東鉄工業株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01-2023/03/31)
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第80期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 134,739,601 146,034,583 132,919,794 114,718,102 124,661,384
経常利益 (千円) 12,704,234 15,347,191 14,293,123 7,576,468 9,487,940
親会社株主に帰属する
(千円) 8,862,660 10,657,531 9,689,447 5,326,203 7,905,728
当期純利益
包括利益 (千円) 8,872,748 8,703,840 10,499,203 4,836,326 7,802,686
純資産額 (千円) 83,719,176 89,389,712 96,754,447 98,525,154 103,490,067
総資産額 (千円) 135,291,403 145,349,303 141,701,057 136,669,553 149,700,578
1株当たり純資産額 (円) 2,397.44 2,560.78 2,771.67 2,821.32 2,974.11
1株当たり当期純利益 (円) 257.08 309.58 281.46 154.72 229.65
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.0 60.7 67.3 71.1 68.4
自己資本利益率 (%) 11.1 12.5 10.6 5.5 7.9
株価収益率 (倍) 11.9 9.4 9.4 14.7 11.8
営業活動による
(千円) 6,088,061 8,060,311 21,116,161 3,094,183 △ 8,956,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,719,824 △ 4,417,086 △ 3,659,050 △ 5,831,343 △ 4,964,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,278,055 △ 3,046,034 △ 3,238,023 △ 3,171,726 1,749,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,878,292 17,475,481 31,694,569 25,785,683 13,613,661
の期末残高
1,835 1,856 1,866 1,856 1,883
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 180 ] [ 168 ] [ 163 ] [ 164 ] [ 166 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 126,464,409 136,954,093 123,921,494 106,845,071 115,932,992
経常利益 (千円) 11,299,383 13,903,881 13,077,525 6,711,041 8,239,931
当期純利益 (千円) 7,972,562 9,752,650 8,996,739 4,798,970 6,782,410
資本金 (千円) 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000
発行済株式総数 (株) 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000
純資産額 (千円) 75,930,910 80,984,101 86,915,903 88,009,951 91,587,661
総資産額 (千円) 127,322,208 136,289,235 131,365,900 126,148,587 138,858,631
1株当たり純資産額 (円) 2,205.66 2,352.45 2,524.76 2,556.54 2,660.48
1株当たり配当額
78.00 93.00 85.00 85.00 92.00
(内1株当たり (円)
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 231.26 283.30 261.34 139.40 197.02
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.6 59.4 66.2 69.8 66.0
自己資本利益率 (%) 10.8 12.4 10.7 5.5 7.6
株価収益率 (倍) 13.2 10.3 10.1 16.3 13.8
配当性向 (%) 33.7 32.8 32.5 61.0 46.7
1,673 1,695 1,711 1,710 1,685
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 160 ] [ 145 ] [ 137 ] [ 141 ] [ 146 ]
株主総利回り (%) 96.0 94.7 89.0 80.0 96.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,655 3,460 2,980 2,657 2,855
最低株価 (円) 2,660 2,412 2,450 2,230 2,055
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、
東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しており
ましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950年7月 電気工事を事業目的に追加。
1950年8月 新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952年7月 商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年3月 本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958年10月 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年8月 本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970年2月 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年6月 仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年8月 建築支店を設置。
1971年7月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972年6月 横浜支店を設置。
1972年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年3月 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978年6月 大阪支店を設置。
1985年2月 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年2月 静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年9月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年9月 子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年8月 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月 大阪支店を廃止。
1994年4月 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年9月 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年4月 鉄道支店を設置。
2000年6月 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年4月 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年4月 埼玉支店を設置。
2001年10月 株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年4月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年7月 建材事業部を開発事業部に改称。
2003年7月 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を
設置。
2003年10月 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年7月 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年1月 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年6月 環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006年1月 経営企画本部を設置。
2006年6月 環境事業本部を設置。
2007年4月 東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年4月 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
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2008年10月 鉄道安全推進本部を設置。
2009年2月 子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年4月 環境事業本部を環境本部に改称。
2011年6月 子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年9月 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年3月 興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2013年4月 研究開発センターを設置。
2016年2月 業務サポート本部を設置。
2016年5月 新幹線大規模改修本部を設置。
2018年6月 本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規
模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の
部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021年12月 人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022年4月 市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年6月 本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を
業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移
管。
2022年7月 株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022年11月 東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023年6月 本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、その他関連会社2社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶及び関連会社
である株式会社ジェイテックに発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要
な得意先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係
会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
その他
東鉄機工㈱ 東京都豊島区 20,000 100 当社のその他の事業において協
(保線機械の製作及
力しております。
び検査修繕等)
当社の土木事業において施工協
