日工株式会社 有価証券報告書 第160期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第160期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298-6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,780 35,151 37,866 38,846 39,665
売上高 （百万円）
1,576 2,142 2,973 2,274 1,255
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,345 1,588 2,082 1,649 1,020
（百万円）
純利益
607 592 2,885 1,775 667
包括利益 （百万円）
30,414 30,293 31,451 32,050 31,604
純資産額 （百万円）
43,969 45,677 48,697 52,079 52,127
総資産額 （百万円）
793.76 780.68 823.01 837.22 826.73
１株当たり純資産額 （円）
35.12 41.17 54.31 43.16 26.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
69.2 66.3 64.5 61.5 60.7
自己資本比率 （％）
4.4 5.2 6.8 5.2 3.2
自己資本利益率 （％）
13.71 14.80 13.46 14.06 23.77
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,809 2,784 2,224
（百万円） △ 218 △ 1,644
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,021 △ 609 △ 1,867 △ 2,165 △ 1,226
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
710
（百万円） △ 526 △ 868 △ 1,129 △ 282
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,300 12,575 12,444 12,389 10,270
（百万円）
残高
799 838 861 1,038 1,064
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 145 ] [ 152 ] [ 144 ] [ 135 ] [ 167 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております 。 第156期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
2/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,501 27,034 29,678 30,660 28,445
売上高 （百万円）
841 1,051 2,160 1,817 1,363
経常利益 （百万円）
885 923 1,676 1,491 545
当期純利益 （百万円）
9,197 9,197 9,197 9,197 9,197
資本金 （百万円）
8,000 40,000 40,000 40,000 40,000
発行済株式総数 （千株）
25,259 24,553 24,975 25,104 24,258
純資産額 （百万円）
35,032 36,341 37,653 37,503 37,220
総資産額 （百万円）
659.21 633.30 654.06 656.75 633.77
１株当たり純資産額 （円）
60.00 120.00 33.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 100.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
23.12 23.92 43.72 39.04 14.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.1 67.6 66.3 66.9 65.2
自己資本比率 （％）
3.5 3.7 6.8 6.0 2.2
自己資本利益率 （％）
20.82 25.46 16.72 15.55 44.46
株価収益率 （倍）
51.9 168.0 75.5 76.9 210.3
配当性向 （％）
527 528 546 570 600
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 91 ] [ 94 ] [ 91 ] [ 84 ] [ 97 ]
107.4 143.1 176.6 156.3 168.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
919
最高株価 （円） 2,718 770 742 655
（3,660）
495
最低株価 （円） 2,113 538 596 608
（2,358）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております 。 第156期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．第157期の１株当たり配当額120円は中間配当額100円と期末配当額20円の合計になります。当社は、2019年
10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、中間配当額100円
は株式分割前の配当額、期末配当額20円は株式分割後の配当額となります。なお、中間配当額100円のうち
50円、期末配当額20円のうち10円は100周年記念配当であります。また、株式分割後基準で算定した第157期
の１株当たり配当額は、40円となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しており
ます 。 第157期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
3/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２【沿革】
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部に
よって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
1919年８月 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938年２月 第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1951年12月 コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956年４月 バッチャープラントの製造を開始。
1958年10月 アスファルトプラントの製造を開始。
1958年11月 大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
1959年５月 東京出張所を開設。（現：事業本部）
1960年３月 ㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1961年２月 札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
1961年５月 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
（現：本社工場及び本社）
1961年９月 福岡出張所を開設。（現：九州支店）
1962年５月 東京証券取引所第一部に上場。
1962年７月 パイプサポートの製造を開始。
1963年11月 パイプ足場の製造を開始。
1964年10月 名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
1966年10月 各種コンベヤの製造を開始。
1967年５月 仙台営業所を開設。（現：東北支店）
1967年10月 日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）
1968年２月 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969年５月 広島営業所を開設。（現：中国支店）
1971年５月 日工電子工業㈱を設立。
1972年４月 鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
1976年９月 四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
1977年６月 信越出張所を開設。（現：北関東支店）
1979年３月 ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983年９月 水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1986年11月 東京技術サービスセンター（野田）を開設。
1989年11月 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
〃 本社事務所ビルを改築。
1991年４月 横浜営業所（横浜）を開設。
1991年10月 開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）
1993年12月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。
1994年２月 Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。
1994年４月 トンボ工業㈱を設立。
〃 飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994年10月 幸手工場（幸手市）を開設。
〃 明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
1995年４月 日工セック㈱を設立。
1997年２月 台北支店（台湾）を開設。
1997年４月 日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
1998年８月 ＩＳＯ9001の認証取得。
〃 北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所）
4/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
2000年４月 執行役員制を導入。
〃 油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001年３月 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001年４月 日工（上海）工程機械有限公司を設立。
2002年５月 ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年７月 ㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004年２月 日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。
2004年11月 日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004年12月 東京本社を移転。
2005年５月 日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。
2006年８月 エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）
2006年10月
日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受け
る。
2007年10月
コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008年４月
㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010年１月 山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合
弁会社設立の基本合意。
2011年４月
合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
2012年10月 日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。
2015年３月 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。
2015年４月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。
2018年10月
テクノセンター（明石）を新築。
2018年12月
Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。
2020年１月
日工マシナリー㈱が関西工場を新設。
2020年２月 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2020年６月
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。
2021年７月
日工電子工業(株)が新社屋を建設。
2022年３月
宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。
〃
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
5/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機
械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンク
リートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設
機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 主要製品 主要な会社
アスファルトプ アスファルトプラント 当社
ラント関連事業 リサイクルプラント 日工電子工業㈱
合材サイロ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd .
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
コンクリートプ コンクリ－トプラント 当社
ラント関連事業 コンパクトコンクリ－トプラント 日工電子工業㈱
コンクリートポンプ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリート製品生産用工場設備等
環境及び搬送関 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 当社
連事業 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント
その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート 当社
アルミ製仮設昇降階段 日工マシナリー㈱
ショベル、スコップ トンボ工業㈱
小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 日工セック㈱
水門、防水板、破砕機 日工興産㈱
不動産賃貸、建設機械製品リース ㈱前川工業所
住宅リフォーム 宇部興機(株)
産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED Nikko Baumaschinen GmbH
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又
議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 有割合
は出資金
資金の 設備の 役員の
（％） 事業上の関係
（百万円）
援助 賃貸借 兼任等
（連結子会社）
１．アスファルトプ
京都府 ラント関連事業
日工電子工業㈱ 235 100.0 無 無 有 当社製品の製造
長岡京市 ２．コンクリートプ
ラント関連事業
１．アスファルトプ
ラント関連事業
千葉県
日工マシナリー㈱ 95 ２．コンクリートプ 100.0 無 有 有 当社製品の製造
野田市
ラント関連事業
３．その他
兵庫県
その他 無 有 有 不動産の賃貸
トンボ工業㈱ 50 100.0
明石市
兵庫県
日工セック㈱ 90 その他 100.0 無 有 有 不動産の賃貸
明石市
兵庫県
日工興産㈱ 90 その他 100.0 無 有 有 不動産の賃貸
明石市
ドイツ 125
Nikko
デュッセル その他 無 無 有 資本の提携
(百万EUR 100.0
Baumaschinen GmbH
ドルフ
1)
１．アスファルトプ
745
日工（上海）工程機械有 ラント関連事業 当社製品の製造販
中国上海市 (百万RMB 100.0 無 無 有
限公司 ２．コンクリートプ 売
56)
ラント関連事業
大阪府 当社関連製品の製
㈱前川工業所 その他 無 無 有
99 100.0
大東市 造・販売
Nikko Asia 50
タイ王国 アスファルトプ 当社関連製品の販
有 無 有
(百万THB
49.0
(Thailand) Co.,Ltd.
バンコク ラント関連事業 売
15)
（注）3
344
タイ王国 アスファルトプ 当社関連製品の製
Nikko Nilkhosol
(百万THB 有 無 有
70.0
チョンブリ ラント関連事業 造
Co.,Ltd.
98)
山口県
95 その他 100.0 有 無 有 資本の提携
宇部興機㈱
宇部市
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．日工（上海）工程機械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,990百万円
（２）経常利益 288百万円
（３）当期純利益 220百万円
（４）純資産額 2,237百万円
（５）総資産額 4,142百万円
7/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
525
アスファルトプラント関連事業 [ 47 ]
262
コンクリートプラント関連事業 [ 39 ]
39
環境及び搬送関連事業 [ 9 ]
826
報告セグメント計 [ 95 ]
190
その他 [ 63 ]
48
全社（共通） [ 9 ]
1,064
合計 [ 167 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
600 40.3 14.7 7,289,913
[ 97 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
274
アスファルトプラント関連事業 [ 38 ]
226
コンクリートプラント関連事業 [ 37 ]
39
環境及び搬送関連事業 [ 9 ]
539
報告セグメント計 [ 84 ]
13
その他 [ 4 ]
48
全社（共通） [ 9 ]
600
合計 [ 97 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成して
おります。
労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
8/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の育児
（注）１．
女性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
（注）２． うち正規雇用
（注）１． 全労働者 うちパート・有期労働者
労働者
0 33.3 47.5 49.3 63.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜管理職に占める女性労働者の割合について補足説明＞
建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にあります
が、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。そ
の結果として、2022年度新卒採用の女性割合が18.7％（2020年度は0％）となり女性従業員の比率も上昇してき
ています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努め
てまいります。
9/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
(１)経営の基本方針
当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策
定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。
①長期基本方針について
当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービス
ビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10.0％）を目指していま
す。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循
環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時
に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知
的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラ
ルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかり
ます。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同
12億円弱）を予定しています。
2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国
内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様の
ニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見
込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えていま
す。
②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題
日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）
を見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”と
なることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グ
ループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービ
スによる顧客の経営パートナー」につながります。今後はマテリアリティでKPI（重要業績評価指標）を設定して実効性
を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも必要と考えています。
日工グループのマテリアリティは、社会課題や業界環境の変化をもとにした2030年ビジョンの目指す姿から、ステーク
ホルダーと日工グループが企業価値を上げるために重要度が高いと想定する、
1.「カーボンニュートラルの実現」
2.「資源循環型社会の確立」
10/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
3.「新たな顧客価値の創造」
4.「人材育成と働きがいの向上」
を抽出・選定しました。「カーボンニュートラルの実現」は引き続き、最も重要なマテリアリティであり、この達成なく
して日工グループの長期的な企業価値向上はありえません。また、顧客の経営パートナーになるには「新たな顧客価値の
創造」はマテリアリティとして妥当であり、強みを持つメンテナンス・サービス事業でDXやAIなど使いながら、お客様の
満足度向上に繋げます。
③長期（10年）基本方針 ５つのポイント
長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間
建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強靱化
のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェクトも
一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、カーボ
ン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの新しいビ
ジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。
これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。
イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を
10％にする。
ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。
ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100
億円の売上を創出する。
ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産
性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。
ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主
還元も強化する。
④長期目標を達成するに当たっての経営者の認識
長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとなる
4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重
要と考えております。これらは強固な財務基盤や顧客ニーズに応える研究・開発体制、ソリューションパートナーとして
の顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働に支えられています。
国内のアスファルトプラント（AP）関連事業は、顧客の８割が大手舗装会社で固定化しており、アスファルト合材製造
量も4,000万トンをやや下回った水準が続くと考えられます。当面の国内需要は、1980年代に製造されたAPの更新需要に
支えられた高原横這いの状況が続くと予想されますが、中長期的には成長余地が大きい海外事業の拡大が不可欠と見てい
ます。国内の当社APシェアは７割程度（国内メーカーは他1社）ですが、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリー
ズの拡販、カーボン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、慢性的な人手不足を抱える顧客への遠隔化・自動化によ
る工場運営のサポートサービス、などのビジネスモデル刷新を進めてまいります。海外は主力の中国に加えて、現地法人
を設立、工場を新設したタイを起点としたASEANの顧客基盤の拡大を目指します。
国内のコンクリートプラント（BP）関連事業は、生コンクリートの工場数が2015年末の3,396箇所から2022年末には
3,067箇所へ減少、中期的にも工場数の減少が予想されます。市場は成熟化しており、競合2社と静態シェアが拮抗した状
況にあります。当社の強みである自社製操作盤による最適なプラントの保守運用、運営状況の把握による生コン工場の
11/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
トータル管理やプラントの標準化を推進することが、シェアアップと収益確保に寄与するものと考えています。加えて、
プラントの集約化に伴う遠隔地域での需要や災害復興など向けにモバイルBPの拡販をおこない、地場ゼネコンに向けても
新 しい需要の創出をおこないます。
また、世界的に気候変動リスクへの対応が叫ばれる中、日工グループの事業内容は社会や環境課題と深い関係がありま
す。現在稼働する国内アスファルト合材工場全体から排出されるCO は年間約130万トンであり、日本の年間CO 排出量10億
2 2
トンの0.1%に相当します。日工グループは2050年にCO 排出量実質ゼロを目指すことを経営方針として明確に打ち出して
2
おり、プラント製造時に自社で排出するCO だけではなく、販売先の日工製プラントが稼働時に排出するCO を含めてカー
2 2
ボン・ニュートラルを達成できるよう顧客企業様と緊密に連携していきます。
最後に株主様からお預かりした資金を最大限活用して、その期待に応えるため、資本コストを全社で共有し、それを上
回るリターンを上げることも重視いたします。この結果として、2029年度末には株式の時価総額500億円以上、ROE8％以
上をKPIとして目指します。また成長投資と株主還元を同時に強化し、配当性向60％を継続致します。これらが中長期の
企業価値向上に欠かせないと考えております。
＜ 日工のビジネスモデル ＞
日工グループ統合レポート2022
12/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
13/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(２)中期経営計画のセグメント別見通し
当連結会計年度よりはじまりました中期経営計画（2022～2024年度）の1年目は、売上高、利益項目ともに計画未達
に終わりました。当社のお客様である道路会社の利益がアスファルトの高騰により減少したことによる当社への発注額の
減少、受注から売上計上までの納期が長いAP事業を中心に、鋼材をはじめとする世界的な原材料、購入品が高止まりの状
態であること、タイ事業の新型コロナの影響による進捗の遅れが採算に影響しました。
中期経営計画である2022年度から2024年度における各セグメントの財務目標は次のとおりです。
※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①アスファルトプラント事業の収益性向上
道路舗装会社は、原材料費並びにエネルギーコストの高騰が続き、価格転嫁が進まず、収益悪化が著しい状況にあり、
設備投資は低調な状況にありますが、各社からは2030年カーボンハーフの達成に向けて、当社の環境対応装置の開発に大
きな期待が寄せられています。引き続き、水素バーナ、バイオマス燃料バーナなど脱炭素製品の開発や市場投入を行い、
収益性を改善してまいります。さらに、ユニット化を実現した新型アスファルトプラントの販売比率を上げることで、収
益を改善してまいります。
②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大
生コン業界は、出荷量が減少する中で、原材料費並びにエネルギーコストの高騰によるコストアップ分を適正に価格転
嫁することで好調に推移しております。
コンクリートプラントのトップメーカーとして更なるシェアを拡大するため、生コン工場におけるトータル管理、プラ
ント支援センター、モバイルプラントの拡販、プレキャストの高い要求水準を満たす製品開発によって差別化を図ってま
いります。
また、昨年に引き続き、経済産業省及びNEDO等による『グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート
等製造技術開発プロジェクト』にも積極的に参画してまいります。
③メンテナンス事業のビジネスモデル変革
アスファルトプラントやコンクリートプラント関連事業の国内売上高のうち、約６割を占めるメンテナンス事業のビジ
ネスモデル変革は収益性を改善する上で必要不可欠であります。
土木、建設業界の人手不足や熟練工不足の問題は深刻な課題であり、お客様の課題解決のためにもメンテナンス事業の
ビジネスモデル変革に取り組んでおります。
具体的には、2021年度に予防保全を目的とした、業界初となる月額制のメンテナンスサービスをリリースいたしまし
た。
事後保全から予防保全に大きく変革を進めることで、お客様のプラント運営の安定化と当社のメンテナンス効率アップ
による収益向上を進めてまいります。
④海外市場の深耕
14/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
コロナ禍での遅れを取り戻すべく、ASEANでのアスファルトプラント市場にマッチした新型機種の投入、新規代理店開
拓などに取り組んでおります。また、タイ工場の生産能力アップに向けた機構改革などを行い更なる収益向上を目指して
ま いります。
⑤新規発展領域の拡充
国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需
要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化を行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいり
ます。
また、当社グループ全体で展開している防災関連製品事業では、水害対策需要の増加に伴い防水板の生産拠点を関東に
関西を加えた２拠点とし、生産力を強化いたしました。
地域防災協定の締結も視野に入れながら、「街づくりから復興まで」を手がける総合防災企業としてグループ全体で災害
対策に貢献してまいります。
⑥環境負荷低減への取り組み
「脱炭素社会」の実現に向け、当社ではこれまでアスファルトプラントの燃焼過程におけるCO₂削減に取り組んでまい
りました。
2023年3月にアスファルトプラント用水素バーナを東京ガス株式会社と共同開発しましたが、今後は燃焼過程のみなら
ず、材料の搬入過程やアスファルト合材の運搬過程にも着目し、更なる低炭素化を目指してまいります。
コンクリート業界においても、生コンにCO₂を吸着させる技術が注目を集めております。
当社も『グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』に引き続き参画
することで、技術研究や製品開発に取り組んでまいります。
そして、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、「加熱・混練・制御・搬送」といった４つのコア技術を展開し、
各種資源のリサイクルを促進する装置も提供しております。
具体的には、廃石膏ボードを加熱、焼成し石膏材料として再生する設備や、廃バッテリーから再生金属原料を取り出す
一次熱処理装置など、資源のリサイクルへも積極的に取り組んでまいります。
⑦成長投資と株主還元
前中期経営計画の期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場建設、企業買収、生産性改善を目的とし
た機械設備などの固定資産への投資を積極的に行ってまいりました。
今後は人的資本の充実に向けた積極投資を行っていきたいと考えております。
具体的には今中期経営計画の３年間で社員採用を積極的に行い145名の純増（日工単体）を予定しております。2022年
度においては新卒31名、中途22名の53名を採用いたしました。
また、優秀な人材を確保するために明石本社近隣に新たな独身寮を１棟建設いたしました。
株主還元に関しましては、配当性向60％以上を継続し、中計最終年度においては現状の30円から増配ができるよう収益
拡大に努めてまいります。
以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の推移は以下となります。中期経営計画ではROEをKPIに設
定し、2029年度にROE8%以上を目指します。
15/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
中期経営計画の数値計画
※計画＝中期経営計画
※2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2019年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当金を算出しております。
( ４)新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後についての影響度
合いは少ないものと予想しています。しかしながら、変異株発生等による流行再燃のリスクは残っており、大規模な感染
拡大が発生した場合、事業に支障のでる可能性があります。
また、海外事業においても、同様に現地での新型コロナウイルスの感染拡大により、社会活動が制限されるなどした場
合に生産活動及び営業活動が困難となる可能性があります。特に当グループが拠点を置く中国、タイ、台湾で感染拡大と
なった場合には、直接的影響を受ける可能性があります。
16/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日工グループの事業はさまざまなステークホルダーとの信頼の上に成り立っています。ステークホルダーの皆様と
の継続的な対話を通じて、日工グループのビジョンである「世界を、強くやさしい街に。」の実現を目指します。
(1)サステナビリティ基本方針・委員会
①日工グループサステナビリティ基本方針
＜社会に対する責任＞
・持続可能な社会を実現するため、人権の保護を支持、尊重し企業倫理を高め、バリューチェーン全体で共有すると
ともに公正な事業活動を実践します。
・新しい働き方を推進し、多様性に富み、健康的で安全・安心かつ働きがいのある職場づくりを実践します。
・市場のリーダーとしての役割を認識し、提供する製品やサービス＆ソリューションを通じて、豊かな未来とレジリ
エントな社会の実現に貢献します。
＜地球環境に対する責任＞
・脱炭素経済への移行を促進し、資源循環の効率化と汚染防止に努め、生物多様性の保全に寄与すべく、地球環境の
未来に対する責任ある企業として行動します。
②サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する議論を集約、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、実行の
質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を2023年6月1日に設置しました。
サステナビリティ委員会は委員長を取締役経営企画部長とし、委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会委
員長で財務・人事を統括する取締役副社長を含む経営層4名で構成、当社のサステナビリティに関する課題を議論
し、取締役会に報告・提案を行ないます。事務局は委員長～委員の部署に関連する5名であり、原則として、年4回
開催します。
サステナビリティ委員会での役割、機能としては、以下を定めています。
＜役割＞
1.長期ビジョンの実現に向けたマテリアリティの特定
2.マテリアリティのリスク・機会の特定、進捗管理方向（指標と目標）の明示
3.長期ビジョンからバックキャストした中期経営計画の叩き台づくり
4.ステークホルダーへの価値提供に向けた体制整備
5.コンプライアンス・リスク委員会との連携
＜機能＞
1.サステナビリティ基本方針の策定
2.人権方針の策定、人権DDの実施
3.腐敗防止（企業倫理）方針の策定
4.方針に基づいた啓発活動の推進
5.環境方針（脱炭素・資源循環・水資源・生物多様性保全）の策定
6.サプライチェーンへの適用（調達ガイドラインの策定）
7.人的資本の拡充（エンゲージメント・多様性・ライフサポート・健康と安全衛生）
8.ステークホルダーとの対話
サステナビリティ推進体制
17/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
③マテリアリティの抽出・特定
日工グループは2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを2022年に見直しまし
た。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となるこ
とを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グ
ループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全
サービスにより顧客の経営パートナー」につながります。今後は以下の4つのマテリアリティでKPI（最重要業績評
価指標）を設定して、実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも強化します。
・カーボンニュートラルの実現
・資源循環型社会の確立
・新たな顧客価値の創造
・人材育成と働きがいの向上
(2）気候変動への取り組み
温室効果ガス（GHG）の排出による気候変動が社会・経済に与える影響は膨大で、日工グループとして取り組む
べき最重要のサステナビリティ課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、日工グルー
プは2030年度の中間目標として、自らの事業活動に加えてお客様の日工製プラントから排出される二酸化炭素
（Co2）排出量の50％削減（2021年度実績比）の実現を目指しています。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、Co2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供
を推進していきます。2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとす
るステークホルダーとの円滑なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実させてい
きます。
TCFD重点4項目への取り組み状況
18/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
出典：日工グループ統合レポート2022
(3)人的資本
「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向け、日工の高い技術力を活かして、新たな市
場・製品・サービスの開発に取り組む人材として以下の３つの人材像を定義しています。
・将来に向けて改革する人材
・失敗を恐れず挑戦する人材
・多様な仲間を尊重し協働する人材
これらをふまえ、人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、社内外に発信しています。
①戦略
＜人材育成方針＞
「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向けては、日工の高い技術力を活かして、新たな
市場・製品・サービスの開発に取り組む人材が必要です。なかでも、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦を行
うこと、社内外の多様な仲間を尊重し協働することは、従業員自身のさらなる成長や当社のビジョン実現に向けて
重要な要素であると考えています。そのためにも、自律的な人材の育成、社内外の多様な仲間とのつながりを生み
出す仕組みづくり、新たな改革・挑戦に向けた協働を支援する仕組みづくりに取り組みます。
上記方針を踏まえた具体的な取り組みとして「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、
「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などに取り組みます。
＜社内環境整備方針＞
当社のビジョン実現に向けた人材育成に取り組む前提として、社内外の多様な仲間を尊重すること、仲間から尊
重されていると感じること、またその結果としてイキイキと安心して協働ができる環境を整えることが重要である
と考えています。そのためにも、従業員一人ひとりが多様な仲間の価値観を尊重する風土づくりや、従業員自身及
び家族や仲間の安全とウェルビーイングの実感・働きがいの向上に向けて取り組みます。
上記方針を踏まえた具体的な取り組みとして「多様な人材の受け入れ促進」や「挑戦や協働を評価する仕組みの
整備」、「労働時間の適正化に向けた業務改善」などに取り組みます。
②指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下
の通りです。（注）１
19/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
目標
実績
区分 指標 （特に記載がない場合は2030年
(2022.4～2023.3)
度）
人材育成方針 女性管理職比率 0% 7%
1名あたり8.5時間
研修時間 1名あたり10時間（注）２
（延べ5,086時間）
1名あたり49,586円
研修費用 1名あたり50,000円（注）２
（延べ29,751千円）
社内環境整備方 女性：100％ 女性：100％
育児休業取得率
針 男性：33.3％ 男性：50％（2025年）
女性比率14.5%
女性比率 女性比率22.5%
※ 役員を含む
離職率：3.7% 離職率：3.0%
離職率 入社後1年間離職率：3.1% 入社後1年間離職率：3.0%
入社後3年間離職率：7.7％ 入社後3年間離職率：7.0%
労働災害発生件 休業災害：1件 休業災害：0件
数 不休災害：7件 不休災害：3件以下
労働災害による
0件 ゼロ災
死亡者数
・中央安全研修会
健康・労働安全
・中央衛生研修会 同左（継続的に開催）
に関する研修
・健康教室
（注）１．連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。
２．人材育成の知見獲得や風土醸成、従業員への成長機会の提供を目的に、研修の内製化・内容の見直し
を行うため、単位時間当たりの研修費用が低減する目標になっています。今後も、人材育成方針に則
して、自律・選択型の研修プログラムを柱とした従業員一人ひとりに求められるスキルの習得とキャ
リア開発のサポートに、より一層注力します。
20/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
これらのリスクを認識した上で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などによ
り、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク
＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞
国内のアスファルトプラント市場は当社と他1社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場
シェアは70％以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、
圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、カーボンニュートラル・CO 削減に貢献できる
2
新製品開発や、メンテナンス事業のビジネスモデル変革を進めること、遠隔化・自動化サポートで差別化を図って
おります。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、他社が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体
制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。
＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞
近年には、国内アスファルトプラント市場への海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々
に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中で
の海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格
的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化
する可能性があります。
＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞
大手道路会社の組織再編が活発になっており、今後、道路舗装業界の再編に発展する可能性があります。業界再
編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。
(２)環境負荷低減への取り組みに当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク
アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しています。アスファルト合材製造のため、
国内で年間約130万トンのCO が排出されていると推計され、市場シェアからそのうち7割は当社製プラントからの
2
排出と考えられます。当社としてはお客様である道路会社と緊密に連携しながら、アスファルトプラントの燃料効
率向上や熱源の転換（カーボンニュートラル燃料、エレクトロヒート等）、合材の搬送方法の革新による輸送効率
向上、アスファルトプラントで排出されたCO の回収、生コンへの吸着技術など、より早い時期での社会実装を目
2
指して取り組んでいますが、今後、世界の環境負荷低減の動きが想定を上回る速さで進んだ場合に、当社の技術革
新が間に合わない可能性があります。
(３)海外事業に関するリスク
＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞
中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎
年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業２
社と中国のトップ企業１、２社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に
技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げ
られる可能性があります。
＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞
当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資をしておりますが、
タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっており
ます。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、計
画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。
(４)公共投資予算削減に関するリスク
過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当
社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、公
共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能
性があります。
(５)現場作業従事者の人材確保に関するリスク
当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行って
おります。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を
進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足の中
で難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モ
デルを維持することが難しくなる可能性があります。
21/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(６)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後についての
影響度合いは少ないものと予想しています。しかしながら、変異株発生等による流行再燃のリスクは残っており、
大規模な感染拡大が発生した場合、事業に支障のでる可能性があります。
また、海外事業においても、同様に現地での新型コロナウイルスの感染拡大により、社会活動が制限されるなど
した場合に生産活動及び営業活動が困難となる可能性があります。特に当グループが拠点を置く中国、タイ、台湾
で感染拡大となった場合には、直接的影響を受ける可能性があります。
(７)材料等の価格上昇に関するリスク
新型コロナウイルス感染症収束に向けた需要拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、世界
的な物価上昇が続いております。欧米をはじめとした中央政府の金利引上げ等金融引締めによるインフレ対策が行
われており、一部には物価上昇の鈍化の兆しも見られますが、依然として物価上昇、インフレ懸念は高く、今後も
この状況が続く場合は、当社が購入する材料等の価格も上昇し収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇
が当社顧客に与える影響により、当社顧客が設備投資計画を延期、見合わせる可能性があり、当社の売上高が減少
する可能性があります。
(８)ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社はロシア向けの取引を停止しています。過去のロシア向けの取引は年間数千万円程度の部品取引しかありま
せんでしたので取引停止による影響は軽微です。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による原油等の価格上昇
や世界経済の変調により、当社顧客の設備投資計画等が影響を受ける可能性があります。
(９)為替相場変動に関するリスク
当社のモバイルプラント事業における主力商品はヨーロッパから輸入し、販売しております。輸入する場合は、
事前の外貨購入や為替予約をすることにより為替変動に関するリスクをヘッジしておりますが、ヘッジができてい
ない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があります。
22/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し正常化に向かう中で発生した資
源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻が石油、天然ガスの
一段の高騰を招くなど混乱に拍車をかけることとなりました。そのような状況下、米国をはじめとする多くの国々
で、歴史的な物価高によるインフレを阻止する為に金利引上げが進み、インフレと金利引上げによる景気後退懸念
されるなか、米国のSVBをはじめとした中堅銀行が破綻、スイスの老舗銀行であるクレディ・スイスがUBSに救済合
併されるなど、金融不安も懸念される波乱の展開となりました。日本においても、欧米との金利政策の違いから歴
史的な円安進行を招くなど、外為市場も変動が大きな１年となりました。また物価上昇も社会生活に大きな影響を
与える状況となっています。
当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされ
たプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度
から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向け
た体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必
要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30
億円（営業利益率6.0%）としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開
やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、
利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利
益60億円（営業利益率10％）を目指すとともに、長期（10年）基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。
当期の経営成績ですが、国内では、原材料価格等の上昇、購入品の長納期化の影響を受けるとともに、当社の主
要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を大きく受けていることより、設備更新の時期を窺う状況となり、
アスファルトプラント関連事業の売上が大幅に減少しました。コンクリートプラント関連事業においては、比較
的、生コン業界で上昇している原材料価格の販売価格への転嫁が進んでいることから堅調に推移いたしました。環
境及び搬送関連事業は購入品の長納期化や材料価格の高騰等による大型案件の減少、仮設及び土農工具等その他事
業においては、防水板事業が鋼材等資材価格上昇による建設遅延等の影響を受け、モバイルプラント事業は主力製
品の輸入価格に円安の影響を受けることになりました。また、中期経営計画の内部投資フェーズとしての研究開発
費や人的資本への投資として一般販売管理費が増加いたしました。
海外では、当初、中国で新型コロナウイルス感染症拡大による上海のロックダウン影響を受けましたが、再開後
は順調に推移し、増収、増益となりました。タイでは、2022年3月に新工場が稼働いたしましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で日本からのサポートが難しい状況が続いてきた為、事業の立上りが遅れています。2023年1
月ASEAN事業戦略室を設置、積極的にタイ事業及びASEAN事業を日本から推進、サポートする対策を講じておりま
す。
こうした事業活動の結果として当連結会計年度は、連結売上高396億65百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益
10億28百万円（前期比49.9％減）となりました。連結経常利益は12億55百万円（前期比44.8％減）となり、親会社
株主に帰属する当期純利益10億20百万円（前期比38.1％減）となり、３ヶ年の中期経営計画の連結売上高420億
円、連結営業利益23億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果となりました。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
アスファルトプラント関連事業の売上高は、原油価格の上昇の影響を受け前期比5.4％減の173億41百万円となり
ました。受注残高は、前期比3.5％増の79億98百万円となっています。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、ユーザーの設備投資需要を受け製品の販売もメンテナンス事業も増
加し、前期比2.5％増の111億11百万円となりました。受注残高も増加し、前期比6.1％増の61億５百万円となって
います。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境及び搬送関連事業は、長納期化や材料価格の上昇により大型案件が減少、売上高は前期比4.3％減の28億88
百万円となりました。受注残高は大幅に減少し、前期比71.1％減の１億82百万円となっています。
＜その他事業＞
その他事業の売上高は、2022年３月に買収した宇部興機の売上高が通年で寄与し、前期比25.0％増の83億24百万
円となりました。受注残高は、前期比41.7％増の33億69百万円となっています。
②キャッシュ・フローの状況
23/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当連結会計年度における現金及び現金同等物は102億70百万円（前期123億89百万円）となり、前連結会計年度に
比べ21億18百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億44百万円の支出となりました。（前期22億24百万円の収入）
これは、税金等調整前当期純利益が16億93百万円、減価償却費９億44百万円、利息及び配当金の受取額が１億
39百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益５億64百万円の計上、棚卸資産の増加による支出が11億56
百万円、契約負債の減少による支出が７億８百万円、法人税等の支払額が９億97百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億26百万円の支出となりました。（前期21億65百万円の支出）
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億２百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得
による支出が21億74百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入となりました。(前期２億82百万円の支出)
これは、短期借入れによる収入が９億68百万円、長期借入れによる収入が10億84百万円あったものの、配当金
の支払額が11億47百万円あったことによります。
24/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
アスファルトプラント関連事業（百万円） 18,454 94.76
コンクリートプラント関連事業（百万円） 11,506 106.27
環境及び搬送関連事業（百万円） 3,052 101.40
報告セグメント計（百万円） 33,013 99.10
その他（百万円） 6,123 124.84
合計(百万円) 39,136 102.40
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
アスファルトプラント関連事業 17,614 96.89 7,998 103.54
コンクリートプラント関連事業 11,461 94.83 6,105 106.09
環境及び搬送関連事業 2,456 81.51 182 28.87
報告セグメント計 31,533 94.75 14,286 101.23
その他 9,316 141.75 3,369 141.72
合計 40,849 102.50 17,656 107.07
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
アスファルトプラント関連事業（百万円） 17,341 94.62
コンクリートプラント関連事業（百万円） 11,111 102.50
環境及び搬送関連事業（百万円） 2,888 95.68
報告セグメント計（百万円） 31,340 97.37
その他（百万円） 8,324 124.99
合計(百万円) 39,665 102.11
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
25/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績
2021年度実績、2022年度計画・実績値は次のとおりであります。
※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増の396億65百万円となりました。
国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、アスファルト合材原材料であるアスファルト価格の高騰に
よるユーザーの収益悪化の影響により案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け、プラント製品、メンテナンスの売上高
がそれぞれ前年比28.8％の減少、11.4％の減少となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復、台湾をはじめとする輸出が前年比13.9％の増加、中国ではプラントの値上げの浸透、大型プラント需要増等
により売上高が前年比26.3％の増加をしたこと等から、売上高は前年比30.3％の増加となりました。この結果、当事
業の売上高は前年比5.4％減の173億41百万円となり、計画値の200億円を下回りました。
コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要の継続により、プラント製品、メン
テナンスの売上高がそれぞれ前年比0.5％の増加、4.8％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比
2.5％増の111億11百万円となり、計画値である105億円を上回りました。
環境及び搬送関連事業につきましては、環境製品が制御部品の長納期化により大型案件が中止及び延期となり売上
高は前年比10.9％の減少、搬送事業売上高は前年より2.4%の減少となりました。この結果、当事業の売上高は前年比
4.3％減少の28億88百万円となりましたが、計画値である25億円を上回りました。
その他の事業につきましては、モバイルプラント製品売上高が前年比24.0％の増加、破砕機製品につきましては前
期の大型案件の売上により前年比24.9%増加、一方防水板製品売上高は建設資材の価格高騰などによる延期などにより
前年比43.3％の減少、仮設機材製品売上高が前年比10.1％の減少となりました。今年度より連結対象となりました宇
部興機株式会社の売上高21億61百万円を加えた結果、当事業の売上高は前年比25.0％増の83億24百万円となり、計画
値の90億円を下回りました。
26/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度と比べ10億２百万円増加し293億48百万円となりました。外注費の圧縮と生産性の改
善を行いましたが、鋼材をはじめとした原材料費の上昇により、売上原価率は1.0ptの増加となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億41百万円増加し92億88百万円となりました。これは主とし
て、給料及び手当、減価償却費、試験研究費のそれぞれ増加によるものであります。
（営業利益）
連結営業利益は、前期比49.9％減の10億28百万円となりました。これは主として、販売費及び一般管理費が増加し
たことによるものであります。売上高営業利益率は、前期比2.7pt減少し2.6％となりました。これは主に、販管比率
の上昇によるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ５百万円減少し３億30百万円となりました。これは主として、為替差益の増
加、受取配当金、業務受託料の減少等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ11百万円減少し
１億２百万円となりました。これは主として、解体撤去費用の減少によるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度と比べ２億38百万円増加し５億64百万円となりました。これは投資有価証券売却益が
増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ１億27百万円増加し１億27百万円となりました。
これは主として、減損損失の計上によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億29百万円減少し10億20百万円となり
ました。
（ROE）
当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ2.0pt減少し3.2％とな
り、計画値の4.9％を下回りました。これは、アスファルトプラント関連事業の営業利益が計画比未達に終わったこ
と、タイ現地法人の収益計画に遅れが生じていること、及び中期経営計画における投資フェーズとして人的資本投資
並びに試験研究費等一般販売管理費が増加したことによるものです。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファ
ルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンスサービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナン
スから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、カーボンニュートラル・CO 削減に貢献できる新製品開
2
発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまい
ります。
ロ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、337億23百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億４百万円減少い
たしました。主な要因は、商品及び製品の８億４百万円、電子記録債権の６億39百万円、仕掛品の４億53百万円、受
取手形の１億94百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の21億18百万円、売掛金の６億30百万円のそれぞれ減少による
ものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、184億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億52百万円増加い
たしました。主な要因は、建物及び構築物の７億17百万円、土地の３億１百万円のそれぞれ増加、投資有価証券の８
億48百万円、のれんの１億35百万円のそれぞれ減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、153億38百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億36百万円減少い
たしました。主な要因は、短期借入金10億83百万円の増加、契約負債６億91百万円、ファクタリング未払金４億28百
万円、未払法人税等２億53百万円のそれぞれ減少によるものです。
27/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、51億84百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億30百万円増加いた
しました。主な要因は、長期借入金の８億65百万円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、316億４百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億46百万円減少いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の10億20百万円の計上による増加、剰余金の配当11億47百
万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の２億75百万円の減少であります。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末の61.5％から60.7％になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ21億18百万円減少し、102億70百万円となりました。な
お、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及
び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であ
ります。
今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推
進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で
進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準
化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。
将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2023年３月期からの中期経
営計画期間において引続き配当性向を60％以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与
える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の
実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果とは異なる場合があります。
28/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門
が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 576 百万円であります。
(１）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、国内で初めてアスファルトプラントに「ユニット工法」「吸音・断熱効果の
ある外装材」を採用したValue Packシリーズの新機種「VPⅥ-Clover」を開発、販売開始をいたしました。また、
2050年での当社製品の脱炭素化を目指し、現在各業界で注目されている脱炭素燃料である“アンモニア”、“水
素”を骨材加熱乾燥用の燃料としたバーナの開発を進めており、特に水素燃料バーナについては小規模ではありま
すが、アスファルト合材の製造テストまで実施し、技術的には水素燃料でのアスファルト合材の製造が可能である
ことを実証できました。
当事業に係る研究開発費は 244 百万円であります。
(２）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化
に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めてお
ります。また、業界内での働き方改革に対応するために、生コンクリート工場内各機器の遠隔監視やメンテナンス
方法の見える化などの手段による工場管理のDX化を進めるシステムの開発にも着手しております。
当事業に係る研究開発費は 222 百万円であります。
(３）環境及び搬送関連事業、その他事業
環境及び搬送関連事業では、実商談においてお客様のご要望に応じた製品を企画して納入しております。一例とし
て、コークスを乾燥させた後、分級し、フレコン詰めする設備を納入いたしました。重油から都市ガスへの燃料転
換と作業効率化を図り、CO 削減と省力化に力添えいたしました。この装置は2022年9月から組立を開始し、翌年1
2
月から順調に稼働中です。また160期は、お客様から建設残土や泥土の処理に関するご相談が多くありました。建
設発生泥土を再利用するための流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型BCなどを計画し、受注してお
ります。
当事業に係る研究開発費は 110 百万円であります。
29/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資等の総額は 2,214 百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプ
ラント関連事業において工場の増改築・生産設備の取得及び更新等で６億53百万円、その他事業における設備投資は
11億81百万円、建物の建設で５億98百万円、土地の購入で２億43百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファル
アスファルトプラ
トプラン
ント関連
本社工場 ト・コンク 82 315
コンクリートプラ
1,107 646 81 1,918
リートプラ
（兵庫県明石市） (70,676) [61]
ント関連
ント生産設
その他
備
再資源化プ
本社工場 ラント・コ 2 10
環境及び搬送関連 6 50 0 60
（兵庫県明石市） ンベヤ等生 (2,019) [6]
産設備
幸手工場
302
（埼玉県幸手市） その他 その他設備 28 0 0 330 -
(12,224)
（注）６
福崎工場
賃貸用設備 219
（兵庫県神崎郡） その他 75 - 1 301 -
その他設備 (22,844)
（注）７
モバイルセンター
256 10
その他 その他設備 64 0 2 323
（埼玉県吉川市） (4,260) [2]
コンクリートポン
プ車サポートセン
コンクリートプラ 41 2
ター その他設備 12 0 0 54
ント関連
(2,989) [3]
（山口県山陽小野
田市）
アスファルトプラ
事業本部
ント関連
（東京都千代田 39
コンクリートプラ その他設備 93 2 - 14 111
区） [4]
ント関連
（注）２
環境及び搬送関連
アスファルトプラ
大阪支社 ント関連
176
他16営業所等
コンクリートプラ その他設備 86 0 - 3 90
[12]
（注）２ ント関連
環境及び搬送関連
本社 賃貸用設備 461
その他 572 0 0 1,034 -
その他設備
（兵庫県明石市） (22,005)
30/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物 機械装置
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加古川工場
（兵庫県加古川 28
その他 賃貸用設備
14 - - 43 -
市） (1,394)
（注）６
東京工場
（千葉県野田市） その他 賃貸用設備
21 - - - 21 -
（注）６
本社
391 48
全社資産 その他設備 881 53 55 1,381
（兵庫県明石市） (35,582) [9]
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファル
トプラント
京都工場
日工電子工業 関連 電気機器 409 94
（京都府長 520 18 948
㈱ コンクリー 生産設備 0
（4,803） [6]
岡京市）
トプラント
関連
アスファル
トプラント 土木建築
東京工場 関連 機械器
日工マシナ
33 36
（千葉県野
コンクリー 具・水門 377 35 51 497
リー㈱ （15,438） [23]
田市） トプラント 等生産設
関連 備
その他
関西工場
防水板生 213 10
〃 （兵庫県明 その他 33 22 3 272
産設備
（2,166） [3]
石市）
産機工場 土農工具
15
（兵庫県明 その他 類生産設
トンボ工業㈱ 1 3 - 0 5
[2]
石市） 備
土木建築
東京工場
用仮設機 21
（千葉県野 その他
日工セック㈱ 23 84 - 83 191
材生産設 [6]
田市）
備
大阪リース 土木建築
〃
センター 用仮設機 9
その他 13 1 - 165 180
（堺市中 材賃貸設 [2]
（注）２
区） 備
その他設
本社
備 601 11
日工興産㈱ （兵庫県明 その他 801 0 61 1,465
賃貸用設
（3,635） [10]
石市）
備
大阪府 破砕機生 236 16
㈱前川工業所 その他 135 10 0 382
大東市 産設備
（2,445） [2]
山口県 その他設 149 47
その他
宇部興機㈱ 243 43 1 437
宇部市 備
（17,197) [16]
31/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファ
アスファル
ルトプラ
トプラント
嘉定工場
日工（上海） ント・コ
関連
工程機械有限 （中国・上 ンクリー 246 118 - 107 471 106
コンクリー
公司 海市） トプラン
トプラント
ト生産設
関連
備
アスファル
Nikko Asia
タイ王国 その他設
トプラント - - - - - 11
(Thailand)
バンコク 備
関連
Co.,Ltd.
