(北米)
北米完成車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系完
成車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な
連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境
規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っており
ます。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、また昨今、北米市場における成長が著しい新興EV
メーカーからの引き合いに対応した電動ブレーキ開発を日本と連携しながら加速させております。
25/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(欧州)
ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、F1を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込
み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながら更なる
展開を進めております。
(中国)
特に中国にてシェアの拡大が急速に進んでいる新興EVメーカー向けの製品を提供するため、現地のお客様の声
を反映させた製品の開発と、それに並行して特にご要望の多い開発期間の半減を目指した開発プロセスの構築を日
本と連携しながら進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方
により、中国市場で通用する性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国に
おいてシェア拡大が著しい高級高性能EVのニーズに合致した、意匠性の高さも盛り込み付加価値の高いアルミ合
金製対向型キャリパーの開発と提案を行っております。開発期間の短縮ニーズに対しては、日本と連携したシミュ
レーション技術・バーチャル技術の活用により試作・評価の点数を削減し、かつ手戻りの少ない効率的な開発プロ
セスの構築を目指しています。
(タイ)
タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいASEAN諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸
とした開発活動を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,408 百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研
究開発関連の費用は 3,809百万円 であります。
26/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で 7,541 百万円となりました。その内訳
は、日本 2,508 百万円・北米 1,984 百万円・欧州 326 百万円・中国 1,504 百万円・インドネシア 1,066 百万円・タイ 154 百
万円であります。主な投資内容は、日本では老朽更新投資・新規立上げ投資、北米では新規立上げ投資・老朽更新投
資、中国では現地資本の会社向け等の新規立上げ投資・環境対応投資、インドネシアでは工場火災復旧投資でありま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物
運搬具
開発部門
278
日本 研究開発設備 315 411 - - 89 816
(25 )
(埼玉県羽生市)
開発部門
ブレーキ制動テ 16
日本 250 35 1,512 764,848 12 1,810
スト設備 (- )
(福島県いわき市)
本社他
459
日本 本社業務関係他 1,166 216 2,659 117,530 341 4,382
(66 )
(埼玉県羽生市他)
館林鋳造所
ブレーキ部品の 60
日本 243 73 588 30,001 41 945
製造設備 (20 )
(群馬県館林市)
ディスク及びド
曙ブレーキ岩槻製造㈱
ラムブレーキ
貸与 (注)4
ア ッ セ ン ブ 453
日本 877 2,468 2,978 101,444 237 6,560
(埼玉県 リー、シュー (163 )
アッセンブリー
さいたま市岩槻区)
等の製造設備
ブレーキライニ
曙ブレーキ福島製造㈱
ング、鉄道車両 189
貸与 (注)4
日本 236 354 924 87,219 24 1,538
用部品の製造設 (47 )
(福島県桑折町)
備
曙ブレーキ山形製造㈱
ディスクブレー
285
貸与 (注)4
日本 キパッドの製造 243 1 1,498 131,371 16 1,759
(97 )
設備
(山形県寒河江市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
4 従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。
27/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
国内会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ディスクブレー
285
曙ブレーキ山形製造㈱ (山形県 日本 キパッドの製造 61 605 - - 129 795
(97 )
設備
寒河江市)
ディスク及びド
ラムブレーキ
本社他
ア ッ セ ン ブ
368
曙ブレーキ山陽製造㈱ (岡山県 日本 リー、シュー 65 276 663 77,230 81 1,086
(121 )
ア ッ セ ン ブ
総社市)
リー、ブレーキ
部品の製造設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
在外子会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ブレーキ部品の
Akebono Brake
1,205
(米国 北米 製造設備、研究 2,513 4,167 607 457,380 52 7,339
(138 )
Corporation
開発設備
ミシガン州他)
本社
Akebono Brake Mexico
(メキシコ ブレーキ部品の 174
北米 586 3,002 324 110,142 39 3,951
S.A. de C.V. 製造設備 (- )
グアナファト
州)
本社
Akebono Brake
(スロバキア ブレーキ部品の 165
欧州 674 1,033 144 42,000 27 1,878
Slovakia s.r.o. 製造設備 (26 )
トレンチーン
市)
本社
広州曙光制動器有限公 ブレーキ部品の 278
中国 343 2,455 - - 350 3,148
司 製造設備 (24 )
(中国広東省)
ディスクブレー
本社
曙光制動器(蘇州)有限 281
中国 キパッドの製造 525 1,340 - - 242 2,107
公司 (14 )
(中国江蘇省)
設備
本社
PT. Akebono Brake
インド
ブレーキ関連部 965
(インドネシア 625 1,809 - - 347 2,782
Astra Indonesia 品の製造設備 (284 )
ネシア
ジャカルタ市)
本社
Akebono Brake
ブレーキ部品の 216
(タイ タイ 360 561 423 40,387 4 1,348
(Thailand) Co., Ltd. 製造設備 (176 )
チョンブリ県)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
28/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々
のプロジェクト毎には決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。翌
連結会計年度の設備投資は7,600百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備投資の内容
(百万円)
日本 1,900 新規立上げ、品質改善、生産性改善、老朽更新など
北米 1,600 新規立上げ、老朽更新、生産性改善など
欧州 200 新規立上げ、老朽更新など
中国 800 新規立上げ、環境対策、品質改善など
タイ 400 新規立上げ、IT投資、老朽更新など
インドネシア 2,700 工場移転、新規立上げ、老朽更新など
合計 7,600 ―
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
Akebono Europe S.A.S.(フランス)は、2022年6月30日をもって解散しております。2023年4月にアラス市の工場
を除却・売却の予定です。
PT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)は西ジャワ州で建設中の新工場への移転後、2025年末までに
現在のジャカルタ市の工場を除却・売却の予定です。
なお上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありませ
ん。
29/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 543,000,000
A種種類株式 20,000
計 543,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 135,992,343 135,992,343
プライム市場 100株(注)2
単元株式数
A種種類株式 20,000 20,000 非上場
1株(注)3
計 136,012,343 136,012,343 ― ―
(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数及びA種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
2 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
3 A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1.種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有す
る株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて
以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株
につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払
われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株
主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0%を乗じて算出した額の金銭について、
配当基準日が2020年4月1日以降に開始し2021年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込
金額相当額に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年4月1日以降に開始し
2022年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0%を乗じて算出した額の
金銭について、配当基準日が2022年4月1日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額
に、5.5%を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配
当基準日が2020年3月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年9月30日)(同日を含む。)から当該
配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、そ
の小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前
の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当
金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
30/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日
を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年3月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.0%の利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始し2021年3月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率4.5%の利率で、当該事業年度が2021年4月1日以降に開始し2022年3月末日以前に終
了する事業年度の場合は年率5.0%の利率で、当該事業年度が2022年4月1日以降に開始する事業年度の
場合は年率5.5%の利率で、1年ごと(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加
算した金額とする。なお、当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)と
した日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2
位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)につ
いては、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含
む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
います。)。
3.議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
31/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで :1.13
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.20
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.27
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで :1.34
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで :1.41
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで :1.48
⑦ 2025年7月1日以降 :1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これ
を適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発
行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × 1株当たり払込金額
-当社が保有する +
普通株式1株当たりの時価
普通株式の数)
調整後 調整前
= ×
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
取得価額 取得価額
+新たに発行する普通株式の数
32/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株
当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五
入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
33/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対し
て交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA
種種類株式1株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額
が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで :1.05
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.12
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.19
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで :1.26
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで :1.33
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで :1.40
⑦ 2025年7月1日以降 :1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
います。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による
通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式
の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に
下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額
の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.において
は、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未
払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
34/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで :1.08
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.15
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.22
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで :1.29
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで :1.36
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで :1.43
⑦ 2025年7月1日以降 :1.50
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとす
る。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
35/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回(B)新株予約権
決議年月日 2014年5月19日
当社の取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
18
62
新株予約権の数(個) ※
(注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 (単元株式数100株)
