韓国投資証券株式會社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 韓国投資証券株式會社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【会社名】 韓国投資証券株式會社
（Korea Investment & Securities Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 丁 一文
代表取締役兼最高経営責任者
( Jung, Il-Mun , Representative Director and Chief
Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路88
(88, Uisadang-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul, the
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【届出の対象とした募集有価証券の種 社債
類】
【届出の対象とした募集金額】 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） 50億円（予
定）
韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023） 50億円（予
定）
韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023） 50億円（予
定）
韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023） 50億円（予
定）
株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社
第１回円貨社債（2023） 50億円（予定）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年６月 20 日付で提出した有価証券届出書（ 2023 年６月 23 日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書
により訂正済）の記載事項のうち、「第一部 証券情報」において未定となっていた それぞれの本社債の
利率にかかる仮条件 が決定しましたので、その関係事項を訂正し、また「第二部 企業情報」の「第３－
２ 事業等のリスク」の記載および「監査報告書」の訳文の一部を訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 社債（短期社債を除く。）の募集
第二部 企業情報
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
監査報告書
当期連結財務諸表に対する監査報告書
当期財務諸表に対する監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜訂正前＞
（前略）
＜韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
2024 年１月 21 日および
利払日 償還期限 2024 年７月 22 日 ( 注５ )
2024 年７月 22 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３ ) 利率は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に
決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
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( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
利払日 償還期限 2025 年１月 21 日 ( 注５ )
７月 21 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３ ) 利率は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に
決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
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銘 柄 韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
７月 21 日（ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年７月 22 日 ( 注５ )
いは 2025 年７月 22 日に一括して
行われる。） ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３ ) 利率は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に
決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
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各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
利払日 償還期限 2026 年７月 21 日 ( 注５ )
７月 21 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３ ) 利率は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に
決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
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訂正有価証券届出書（通常方式）
毎年１月 21 日および
７月 21 日（ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年７月 22 日 ( 注５ )
いは 2025 年７月 22 日に一括して
行われる。） ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３ ) 利率は、 2023 年７月上旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に
決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 0.50 ％～ 1.50 ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
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訂正有価証券届出書（通常方式）
2024 年１月 21 日および
利払日 償還期限 2024 年７月 22 日 ( 注５ )
2024 年７月 22 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
( 注３ ) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 0.80 ％～ 1.80 ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
利払日 償還期限 2025 年１月 21 日 ( 注５ )
７月 21 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び 振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
( 注３ ) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 1.00 ％～ 2.00 ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
７月 21 日（ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年７月 22 日 ( 注５ )
いは 2025 年７月 22 日に一括して
行われる。） ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券