アスファ
アスファル
Nikko
タイ王国 ルトプラ 449
トプラント 584 218 65 1,319 88
Nilkhosol
チョンブリ ント生産 (40,542)
関連
Co.,Ltd.
設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の合計額であ
ります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は115百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
６．連結子会社に賃貸中の設備であります。
７．設備の一部を連結子会社に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。
32/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場 100株
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額(百万円) （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年10月１日
32,000,000 40,000,000 － 9,197 － 7,802
（注）
（注）当社は、2019年８月７日開催の取締役会に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とす
る株式分割を実施しております。
33/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 19 249 57 17 14,179 14,541 －
所有株式数
－ 101,374 3,294 58,169 12,952 40 223,840 399,669 33,100
（単元）
所有株式数の
－ 25.37 0.82 14.55 3.24 0.01 56.01 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,723,305株は17,233単元を「個人その他」欄に、５株を「単元未満株式の状況」の欄に含めており
ます。
２．証券保管振替機構名義の株式30単元を「その他の法人」の欄に含めております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 60,268 15.75
日工取引先持株会
日本マスタートラスト信託
38,483 10.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 17,763 4.64
日工社員持株会
12,030 3.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀
9,384 2.45
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託口）
8,548 2.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
7,450 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
香川県高松市亀井町５番地の１ 6,830 1.78
株式会社百十四銀行
6,484 1.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127 6,206 1.62
中西電機工業株式会社
173,446 45.31
計 －
（注） 自己株式が17,233百株あります。
34/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,723,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,243,600 382,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,100
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
382,436
総株主の議決権 － －
(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県明石市大久保町
1,723,300 1,723,300 4.31
日工株式会社 －
江井島1013番地の１
1,723,300 1,723,300 4.31
計 － －
35/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,370 42,280
当期間における取得自己株式 100 0
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
54,200 33,703,900 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,723,305 － 1,723,405 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
36/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当を
すべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に
努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金は、中間配当として、１株当たり15円（普通配当）を実施しているので期末の配当金15円（普
通配当）を実施することにより、年間１株当たり30円（普通配当）となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
574 15.00
取締役会決議
2023年６月23日
574 15.00
定時株主総会決議
37/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のた
めの経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度も導入し、経営責任の明確化と業
務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であり、主な機関は次のとおりであります。
取締役会 ：当社の取締役会は取締役社長 辻勝が議長を務めております。その他のメンバーは、取締
役 西川貴久、取締役 藤井博、取締役 中山知巳、取締役 曾根武志、取締役 川上晃
一、社外取締役 石井正文、社外取締役 佐伯里香、社外取締役 貞苅茂の取締役９名（う
ち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回以上開催しております。取締役会は、取締
役会規則に基づき、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事
項を決定し、業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役及び監査役が出席
し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会 ：当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は常任監査役 保田信高が議長
を務めております。その他のメンバーは、社外監査役 大田直樹、社外監査役 福井剛、社
外監査役 米田耕士の監査役４名（うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されて
おり、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、定期的に開催しております。常勤監
査役は、取締役会のほか、社内役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会
計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等
連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
社内役員会 ：経営会議として、常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員が出席し、毎月２回程度、社内
役員会を開催しております。社内役員会規則に基づき、業務執行に関する重要な事項を審
議・報告をするとともに、業務執行全般の統制に資することを任務としております。
社内役員会は、取締役社長 辻勝が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
西川貴久、取締役 藤井博、取締役 中山知巳、取締役 曾根武志、取締役 川上晃一、監
査役 保田信高、執行役員 岡明森衛、執行役員 山田和寛、執行役員 上原豊一、執行役
員 川村克裕、内部監査室長 岸健次、内部監査室 松下芳弘、内部監査室 丹田吉彦で構
成されております。
その他の会議：任意の指名報酬委員会を設置し、必要に応じて、グループ代表者会議として子会社経営戦略
連絡会議を開催し、経営の方針及び経営計画に基づいた業務執行の円滑化をはかっておりま
す。
各委員会 ：各種審議を行い、社内役員会へ意見具申を行っております。
なお、社内役員会、経営戦略会議等には、常勤監査役及び内部監査部門担当者が出席しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、現場の状況に即した意思決定が、当社グループの経営理念を理解し実践できる人材により的確に行わ
れております。取締役・執行役員の任期を一年とし、経営責任を明確化すると共に、業務執行と監督の分離に努
めております。さらに、コーポレートガバナンスの充実が図れるように、独立役員としての社外取締役を選任し
ております。また、社外監査役３名は、経営経験者、公認会計士並びに弁護士であり、当社の業務内容にも通
じ、社外取締役、常勤監査役及び内部監査部門と緊密に連携し、適切なアドバイスを行っているため、経営監視
機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。
38/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの基本的な考え方として、規則の整備や社員教育を柔軟に計画・実施し、実効性の確保を第
一としております。整備の状況としては、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関する基本方針
を決議し、その基本方針に基づき、2006年６月29日開催の取締役会において、監査体制の強化のため監査室を内
部監査室として再編するとともに、コンプライアンス規則及びリスク管理基本規則を制定し、コンプライアンス
委員会及びリスク管理委員会を設置しております。その後、取締役社長を委員長とする内部統制システム構築委
員会を発足させ、2008年３月28日開催の取締役会において内部統制の基本方針に金融商品取引法に定められた財
務報告に係る内部統制に対する当社の方針を追加し、さらに2014年の会社法改正に対応するなど、体制の充実を
図っております。また、内部統制システムの体制構築のため、2008年10月１日付にて内部監査室を内部統制室と
内部監査室に分離し、内部統制の推進と評価業務を明確に区分いたしました。内部統制システムが安定したこと
に伴い、2023年４月１日付にて効率化の増進と更なる強化を目的に内部監査室と内部統制室を統合しました。今
後も引き続き、内部統制システムの実効性を高めるための整備・見直しに努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
市場等のリスクの要因としては、市場環境の変化、製品の価格変動、為替レートの変動、製品に係る環境及び
その他の規制、知的財産の保護、出資、災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響等が考えられます。当社は、こ
のようなリスクに迅速に対応すべく、リスク管理基本規則を制定し、リスク管理委員会において当社及び当社グ
ループのリスクをトータルに認識・評価・分析のうえ、課題・対応策等について審議のうえ、取締役社長に報告
するようにしております。
また、顧問弁護士・顧問税理士等の専門家からのアドバイスや改善につながる指導・提案も受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
1） 当社グループ子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を
定め、基本方針及びコンプライアンス規則を遵守する。
2) 全グループ子会社は取締役会議事録の写しを当社の取締役社長及び担当取締役に提出すると共に、グルー
プ子会社の取締役社長は、定期的に当社の担当取締役に対し経営上の重要事項や業務執行状況・財務状況・
予算の進捗状況等の報告を行うものとする。
3) グループ子会社監査役に、業務監査権限を付与し、業務執行の適法性を検証させる。
39/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
4) グループ子会社が、当社よりの指示が法令及び定款に適合しているかどうかの判断をするにあたって、当
社及びグループ子会社の監査役がアドバイスする。
5) 当社はグループ子会社との取引に関しては、グループ子会社取締役会決議を最大限尊重する。
6) コンプライアンス委員会・リスク管理委員会は、グループ子会社も統括して教育研修・指導・管理する。
7) グループ子会社の一定の経営上の重要事項に関する取締役会決議事項につき、当社の担当役員や取締役会
の了承を必要とする。
8) 当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を
密にする。
9) 当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定す
る部署に統一する。
10) 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融
商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
11) 当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職
務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、
全役職員に周知・徹底する。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月
30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金
の配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役全員が対象であります。被保険者の職務の執行として
行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等について当該保険契約によって填補することとしております。保険料については会社が全額負担しており
被保険者の実質的な保険料の負担はありません。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起
因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
1) 基本方針の内容
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただけ
る製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固
40/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性
を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担
当 することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性
確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長
期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに
至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及
び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。
2) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状
況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はありませんが、損失の危険の管理
すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提
案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアル
を整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び
内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主のみなさまから委任された経営者として、当社株式の取引及び株主
の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提
案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするも
のではなく、適切であると判断しております。
ル．当事業年度における提出会社の取締役会、指名報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置
する委員会その他これに類するものの活動状況
1) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、年13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状
況については以下のとおりであります。なお、貞苅茂氏が取締役就任後及び米田耕士氏が監査役就任後に開催
された取締役会は10回です。
取締役会 出席状況
地位 氏名
出席率（出席回数）
取締役会長 西川貴久 84.6％（11/13）
取締役社長 辻 勝 100％（13/13）
専務取締役 藤井 博 100％（13/13）
常務取締役 中山知巳 92.3％（12/13）
取締役 田中 実 92.3％（12/13）
社外取締役 永原憲章 100％（３/３）
社外取締役 湯浅 勉 100％（13/13）
社外取締役 石井正文 100％（13/13）
社外取締役 佐伯里香 100％（13/13）
社外取締役 貞苅 茂 100％（10/10）
常勤監査役 保田信高 100％（13/13）
社外監査役 大田直樹 100％（13/13）
社外監査役 福井 剛 100％（13/13）
社外監査役 米田耕士 100％（10/10）
（注）１．永原憲章氏は、2022年６月24日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任
しております。
２．貞苅茂氏は、2022年６月24日就任前は社外監査役として３回中３回（出席率100％）取締役会に参加
しております。
第160期事業年度は、2030年ビジョンの達成に向けた新たな中期３か年経営計画を策定しました。当社の成長
戦略の第一の柱である海外（ASEAN）事業の拡大については、社外役員の現地往査を実施するとともに、多方面
から議論を重ねました。
その他取締役会において、以下の事項について、重点的に審議、報告を行いました。
・人的資本強化の検討
・M&Aの審議・検討
41/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
・役員及び執行役員の報酬・賞与に関する内規改正
・内部公的通報規則の改正
・内部統制評価方針
・取締役会の実効性に関する自己評価アンケート
・政策投資株見直し
・内部公益通報規則に基づく通報の状況
・女性社員座談会
・安全作業への取組みに関する監督
上記のほか、社内取締役から執行報告及び担当執行役員から審議事項の報告を行っています。
2) 指名報酬委員会の活動状況
取締役の機能の公正性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図る観点から、取締役及び執
行役員の指名・報酬・候補者の育成等については、指名報酬委員会において審議し、取締役会の決議により決
定しております。
当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を年３回開催しており、個々の委員の出席状況については
以下のとおりであります。なお、貞苅茂氏が取締役就任後に開催された指名報酬委員会は２回です。
指名報酬委員会 出席状況
委員長 地位 氏名
出席率（出席回数）
〇 取締役社長 辻 勝 100％（３/３）
社外取締役 永原憲章 100％（１/１）
社外取締役 湯浅 勉 100％（３/３）
社外取締役 貞苅 茂 100％（２/２）
（注）永原憲章氏は、2022年６月24日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任して
おります。
第160期事業年度において、指名報酬委員会の具体的な検討内容として以下の事項について、重点的に審議
を行いました。
・取締役、執行役員、理事に係る人事
・指名報酬委員会委員の候補者
・役員賞与
・役員報酬
・次期役員候補者、後継者
・役員退任後の処遇
42/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2000年４月 バッチャープラント設計チーム
バッチャープラント設計グループ
リーダー
2004年４月 バッチャープラント技術チーム
リーダー
2006年４月 本社工場副工場長
2007年４月 本社工場長
2007年６月 執行役員 本社工場長
2008年６月 取締役 本社工場長
（注）
取締役会長
2009年４月 取締役 本社工場長兼原価管理部
西川 貴久 1959年３月31日 生
1,202
３
関係会社管掌兼製造本部長
管掌
2010年４月 取締役 本社工場長
2011年６月 常務取締役 技術本部長兼本社工
場長
2012年６月 代表取締役 取締役社長 内部統
制管掌兼技術本部長
2019年４月 代表取締役 取締役会長 関係会
社管掌兼製造本部長
2021年６月 取締役会長 関係会社管掌兼製造
本部長（現）
1987年９月 当社入社
1995年12月 バッチャープラント技術部設計
チーム主管技術者
1998年10月 社長室主管
1999年４月 社長室経営企画グループリーダー
2000年10月 ITカンパニーソリューションチー
ムリーダー
2002年２月 IT経営企画室長
2003年１月 工事チームリーダー
2003年10月 調達チームリーダー
2006年４月 市場開発部長
2007年４月 市場開発部長兼事業開発推進室長
2007年６月 執行役員 市場開発部長兼事業開
発推進室長
2008年６月 取締役 市場開発部長兼事業開発
推進室長
取締役社長
2008年10月 取締役 事業開発本部長兼市場開
（注）
（代表取締役） 辻 勝 1960年６月４日 生 1,089
発部長兼事業開発推進室長
３
内部統制管掌兼技術本部長
2010年４月 取締役 事業開発本部長兼技術本
部長兼市場開発部長兼事業開発推
進室長
2011年４月 取締役 事業開発本部長兼技術本
部長兼事業開発推進室長
2011年６月 常務取締役 営業本部長兼事業開
発本部長兼環境エンジニアリング
事業部長
2012年６月 常務取締役 事業本部長
2015年４月 常務取締役 事業本部長兼東京支
社長
2015年６月 専務取締役 事業本部長兼東京支
社長
2016年４月 専務取締役 事業本部長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 内部統
制管掌兼技術本部長（現）
43/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
1991年４月 同行ニューヨーク支店代理
1993年７月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住
友銀行）ニューヨーク支店副長
1997年７月 同行総合企画部主任調査役
2001年４月 株式会社三井住友銀行本店営業第
五部次長
2003年６月 同行築地法人営業部長
2007年４月 同行企業情報部上席推進役
2009年４月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会
社関西法人ソリューション営業部
長
2011年５月 当社 顧問
取締役副社長
2011年６月 取締役 財務部長
（注）
管理本部長兼安全保障貿易 藤井 博 1959年１月16日 生
664
2013年６月 取締役 財務部長兼情報センター
３
管掌
管掌
2015年６月 取締役 財務部長兼法務・情報セ
ンター管掌
2018年６月 常務取締役 財務本部長
2020年４月 常務取締役 財務本部長兼安全保
障貿易管掌
2021年４月 常務取締役 管理本部長兼財務部
長兼安全保障貿易管掌
2021年５月 常務取締役 管理本部長兼安全保
障貿易管掌
2021年６月 専務取締役 管理本部長兼安全保
障貿易管掌
2023年４月 取締役副社長 管理本部長兼安全
保障貿易管掌（現）
1982年４月 当社入社
2011年１月 中部支店長
2013年４月 東京支社AP営業部長
2013年７月 東京支社AP統括営業部長
2015年６月 執行役員 事業本部事業企画部長
兼東京支社AP統括営業部長
2016年４月 事業本部事業企画部長兼AP統括営
業部長兼AP技術センター長
2018年４月 事業本部事業企画部長兼AP統括営
（注）
常務取締役
業部長兼AP技術センター長兼モバ
中山 知巳 1963年１月10日 生 428
３
事業本部長兼事業企画部長
イルプラント事業部長
2019年４月 事業本部長兼事業企画部長兼AP統
括営業部長
2019年６月 取締役 事業本部長兼事業企画部
長兼AP統括営業部長
2022年６月 常務取締役 事業本部長兼事業企
画部長兼AP統括営業部長
2023年４月 常務取締役 事業本部長兼事業企
画部長（現）
44/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 当社入社