内容及び数(株) ※ 6,200
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額
100(1株当たり1円)
(円) ※
2014年6月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2044年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 448
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 224
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではあ
新株予約権の行使の条件 ※
りません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年3月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
36/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第11回(A)新株予約権 第11回(B)新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 10 当社の取締役及び執行役員 10
394 792
新株予約権の数(個) ※
(注)1 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 (単元株式数100株) (単元株式数100株)
内容及び数(株) ※ 39,400 79,200
(注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
100(1株当たり1円) 100(1株当たり1円)
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年6月18日~2028年6月17日 2022年6月18日~2052年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 163 発行価格 163
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 82 資本組入額 82
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及 新株予約権者は、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失 び執行役員のいずれの地位をも喪失
した場合には、退任した日の翌日か した日の翌日から10日を経過するま
ら10日を経過する日と行使期間満了 での期間に限り、新株予約権を行使
日のいずれか早い方の日までの期間 できるものとします。ただし、新株
に限り、新株予約権を行使できるも 予約権者が死亡した場合はこの限り
のとします。ただし、新株予約権者 ではありません。各新株予約権1個
新株予約権の行使の条件 ※
が死亡した場合はこの限りではあり 当たりの一部行使(1個未満の単位
ません。各新株予約権1個当たりの の行使)はできないものとします。
一部行使(1個未満の単位の行使)は また、その他の権利行使の条件は、
できないものとします。また、その 当社と対象者との間で締結する新株
他の権利行使の条件は、当社と対象 予約権割当契約書に定めるところに
者との間で締結する新株予約権割当 よります。
契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年3月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、 上
表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」 で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
37/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」 に準じて組
織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」 に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日(注)1 20 136,012 10,000 29,939 10,000 10,000
2019年12月31日(注)2 ― 136,012 △10,000 19,939 △10,000 ―
2020年7月31日(注)3 ― 136,012 ― 19,939 40 40
(注) 1 第三者割当増資
株式の種類 : A種種類株式
発行価格 : 1,000,000円
資本組入額 : 500,000円
割当先 : ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
2 2019年9月27日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づ
き、2019年12月31日を効力発生日として、資本金10,000百万円及び資本準備金10,000百万円を減少し、その
他資本剰余金へ振替えたものであります。
3 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
38/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 17 34 155 78 39 19,583 19,906 -
所有株式数
- 220,668 25,806 441,750 65,372 660 604,565 1,358,821 110,243
(単元)
所有株式数
- 16.239 1.899 32.509 4.810 0.048 44.491 100.000 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,409,850株は、「個人その他」に24,098単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれておりま
す。
なお、自己株式2,409,850株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は
2,408,850株であります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
A種種類株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - - - - 1 1 -
所有株式数
- - - - - - 20,000 20,000 -
(単元)
所有株式数
- - - - - - 100.000 100.000 -
の割合(%)
39/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 15,495 11.59
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 13,070 9.78
会社(信託口)
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1-2-5 12,111 9.06
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2-1 3,133 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19-5 2,680 2.00
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,606 1.95
口)
林 勇一郎 東京都渋谷区 2,300 1.72
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1-5-1 2,000 1.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1-4-1 2,000 1.49
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 1,751 1.31
計 ― 57,148 42.77
(注)上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が 2,408千株 あります。
所有議決権数別
2023年3月31日 現在
総株主の議決権数
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 154,951 11.60
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 130,703 9.79
会社(信託口)
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1-2-5 121,111 9.07
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2-1 31,337 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19-5 26,807 2.00
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 26,065 1.95
口)
林 勇一郎 東京都渋谷区 23,000 1.72
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1-5-1 20,000 1.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1-4-1 20,000 1.49
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 17,510 1.31
計 ― 571,484 42.81
40/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
無議決権株式 - (注)3
20,000
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
2,408,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,334,723 同上
133,473,300
普通株式
単元未満株式 - ―
110,243
発行済株式総数 136,012,343 - ―
総株主の議決権 - 1,334,723 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35
個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株
(議決権10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
3 A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小網町19-5 2,408,800 - 2,408,800 1.77
曙ブレーキ工業㈱
計 ― 2,408,800 - 2,408,800 1.77
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あり
ます。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
41/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 441 68,674
当期間における取得自己株式 146 20,892
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 (注)1 5,400 3,607,092 - -
保有自己株式数 (注)2 2,408,850 - 2,408,996 -
(注) 1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。業績及び配当性向、持続
的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していくこ
とを基本方針としております。
当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金
の配当について、会社法第459条第1項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日を基準日と
して剰余金の配当をすることができる旨を定款に定め、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を構築しており
ます。
しかしながら、当期の配当につきましては、当社は現在事業再生計画の途上であり、また財務体質の健全化のため
に内部留保を充実させる必要があることを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
42/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、
企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引
先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成
長、発展を遂げていくことが重要だと考えております。
これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと認識しています。当社は、
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の迅速な意思決定と監督機能
を一層強化するため、会社形態として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、当社グループの内部統制システムを効果的かつ適切に運用するため、内部統制委員会を設置
し、内部統制システムの継続的な見直し・運用全体の改善を行い、その運用状況について取締役会及び監査等委
員会に報告しております。
これらの体制により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図っていきます。
② 企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の基本説明
当社は、会社法の規定する株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、重要な経営課題について十分な事前
審議を経るなど経営の効率化の仕組みを構築するため、経営会議、執行役員会などの重要会議体を設置してお
ります。また、取締役会の機能を補完し、経営の透明性・健全性を強化するため、任意の機関として役員指名
諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置しております。
なお、各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
43/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
ロ.取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規定に従い、重要事項を決定するとともに、職
務執行を監督します。代表取締役が議長を務め、社内取締役2名と社外取締役4名により取締役会を構成する
ことで、経営の監視体制を整備しております。
取締役会には代表取締役を含む取締役全員が出席し、原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応
じて適宜開催しております。
ハ.監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規則」等に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査等
委員会は、企業経営者、企業経営経験者、弁護士等の独立性の高い社外取締役4名により構成され、より独立
した立場からの監査体制を確保し、経営に対する監督機能の強化を図っております。
原則月1回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
会計監査人とは、事業年度の監査について適宜説明を受け相互に意見交換を行っており、内部監査担当部署
である内部監査室とは、監査計画、その進捗状況、監査結果について適宜報告を受け助言・指示を行い監査機
能の充実を図っております。また、内部統制担当部署である内部統制室からも情報収集することにより十分な
監査を行っております。
ニ.経営会議
経営会議は、「経営会議規定」の定めに従い、重要な経営方針に関する事項、経営方針に基づく経営計画に
関する事項、その他取締役会に付議される重要事項のうち事前審議を必要とする各事項について審議し、決定
又は承認します。経営会議において決定としたものは、取締役会に上程し、承認を得ることとしております。
議長は宮地康弘氏が務めており、議長が指名する執行役員(安藤昌明、岡慶一、西村誠司及び宇佐美健史の4
氏)をもって構成し、監査等委員である取締役は出席して意見を述べることができます。原則として月1回以上
開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ホ.執行役員会
執行役員会は、「執行役員規定」の定めに基づく執行役員の担当業務の執行状況についての報告及び説明、
取締役会において承認された事項の執行役員内での共有及び業務執行にあたって必要となる事項の協議及び確
認、経営に関する重要事項に係る情報の共有及び、取締役会又は経営会議で承認された事項の進捗報告を行い
ます。
議長は宮地康弘氏が務めており、執行役員全員及び議長の指名する者をもって構成し、原則毎月1回以上開
催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ヘ.役員指名諮問委員会
役員指名諮問委員会は、社外を含む取締役及び執行役員の選任基準の策定や候補者の指名、並びに社長の後
継候補者の選定・育成計画についての適切な審議及び取締役会への答申を行います。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、廣本裕一及び河本茂行の各氏並びに宮地康弘氏で、丹治宏彰氏
が委員長を務めております。
原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ト.役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等の内容に
係る決定に関する方針や個人別の報酬等の内容、報酬制度の設計等について審議し、取締役会への答申を行い
ます。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、廣本裕一及び河本茂行の各氏並びに宮地康弘氏で、丹治宏彰氏
が委員長を務めております。
原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
44/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくためには、内部統制システムを構築
し、継続的に見直しながらその機能を高めていくことが必要不可欠であり、経営の根幹と考えております。
そのため、当社では、当社グループの内部統制システムを効果的かつ適切に運用するため、内部統制委員会
を設置し、内部統制システムの継続的な見直し・運用全体の改善を行い、コンプライアンス・リスク管理・情
報セキュリティを含めた内部統制の運用状況について、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する
基本方針」を取締役会において決議しております。