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届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
( 注３ ) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 1.70 ％～ 2.70 ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
利払日 償還期限 2026 年７月 21 日 ( 注５ )
７月 21 日 ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
( 注３ ) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
（中略）
＜株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ）＞
（中略）
銘 柄 株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円（予定） ( 注２ )
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円（予定） ( 注２ )
（未定）
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） （年 0.10 ％～ 0.80 ％を
仮条件とする。） ( 注３ )
毎年１月 21 日および
７月 21 日（ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年７月 22 日 ( 注５ )
いは 2025 年７月 22 日に一括して
行われる。） ( 注４ )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月 13 日 ( 注６ ) 払込期日 2023 年７月 21 日 ( 注７ )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
( 注３ ) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４ ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５ ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６ ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注７ ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（後略）
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜訂正前＞
（前略）
当社の財政状態が悪化した場合、当社が政府または KDIC から支援を受けられるという保証はない。
当社は、預金者保護法に基づく付保金融機関および金融産業の構造改善に関する法律に基づく金融機関と
して、財政状態が悪化した場合、かかる法律に基づき政府または KDIC から支援を受けることができる。「第
２－３ 事業の内容－規制要件およびコンプライアンス－政府支援」を参照されたい。
政府は過去に数回、 破綻 した証券会社（ FSCMA に基づき、現在では金融投資業者と称される。） の システ
ミック・リスクを防ぐために公的資金を提供した。 2000 年６月、政府は 破綻 した韓国投資証券 を救う ために
３兆ウォンを提供し、その後、韓国投資証券の東遠金融持株会社への売却後、さらに 1,400 十億ウォンを提供
した。同様に、 2000 年６月、政府は大韓投資信託証券（現ハナ金融投資）に 1.9 兆ウォンを提供し、大韓投資
信託証券のハナ銀行への売却後には、 2005 年５月にさらに 1.1 兆ウォンを提供した。また、 2004 年２月には、
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに売却された現代投資信託証券（現ハンファ投資証券）に 2,500
十億ウォンを提供した。
とはいえ、政府支援の判断を下す際には、破綻の程度、再生の可能性および買収者の有無などの複数の要
因が考慮されるため、かかる判断はケースバイケースでなされることとなる。そのため、将来において当社
に対して同様の支援が提供される保証はない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当社の財政状態が悪化した場合、当社が政府または KDIC から支援を受けられるという保証はない。
当社は、預金者保護法に基づく付保金融機関および金融産業の構造改善に関する法律に基づく金融機関と
して、財政状態が悪化した場合、かかる法律に基づき政府または KDIC から支援を受けることができる。「第
２－３ 事業の内容－規制要件およびコンプライアンス－政府支援」を参照されたい。
政府は過去に数回、 経営危機に直面 した証券会社（ FSCMA に基づき、現在では金融投資業者と称される。）
による システミック・リスクを防ぐために公的資金を提供した。 2000 年６月、政府は 経営危機に直面 した韓
国投資証券 の経営を支援する ために３兆ウォンを提供し、その後、韓国投資証券の東遠金融持株会社への売
却後、さらに 1,400 十億ウォンを提供した。同様に、 2000 年６月、政府は大韓投資信託証券（現ハナ金融投
資）に 1.9 兆ウォンを提供し、大韓投資信託証券のハナ銀行への売却後には、 2005 年５月にさらに 1.1 兆ウォ
ンを提供した。また、 2004 年２月には、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに売却された現代投資
信託証券（現ハンファ投資証券）に 2,500 十億ウォンを提供した。
とはいえ、政府支援の判断を下す際には、破綻の程度、再生の可能性および買収者の有無などの複数の要
因が考慮されるため、かかる判断はケースバイケースでなされることとなる。そのため、将来において当社
に対して同様の支援が提供される保証はない。
（後略）
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【監査報告書】
当期連結財務諸表に対する監査報告書
＜訂正前＞
独 立監査人の監査報告 書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
韓国投資証券株式會社
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、韓国投資証券株式會社及び子会社（以下、「連結グループ」）の連結財務諸表を監査しました。
当該連結財務諸表は、 2022 年 12 月 31 現在の連結財政状態計算 表 、同日をもって終了する報告期間の連結包括
利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連
結財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては、連結グループの連結財務諸表が、韓国採択国際 会計基準 に準拠して、連結グループ
の 2022 年 12 月 31 日 及び 2021 年 12 月 31 日 現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する報告期間の連結経営
成績及び連結キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めま
す。
（後略）
＜訂正後＞
独 立監査人の監査報告 書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
韓国投資証券株式會社
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、韓国投資証券株式會社及び子会社（以下、「連結グループ」）の連結財務諸表を監査しました。
当該連結財務諸表は、 2022 年 12 月 31 日 現在の連結財政状態計算 書 、同日をもって終了する報告期間の連結包
括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む
連結財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては、連結グループの連結財務諸表が、韓国採択国際会計基準に準拠して、連結グループ
の 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
（後略）
当期財務諸表に対する監査報告書
＜訂正前＞