2002年10月 東京メンテナンスサービスセン
ターAPメンテグループリーダー
2007年４月 東京サービスセンター副センター
長兼APグループリーダー兼企画グ
ループリーダー兼パーツグループ
リーダー
2010年４月 東京サービスセンターAPサービス
課長兼企画グループリーダー兼
パーツグループリーダー
2012年６月 サービス企画部東京サービスセン
ター長
2013年10月 サービス企画部東京サービスセン
ター長兼湾岸サービスステーショ
取締役
（注）
曾根 武志
ン所長
事業本部サービス企画部長兼 1970年２月25日 生 84
３
2015年４月 サービス企画部副部長兼東京サー
モバイルプラント事業部長
ビスセンター長
2016年４月 中部支店長
2018年４月 関東支店長
2019年４月 関東支店長兼モバイルプラント事
業部長
2019年６月 執行役員
2022年６月 上席執行役員（現）
2023年４月 事業本部サービス企画部長兼モバ
イルプラント事業部長
2023年６月 取締役 事業本部サービス企画部
長兼モバイルプラント事業部長
（現）
1988年12月 当社入社
1997年４月 バッチャープラント事業部PC
ENGチーム係長
1999年４月 日工電子工業株式会社出向
同社商品開発グループリーダー
2000年４月 当社ITカンパニーソリューション
チームリーダー
2003年３月 管理本部経営企画室長
2007年４月 日工ダイヤクリート株式会社転
籍 同社代表取締役社長
2010年４月 当社復籍
海外事業部海外企画室長
2014年10月 総務部総務室長
取締役
2018年４月 中部支店長
（注）
管理本部副本部長兼CEOオフィ
川上 晃一 1965年７月８日 生 37
2021年４月 社長室長兼経営企画課長兼秘書課
３
ス経営企画部長兼DXビジネス
長兼品質保証室長
チーム・リーダー（CDO）
2021年６月
執行役員（現）
2022年１月 CEOオフィス経営企画部長兼DXビ
ジネスチーム・リーダー（CDO）
兼経営企画課長兼秘書課長兼品質
保証室長
2022年10月 CEOオフィス経営企画部長兼DXビ
ジネスチーム・リーダー（CDO）
兼経営企画課長兼秘書課長
2023年４月 管理本部副本部長兼CEOオフィス
経営企画部長兼DXビジネスチー
ム・リーダー（CDO）
2023年６月 取締役 管理本部副本部長兼CEO
オフィス経営企画部長兼DXビジネ
スチーム・リーダー（CDO)（現）
45/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 外務省入省
2002年２月 外務大臣秘書官
2004年１月 在英国日本大使館公使
2006年７月 在アメリカ合衆国日本大使館公使
（注）
取締役
2013年１月 外務省国際法局長
石井 正文 1957年11月３日 生 25
３
（非常勤）
2014年７月 駐ベルギー国特命全権大使
2017年３月 駐インドネシア国特命全権大使
2021年１月 外務省退官
2021年６月 当社取締役（現）
2004年４月 有限会社ユーシステム設立（現
株式会社ユーシステム）
（注）
同社代表取締役（現）
取締役
３
佐伯 里香 1961年２月27日 生 -
2021年６月
当社取締役（現）
（非常勤）
2022年６月 株式会社神戸商工貿易センター取
締役（現）
1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
2010年４月 同行執行役員 監査部長
2011年５月 株式会社みなと銀行常務執行役員
2013年４月 同行代表取締役専務兼専務執行役
員
（注）
取締役
貞苅 茂 1957年９月22日 生 25
2015年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役
３
（非常勤）
副社長
2016年６月 神戸ビル管理株式会社代表取締役
社長
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2001年10月 中部支店副支店長
2002年１月 中部支店長
2004年４月 大阪支社建機営業部副部長
2005年４月 北海道支店長
2007年10月 中部支店長
（注）
常任監査役
2010年６月 執行役員
保田 信高 1959年９月27日 生 458
４
(常勤)
2011年１月 バッチャープラント事業部長
2012年６月 事業企画部長
2013年４月 東京支社長兼事業企画部長
2015年４月 内部統制管掌付
2015年６月 監査役
2019年６月 常任監査役（現）
1979年４月 日東精工株式会社入社
2009年２月 和光株式会社代表取締役社長
2011年３月 日東精工株式会社取締役
（注）
監査役
大田 直樹 1955年３月１日 生 3
2013年３月 同社取締役 ファスナー事業部長
５
（非常勤）
2016年３月 同社常勤監査役
2019年６月
当社監査役（現）
1991年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）神戸事務
所 入所
（注）
監査役
1995年８月 公認会計士登録
福井 剛 1965年７月24日 生
5
５
（非常勤）
2018年４月 RSM清和監査法人 神戸事務所 入
所（現）
2019年６月
当社監査役（現）
1990年４月 弁護士登録
元原・田中法律事務所（現 弁護
（注）
監査役
士法人多聞法律事務所）入所
米田 耕士 1957年２月17日 生
3
（非常勤）
５
（現）
2022年６月
当社監査役（現）
計 4,023
46/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（注）１．取締役 石井正文、佐伯里香、貞苅茂の３氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役 大田直樹、福井剛、米田耕士の３氏は、「社外監査役」であります。
３．2023年６月23日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2020年６月25日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月23日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、管理本部副本部長
兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO） 川上晃一、事業本部産業機械統括営業
部長 岡明森衛、製造本部副本部長兼本社工場長兼生産技術室長 山田和寛、技術本部技術統括部長 上原
豊一、技術本部開発部長兼CEOオフィス ローカーボン・タスクフォース 川村克裕で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査
役を１名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行(現
株式会社三井住友銀行)
入行
2013年４月 SMBC日興証券株式会社大阪支
店部長兼コンサルタント課長
2014年４月 株式会社三井住友銀行北鈴蘭
台支店長
小川 晴弘 1968年３月５日生 （注） 1
2017年４月 同行御影支店長
2018年10月 同行相続アドバイザリー部上
席推進役
2021年５月 当社出向
管理本部財務部長(現)
2022年４月 当社転籍
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 石井正文氏は長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国
際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様
で幅広い助言を期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、石井氏は株式会社東京証券取引
所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。石井氏の当社株式の保有
状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役 佐伯里香氏は株式会社ユーシステムの創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培
われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけ、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの
観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の持続的な企業価値向上の
実現のために適切な人材と判断し、指導していただいております。なお、佐伯氏は株式会社ユーシステムの代表
取締役社長及び株式会社神戸商工貿易センターの取締役を兼職しておりますが、当社と株式会社ユーシステム及
び株式会社神戸商工貿易センターとの間には取引関係はありません。また、佐伯氏は株式会社東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 貞苅茂氏は金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験
と幅広い見識があり、また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発
展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことが期待できるものと判断し、指導し
ていただいております。なお、貞苅氏は株式会社三井住友銀行の執行役員及び株式会社みなと銀行並びに神戸ビ
ル管理株式会社の役員経験者であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。な
お、貞苅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。貞苅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の
健全性・透明性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社の元取締役及び元常勤
監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
47/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
ります。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員であります。大田氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営
に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の健全性・透明性を監査・指導していた
だいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間
には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員であります。福井氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりでありま
す。
社外監査役 米田耕士氏は弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の健全性・透明
性を監査・指導していただけると判断し、指導していただいております。なお、米田氏は弁護士法人多聞法律事
務所の代表社員でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、米田氏は株式会社東京証
券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。米田氏の当社株式
の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役３
名を選任し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名及び社外
監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に
関する基準を定めています。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めてお
りませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。
当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締
役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査の組織は、内部統制の有効性評価等を行う内部監査室を設置しております。主な役割として、
内部監査室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等及び内部監査規則に基づき監査計画
を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らし
て独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長に報告しております。
監査役監査の状況については、監査役４名（うち社外監査役３名）は監査役会で決議された監査計画及び監査
方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思
決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役
会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員、個々の監査役の出席状況、活動状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構
成されており、うち３名が社外監査役であります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当事業
年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審
議・報告がなされました。
決議：監査役会監査方針・監査計画・職務分担・予算、常勤監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監
査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意
協議：監査役の報酬
審議：監査役会監査方針案・監査計画案・職務分担案・予算案、監査役会監査報告書案、会計監査人の選解
任並びに不再任に関する議案の内容の決定、会計監査人の監査計画及び監査報告
報告：監査役月次活動状況報告、会計監査人・内部監査部門との連携状況報告、内部通報等報告、執行部門
活動報告（今年度は技術部門、開発部門、総務部門、内部監査部門の各責任者から報告を受けまし
た）
48/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
各監査役の経験、能力及び出席状況については次のとおりであります。
出席率
氏名 経験及び能力
(出席回数)
当社の営業部門において、支店長、支社
保田 信高 100％
長を経験し、事業全般の業務プロセスに
常任(常勤)監査役(社内) （15/15）
精通しております。
金融機関及び事業会社において長年企業
貞苅 茂 100％
経営に携わり、経営全般について豊富な
非常勤監査役(社外) （５/５）
経験と幅広い見識を有しております。
事業会社において長年企業経営に携わ
大田 直樹 100％
り、経営全般について豊富な経験と幅広
非常勤監査役(社外) （15/15）
い見識を有しております。
公認会計士の資格を有し、財務及び会計
福井 剛 分野のプロフェッショナルとして長年活 100%
非常勤監査役(社外) 動しており、財務及び会計に関する相当 （15/15）
程度の見識を有しております。
弁護士の資格を有し、企業法務、コーポ
米田 耕士 100％
レート・ガバナンスに関して豊富な経験
非常勤監査役（社外） （10/10）
と幅広い見識を有しております。
（注）１．当事業年度の監査役会開催回数は15回ですが、米田耕士監査役は2022年６月24日就任以降の出席回数
を記載しております。
２．貞苅茂監査役は、2022年６月24日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役
を退任しております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役
を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
常勤監査役は取締役会、監査役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、支店、倉庫の視
察、業務部門の面談及び連結子会社の往査等を担い、非常勤監査役は取締役会、監査役会等の重要な会議への
出席を主に担い、積極的に意見等を表明し、取締役の業務執行に関して監視できる体制となっております。
ハ．会計監査人、内部監査部門との連携
主に常勤監査役が内部監査部門及び会計監査人との情報・意見交換、両者が行う支店往査・期末棚卸への同
行を定期的に行い、監査内容・結果等を共有し、適宜監査役会へ報告を行っております。また、定期的に両者
に監査役会への出席や報告を求める等、非常勤監査役も含めた連携を密にし、監査機能の向上を図っておりま
す。
ニ．重点監査項目・活動実績
・国内外グループ会社の内部統制システムの整備・運用体制
コロナ禍により活動開始が遅れていたタイ国現地法人２社の活動が本格化し、また新たに国内会社１社
が当社グループに加わりました。当該社や既存会社への往査、役職員との面談を実施し、また内部監査部
門、会計監査人と連携し現状把握・情報共有に努め、適宜意見表明を行いました。
往査・面談、会議出席実績：(国内事業所)74回、(国内子会社)57回、(海外子会社)17回
・労災撲滅に向けた取組
安全会議等への出席(６回)、取締役会(13回)・経営会議(24回)での取組進捗確認、事業所・子会社往査
時での情報収集等により、状況把握に努め、適宜意見表明を行いました。
・中期経営計画への取組
取締役会、経営会議、取組進捗会議(７回)への出席、事業所・子会社往査時での面談を通じ、進捗確認
を行い、適宜意見表明を行いました。
ホ．実効性評価
本年度の監査役会の実行性評価につきましては、コロナ禍の影響が軽減され、積極的に往査を実施いたしま
したことにより、全監査役から概ね適切に活動・機能できているとの意見が表明されております。
49/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等及び内
部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び
合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長のみならず、
監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（経営企画部、コンプライアンス推進担当役員、財務・
経理部門）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 黒木 賢一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杏井 康真
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて監査法人の品質管理体制、
監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に
関する情報を収集・評価し、慎重に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があ
るなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が
会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性
をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及
び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行は相当である
と評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
50/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 5 40
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29 5 40
計 －
ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収に伴う財務・
税務デューデリジェンス業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
12 14
連結子会社 － －
12 14
計 － －
ニ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を考慮して決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、事業年度
における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
51/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等につきましては、取締役は2014年の第151期定時株主総会において年額220百万円以内、監査役は
2009年の第146期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。それぞれの株主総会終
結時点の員数は取締役は６名で、監査役は５名です。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位
別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査
役の協議で決定することとしております。
役員賞与につきましては、業績連動を基本とし、当該年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び当社単体の
経営成績等を総合的に考慮し、各役位に定められた基準賞与をもとに、当該年度の業績、株主への配当及び従業
員賞与並びに在任年数を考慮のうえ取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定するこ
ととしております。
また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
のために支給する金銭報酬債権として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額40百万円以内、監査役（社
外監査役を除く。）に対して年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は５名で、監査役は１名です。
なお、執行役員に対しても同様の制度を導入することが決議されました。
②取締役の報酬等の決定方針
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2022年５月13日開催の取締役会においてその内容を一部変更して決議しております。取締役の報酬等の内容に係
る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、かつ、株
主利益にも配慮した報酬体系とし、取締役会で定めている「役員の報酬・賞与に関する内規」（以下、「内規」
という。）に従い、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
いたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は内規で定めた範囲において、固定報酬としての基本報酬、業
績連動報酬等、株式報酬により構成し、監督機能を主とする社外取締役については、基本報酬、業績連動報酬等
を支払うことといたします。
「内規」には役位ごとに基準年額、基準月報、月報範囲、基準割当株式金額、基準賞与が定められておりま
す。
なお、2021年４月以降は任意の指名報酬委員会（以下、「委員会」という。）を設置しており、そこでの答申
を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、内規に定めた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数
に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。
なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしておりま
す。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
＜業績連動報酬について＞
業績連動報酬等は、事業年度ごとのグループ全体の成長並びに業績向上に対する意識を高めるため原則として
連結営業利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績、及び株主への配当、従業員への賞与等も
勘案して決定し、役員賞与として支給しております。
なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて取締役会で適宜見直しを行うことと
しております。
具体的な数値につきましては、役員賞与は業績評価と貢献度評価から構成され、業績評価においては、連結営
業利益25億円を利益達成の基準とする各役位の賞与額を定め、そこから前後１億円に対して±２％の加減により
業績評価を、経営計画に対する貢献度評価は、委員会において役員それぞれに対して±20％の範囲で加減評価を
行った後、取締役会にて決定しております。なお、多額の特別損益等が発生した場合等についても、委員会での
審議を経て取締役会で決定するものとしております。
社外取締役につきましては、支払基準に達した場合に月額報酬の約１か月分相当額を業績連動報酬等として支