ロ.コンプライアンス遵守体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業のコンプライアンスの考え方は、当社の理念及び、代表取締役社長からのメッ
セージ、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準などからなる「グローバル・コンプライア
ンス・マニュアル」を基本としております。当社は、コンプライアンス活動を推進していくために、内部統制
委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を構築するため、リスク管理の推進組織として、内部統制委員会の下部組織としてリスク管
理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、定期
的にリスクの洗い出しを行い、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示及びその実行状況と有効性の
監視などを行います。
ニ.情報セキュリティマネジメント体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業の情報セキュリティマネジメント体制を整備するため、内部統制委員会の下部組
織としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設け、情報資産の信頼性及び安全性の確
保に努めるとともに、情報セキュリティ対策を推進しております。
④ 取締役会等の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宮 地 康 弘 19回 19回
栗 波 孝 昌 6回 6回
丹 治 宏 彰 19回 19回
廣 本 裕 一 19回 19回
三 代 洋 右 19回 19回
河 本 茂 行 19回 19回
(注) 栗波孝昌氏は、2022年6月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任い
たしましたので、退任までの取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、優先課題である事業再生計画の達成に向けた各種施策の効果や
進捗に関する議論のほか、事業再生計画期間終了後を見据えた当社の目指す姿、サステナビリティ、将来的な
事業ポートフォリオ、あるべき組織、リソース配分などの経営戦略について議論をしております。また、内部
統制やコンプライアンスに係る取り組み状況について報告を受け、実効性向上のための提言をしております。
45/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
ロ.役員指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員指名諮問委員会を原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催して
おり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丹 治 宏 彰
廣 本 裕 一
6回 6回
河 本 茂 行
宮 地 康 弘
役員指名諮問委員会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する取締役の選任議案及び執行役員
体制の原案等について審議し、取締役会への答申を行いました。
ハ.役員報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員報酬諮問委員会を原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催して
おり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丹 治 宏 彰
廣 本 裕 一
7回 7回
河 本 茂 行
宮 地 康 弘
役員報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行
役員の報酬額や翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標の目標の原案等について審議し、取締
役会への答申を行いました。
⑤ 責任限定契約
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1百万
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその
地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損
害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等は填
補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じてお
ります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員並びに当社子会社
の取締役、監査役及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
46/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
⑦ その他
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款
に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
一方、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の
決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を遂行できるよ
うにするためであります。
(種類株式)
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は1株であります。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したた
めであります。
47/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社
2000年10月 ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社)
営業本部営業企画部長
2002年4月 同社 シャシーシステム事業部営業本部
副本部長
2005年8月 TMDフリクションジャパン株式会社
代表取締役
代表取締役社長
普通株式
宮 地 康 弘
執行役員社長 1957年5月17日 生 (注)3
57
2009年1月 ボッシュ株式会社 執行役員
CEO
2010年11月 同社 常務執行役員、顧客営業担当
2016年4月 同社 専務執行役員、顧客営業担当
2017年7月 日本電産株式会社(現ニデック株式会
社) 常務執行役員、車載事業本部副本部
長
2019年9月 当社入社 代表取締役(現)
2019年10月 当社 執行役員社長(現)、CEO(現)
2022年6月 Akebono Brake Corporation Chairman(現)
1988年10月 当社入社
2003年7月 Ambrake Corporation
(現Akebono Brake Corporation)
President
2005年1月 営業部門統括
2007年1月 当社 執行役員、自動車営業部門 自動車
営業1・2・3グループ統括
2010年1月 Akebono Brake Corporation
EVP & OE Sales/AM Sales
2018年7月 コンチネンタル・オートモ-ティブ・
取締役
ジャパン株式会社
安 藤 昌 明
執行役員 1965年5月13日 生 (注)3 ―
Global Key Account Executive
CMO
2020年8月 当社 執行役員(現)、
グローバル営業部門長
2022年4月 自動車営業部門長(現)
2022年7月 CMO(現)、中国事業責任者(現)、
広州曙光制動器有限公司 董事長(現)、
曙光制動器(蘇州)有限公司 董事長(現)
2023年4月 補修品事業部門担当(現)、
インフラ&モビリティシステム(AIMS)
事業部門担当(現)
2023年6月 当社 取締役(現)
1976年4月 電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社
1992年4月 HOYA株式会社入社
2000年6月 同社 取締役
2006年6月 同社 取締役、執行役最高技術責任者
2009年6月 同社 執行役、企画担当
2010年9月 ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー
社外取締役
丹 治 宏 彰
1952年7月31日 生 2012年6月 旭テック株式会社 取締役、 (注)4 ―
監査等委員
代表執行役副社長、最高財務責任者
2013年6月 同社 取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者
2017年6月 同社 取締役会長
2019年9月 当社 社外取締役
2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
2022年6月 株式会社ミツバ 社外取締役(監査等委
員)(現)
48/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 三菱商事株式会社入社
2001年1月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社 代表取締役社長
2009年10月 三菱商事株式会社 産業金融事業本部
副本部長
2010年4月 同社 執行役員産業金融事業本部長
社外取締役
2015年4月 同社 常務執行役員新産業金融事業
廣 本 裕 一
1957年9月25日 生 (注)4 ―
監査等委員
グループCOO
2016年10月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役共同代表
2018年12月 同社 代表取締役社長(現)
2019年9月 当社 社外取締役
2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
1975年10月 三菱商事株式会社入社
1985年3月 Mitsubishi Corporation(Americas)
(ニューヨーク本社) マネージャー
2001年2月 オークツリー・ジャパン合同会社
マネージングディレクター
2003年8月 帝人製機株式会社(現ナブテスコ株式
会社)入社
技術本部長付理事
社外取締役
2006年6月 同社 執行役員、パワーコントロール
三 代 洋 右
1952年4月14日 生 (注)4 ―
監査等委員
カンパニー計画部長
2008年6月 同社 取締役、企画本部副本部長
2009年6月 同社 取締役、企画本部長
2015年6月 同社 代表取締役副社長、
住環境カンパニー社長
2017年6月 センクシア株式会社 社外監査役
2018年10月 同社 社外取締役
2020年7月 当社 社外取締役
2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
1998年4月 東京弁護士会登録
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
2013年1月 京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
パートナー弁護士
社外取締役
河 本 茂 行
1967年6月24日 生 2015年10月 Fringe81株式会社 (現 Unipos株式会社) (注)4 ―
監査等委員
社外監査役
2019年6月 株式会社たけびし 社外取締役(監査等
委員)(現)
2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
2022年4月 河本総合法律事務所 代表弁護士(現)
計 57
(注) 1 当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通り11名となっております。
社長 宮地 康弘 執行役員 宇佐美 健史 執行役員 石田 憲英
執行役員 安藤 昌明 執行役員 田中 潔 執行役員 前上 亮子
執行役員 岡 慶一 執行役員 渡邉 高夫 執行役員 湯田 克久
執行役員 西村 誠司 執行役員 小池 佐智夫
2 取締役丹治宏彰、廣本裕一、三代洋右及び河本茂行は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
49/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は4名であり、丹治宏彰氏は株式会社ミツバの社外取締役(監査等委員)を務めており
ます。当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を
及ぼす事項はありません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利
害関係はありません。廣本裕一、三代洋右及び河本茂行の各氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の廣本裕一氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ株式会社の代表取締役社長を兼職しております。
社外取締役は、財務・会計・法務に関する知識・経験・能力を有する者並びに各分野での高い専門性及び事業
再生の経験を有する者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役3名(丹治宏彰、三
代洋右及び河本茂行の各氏)を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っておりま
す。
社外取締役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役との間で意
見を交換する会合を定期的に開催しております。
50/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は4名の監査等委員である社外取締役で構成され、全員
が非常勤となっております。各監査等委員の略歴等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (2) 役員の状況」を参照ください。なお、監査等委員である社外取締役の丹治宏彰氏及び廣本
裕一氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務執行を支援するため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ2
名を配置しており、そのスタッフは監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、監査等委員会の実効性を確
保しております。
監査等委員会は、原則月1回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において、監査等委員会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。監査等
委員会への個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
三 代 洋 右 *監査等委員長
丹 治 宏 彰
14回 14回
廣 本 裕 一
河 本 茂 行
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動としては、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会を始め
とした重要会議体へ出席(監査等委員会スタッフの代理出席含む)するとともに、代表取締役及び各業務執行最
高責任者との意見交換を通して経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務の執行についても監査
を行いました。また、主要な部門の責任者への定期的なヒアリングや意見交換を実施して社内の情報収集に積
極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しました。特に重点的に監査を実施する項
目を定めており、当事業年度においては以下のとおりです。
1.内部統制システムの実効性の検証
当社の監査等委員会は常勤監査等委員を置いていないことから、内部統制システムを利用してそのシス
テムが適切に整備・運用されているかを監視する組織的監査を行っております。
当事業年度は、3線ディフェンス(3ラインモデル)の実施状況確認及び内部統制活動のグローバル展開
を課題として挙げております。その課題については、内部統制担当部署である内部統制室から年度計画、
その進捗及び年度評価について報告を受け、意見交換をしております。また、内部監査担当部署である内
部監査室と定期的に当社及び当社グループの監査計画及び監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評
価の報告を受け、必要に応じて指示・助言を行いました。加えて、監査等委員スタッフから社内の情報を
入手させその説明を受けること等により、組織的監査の質的向上に努めました。
2.対処 すべき課題・年度方針のモニタリング
イ.経営基盤(ガバナンス・リスク・サステナビリティ・コンプライアンス)
前事業年度の「当社取締役会の実効性に関する評価結果」(2022年6月開示)において、取締役会の運
営整備に課題ありとの評価がされていることを踏まえ、監査等委員会としても当事業年度の改善状況の
監視を行いました。
サーバー攻撃等でリスクが高まってきている中、当社の情報セキュリティの整備・運用状況の報告並
びに最近注目されてきた人権、その方針について、担当部署の責任者から説明を受け監査等委員からの
助言も含め意見交換を行いました。
また、2021年2月に公表した当社グループにおいての品質に関する不適切行為の再発防止について
は、当社としてグループ全体での信頼回復に向けて再発防止の諸施策を継続的に実行していることを風
土改革委員会の報告等で確認しており、監査等委員会としては、今後も引き続き再発防止策が着実に実
行されるように注視していくこととしております。
51/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
ロ.事業再生計画・経営戦略の策定・喫緊のリスク対応
事業再生計画・経営戦略の策定については、取締役会で適宜建設的かつ積極的な助言・提言を行って
いることに加え、個別具体的な論点としては、監査等委員会における重点監査項目・喫緊の課題の中か
らテーマを選定し、当事業年度は、「中長期経営戦略の骨子」及び「稼ぐ力の回復」の2つのテーマに
関して代表取締役及び各業務執行最高責任者と意見交換を行いました。
「中長期経営戦略の骨子」については、事業再生計画のこの2年の実績を振り返るとともに、社外監
査等委員から見た当社の今置かれている事業環境、各社外監査等委員の今までの経験・知見を踏まえ、
代表取締役及び各業務執行最高責任者に必要な助言・提言を行いました。また、事業運営上の喫緊の課
題である原材料・エネルギーコスト高騰及び労務費の上昇による影響の販売価格への転嫁、キャッシュ
創出のための資産圧縮(特に棚卸資産)についても、稼ぐ力を回復する上で速やかに対策を実施すること
等、助言・提言を行いました。なお、この喫緊の課題については、定例の取締役会でも各監査等委員か
ら適宜助言・提言を行いました。
c.社内規定に基づく主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
(決議事項) 会計監査人の選任、監査等委員会の監査報告、委員長・選定監査等委員・特定監査等委員
の選定、監査等委員会監査基準の一部改定、監査方針・監査計画・職務分担
(審議・協議事項) 監査等委員会の監査報告、事業報告並びに有価証券報告書の記載内容、監査方針・監査計
画・職務分担