独 立監査人の監査報告 書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
韓国投資証券株式會社
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、韓国投資証券株式會社（以下、「会社」）の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2022 年
12 月 31 現在の財政状態計算 表 、同日をもって終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及び
キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
（後略）
＜訂正後＞
独 立監査人の監査報告 書
（韓国語で発行された監査報告書の日本語訳）
韓国投資証券株式會社
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、韓国投資証券株式會社（以下、「会社」）の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2022 年
12 月 31 日 現在の財政状態計算 書 、同日をもって終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及び
キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
（後略）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
独 立監査人の監査報告 書
（韓 国 語で 発 行された監査報告書の日本語 訳 ）
韓 国 投資証券株式會社
株主及び取締役 会 御中
監査意見
我 々 は、韓 国 投資証券株式會社及び子 会 社（以下、「連結グループ」）の連結財務諸表
を監査しました。 当 該連結財務諸表は、 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政 状態計算書 、同日
をもって終了する報告期間の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッ
シュ ・ フロ ー 計算書並びに重要な 会 計方針の要約を含む連結財務諸表の注記で構成されて
います。
我 々 の意見としては、連結グループの連結財務諸表が、韓 国 採 択 国 際 会計基準 に準 拠 し
て、連結グループの 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政 状 態並びに同日をもって終了する報告
期間の連結 経営 成績及び連結キャッシュ ・ フロ ーの状況 を、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認めます。
監査意見の根 拠
我 々 は大韓民 国 の監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による我 々 の責任は、本
監査報告書の「連結財務諸表監査に 対 する監査人の責任」に記載されています。我 々 は連
結財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事項に 従 って連結グル ー プから 独 立した立
場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を果たしました。我 々 は、監査
意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと判 断 しています。
連結財務諸表に 対 する 経営 陣と統治責任者の責任
経営 陣は、韓 国 採択 国 際会計基準に 従 いこの連結財務諸表を作成し適正に表示する責任
があり、不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示のない連結財務諸表を作成するために必要と
判 断 した 内 部統制についても責任があります。
経営 陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結グル ー プの 継続 企業としての存 続 能力を評
価 し、該 当 する場合、 継続 企業に 関 する事項を開示する責任があります。また、 経営 陣に
清 算又は事業停止の意 図 がない限り、又は 清 算もしくは事業停止以外に現 実 的な代替策が
ない場合を除いて、 会 計の 継続 企業の前提の使用についても責任を負います。
統治責任者は、連結グル ー プの財務報告手 続 の監視に 対 する責任があります。
連結財務諸表監査に 対 する監査人の責任
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我 々 の目的は、連結グル ー プの連結財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な 虚
偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、我 々 の意見を含めた監査報告書を 発
行することにあります。合理的な保証とは高い水準の保証を意味しますが、監査基準に
従 っ て遂行された監査が常に重要な 虚偽 表示を 発 見できることを保証するものではありま
せん。 虚偽 表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、 虚偽 表示が連結財務諸表を
根 拠 とする利用者の 経済 的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予
想される場合に、重要性があると判 断 されます。
大韓民 国 の監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の過程を通じて 専 門家として
の判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心を保持しています。また、我 々 は、
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、この
ようなリスクに 対応 する監査手 続 を立案し、遂行します。また、監査意見の根 拠 とな
る十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、意 図 的な欠落、 虚偽 の
陳述又は 内 部統制の無 効 化が伴う可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を 発
見できないリスクは、誤謬による重要な 虚偽 表示を 発 見できないリスクよりさらに高
くなります。
・ 状 況に 応じた適切な 監査手 続 を立案するために監査に 関 連する 内 部統制を理解しま
す。しかし、これは連結グル ー プの 内 部統制の有 効 性に 対 する意見を表明することを
目的としていません。
・ 連結財務諸表を作成するために 経営 陣が適用した 会 計方針の適切性、 経営 陣が算定し
た 会 計上の見積りと 関 連する開示の妥 当 性を評 価 します。
・ 経営 陣が使用した 会 計の 継続 企業の前提の適切性、また、入手した監査証 拠 を根 拠 と
して 継続 企業としての存 続 能力に重要な疑義をもたらす事象又は 状 況に 関 連した重要
な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要な不確 実 性が存在するとの結
論に至った場合、我 々 は連結財務諸表の注記事項について監査報告書で注意を喚起
し、このような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。我 々
の結論は監査報告書日までに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状
況により連結グループの 継続 企業としての存 続 が困難になることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示と構成、 内 容を評 価 し、連結財務諸表が連結
財務諸表の基礎となる取引と事象を適正に表示しているかどうかを評 価 します。
・ 連結財務諸表に 対 する意見を表明するために、連結グル ー プ 内 の事業体又は事業活動
の財務情報に 関 する、十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。我 々 には、連結財務諸
表監査の指示、監督及び 実 施について責任があります。我 々 は 単独 で監査意見に 対 し
て責任を負います。