払うこととしております。
支払い時期につきましては、役員賞与を支給する場合は毎年５月末としております。
＜非金銭報酬等について＞
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし内規に従い役位ごとに付与いたします。その割合はおおよそ月額報酬の
10％程度を目途とし、現時点では2020年６月25日の株価を前提に株数を決定し固定しております。なお、付与の
52/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
タイミングは原則として定時株主総会終結後の最初の取締役会にて決議を行い、譲渡制限期間は30年又は会社
が認めた場合（退任等）としております。社外役員につきましては、非金銭報酬等の対象とはしておりません。
株数につきましても、委員会からの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。
支払い時期につきましては、毎年６月の定時株主総会終了後の取締役会においてその期の株式報酬として支給
を決議し、７月中旬に付与を行っております。
ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等がおおよそ７：２：１程度
となっております。業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。
役位にかかわらず現時点では上記のような割合で内規を作成しております。
今後につきましては委員会にて議論を行い適切な割合について審議し見直しを行うことといたします。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、委員会にて審議を行い、その答申を得ることとし、その答申の範囲内にて取締役
社長が決定するものとしております。
なお、答申につきましては現時点で定めている譲渡制限付株式の個人別割当株数につきましてもその対象とし
ております。
なお、委員会の委員につきましては、独立社外取締役を過半数とし、監査役会議長（常勤監査役）がオブザー
バーとして参加する形態としております。委員会におきましては、取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会
規則事項（基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬、それらの割合等）について審議を行い、答申を行っておりま
す。開催頻度については四半期に１度行うこととしております。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
現時点においては譲渡制限付株式の無償取得事由以外のクローバック条項等については定めておりませんが、
今後委員会において審議するなかで必要と認められる場合においては制定について審議してまいります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金 （人）
取締役
148 113 22 12 5
-
（社外取締役を除く。）
監査役
23 18 3 1 1
-
（社外監査役を除く。）
46 43 3 9
社外役員 - -
（注）業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動報酬にかかる基本的な業績指標は連結当期純利益であります。事業年度ごとの業績向上に対する意識
を高めるため原則として連結当期純利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績及びグループ会
社の業績、株主への配当、従業員への賞与等も勘案し決定することが妥当であるものと考えていることが、連結
当期純利益を指標として選択している理由であります。
⑦取締役の報酬の内容が方針に沿うものと判断した理由及び評価配分の委任に関する事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。取締役会は、代表取締役 辻勝に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
53/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式、いわゆる政策保有株式に関して当社は配当、売却益以外に取引先との関係
強化等当社と関係が深い業界及び、地域社会への貢献の側面から株式を保有する企業を限定しており、各社の業績や状
況、今後の動向等も十分に理解でき、株価の推移及び議決権行使の判断もできる状態にしております。政策保有株式につ
きましては、毎年取締役会において継続保有の可否について検討し、保有に合理性がないと判断される政策保有株式につ
きましては売却を進めております。その際の判断としましては、保有目的や資本コスト、リスク、当社との関係等総合的
に判断するようにしております。また、議決権行使につきましては、保有先の短期的な業績、株価のみで判断するのでは
なく、当社との関係を総合的に考慮しながら議決権行使について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 70
非上場株式
21 2,208
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
4 12
非上場株式以外の株式 取引強化・維持のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
276,750 276,750
当社事業のうちアスファルトプラント関
鹿島建設㈱
有
連事業において関係を有するため保有
442 412
54/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 500,000
当社事業のうちコンクリートプラント関
日本ヒューム㈱
有
連事業において関係を有するため保有
375 345
39,100 39,100
㈱三井住友フィナン
財務政策上の理由により保有 有
シャルグループ
207 152
284,000 284,000
㈱ノザワ 取引関係の維持・強化のため保有 有
195 203
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
98,821 93,591
おいて関係を有するため保
㈱日伝 有
有
188 201
取引関係強化・維持のため買い増し
100,000 100,000
綿半ホールディング
当社事業のうちコンクリートプラント関
無
ス㈱
連事業において関係を有するため保有
142 133
49,911 49,911
当社事業のうちアスファルトプラント関
金下建設㈱
有
連事業において関係を有するために保有
135 170
54,000 54,000
㈱鶴見製作所 取引関係の維持・強化のための保有 有
111 98
20,000 20,000
酒井重工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
80 64
当社事業のうちコンクリートプラント関
16,586 16,518
三谷セキサン㈱
連事業において関係を有するため保有 無
77 110
取引関係強化・維持のため買い増し
26,200 26,200
当社事業のうちアスファルトプラント関
㈱佐藤渡辺 有
連事業において関係を有するために保有
64 75
72,200 72,200
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
東洋機械金属㈱
有
おいて関係を有するため保有
42 45
15,840 15,840
㈱立花エレテック 取引関係の維持・強化のため保有 有
31 26
6,800 6,800
阪和興業㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
26 22
28,400 28,400
㈱三菱UFJフィナン
財政政策上の理由により保有 有
シャルグループ
24 21
当社事業のうちコンクリートプラント関
91,414 85,627
日本コンクリート工
連事業において関係を有するため保有 無
業㈱
23 24
取引関係強化・維持のため買い増し
55/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,000 5,000
神戸電鉄㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
12 16
5,000 5,000
NCホールディングス
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
無
㈱
おいて関係を有するため保有
10 10
8,000 8,000
当社事業のうちコンクリートプラント関
ヨシコン㈱
無
連事業において関係を有するため保有
8 9
6,900 6,900
虹技㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
7 6
500 500
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
三ツ星ベルト㈱
無
おいて関係を有するため保有
1 1
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
56/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
20 1,133 25 1,191
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
27 563 230
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」を記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
インフロニア・ホール
482,696 493
ディングス㈱
57/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を
収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
58/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,436 10,317
現金及び預金
2,163 2,357
受取手形
7,275 6,645
売掛金
1,594 2,233
電子記録債権
※４ 990 ※４ 1,794
商品及び製品
※４ 6,970 ※４ 7,423
仕掛品
1,695 1,657
原材料及び貯蔵品
14
為替予約 -
1,002 1,279
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
34,127 33,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,227 ※２ 5,945
建物及び構築物（純額）
※２ 1,256 ※２ 1,292
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 399 ※２ 405
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,577 ※２ 3,878
土地
1 0
リース資産（純額）
72 81
使用権資産（純額）
134 236
建設仮勘定
※１ 10,669 ※１ 11,839
有形固定資産合計
無形固定資産
266 130
のれん
769 889
その他
1,036 1,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,336 3,488
投資有価証券
※３ 15 ※３ 7
出資金
8 14
長期貸付金
864 981
繰延税金資産
1,152 1,183
その他
△ 131 △ 130
貸倒引当金
6,246 5,544
投資その他の資産合計
17,951 18,404
固定資産合計
52,079 52,127
資産合計
59/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,132 3,012
支払手形及び買掛金
868 858
電子記録債務
2,783 2,355
ファクタリング未払金
2,229 3,312
短期借入金
518 265
未払法人税等
664 644
未払金
17 17
前受金
4,405 3,713
契約負債
483 417
賞与引当金
76 76
役員賞与引当金
35 172
受注損失引当金
559 492
その他
15,774 15,338
流動負債合計
固定負債
1,583 2,449
長期借入金
7 0
繰延税金負債
182 235
役員退職慰労引当金
2,126 2,166
退職給付に係る負債
354 333
その他
4,254 5,184
固定負債合計
20,029 20,523
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,925 7,934
資本剰余金
13,755 13,628
利益剰余金
△ 784 △ 760
自己株式
30,093 29,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,453 1,177
その他有価証券評価差額金
560 582
為替換算調整勘定
△ 104 △ 115
退職給付に係る調整累計額
1,910 1,644
その他の包括利益累計額合計
46
非支配株主持分 △ 40
32,050 31,604
純資産合計
52,079 52,127
負債純資産合計
60/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 38,846 ※１ 39,665
売上高
※２ ,※３ 28,346 ※２ ,※３ 29,348
売上原価
10,500 10,317
売上総利益
※４ ,※５ 8,447 ※４ ,※５ 9,288
販売費及び一般管理費
2,053 1,028
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
123 104
受取配当金
77 158
為替差益
49
業務受託料 -
82 64
その他
335 330
営業外収益合計
営業外費用
50 77
支払利息
14 6
損害賠償金
24
解体撤去費用 -
25 18
その他
114 102
営業外費用合計
2,274 1,255
経常利益
特別利益
326 564
投資有価証券売却益
326 564
特別利益合計
特別損失
※６ 23
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※７ 104
減損損失 -
0
-
投資有価証券売却損
0 127
特別損失合計
2,599 1,693
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 944 745
40 6
法人税等調整額
985 751
法人税等合計
1,614 941
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 34 △ 78
1,649 1,020
親会社株主に帰属する当期純利益
61/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,614 941
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139 △ 275
290 13
為替換算調整勘定
10
△ 11
退職給付に係る調整額
※ 161 ※ △ 273
その他の包括利益合計
1,775 667
包括利益
（内訳）
1,804 755
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 28 △ 87
62/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,926 13,366 △ 805 29,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属
1,649 1,649
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
11 20 32
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 12 △ 12
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- △ 1 388 20 408
当期末残高 9,197 7,925 13,755 △ 784 30,093
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,592 264 △ 114 1,742 24 31,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260
親会社株主に帰属
1,649
する当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 32
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 12
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 139 296 10 167 22 190
（純額）
当期変動額合計
△ 139 296 10 167 22 598
当期末残高 1,453 560 △ 104 1,910 46 32,050
63/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,925 13,755 △ 784 30,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,147 △ 1,147
親会社株主に帰属
1,020 1,020
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 23 33
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 9 △ 127 23 △ 93
当期末残高
9,197 7,934 13,628 △ 760 29,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,453 560 △ 104 1,910 46 32,050
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,147
親会社株主に帰属
1,020
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 275 21 △ 11 △ 265 △ 87 △ 352
（純額）
当期変動額合計 △ 275 21 △ 11 △ 265 △ 87 △ 446
当期末残高
1,177 582 △ 115 1,644 △ 40 31,604
64/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,599 1,693
税金等調整前当期純利益
745 944
減価償却費
14 46
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
71 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 107
50 77
支払利息
為替差損益（△は益） △ 72 △ 15
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 325 △ 564
1,653
売上債権の増減額（△は増加） △ 196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,583 △ 1,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28 △ 204
104
減損損失 -
1,172
契約負債の増減額（△は減少） △ 708
△ 1,006 △ 696
その他
3,150
小計 △ 709
利息及び配当金の受取額 126 139
利息の支払額 △ 50 △ 77
△ 1,002 △ 997
法人税等の支払額
2,224
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47 △ 47
47 47
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 423 △ 22
754 1,002
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,697 △ 2,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 733 -
支出
事業譲受による支出 △ 127 -
貸付けによる支出 △ 4 △ 10
7 5
貸付金の回収による収入
60
△ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,165 △ 1,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
968
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125
1,099 1,084
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46 △ 187
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
51
-
よる収入
自己株式の取得による支出 - △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △ 7
△ 1,260 △ 1,147
配当金の支払額
710
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282
168 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54 △ 2,118
12,444 12,389
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,389 ※１ 10,270
現金及び現金同等物の期末残高
65/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった前巧（上海）機械貿易有限公司は、当連結会計年度におい
て清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった前巧（上海）機械貿易有限公司は、当
連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であるた
め、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
66/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末にお
ける支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度
末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関
連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービ
スに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性
を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
67/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、製品、商品及び仕掛品については、個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については、総平均
法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価
及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽
微であるため、遡及適用は行っていません。
68/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
69/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 12,037 百万円 12,739 百万円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 52百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 82 82
工具、器具及び備品 4 4
土地 715 715
計 854 854
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
出資金 7百万円 -百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製品 -百万円 41百万円
仕掛品 14百万円 86百万円
５ 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
河北通恒市政工程有限公司 93百万円 信阳祥宏建 设发 展有限公司 131百万円
湖北 沥 拓道路材料有限公司 72 湖北昀晟新型材料有限公司 85
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 70 河北通恒市政工程有限公司 59
濮阳万 发 再生 资 源有限公司 65 濮阳万 发 再生 资 源有限公司 37
东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 50 湖北 沥 拓道路材料有限公司 36
苏 州三新路面工程有限公司 39 山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 34
湖北茂通工程材料有限公司 27 新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 4