(報告事項) 重要会議体等の主要案件の概要報告、取締役会への監査等委員会報告、内部監査室・内部
統制室からの報告、監査等委員会スタッフからの業務報告
d.会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査計画並びに四半期毎及び期末の監査結果の報告を受けるとともに相互に意見交換を行
いました。一方、会計監査人の独立性、監査品質及び監査の適正性について確認しました。監査上の主要な検
討事項(KAM)については、前事業年度までの監査結果、期中の監査を通じて、会計監査人がその候補とした
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性(連結)及び海外子会社に対する関係会
社投融資等の評価の妥当性(個別)について、適宜説明を受け質疑を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査室は6名の専任スタッフによって構成され、独立的及び客観的な立場からグループ企業を含めた経営
活動全般において、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の観点から、内部統
制システムを利用した組織的監査等により内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、リスクマネジメント
の妥当性・有効性を評価し、改善に向けた助言や提言を行っております。また、年度監査計画や内部監査結果、
並びに財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、取締役会及び監査
等委員会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。
内部監査室は監査等委員会へ四半期毎に報告し、監査等委員会が必要と認めた場合は調査の指示を受ける等、
連携を図っております。また、内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と
結果について、必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
監査等委員会は、会計監査人から監査内容について、適宜、説明を受けており、必要に応じて会計監査人の監
査に立ち会うなど連携を行うこととしております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況について、会計監
査人と定期的にミーティングを実施しております。
52/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 哲(継続監査年数1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介(継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他の補助者22名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定めており、
その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定(選任・再
任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議題を株主総会に提案することとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部署から会計
監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監査の実施状況等の報告
聴取を行い、①監査法人の品質管理、独立性 ②監査チームの監査対応 ③監査報酬等の内容・水準 ④監査
等委員とのコミュニケーション ⑤経営者等との関係 ⑥海外のネットワーク ⑦不正リスクへの対応等の観
点から総合的に評価しております。その結果、現会計監査人である太陽有限責任監査法人に大きな問題は発見
されず、十分な評価であったことから再任することを監査等委員会で決定しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第126期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第127期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2022年6月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年6月22日
53/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月24日開催の第121回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えており
ますが、継続監査年数が長期にわたることから、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の
相当性等について、改めて複数の監査法人と比較検討いたしました。その結果、新たな会計監査人として
太陽有限責任監査法人を選任することとしたものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の
意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 52 77 -
連結子会社 - - - -
計 93 52 77 -
(注)1 当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティに係る認証取得支援業務であります。
2 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬5百万円が含まれ
ております。
3 上記以外に、当連結会計年度において、監査業務の引継ぎに係る報酬3百万円を前任会計監査人である
有限責任監査法人トーマツに対して支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 17 - 3
連結子会社 90 0 76 -
計 90 17 76 3
(注)1 前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬は、有限責任監査法人トーマツと同一
のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬を記載しております。
2 当連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬は、太陽有限責任監査法人と同一の
ネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬を記載しております。
3 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社内情報システムの構築に関する相談等でありま
す。
4 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する相談等であります。
5 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有
限公司の合弁相手先変更に係るアドバイザリー業務であります。
54/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む4
社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万円を支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む4社は、PwC及びKPMGのメンバーファー
ム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、会計監査人の監査計画の
内容、監査報酬見積りの算出根拠、及び非監査業務の内容とその報酬額などが適切であるかどうかについて検
証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
55/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬決定の基本方針を以下のように定めております。
1.優秀人財の確保と啓発
2.企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付け
3.公正かつ合理性の高い水準
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成します。但し、社外取締
役については、固定報酬のみで構成することとしています。
固定報酬は役位、職責に応じた月例の固定報酬とし、具体的な額については、当社と同程度の事業規模や関連
する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を総合的に勘案し、取締役会が決定します。
業績連動報酬は、その最高額を固定報酬の100%とし、その内訳を、短期業績連動報酬40%(金銭)、中期業績連
動報酬20%(新株予約権)、長期業績連動報酬40%(新株予約権)としております。
短期業績連動報酬(金銭)については、12分割した額を一年間にわたり毎月支給するものとします。業績連動報
酬のうち、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針については、中期業績連
動報酬及び長期業績連動報酬として、行使することができる期間の異なる新株予約権を付与するものとし、詳細
は取締役会で決定します。
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)
当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外
部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切
な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて
検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定
の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
当事業年度
業績指標 当該指標を選定した理由 評価割合
目標 実績
連結営業利益 本業の稼ぐ力を測定する指標として選定。 40% 40億円 2億円
事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定す
フリー・キャッ
る指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in
40% 32億円 △8億円
シュ・フロー
Working Capital」により算定する。
収益性と投資効率を測定する指標として選定。
ROA 「非支配株主に帰属する当期純利益控除前の当期 20% 1.4% 1.2%
純利益/当期末の総資産」により算定する。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2022年4月及び5月に開催した役
員報酬諮問委員会において、それぞれの原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会
へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会に
おける各委員の職責等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員
である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
56/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬
(名)
(金銭)
短期 中期 長期
(金銭) (新株予約権) (新株予約権)
取締役
67 64 1 1 2 2
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 45 45 - - - 4
(注) 1 上記の支給人員には、2022年6月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を
含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1名及び
社外役員4名であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額(年額)は次のとおりで
あります。
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。2021年6月24日開催の第120回定時株主総会で決議)
固定報酬 200百万円(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)
短期業績連動報酬 80百万円(社外取締役を除く。)
中期業績連動報酬 40百万円(社外取締役を除く。)
長期業績連動報酬 80百万円(社外取締役を除く。)
(2) 監査等委員である取締役(2021年6月24日開催の第120回定時株主総会で決議)
固定報酬 100百万円
57/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスに
おける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価
値などを踏まえ、毎年、取締役会において中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式
については縮減を進めていく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 75
非上場株式以外の株式 4 6,468
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
58/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取
3,428,670 3,428,670
引があり、取引関係の維持・強化のために保
トヨタ自動車㈱ 有
有しております。
6,446 7,619
(保有効果)(注)
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取
1,616 1,554
引があり、取引関係の維持・強化のために保
有しております。
いすゞ自動車㈱ 有
(保有効果)(注)
3 2
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取
1,174 1,138
引があり、取引関係の維持・強化のために保
有しております。
本田技研工業㈱ 無
(保有効果)(注)
4 4
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販
1,000 1,000
売取引があり、取引関係の維持・強化のため
東海旅客鉄道㈱ 無
に保有しております。
16 16
(保有効果)(注)
(注)定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。2023年3月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
59/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しておりま
す。
60/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,303 25,498
※1 25,024 ※1 28,497
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,171 4,938
仕掛品 1,918 2,188
原材料及び貯蔵品 9,582 10,571
未収入金 2,162 1,533
その他 796 728
△ 98 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 74,856 73,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,257 49,721
△ 38,331 △ 39,976
減価償却累計額
※3 ,※6 9,926 ※6 9,745
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
139,992 143,284
△ 120,820 △ 124,334
減価償却累計額
※6 19,172 ※6 18,951
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※5 13,315 ※5 13,433
土地
建設仮勘定 2,430 5,246
その他 22,632 23,343
△ 20,869 △ 21,277
減価償却累計額
※6 1,763 ※6 2,066
その他(純額)
有形固定資産合計 46,607 49,441
※6 2,430 ※6 2,355
無形固定資産
投資その他の資産
※2 ,※3 7,729 ※2 ,※3 6,555
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,214 7,003
繰延税金資産 672 891
1,167 1,202
その他
投資その他の資産合計 15,782 15,651
固定資産合計 64,818 67,447
資産合計 139,674 141,299
61/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,623 20,493
1年内返済予定の長期借入金 600 1,150
リース債務 403 232
未払法人税等 493 334
未払費用 6,732 5,555
賞与引当金 1,233 1,071
設備関係支払手形 1,108 305
※1 3,560 ※1 3,734
その他
流動負債合計 31,752 32,874
固定負債
長期借入金 47,790 48,079
リース債務 366 160
長期未払金 3,400 2,300
役員退職慰労引当金 3 5
退職給付に係る負債 2,506 2,730
繰延税金負債 3,289 3,181
※5 1,617 ※5 1,617
再評価に係る繰延税金負債
51 63
その他
固定負債合計 59,022 58,134
負債合計 90,773 91,009
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 2,366 2,363
利益剰余金 13,423 14,383
△ 1,612 △ 1,609
自己株式
株主資本合計 34,116 35,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,082 3,260
※5 3,790 ※5 3,790
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 777 △ 83
1,371 1,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,466 8,277
新株予約権
3 22
6,316 6,914
非支配株主持分
純資産合計 48,901 50,290
負債純資産合計 139,674 141,299
62/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 135,498 ※1 153,984
売上高
※3 118,162 ※3 140,382
売上原価
売上総利益 17,335 13,602
※2 ,※3 13,095 ※2 ,※3 13,418
販売費及び一般管理費
営業利益 4,240 185
営業外収益
受取利息 85 139
受取配当金 180 196
為替差益 2,464 2,754