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査の 実 施過程で識別
した 内 部統制上の重要な不備を含む監査上の重要な 発 見事項について統治責任者に報告し
ます。
その他事項
2021 年 12 月 31 日現在及び同日をもって終了する報告期間の連結グル ー プの連結財務諸表
は、ケーピーエムジーサムジョン 会 計法人が大韓民 国 の監査基準に 従 って監査し、 2022 年
３月８日付監査報告書で無限定適正意見を表明しました。
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ア ー ンスト ・ アンド ・ ヤング ・ ハン ・ ヨン
代表理事
2023 年 ３ 月 ７ 日
この監査報告書は監査報告書日（ 2023 年３月７日）現在において有 効 なものです。 従 って、監査報告書日か
らこの報告書を 閲覧 する時点までに、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や 状 況が 発 生する可能性があ
り、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります
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訂正有価証券届出書（通常方式）
独 立監査人の監査報告 書
（韓 国 語で 発 行された監査報告書の日本語 訳 ）
韓 国 投資証券株式會社
株主及び取締役 会 御中
監査意見
我 々 は、韓 国 投資証券株式會社（以下、「 会 社」）の財務諸表を監査しました。 当 該財
務諸表は、 2022 年 12 月 31 日現在の財政 状態計算書 、同日をもって終了する報告期間の包括
利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ ・ フロ ー 計算書並びに重要な 会 計方針の要約
を含む財務諸表の注記で構成されています。
我 々 の意見としては、 会 社の財務諸表が、韓 国 採 択 国 際会計基準に準 拠 して、 会 社の
2022 年 12 月 31 日現在の財政 状 態並びに同日をもって終了する報告期間の 経営 成績及び
キャッシュ ・ フロ ーの状況 をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めま
す。
監査意見の根 拠
我 々 は大韓民 国 の監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による我 々 の責任は、本
監査報告書の「財務諸表監査に 対 する監査人の責任」に記載されています。我 々 は財務諸
表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事項に 従 って 会 社から 独 立した立場を保ち、このよ
うな要求事項に伴うその他の倫理的責任を果たしました。我 々 は、監査意見の根 拠 となる
十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと判断しています。
財務諸表に 対 する 経営 陣と統治責任者の責任
経営 陣は、韓 国 採 択 国 際会計基準に 従 いこの財務諸表を作成し適正に表示する責任があ
り、不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示のない財務諸表を作成するために必要と判 断 した
内 部統制についても責任があります。
経営 陣は財務諸表の作成にあたり、 会 社の 継続 企業としての存 続 能力を評 価 し、該 当 す
る場合、 継続 企業に 関 する事項を開示する責任があります。また、 経営 陣に 清 算又は事業
停止の意 図 がない限り、又は 清 算もしくは事業停止以外に現 実 的な代替策がない場合を除
いて、 会 計の 継続 企業の前提の使用についても責任を負います。
統治責任者は、 会 社の財務報告手 続 の監視に 対 する責任があります。
財務諸表監査に 対 する監査人の責任
我 々 の目的は、 会 社の財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、我 々 の意見を含めた監査報告書を 発 行することに
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あります。合理的な保証とは高い水準の保証を意味しますが、監査基準に 従 って遂行され
た監査が常に重要な 虚偽 表示を 発 見できることを保証するものではありません。 虚偽 表示
は 不正又は誤謬によって生じる可能性があり、 虚偽 表示が財務諸表を根 拠 とする利用者の
経済 的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要性があると判 断 されます。
大韓民 国 の監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の過程を通じて 専 門家として
の判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心を保持しています。また、我 々 は、
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、このよう
なリスクに 対応 する監査手 続 を立案し、遂行します。また、監査意見の根 拠 となる十
分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、意 図 的な欠落、 虚偽 の陳述
又は 内 部統制の無 効 化が伴う可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を 発 見で
きないリスクは、誤謬による重要な 虚偽 表示を 発 見できないリスクよりさらに高くな
ります。
・ 状 況に 応 じた適切な監査手 続 を立案するために監査に 関 連する 内 部統制を理解しま
す。しかし、これは 会 社の 内 部統制の有 効 性に 対 する意見を表明することを目的とし
ていません。
・ 経営 陣が適用した 会 計方針の適切性、 経営 陣が算定した 会 計上の見積りと 関 連する開
示の妥 当 性を評 価 します。
・ 経営 陣が使用した 会 計の 継続 企業の前提の適切性、また、入手した監査証 拠 を根 拠 と
して 継続 企業としての存 続 能力に重要な疑義をもたらす事象又は 状 況に 関 連した重要
な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要な不確 実 性が存在するとの結
論に至った場合、我 々 は財務諸表の注記事項について監査報告書で注意を喚起し、こ
のような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。我 々 の結論
は監査報告書日までに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状 況によ
り 会社 の 継続 企業としての存 続 が困難になることがあります。
・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示と構成、 内 容を評 価 し、財務諸表が財務諸表の基
礎となる取引と事象を適正に表示しているかどうかを評 価 します。
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査の 実 施過程で識別
した 内 部統制上の重要な不備を含む監査上の重要な 発 見事項について統治責任者に報告し
ます。
その他事項
2021 年 12 月 31 日現在及び同日をもって終了する報告期間の 会 社の財務諸表は、ケーピー
エムジーサムジョン 会 計法人が大韓民 国 の監査基準に 従 って監査し、 2022 年３月８日付監
査報告書で無限定適正意見を表明しました。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
ア ー ンスト ・ アンド ・ ヤング ・ ハン ・ ヨン
代表理事
2023 年 ３ 月 ７ 日
この監査報告書は監査報告書日（ 2023 年３月７日）現在において有 効 なものです。 従 って、監査報告書日か
らこの報告書を 閲覧 する時点までに、 会 社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や 状 況が 発 生する可能性が
あり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります
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