江 苏 鼎晟通建 设 工程有限公司 20 东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 3
新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 14
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 14
河南乾坤路 桥 工程有限公司 7
济 南盛合建材有限公司 5
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 1
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
計 484 計 394
70/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に
記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え処理による戻入額を含
む）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 33 百万円 53 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
35百万円 172百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 1,149 百万円 947 百万円
2,903 3,177
給料及び手当
218 188
賞与引当金繰入額
67 74
役員賞与引当金繰入額
126 108
退職給付費用
31 61
役員退職慰労引当金繰入額
5 3
貸倒引当金繰入額
261 368
減価償却費
449 576
研究開発費
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
449 百万円 576 百万円
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制
的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万
円計上いたしました。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
71/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
金額（百万
場所 用途 種類
円）
タイ王国 バンコク 事業用資産 その他固定資産 8
タイ王国 チョンブリ 事業用資産 のれん 95
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.の保有する固定資産について、当初想定していた
収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
また、連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.のNilkhosol Co.,Ltd.からの事業譲受に関連する「のれ
ん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナ
スと見込まれるため零としております。
72/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 117百万円 164百万円
組替調整額 △325 △564
税効果調整前
△208 △400
税効果額 69 124
その他有価証券評価差額金
△139 △275
為替換算調整勘定：
当期発生額 290 13
組替調整額 － －
税効果調整前
290 13
税効果額 － －
為替換算調整勘定
290 13
退職給付に係る調整額
当期発生額 3 △35
組替調整額 10 18
税効果調整前
14 △16
税効果額 △4 5
退職給付に係る調整額
10 △11
その他の包括利益合計
161 △273
73/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,000,000 － － 40,000,000
合計 40,000,000 － － 40,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,814,260 6,875 47,000 1,774,135
合計 1,814,260 6,875 47,000 1,774,135
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株のうち、6,800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、75株は単元
未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少47,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 687 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 573 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 573 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
74/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,000,000 － － 40,000,000
合計 40,000,000 － － 40,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,774,135 3,370 54,200 1,723,305
合計 1,774,135 3,370 54,200 1,723,305
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,370株のうち、3,300株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、70株は単元
未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少54,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 573 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 574 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 574 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,436 百万円 10,317 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 12,389 10,270
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
75/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用
は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によって
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんど
が４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利
は全て固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する
体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
76/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) 4,265 4,265 －
資産計 4,265 4,265 －
長期借入金 1,682 1,661 △21
負債計 1,682 1,661 △21
(2)当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) 3,417 3,417 －
資産計 3,417 3,417 －
長期借入金 2,632 2,586 △46
負債計 2,632 2,586 △46
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70 70
(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。
77/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(1)前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,436 － － －
受取手形 2,163 － － －
売掛金 7,275 － － －
電子記録債権 1,594 － － －
合計 23,467 － － －
(2)当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,317 － － －
受取手形 2,357 － － －
売掛金 6,645 － － －
電子記録債権 2,233 － － －
合計 21,554 － － －
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(1)前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,129 － － － － －
長期借入金 99 98 226 208 195 854
合計 2,229 98 226 208 195 854
(2)当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 3,129 － － － － －
長期借入金 182 366 322 308 299 1,151
合計 3,312 366 322 308 299 1,151
78/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,265 － － 4,265
資産計 4,265 － － 4,265
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,417 － － 3,417
資産計 3,417 － － 3,417
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,661 － 1,661
負債計 － 1,661 － 1,661
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,586 － 2,586
負債計 － 2,586 － 2,586
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
79/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
めその時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 3,802 1,714 2,088
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,802 1,714 2,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 423 464 △41
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 40 49 △9
小計 463 514 △51
合計 4,265 2,228 2,037
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
80/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 3,010 1,278 1,732
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,010 1,278 1,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 360 443 △82
(2）債券
国債・地方債等 9 10 △0
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 36 49 △13
小計 406 503 △96
合計 3,417 1,781 1,636
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
81/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 703 325 0
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 50 0 －
合計 754 326 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,002 564 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,002 564 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
82/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社
は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,452百万円 3,557百万円
勤務費用 192 202
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 21 14
退職給付の支払額 △122 △205
退職給付債務の期末残高 3,557 3,582
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,641百万円 1,706百万円
期待運用収益 8 25
数理計算上の差異の発生額 24 △20
事業主からの拠出額 86 87
退職給付の支払額 △53 △97
年金資産の期末残高 1,706 1,701
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 184百万円 275百万円
退職給付費用 41 46
退職給付の支払額 △16 △32
制度への拠出額 △4 △4
企業結合の影響による増減額 72 -
退職給付に係る負債の期末残高 275 285
83/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,716百万円 3,731百万円
年金資産 △1,770 △1,761
1,945 1,969
非積立型制度の退職給付債務 181 196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,126 2,166
退職給付に係る負債 2,126 2,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,126 2,166
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 192百万円 202百万円
利息費用 13 14
期待運用収益 △8 △25
数理計算上の差異の費用処理額 16 24
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
簡便法で計算した退職給付費用 41 46
確定給付制度に係る退職給付費用 250 256
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5百万円
数理計算上の差異 20 △10
合計 14 △16
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 22百万円 16百万円
未認識数理計算上の差異 △172 △183
合計 △150 △166
84/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30％ 30％
株式 14 14
生保一般勘定 51 51
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.5％ 1.5％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
85/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 165百万円 144百万円
退職給付に係る負債 651 614
役員退職慰労引当金 64 74
貸倒引当金 51 52
棚卸資産評価損 39 54
未払事業税 38 31
有価証券評価損 25 22
税務上の繰越欠損金 81 171
未実現利益 308 373
217 193
その他
繰延税金資産小計
1,644 1,732
△178 △278
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,465 1,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △584 △460
在外子会社の留保利益 △5 △0
△18 △12
その他
繰延税金負債合計 △607 △473
繰延税金資産（負債）の純額 857 981
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
864百万円 981百万円
固定負債－繰延税金負債 △7 △0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.8 5.5
永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.1
住民税均等割等
1.4 2.2
子会社税率差異
2.2 4.8
評価性引当額
2.8 6.2
賃上げ促進税制
－ △5.0
その他
△0.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 44.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を提要する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
86/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
87/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 環境及び
合計
(注)
プラント プラント 搬送 計
関連事業 関連事業 関連事業
9,525 － － 9,525 － 9,525
アスファルトプラント 関連製品
8,802 － － 8,802 － 8,802
アスファルトプラント 関連サービス
－ 6,606 － 6,606 － 6,606
コンクリートプラント 関連製品
－ 4,233 － 4,233 － 4,233
コンクリートプラント 関連サービス
－ － 2,305 2,305 － 2,305
搬送製品
－ － 713 713 － 713
環境製品
－ － － － 6,259 6,259
その他
18,328 10,839 3,018 32,186 6,259 38,446
顧客との契約から生じる収益
－ － － － 400 400
その他の収益
18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工
具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸
収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 環境及び
合計
(注)
プラント プラント 搬送 計
関連事業 関連事業 関連事業
9,543 － － 9,543 － 9,543
アスファルトプラント 関連製品
7,797 － － 7,797 － 7,797
アスファルトプラント 関連サービス
－ 6,673 － 6,673 － 6,673
コンクリートプラント 関連製品
－ 4,437 － 4,437 － 4,437
コンクリートプラント 関連サービス
－ － 2,252 2,252 － 2,252
搬送製品
－ － 636 636 － 636
環境製品
－ － － － 7,919 7,919
その他
17,341 11,111 2,888 31,340 7,919 39,260
顧客との契約から生じる収益
－ － － － 404 404
その他の収益
17,341 11,111 2,888 31,340 8,324 39,665
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工
具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸
収入等を含んでおります。
88/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 2,932 4,405
契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提
供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転
が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932百万円で
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 4,405 3,713
契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提
供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転
が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,405百万円で
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
89/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コ
ンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
（注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 4 262 266
- -
又は振替高
18,328 10,839 3,023 32,191 6,922 39,113
計
562 1,123 587 2,273 1,073 3,346
セグメント利益
17,037 5,570 1,423 24,030 12,708 36,739
セグメント資産
その他の項目
228 132 13 375 199 575
減価償却費
14 14 14
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定
757 283 19 1,059 494 1,554
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
（注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
17,341 11,111 2,888 31,340 8,324 39,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 8 250 258
- -
又は振替高
17,341 11,111 2,896 31,349 8,574 39,924
計
49 1,017 522 1,589 1,044 2,633
セグメント利益
16,934 6,507 1,815 25,257 13,297 38,555
セグメント資産
その他の項目
250 144 14 409 275 684
減価償却費
27 27 18 46
のれん償却額 - -
104 104 104
減損損失 - - -
有形固定資産及び無形固定
461 192 1 655 1,181 1,836
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
90/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,191 31,349
「その他」の区分の売上高 6,922 8,574
セグメント間取引消去 △266 △258
連結財務諸表の売上高 38,846 39,665
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,273 1,589
「その他」の区分の利益 1,073 1,044
セグメント間取引消去 - -
全社費用（注） △1,293 △1,605
連結財務諸表の営業利益 2,053 1,028
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,030 25,257
「その他」の区分の資産 12,708 13,297
全社資産（注） 15,340 13,571
連結財務諸表の資産合計 52,079 52,127
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 375 409 199 275 170 259 745 944
のれん償却額 14 27 - 18 - - 14 46
減損損失 - 104 - - - - - 104
有形固定資産及び無形
1,059 655 494 1,181 352 378 1,907 2,214
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。
91/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
34,099 3,670 1,076 38,846
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
9,147 471 1,049 10,669
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
34,061 4,829 775 39,665