568 676
雑収入
営業外収益合計 3,298 3,765
営業外費用
支払利息 877 978
製品補償費 107 391
資金調達費用 152 79
330 246
雑支出
営業外費用合計 1,466 1,693
経常利益 6,072 2,256
特別利益
※4 622 ※4 712
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
※5 294
124
受取保険金
特別利益合計 746 1,005
特別損失
※6 276 ※6 139
固定資産除売却損
※7 479
減損損失 -
投資有価証券売却損 0 1
※8 228 ※8 477
事業構造改善費用
※9 185
-
災害による損失
特別損失合計 1,169 617
税金等調整前当期純利益 5,649 2,644
法人税、住民税及び事業税
781 897
54 76
法人税等調整額
法人税等合計 835 973
当期純利益 4,814 1,671
非支配株主に帰属する当期純利益 661 711
親会社株主に帰属する当期純利益 4,154 960
63/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 4,814 1,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,386 △ 822
為替換算調整勘定 581 1,042
△ 185 △ 64
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 1,782 ※1 ,※2 156
その他の包括利益合計
包括利益 6,597 1,828
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,237 771
非支配株主に係る包括利益 1,360 1,057
64/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 2,366 9,060 △ 1,612 29,753
会計方針の変更によ
88 88
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,939 2,366 9,148 △ 1,612 29,841
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
4,154 4,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
121 121
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 4,275 △ 0 4,275
当期末残高 19,939 2,366 13,423 △ 1,612 34,116
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,696 3,911 △ 683 1,581 7,504 3 5,382 42,642
会計方針の変更によ
88
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,696 3,911 △ 683 1,581 7,504 3 5,382 42,730
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
4,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
121
取崩
株主資本以外の項目の
1,386 △ 121 △ 94 △ 209 962 - 934 1,896
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,386 △ 121 △ 94 △ 209 962 - 934 6,171
当期末残高 4,082 3,790 △ 777 1,371 8,466 3 6,316 48,901
65/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 2,366 13,423 △ 1,612 34,116
当期変動額
親会社株主に帰属す
960 960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 4 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 960 4 961
当期末残高 19,939 2,363 14,383 △ 1,609 35,077
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,082 3,790 △ 777 1,371 8,466 3 6,316 48,901
当期変動額
親会社株主に帰属す
960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 822 - 694 △ 61 △ 189 19 598 428
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 822 - 694 △ 61 △ 189 19 598 1,389
当期末残高 3,260 3,790 △ 83 1,310 8,277 22 6,914 50,290
66/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,649 2,644
減価償却費 5,647 6,278
減損損失 479 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 668 △ 717
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 334
支払利息 877 978
固定資産除売却損益(△は益) △ 345 △ 572
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 1
売上債権の増減額(△は増加) 2,245 △ 2,171
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,524 436
仕入債務の増減額(△は減少) △ 349 2,045
△ 1,157 △ 1,454
その他
小計 8,544 7,126
利息及び配当金の受取額
265 334
利息の支払額 △ 874 △ 978
法人税等の支払額 △ 782 △ 1,049
法人税等の還付額 27 28
保険金の受取額 124 294
事業再編による支出 △ 1,630 △ 853
△ 200 △ 251
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,474 4,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,016 △ 7,541
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,764 1,076
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 1 0
14 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,237 △ 6,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 301 △ 884
非支配株主への配当金の支払額 △ 165 △ 429
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 682 △ 430
△ 0 △ 0
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148 △ 1,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,379 △ 1,282
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 710 △ 4,805
現金及び現金同等物の期首残高 29,592 30,303
※ 30,303 ※ 25,498
現金及び現金同等物の期末残高
67/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ
山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
68/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、
これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務
としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していること
から、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
69/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産合計 46,607 百万円 49,441 百万円
減損損失 479 百万円 - 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っておりま
す。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定して
おります。当連結会計年度において、Akebono Brake Corporationの資産グループに減損の兆候が識別されま
したが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減
損損失の計上は不要と判断しました。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経
営環境の下、生産性改善・合理化、固定費の削減、新規受注の見込等が含まれております。これらの仮定に重
要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」29百万
円、「雑収入」540百万円は、「雑収入」568百万円として組み替えております。
70/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額に
ついては、「収益認識関係」3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 12 百万円 12 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,399 百万円 - 百万円
土地 5,589 百万円 - 百万円
投資有価証券 7,619 百万円 6,446 百万円
合計 15,607 百万円 6,446 百万円
上記資産に銀行取引に係る根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※4 偶発債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
協同組合ウィングバレイ 15 百万円 協同組合ウィングバレイ 8 百万円
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末15百万円、当連
結会計年度末8百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価及び第2
条第4号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
446 百万円 589 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 195 百万円 195 百万円
機械装置及び運搬具 1,183 百万円 1,183 百万円
有形固定資産「その他」 21 百万円 21 百万円
無形固定資産 3 百万円 3 百万円
合計 1,402 百万円 1,402 百万円
71/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しており
ます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
荷造運搬費 1,926 百万円 1,954 百万円
給料 4,478 百万円 4,500 百万円
賞与引当金繰入額 253 百万円 229 百万円
退職給付費用 46 百万円 △ 60 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
2,186 百万円 2,408 百万円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 386 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 103 百万円 187 百万円
土地 123 百万円 450 百万円
有形固定資産「その他」 10 百万円 75 百万円
合計 622 百万円 712 百万円
※5 受取保険金
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年7月21日に発生した火災に
かかる受取保険金であります。
※6 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 46 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 179 百万円 119 百万円
有形固定資産「その他」 44 百万円 16 百万円
建設仮勘定 7 百万円 - 百万円
無形固定資産 1 百万円 2 百万円
合計 276 百万円 139 百万円
72/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産
グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
アメリカ ケンタッキー州 事業用資産(注) 機械装置など 479 百万円
(注) 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、鑑定評価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等228百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う早期退職措置及び設備移管費用等381百万円並びに欧州
のフランス拠点閉鎖費用96百万円であります。
※9 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年7月21日に発生した火災に
かかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失123百万円、棚卸資産の滅失62百万円であります。なお、当社グループ
ではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりその一部を受領しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確
定しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
73/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,978 百万円 △1,173 百万円
△0 百万円 - 百万円
組替調整額
計
1,978 百万円 △1,173 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 542 百万円 1,042 百万円
40 百万円 - 百万円
組替調整額
計
581 百万円 1,042 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △50 百万円 282 百万円
△165 百万円 △358 百万円
組替調整額
計
△215 百万円 △76 百万円
税効果調整前合計 2,344 百万円 △207 百万円
△562 百万円 363 百万円
税効果額
その他の包括利益合計 1,782 百万円 156 百万円
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 1,978 百万円 △1,173 百万円
△591 百万円 351 百万円
税効果額
税効果調整後 1,386 百万円 △822 百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 581 百万円 1,042 百万円
- 百万円 - 百万円
税効果額
税効果調整後 581 百万円 1,042 百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △215 百万円 △76 百万円
30 百万円 13 百万円
税効果額
税効果調整後 △185 百万円 △64 百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,344 百万円 △207 百万円
△562 百万円 363 百万円
税効果額
税効果調整後 1,782 百万円 156 百万円
74/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 - - 135,992
A種種類株式 20 - - 20
合計 136,012 - - 136,012
自己株式
普通株式
2,413 0 0 2,413
(注)1,2
合計 2,413 0 0 2,413
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株 は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― - - - - 3
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― - - - - 3
75/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 - - 135,992
A種種類株式 20 - - 20
合計 136,012 - - 136,012
自己株式
普通株式
2,413 0 5 2,408
(注)1,2
合計 2,413 0 5 2,408
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 5千株 は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― - - - - 22
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― - - - - 22
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 30,303 百万円 25,498 百万円
現金及び現金同等物 30,303 百万円 25,498 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 94 72
1年超 54 66
合計 147 138
76/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債
発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業
管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき
財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
77/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
その他有価証券 7,641 7,641 -
資産計 7,641 7,641 -
(2) 長期借入金(1年以内含む)
48,390 48,509 119
(3) リース債務(1年以内含む)
769 718 △51
負債計 49,159 49,227 68
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 88
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
その他有価証券 6,468 6,468 -
資産計 6,468 6,468 -
(2) 長期借入金(1年以内含む)
49,229 48,870 △358
(3) リース債務(1年以内含む)
393 355 △38
負債計 49,621 49,225 △396
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 87
78/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,303 - - -
受取手形及び売掛金 25,024 - - -
合計 55,326 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,498 - - -
受取手形及び売掛金 28,497 - - -
合計 53,995 - - -
(注) 2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期借入金 600 47,790 - -
リース債務 403 341 25 -
合計 1,003 48,131 25 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期借入金 1,150 48,079 - -
リース債務 232 160 - -
合計 1,382 48,239 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
79/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,641 - - 7,641
資産計 7,641 - - 7,641
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,468 - - 6,468
資産計 6,468 - - 6,468
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内含む) - 48,509 - 48,509
リース債務(1年以内含む) - 718 - 718
負債計 - 49,227 - 49,227
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内含む) - 48,870 - 48,870
リース債務(1年以内含む) - 355 - 355
負債計 - 49,225 - 49,225
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
80/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7,641 2,658 4,983
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 7,641 2,658 4,983
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 7,641 2,658 4,983
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 76百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,468 2,658 3,810
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,468 2,658 3,810
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 6,468 2,658 3,810
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 75百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 0
合計 1 0 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 - 1
合計 0 - 1
81/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子
会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付
会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 22,116 百万円 20,881 百万円
勤務費用 817 百万円 797 百万円
利息費用 105 百万円 143 百万円
数理計算上の差異の発生額 168 百万円 △1,161 百万円
退職給付の支払額 △2,451 百万円 △1,154 百万円
その他 125 百万円 97 百万円
退職給付債務の期末残高 20,881 百万円 19,603 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 25,491 百万円 24,589 百万円
期待運用収益 501 百万円 485 百万円
数理計算上の差異の発生額 118 百万円 △879 百万円
事業主からの拠出額 701 百万円 691 百万円
退職給付の支払額 △2,227 百万円 △1,010 百万円
その他 5 百万円 - 百万円
年金資産の期末残高 24,589 百万円 23,876 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,756 百万円 19,468 百万円
年金資産 △24,589 百万円 △23,876 百万円
△3,833 百万円 △4,408 百万円
非積立型制度の退職給付債務 125 百万円 135 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,708 百万円 △4,273 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
退職給付に係る負債 2,506 百万円 2,730 百万円
退職給付に係る資産 △6,214 百万円 △7,003 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,708 百万円 △4,273 百万円
82/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 817 百万円 797 百万円
利息費用 105 百万円 143 百万円
期待運用収益 △501 百万円 △485 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △165 百万円 △358 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
256 百万円 97 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △215 百万円 △76 百万円
合計 △215 百万円 △76 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,645 百万円 1,569 百万円
合計 1,645 百万円 1,569 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 38 % 42 %
株式 20 % 21 %
現金及び預金 13 % 7 %
その他 29 % 30 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.4 % 主として 0.6 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 516百万円 、当連結会計年度は 885百万円 であります。
83/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ―百万円 2百万円
販売費及び一般管理費 ―百万円 18百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回(B) 第11回(A) 第11回(B)
新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社の取締役及び執 当社の取締役及び執 当社の取締役及び執
行役員 18名 行役員 10名 行役員 10名
及び人数
株式の種類別のストッ
普通株式 144,700株 普通株式 41,200株 普通株式 82,800株
ク・オプション数(注)
付与日 2014年6月19日 2022年6月17日 2022年6月17日
権利確定条件 なし なし なし
付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日
対象勤務期間
は同一であります は同一であります は同一であります
2014年6月20日 2025年6月18日 2022年6月18日
権利行使期間
~2044年6月19日 ~2028年6月17日 ~2052年6月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回(B) 第11回(A) 第11回(B)
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― 41,200 82,800
失効 ― ― ―
権利確定 ― 41,200 82,800
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,200 ― ―
権利確定 ― 41,200 82,800
権利行使 ― 1,800 3,600
失効 ― ― ―
未行使残 6,200 39,400 79,200
② 単価情報
第10回(B) 第11回(A) 第11回(B)
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) ― 159 159
公正な評価単価(付与日) (円) 447 162 162
84/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第11回(A) 新株予約権 第11回(B) 新株予約権
株価変動性 (注)1 52.8% 50.4%
予想残存期間 (注)2 3.9年 5.5年
予想配当利回り (注)3 ―% ―%
無リスク利子率 (注)4 △0.01% 0.09%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第11回(A) 新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定し、第11回(B)
新株予約権については、予想残存勤務年数経過後に行使が行われるものと推定して見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
85/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付関連費用 585 百万円 618 百万円
賞与引当金 395 百万円 343 百万円
貸倒引当金 - 百万円 3 百万円
繰越欠損金(注)2 21,578 百万円 22,996 百万円
固定資産減損損失 3,874 百万円 3,433 百万円
未払事業税 44 百万円 43 百万円
未払費用 1,781 百万円 2,162 百万円
繰越外国税額控除 - 百万円 117 百万円
その他 1,155 百万円 1,731 百万円
繰延税金資産小計 29,413 百万円 31,447 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △21,578 百万円 △22,841 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,545 百万円 △7,159 百万円
評価性引当額小計(注)1 △28,123 百万円 △29,999 百万円
繰延税金資産合計 1,290 百万円 1,447 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 900 百万円 549 百万円
退職給付に係る資産 1,751 百万円 1,983 百万円
在外子会社の固定資産 67 百万円 72 百万円
固定資産評価差額 1,124 百万円 1,041 百万円
その他 66 百万円 93 百万円
繰延税金負債合計 3,907 百万円 3,738 百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額 △2,617 百万円 △2,290 百万円
(注) 1 評価性引当額が1,876百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う
繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,263百万円、未払費用に係る評価性引当額の増加389百万円で
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 60 128 459 187 219 20,524 21,578 百万円
評価性引当額 △60 △128 △459 △187 △219 △20,524 △21,578 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 52 474 262 335 11,680 10,193 22,996 百万円
評価性引当額 △52 △474 △262 △335 △11,525 △10,193 △22,841 〃
繰延税金資産 - - - - 156 - 156 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
86/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 29.9 % 29.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.1 %
関係会社からの受取配当金消去 △0.1 % 0.7 %
評価性引当額 △21.0 % 1.9 %
海外子会社の適用税率差異 2.6 % △6.0 %
試験研究費の税額控除 - % △0.7 %
外国源泉税 2.4 % 1.7 %
連結処理により発生した差異 0.5 % 5.3 %
その他 0.4 % 3.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 % 36.8 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
87/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
ネシア
自動車・自動二輪車向け 46,627 31,359 12,353 11,677 5,657 16,556 124,230
産業機械・鉄道車両向け 10,264 - - - - - 10,264
その他 960 - 44 - 0 - 1,004
顧客との契約から生じる収益 57,850 31,359 12,398 11,677 5,657 16,556 135,498
外部顧客への売上高 57,850 31,359 12,398 11,677 5,657 16,556 135,498
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
ネシア
自動車・自動二輪車向け 49,006 40,571 12,722 11,254 6,229 22,847 142,628
産業機械・鉄道車両向け 10,476 - - - - - 10,476
その他 811 - 69 - 0 - 880
顧客との契約から生じる収益 60,292 40,571 12,791 11,254 6,229 22,847 153,984
外部顧客への売上高 60,292 40,571 12,791 11,254 6,229 22,847 153,984
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、主に金型や開発契約に基づく顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上は「その他の流動負
債」に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 25,968 25,024 25,024 28,497
契約負債 771 1,117 1,117 847
(注) 1 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。
2 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。
88/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 1,117 847
1年超 ― ―
合計 1,117 847
89/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントと
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)2
シア
売上高
外部顧客への売上高 57,850 31,359 12,398 11,677 5,657 16,556 135,498 - 135,498
セグメント間の内部
7,197 1,368 411 450 518 959 10,903 △ 10,903 -
売上高又は振替高
計 65,047 32,727 12,809 12,127 6,175 17,516 146,401 △ 10,903 135,498
セグメント利益
4,307 △ 2,626 △ 258 391 584 1,620 4,019 222 4,240
又は損失(△)
セグメント資産 62,097 27,107 7,714 13,649 7,725 12,004 130,297 9,377 139,674
その他の項目
減価償却費 1,580 1,178 406 1,239 459 785 5,647 - 5,647
有形固定資産及び
2,622 1,867 19 909 70 356 5,844 - 5,844
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,377百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,317百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産25,694百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
90/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)2
シア
売上高
外部顧客への売上高 60,292 40,571 12,791 11,254 6,229 22,847 153,984 - 153,984
セグメント間の内部
6,921 1,341 378 853 561 678 10,731 △ 10,731 -
売上高又は振替高
計 67,213 41,912 13,168 12,107 6,790 23,525 164,715 △ 10,731 153,984
セグメント利益
1,831 △ 3,729 △ 149 △ 598 622 1,965 △ 58 243 185
又は損失(△)
セグメント資産 65,699 31,216 7,843 13,644 9,040 14,092 141,534 △ 236 141,299
その他の項目
減価償却費 1,630 1,619 399 1,335 396 899 6,278 - 6,278
有形固定資産及び