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 タイ王国 合計
10,048 471 1,319 11,839
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
92/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
アスファルト コンクリート
環境及び搬 その他
プラント プラント 全社・消去 合計
送関連事業 （注）
関連事業 関連事業
14 14
当期償却額 － － － －
117 149 266
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具
事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
アスファルト コンクリート
環境及び搬 その他
プラント プラント 全社・消去 合計
送関連事業 （注）
関連事業 関連事業
27 18 46
当期償却額 - - -
130 130
当期末残高 - - - -
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具
事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
93/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 837円22銭 826円73銭
１株当たり当期純利益 43円16銭 26円67銭
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,649 1,020
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,649 1,020
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,215,523 38,261,001
94/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、株式会社松田機工の全株式を取得し、同社を子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年７月６日付で株式の取得を予定し
ております。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業内容 プラント製缶加工・組立業
②企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当
社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同
社を当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することから、株式を取得することと致しまし
た。
③企業結合日
2023年７月６日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53百万円（予定）
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
95/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,129 3,129 1.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 99 182 1.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 4 10 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,583 2,449 1.42 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 4 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,818 5,776 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 366 322 308 299
リース債務 4 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,504 18,760 27,129 39,665
税金等調整前四半期（当期）
303 524 506 1,693
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
140 259 224 1,020
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
3.67 6.80 5.86 26.67
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株あたり四半期純損失 3.67 3.12 △0.93 20.79
（△）(円)
96/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,861 6,846
現金及び預金
1,851 1,915
受取手形
1,594 2,233
電子記録債権
※１ 5,151 ※１ 4,512
売掛金
549 1,130
製品
3,462 4,646
仕掛品
727 481
原材料及び貯蔵品
14
為替予約 -
※１ 916 ※１ 830
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,114 22,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,588 ※３ 2,704
建物
※３ 272 ※３ 311
構築物
※３ 883 ※３ 739
機械及び装置
19 20
車両運搬具
※３ 93 ※３ 76
工具、器具及び備品
※３ 1,984 ※３ 2,016
土地
1 0
リース資産
99 84
建設仮勘定
5,943 5,954
有形固定資産合計
無形固定資産
285 491
ソフトウエア
402 303
ソフトウエア仮勘定
54 54
その他
742 849
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,310 3,458
投資有価証券
2,318 2,000
関係会社株式
805 805
関係会社出資金
8 795
長期貸付金
275 405
繰延税金資産
1,116 1,132
その他
△ 131 △ 792
貸倒引当金
8,702 7,805
投資その他の資産合計
15,388 14,609
固定資産合計
37,503 37,220
資産合計
97/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
868 757
電子記録債務
※１ 1,940 ※１ 1,796
買掛金
2,783 2,355
ファクタリング未払金
756 858
短期借入金
※１ 483 ※１ 464
未払金
432 140
未払法人税等
46
未払消費税等 -
172 123
未払費用
17 17
前受金
2,269 2,919
契約負債
※１ 222 ※１ 125
預り金
344 283
賞与引当金
48 45
役員賞与引当金
21 180
受注損失引当金
0 0
その他
10,407 10,067
流動負債合計
固定負債
846
長期借入金 -
1,700 1,714
退職給付引当金
79 125
役員退職慰労引当金
211 207
その他
1,990 2,893
固定負債合計
12,398 12,961
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
資本剰余金
7,802 7,802
資本準備金
その他資本剰余金
135 144
自己株式処分差益
7,937 7,947
資本剰余金合計
利益剰余金
849 849
利益準備金
その他利益剰余金
3,527 3,527
別途積立金
2,926 2,324
繰越利益剰余金
7,304 6,701
利益剰余金合計
自己株式 △ 784 △ 760
23,654 23,085
株主資本合計
評価・換算差額等
1,450 1,172
その他有価証券評価差額金
1,450 1,172
評価・換算差額等合計
25,104 24,258
純資産合計
37,503 37,220
負債純資産合計
98/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 30,660 ※１ 28,445
売上高
※１ 23,124 ※１ 21,245
売上原価
7,536 7,200
売上総利益
※２ 6,228 ※２ 6,714
販売費及び一般管理費
1,307 485
営業利益
営業外収益
0 7
受取利息
※１ 345 ※１ 680
受取配当金
85 147
為替差益
※１ 116 ※１ 62
その他
547 897
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
14 6
損害賠償金
18 8
その他
37 20
営業外費用合計
1,817 1,363
経常利益
特別利益
315 564
投資有価証券売却益
315 564
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 -
※３ 318
関係会社株式評価損 -
※４ 661
-
貸倒引当金繰入額
0 979
特別損失合計
2,132 948
税引前当期純利益
629 406
法人税、住民税及び事業税
11
△ 3
法人税等調整額
641 403
法人税等合計
1,491 545
当期純利益
99/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高
9,197 7,802 123 7,926 849 3,527 2,695 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益
1,491 1,491
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
11 11 230 230
当期末残高 9,197 7,802 135 7,937 849 3,527 2,926 7,304
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 805 23,391 1,584 1,584 24,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益 1,491 1,491
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 32 32
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 133 △ 133 △ 133
（純額）
当期変動額合計
20 263 △ 133 △ 133 129
当期末残高
△ 784 23,654 1,450 1,450 25,104
100/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 9,197 7,802 135 7,937 849 3,527 2,926 7,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,147 △ 1,147
当期純利益 545 545
自己株式の取得
自己株式の処分
9 9
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 9 9 △ 602 △ 602
当期末残高
9,197 7,802 144 7,947 849 3,527 2,324 6,701
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 784 23,654 1,450 1,450 25,104
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,147 △ 1,147
当期純利益 545 545
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 33 33
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 277 △ 277 △ 277
（純額）
当期変動額合計 23 △ 568 △ 277 △ 277 △ 846
当期末残高 △ 760 23,085 1,172 1,172 24,258
101/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上して
おります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
102/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連
するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対
する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価
しております。
103/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年
度より、製品、仕掛品については個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については総平均法による原価法に
変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算
をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡
及適用は行っていません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,057百万円 1,143百万円
短期金銭債務 458 292
２ 保証債務
次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司 693百万円 645百万円
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. 239 196
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. 1,177 1,368
次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. 28百万円 29百万円
※３ 圧縮記帳
当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 51百万円 51百万円
構築物 0 0
機械及び装置 82 82
工具、器具及び備品 4 4
土地 715 715
計 854 854
104/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 547百万円 578百万円
仕入高 2,435 2,365
営業取引以外の取引による取引高 239 610
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度27％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 892 百万円 736 百万円
2,052 2,170
給料及び手当
200 275
減価償却費
102 111
退職給付費用
17 46
役員退職慰労引当金繰入額
161 132
賞与引当金繰入額
48 45
役員賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 -
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Nilkhosol Co.,Ltd.の株式を減損処理したも
のであります。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Nilkhosol Co.,Ltd.への貸付金に対して貸倒
引当金を計上したものであります。
105/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,318 2,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 122百万円 101百万円
退職給付引当金 519 524
役員退職慰労引当金 24 38
貸倒引当金 48 250
棚卸資産評価損 24 40
有価証券評価損 24 21
関係会社株式評価損 55 152
関係会社株式 313 313
未払事業税 31 23
151 154
その他
繰延税金資産小計
1,317 1,621
△458 △759
評価性引当額
繰延税金資産合計
859 862
繰延税金負債
△583 △456
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △583 △456
繰延税金資産（△負債）の純額 275 405
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.1 3.9
永久に益金に算入されない項目
△3.5 △18.7
住民税均等割等
1.5 3.3
評価性引当額
△0.1 32.0
賃上げ促進税制
－ △7.7
その他 0.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.1 42.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
106/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載して
おりますので、注記を省略しております。
107/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 2,588 247 0 130 2,704 3,173
構築物 272 73 - 34 311 748
機械及び装置 883 78 38 183 739 3,233
車両運搬具 19 12 0 11 20 107
有形
工具、器具及び備品 93 32 0 49 76 1,438
固定資産
土地 1,984 31 - - 2,016 -
リース資産 1 - - 0 0 2
建設仮勘定 99 586 600 - 84 -
計 5,943 1,061 639 410 5,954 8,704
ソフトウエア 285 355 - 149 491 1,047
ソフトウエア仮勘定 402 256 355 - 303 -
無形
固定資産
その他 54 9 - 8 54 124
計 742 621 355 158 849 1,171
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132 661 0 792
賞与引当金 344 283 344 283
役員賞与引当金 48 45 48 45
受注損失引当金 21 180 21 180
役員退職慰労引当金 79 46 0 125
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
108/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告にて行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４） 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
109/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第160期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第160期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第160期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
110/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杏井 康真
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
112/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
建設機械に係る受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、受注損失 当監査法人は、建設機械に係る受注損失引当金の算定に
引当金172百万円が計上されている。 おける総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下
連結財務諸表注記「５. 会計方針に関する事項」 に記 の監査手続を実施した。
載のとおり、日工株式会社は、当連結会計年度末時点で将
来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積る （１）内部統制の評価
ことが可能なものについて、受注工事案件に係る将来の損 見積総原価の見直しが必要となったもしくは受注損失引
失に備えるため、連結会計年度末における受注工事案件に 当金の対象となった主要案件について、発生原価の網羅的
係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。見 な把握及び総原価の見積りに関連する内部統制の整備・運
積総原価は、顧客からの要求事項をもとに、見込工数、設 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に発生
計範囲、工事規模等を踏まえ、算出されている。 原価を網羅的に把握し赤字案件について適切に受注損失引
アスファルトプラント・コンクリートプラント等建設機 当金を計上していることを確認するため、原価管理課にお
械の販売取引が主とした対象となっており、その総原価の ける案件毎の受注額及び実行予算の一覧表を作成・承認す
主要な要素は直接材料費、直接労務費及び直接外注費であ る内部統制の整備・運用状況について留意した。
るが、これらを見積る際に特に重要となるのは材料投入量
や作業時間である。
（２）総原価の見積りの合理性
アスファルトプラント・コンクリートプラント等建設機
見積総原価の見直しが必要となったもしくは受注損失引
械の販売取引における総原価の見積りには、１件当たりの
当金の対象となった主要案件について、総原価の見積りの
取引金額が多額となる中で製造案件は個別受注が多く、統
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
一的な判断尺度を適用することが困難であり、加えて、成
● 経営者が採用する総原価の見積りプロセス、特に主
果物に対する顧客の追加的な要望、製造途中での作業の見
要な仮定である案件別の材料予定投入量及び予定工数
直しや不具合への対応などにより、当初見込んだ材料投入
等が、案件の内容に基づき適切に設定されていること
量や作業時間が最終的に増加する場合がある。総原価の見
を原価管理課責任者へ質問するとともに、参照されて
積りの主要な要素となる材料投入量や作業時間は、見積り
いる類似の作業での実績数量との整合を確認した。
時点において判明している要因に従い発生すると仮定して
● 前連結会計年度末及び期中に計上された受注損失引
算定している。したがって、その後の状況の変化に対して
当金残高と実際の損失金額とを比較し、大幅な乖離が
総原価の見積りには不確実性が存在しており、経営者によ
ある場合にはその理由についての検討を実施し、受注
る判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。
損失引当金の算定方法が合理的であったかどうか、算
以上より、当監査法人は、建設機械に係る受注損失引当
定方法について今後変更が必要でないかどうかについ
金の算定における総原価の見積りが、当連結会計年度の連
て確認した。
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
● 受注損失引当金の見積りの主要な仮定を構成する総
な検討事項」に該当すると判断した。
原価の当初予測について、その合理性を評価するため
に以下を実施した。
・損失計上見込みとなった案件について、損失計上と
なる経緯、受注損失引当金計上の適時性の検討及び今
後の追加損失の発生可能性について、仕様の顧客確認
の有無を含め原価管理課責任者に対して質問を実施
し、その根拠となる資料を閲覧した。
・契約金額や総原価の見積額が多額である案件のう
ち、総原価の見積額が増加しているものについて、見
直し後の総原価の見積りの合理性や追加原価の発生の
可能性の観点から原価管理課責任者への質問及びその
根拠となる資料を閲覧した。
113/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
114/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日工株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
115/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
116/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杏井 康真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設機械に係る受注損失引当金の算定における総原価の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械に係る受注損失引当金の算定における総
原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械に係る受注損失引当
金の算定における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
117/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
118/119
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
119/119