1,418 2,386 326 1,457 191 1,067 6,845 - 6,845
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 インドネシア その他の地域 合計
53,464 26,614 15,683 39,738 135,498
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
21,208 10,691 2,414 6,082 3,064 3,147 46,607
(注) 北米セグメントには米国6,966百万円が含まれております。
91/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 インドネシア その他の地域 合計
54,831 34,905 21,083 43,164 153,984
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
20,961 13,270 2,207 6,230 3,162 3,611 49,441
(注) 北米セグメントの内訳は米国8,013百万円及びメキシコ5,257百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 - 479 - - - - - 479
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
92/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
93/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 154円60銭 151円54銭
1株当たり当期純利益 31円10銭 7円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 8円98銭 1円95銭
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,154 960
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
(うち優先配当額(百万円)) ( - ) ( - )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,154 960
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,578 133,582
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
(うち優先配当額(百万円)) ( - ) ( - )
普通株式増加数(千株) 328,756 359,237
(うち種類株式(千株)) ( 328,750 ) ( 359,138 )
(うち新株予約権(千株)) ( 6 ) ( 99 )
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 48,901 50,290
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 28,250 30,046
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( 20,000 ) ( 20,000 )
(うち優先配当額(百万円)) ( 1,931 ) ( 3,110 )
(うち新株予約権(百万円)) ( 3 ) ( 22 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 6,316 ) ( 6,914 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,651 20,244
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
133,578 133,583
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 600 1,150 1.83
1年以内に返済予定のリース債務 403 232 3.18
長期借入金(1年以内に返済予定
47,790 48,079 1.98 2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
366 160 2.96 2024年~2027年
のものを除く。)
合計 49,159 49,621
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 48,079 - - -
リース債務 48 44 44 25
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,509 71,176 112,890 153,984
税金等調整前
(百万円) 3,517 5,360 3,162 2,644
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,892 4,610 2,013 960
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 21.65 34.51 15.07 7.19
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 21.65 12.86 △19.44 △7.88
1株当たり
四半期純損失(△)
95/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,963 11,640
受取手形 81 88
電子記録債権 5,403 4,819
売掛金 9,127 10,940
商品及び製品 1,088 1,105
仕掛品 88 155
原材料及び貯蔵品 349 365
前払費用 378 384
関係会社短期貸付金 26,693 11,461
※1 10,022 ※1 8,570
未収入金
その他 7 6
△ 23,780 △ 6,461
貸倒引当金
流動資産合計 47,418 43,072
固定資産
有形固定資産
建物 23,551 23,558
△ 20,441 △ 20,622
減価償却累計額
※2 ,※4 3,110 ※4 2,936
建物(純額)
構築物
3,914 4,025
△ 3,491 △ 3,626
減価償却累計額
※2 ,※4 423 ※4 398
構築物(純額)
機械及び装置
43,483 43,147
△ 39,953 △ 39,613
減価償却累計額
※4 3,530 ※4 3,534
機械及び装置(純額)
車両運搬具
221 213
△ 217 △ 186
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4 27
工具、器具及び備品
11,377 11,606
△ 10,751 △ 10,846
減価償却累計額
※4 626 ※4 760
工具、器具及び備品(純額)
※2 10,850
土地
10,850
リース資産 311 311
△ 202 △ 231
減価償却累計額
リース資産(純額) 109 80
建設仮勘定 750 598
有形固定資産合計 19,402 19,184
96/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
無形固定資産
借地権 3 3
※4 177 ※4 234
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 52 6
7 1
その他
無形固定資産合計 240 243
投資その他の資産
※2 7,716 ※2 6,543
投資有価証券
関係会社株式 6,935 6,935
関係会社出資金 2,850 2,850
従業員に対する長期貸付金 1 1
長期前払費用 40 22
前払年金費用 3,407 4,128
853 1,028
その他
投資その他の資産合計 21,803 21,508
固定資産合計 41,445 40,935
資産合計 88,863 84,007
97/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 97 239
電子記録債務 6,687 7,363
※1 8,149 ※1 8,816
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 600 1,150
リース債務 100 103
未払金 433 1,244
未払費用 1,599 2,126
未払法人税等 159 135
預り金 1,509 569
賞与引当金 579 502
設備関係支払手形 229 -
設備関係電子記録債務 834 195
413 24
その他
流動負債合計 21,389 22,465
固定負債
長期借入金 33,482 32,288
リース債務 255 153
繰延税金負債 2,740 2,556
長期未払金 3,400 2,300
再評価に係る繰延税金負債 1,617 1,617
28 28
その他
固定負債合計 41,522 38,941
負債合計 62,911 61,405
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金
資本準備金 40 40
2,325 2,323
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,366 2,363
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,616 △ 5,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,616 △ 5,165
自己株式 △ 1,612 △ 1,609
株主資本合計 18,077 15,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,083 3,261
3,790 3,790
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,873 7,051
新株予約権 3 22
純資産合計 25,952 22,601
負債純資産合計 88,863 84,007
98/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 64,463 ※1 66,704
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 945 1,088
当期製品製造原価 9,969 13,199
47,223 46,964
当期製品仕入高
合計 58,136 61,251
製品期末棚卸高 1,088 1,105
※1 57,048 ※1 60,146
製品売上原価
売上総利益 7,414 6,558
※2 3,887 ※2 6,003
販売費及び一般管理費
営業利益 3,527 555
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 180 188
為替差益 2,236 2,283
関係会社貸付金利息 297 1,197
関係会社受取配当金 505 579
関係会社受取地代家賃 161 169
関係会社に対する設備売却益 40 79
関係会社賃貸収入 763 836
224 103
雑収入
営業外収益合計 4,406 5,435
営業外費用
支払利息 299 282
社債利息 2 -
貸与資産減価償却費 746 816
賃貸費用 184 173
製品補償費 75 384
資金調達費用 152 79
129 64
雑支出
営業外費用合計 1,587 1,798
経常利益 6,346 4,192
99/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 174 ※3 16
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 594 948
抱合せ株式消滅差益 9 -
- 123
受取保険金
特別利益合計 777 1,087
特別損失
※4 11 ※4 15
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 72 -
貸倒引当金繰入額 5,717 7,130
228 381
事業構造改善費用
特別損失合計 6,028 7,525
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,094 △ 2,247
法人税、住民税及び事業税
212 136
59 166
法人税等調整額
法人税等合計 271 302
当期純利益又は当期純損失(△) 824 △ 2,549
100/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 40 2,325 2,366 △ 3,649 △ 3,649 △ 1,612 17,044
会計方針の変更によ
88 88 88
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,939 40 2,325 2,366 △ 3,561 △ 3,561 △ 1,612 17,132
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 824 824 824
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
121 121 121
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 945 945 △ 0 945
当期末残高 19,939 40 2,325 2,366 △ 2,616 △ 2,616 △ 1,612 18,077
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 2,696 3,911 6,607 3 23,653
会計方針の変更によ
88
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,696 3,911 6,607 3 23,742
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 824
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
121
取崩
株主資本以外の項目の
1,387 △ 121 1,266 - 1,266
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,387 △ 121 1,266 - 2,210
当期末残高 4,083 3,790 7,873 3 25,952
101/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 40 2,325 2,366 △ 2,616 △ 2,616 △ 1,612 18,077
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,549 △ 2,549 △ 2,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 4 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3 △ 3 △ 2,549 △ 2,549 4 △ 2,548
当期末残高 19,939 40 2,323 2,363 △ 5,165 △ 5,165 △ 1,609 15,528
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,083 3,790 7,873 3 25,952
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,549
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 822 - △ 822 19 △ 803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 822 - △ 822 19 △ 3,351
当期末残高 3,261 3,790 7,051 22 22,601
102/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 3~22年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~
15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
103/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
7.収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製
品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点にお
いて収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
104/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社短期貸付金 26,693 百万円 11,461 百万円
貸倒引当金 △23,780 百万円 △6,461 百万円
関係会社株式 6,935 百万円 6,935 百万円
関係会社出資金 2,850 百万円 2,850 百万円
貸借対照表計上額 12,698 百万円 14,786 百万円
関係会社株式評価損 72 百万円 - 百万円
貸倒引当金繰入額 5,717 百万円 7,130 百万円
損益計算書計上額 5,789 百万円 7,130 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期
貸付金の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。これ
らの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境の下、生産性改善・合理化、固定費
の削減、新規受注の見込等が含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に
関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「関係会社貸付金利息」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた297百万円は、
「受取利息」0百万円、「関係会社貸付金利息」297百万円として組み替えております。
105/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収入金 9,211 百万円 7,758 百万円
買掛金 4,910 百万円 5,054 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,399 百万円 - 百万円
土地 5,589 百万円 - 百万円
投資有価証券 7,619 百万円 6,446 百万円
合計 15,607 百万円 6,446 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※3 偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
Akebono Brake Corporation Akebono Brake Corporation
11,442 百万円 12,077 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.
1,218 百万円 1,351 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.
715 百万円 627 百万円
Akebono Europe S.A.S. Akebono Europe S.A.S.
32 百万円 34 百万円
合計 13,407 百万円 合計 14,089 百万円
(2) その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
一括支払信託併存的債務引受額 84 百万円 一括支払信託併存的債務引受額 - 百万円
※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 120 百万円 120 百万円
構築物 13 百万円 13 百万円
機械及び装置 620 百万円 620 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円 21 百万円
ソフトウエア 3 百万円 3 百万円
合計 778 百万円 778 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 7,274 百万円 7,002 百万円
材料支給高 29,612 百万円 27,377 百万円
原材料及び製品購入高 53,955 百万円 51,700 百万円
(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。
106/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
※2 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 1,997 百万円 2,029 百万円
賞与 417 百万円 483 百万円
荷造運搬費 584 百万円 663 百万円
賞与引当金繰入額 240 百万円 217 百万円
退職給付費用 37 百万円 △ 64 百万円
減価償却費 171 百万円 178 百万円
福利厚生費 505 百万円 524 百万円
地代家賃 405 百万円 401 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 51 百万円 - 百万円
構築物 0 百万円 - 百万円
車両運搬具 - 百万円 16 百万円
土地 123 百万円 - 百万円
合計 174 百万円 16 百万円
※4 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 1 百万円 2 百万円
構築物 0 百万円 - 百万円
機械及び装置 9 百万円 12 百万円
車両運搬具 - 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
ソフトウエア 1 百万円 - 百万円
建設仮勘定 0 百万円 - 百万円
無形固定資産 0 百万円 - 百万円
合計 11 百万円 15 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 6,923百万円 、関連会社株式
12百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 6,923百万円 、関連会社株式
12百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
107/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 173 百万円 150 百万円
貸倒引当金 7,110 百万円 1,932 百万円
関係会社株式評価損 2,082 百万円 9,109 百万円
繰越欠損金 12,255 百万円 11,322 百万円
固定資産減損損失 1,443 百万円 1,295 百万円
未払事業税 44 百万円 33 百万円
繰越外国税額控除 - 百万円 117 百万円
その他 1,274 百万円 1,410 百万円
繰延税金資産小計 24,381 百万円 25,368 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,255 百万円 △11,322 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,824 百万円 △13,777 百万円
評価性引当額小計 △24,079 百万円 △25,100 百万円
繰延税金資産合計 303 百万円 269 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 900 百万円 549 百万円
前払年金費用 1,019 百万円 1,234 百万円
固定資産評価差額 1,124 百万円 1,041 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
繰延税金負債合計 3,043 百万円 2,824 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,740 百万円 △2,556 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 29.9 % 29.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % △0.1 %
受取配当金益金不算入額 △14.1 % 7.8 %
評価性引当額 △2.5 % △46.8 %
外国源泉税 12.1 % △2.0 %
住民税均等割 2.3 % △1.1 %
土地再評価差額金の取崩 △4.7 % - %
その他 1.7 % △1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 % △13.5 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
108/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 23,551 106 99 23,558 20,622 277 2,936
構築物 3,914 111 - 4,025 3,626 136 398
機械及び装置 43,483 691 1,026 43,147 39,613 686 3,534
車両運搬具 221 28 36 213 186 5 27
工具、器具及び備品 11,377 455 226 11,606 10,846 321 760
10,850 10,850
土地 - - - - 10,850
[ 5,407 ] [ 5,407 ]
リース資産 311 - - 311 231 29 80
建設仮勘定 750 1,238 1,390 598 - - 598
有形固定資産計 94,456 2,629 2,777 94,308 75,124 1,453 19,184
無形固定資産
借地権 3 - - 3 - - 3
ソフトウエア 4,409 122 195 4,336 4,102 65 234
ソフトウエア仮勘定 52 75 122 6 - - 6
その他 184 - - 184 183 6 1
無形固定資産計 4,649 197 317 4,529 4,286 71 243
長期前払費用 113 9 5 117 95 27 22
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置 ディスクブレーキ生産設備 371 百万円
工具、器具及び備品 ディスクブレーキ生産設備関係 156 百万円
工具、器具及び備品 電動パーキングブレーキ生産設備関係 100 百万円
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置 ディスクブレーキ生産設備 775 百万円
工具、器具及び備品 研究開発設備関係 194 百万円
ソフトウエア 老朽化システム 144 百万円
3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10
年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
109/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注) 23,780 7,130 - 24,449 6,461
賞与引当金 579 502 579 - 502
(注) 当期減少額(その他)の金額は、子会社のデット・エクイティ・スワップ及び業績回復に伴う貸倒引当金の戻入
額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
110/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式1株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
当社ホームページアドレス:https://www.akebono-brake.com/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 単元未満株式を有する株主は、定款の規定により、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
111/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第127期 第1四半期 )(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月9日関東財務局長に提出
( 第127期 第2四半期 )(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第127期 第3四半期 )(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2022年8月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第12号及び第19号 に基づく臨時報告書であります。
2023年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2023年5月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書であります。
112/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
113/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙
ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
114/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、当連 当監査法人は、Akebono Brake Corporationが保有する
結会計年度末において、米国で8,013百万円の有形固定資
有形固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、
産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の
主として以下の監査手続を実施した。
16.2%を占めている。当該米国の有形固定資産は、
・ 構成単位の監査人を利用して、Akebono Brake
Akebono Brake Corporationが保有するものである。
Corporationの有形固定資産の減損に関する内部統制の
Akebono Brake Corporationは、米国会計基準を適用し
整備・運用状況の有効性を評価した。
ている。キャッシュ・フローを生み出す最小単位として ・ 会社が決定した固定資産のグルーピングの方法の合
同社全体で単一の資産グループとしてグルーピングを 理性について、会社の経営者及び財務責任者並びに
行っている。資産グループに減損の兆候が識別され、当 Akebono Brake Corporationの経営者への質問、同社へ
該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー
の視察、関連資料の閲覧により検討した。
の総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公
・ 算定された公正価値の合理性を評価するために、構
正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を
成単位の監査人及びその属するネットワークファーム
減損損失として計上する。割引前キャッシュ・フロー及
の評価の専門家を利用して、主に以下の監査手続を実
び公正価値の算定には、重要な仮定として、Akebono
施した。
Brake Corporationを取り巻く不確実な経営環境の下、生 ・経営者が利用した外部の専門家について、その適
性、能力及び客観性の評価
産性改善・合理化、固定費の削減及び新規受注の見込等
・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及
が含まれる。
びデータの選択及び適用の適切性の評価
Akebono Brake Corporationは、米国における、ディス
・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価
クブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ
・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の
等の製造、販売拠点であり、過去から営業損失が継続し
評価
ており、当連結会計年度においても、半導体不足による
完成車メーカーの減産や原材料価格の高騰などの影響に
より、営業損失を計上している。
当連結会計年度において、Akebono Brake Corporation
の資産グループに減損の兆候が識別されたが、同社が外
部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価
値が、帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損
失の計上は不要と判断している。
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産に
金額的重要性があること、公正価値の算定に当たって使
用した重要な仮定には不確実性を伴うとともに高度な専
門知識を必要とすることから、当監査法人は、同社が保
有する有形固定資産の減損処理の妥当性を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
115/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
116/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、曙ブレーキ工業株式会社の
2023年3月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、曙ブレーキ工業株式会社が 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第127期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙ブ
レーキ工業株式会社の 2023年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
海外子会社に対する関係会社投融資等の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表及び注記事項(重要な会計上の見積り) に 当監査法人は、海外子会社に対する関係会社投融資等
記載のとおり、会社は、当事業年度末において、関係会 の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
社短期貸付金を11,461百万円、関係会社株式を6,935百万 査手続を実施した。
円、関係会社出資金を2,850百万円計上しており、これら ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備・運
の合計金額は総資産の25.3%を占めている。また、会社 用状況の有効性について、会社の経営者及び財務責任
は、海外子会社の金融機関からの借入金に対して、 者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
14,089百万円の債務保証を行っている。これらの関係会 ・ 経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスに
社投融資等のうち大部分が海外子会社に対するものであ ついて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理
る。 に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資
会社グループを取り巻く事業環境は、段階的に改善傾 料の閲覧により検討した。
向にあるが、特に北米や欧州をはじめとする海外子会社 ・ 関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額と各社
においては、半導体不足による完成車メーカーの減産に の実質価額を比較し、財政状態の悪化により実質価額
加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエ が著しく低下している関係会社の有無について検討し
ネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状 た。
況が続いている。 ・ 各関係会社の財務内容を把握したうえで、関係会社
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出 短期貸付金の回収可能性や債務保証の履行可能性に関
資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により実 する評価に当たっての重要な仮定である、生産性改
質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証 善・合理化、固定費の削減、新規受注の見込等につい
拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をして て、財務責任者への質問、取締役会議事録の閲覧、事
いる。また、関係会社短期貸付金の回収可能性や債務保 業計画等関連資料の閲覧により検討した。特に、
証の履行可能性の評価については、個別に検討し、関係 Akebono Brake Corporationに対する関係会社短期貸付
会社短期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計
金等については、会社の経営者及び財務責任者並びに
上している。
Akebono Brake Corporationの経営者への質問、
会社は、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性
Akebono Brake Corporationの行う事業の検討に関する
の判断及び回収不能見込額等の評価に当たっては、事業
会社の取締役会議事録の閲覧、Akebono Brake
計画を基礎として個別に見積りを行っている。これらの
Corporationの生産設備の稼働状況の視察により、
見積りに当たっては、不確実な経営環境の下、生産拠点
Akebono Brake Corporationのビジネスモデル及びその
の閉鎖・再編による生産性改善・合理化、固定費の削
取り巻く不確実な経営環境を理解した。
減、新規受注の見込等、重要な仮定や経営者の主観的な
判断を含んでいる。
以上より、関係会社投融資等に金額的重要性があるこ
と、重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的
な判断が必要であることから、当監査法人は、海外子会
社に対する関係会社投融資等の評価の妥当性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月24日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
119/120
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/120