東鉄メンテナンス工事㈱ 東京都品川区 20,000 土木事業 100
力しております。
当社の建築事業において施工協
東鉄創建㈱ 東京都千代田区 30,000 建築事業 100
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
興和化成㈱ 東京都豊島区 50,000 82
(鉄道関連製品の製
力しております。
造及び販売等)
当社の土木事業において施工協
㈱全溶 東京都練馬区 100,000 土木事業 76
力しております。
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイテック 東京都千代田区 40,000 土木事業 20 当社の土木事業において施工協
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
㈱日本線路技術 東京都足立区 20,000 22
(鉄道関連コンサル
力しております。
タント事業)
(その他の関係会社)
同社の建設工事を請負っており
東京都渋谷区 200,000,000 旅客鉄道事業 (19)
東日本旅客鉄道㈱ ます。
(注)2
役員の兼任1名。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 有価証券届出書の提出会社はありません。
4 特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,343 [ 119 ]
建築事業 373 [ 29 ]
その他 98 [ 9 ]
全社(共通) 69 [ 9 ]
合計 1,883 [ 166 ]
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
[ 146 ] 40 歳 9 ヶ月 14 年 0 ヶ月
1,685 8,363,298
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,256 [ 119 ]
建築事業 342 [ 16 ]
その他 18 [ 2 ]
全社(共通) 69 [ 9 ]
合計 1,685 [ 146 ]
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時
従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2023年3月末現在の組
合員数は1,252名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
1.8 72.7 64.9 69.8 56.1
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第2 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、こ
れを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
① 経営理念
~安全はすべてに優先する~
東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
② 事業ビジョン
・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
③ コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」
[誠 実 で]: ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供
[キラリと光る]:
鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン
[ナンバーワン]:
線路、土木、建築、環境の4分野の独自性と相互シナジー
[オンリーワン]:
(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済の先行きについては、ウィズコロナの下、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直してい
くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押
しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり
ます。
建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資
ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通
インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連に
おいても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等の
バリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、人材確保のための賃上げや従業員のス
キルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、当社グループの施工体制を維持・強化して
いくべく、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の
最終年度を迎えますが、基本戦略である「3D戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Z
軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」を着実に推進し、健全な社会インフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保
全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの
「共通価値の創造」を図ってまいります。
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①長期ビジョン
社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは創業80周年を迎えま
す。来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」
を策定いたしました。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会
の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。「専門プロ集団」としての意
識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工
力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上、経営基盤の徹
底強化を行うことで、当社グループは一丸となって「創業100周年に向けたJump」に挑みます。
現中期経営計画は、パンデミックと共に始まりました。コロナ禍のパラダイムシフトにより鉄道旅客数が減少
し、主要顧客の収益構造が大きく変化しました。担い手不足・資材高騰など建設業界全体を取り巻く課題も深刻
化しております。しかしすでに始まっているプロジェクトのほかにもビッグプロジェクトが控え、長期的な見通
しは明るいと認識しております。
また、2022年11月にJR東日本の持分法適用関連会社となったことは、JR東日本と協働しての研究・技術開発推
進を加速させ、さらに人的・技術投資を中長期的に行うことで、鉄道インフラのメンテナンス体制における当社
グループのプレゼンスを向上させる機会だと捉えております。
当社グループは「鉄道の保持・強化」を目的に設立された国策会社が祖業であり、「安全で、高品質な、鉄道
インフラの維持更新・発展に寄与する」ために、社会になくてはならない会社であると自負しております。ま
た、最も環境優位性の高い交通手段である鉄道を支える当社グループの事業は、カーボンニュートラル実現とい
う視点からも、社会的意義のある事業だと考えております。ビッグプロジェクトも徐々に動き出しております
が、目先の業績や利益に固執することなく、今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安
全と安心(安定)を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年
に向けたJump」へ臨みます。
◎長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」
<当社グループの目指す姿>
交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー
<創業100周年に向けたJump>
・鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において「オンリーワン」であり続ける
・「すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創り」に貢献するため「持続的成長」を実現
◎成長に向けたストーリー
(a)社会課題に寄与する事業拡大
鉄道工事は、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないも
のといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してま
いります。一般建設工事は、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害
時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、
成長につなげてまいります。
(b) 経営基盤の徹底強化
「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れなが
ら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足
の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指し
てまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいりま
す。
ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメ
ンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大
限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへ
の還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって取組みを推進して
まいります。
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②中期経営計画
中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。
◎基本方針
「3D戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
(a)Ⅹ・Y軸を伸ばす「成長戦略」(顧客と業域の拡大)
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の
成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
ⅰ JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
ⅱ JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
ⅲ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
ⅳ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
ⅴ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
ⅵ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
(b)Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」(企業体力の強化)
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project
Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるととも
に、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
ⅰ 安全・品質第一の徹底
ⅱ 働きがいのある職場づくり
ⅲ 生産性の向上、コスト削減
ⅳ ESG経営の実践
ⅴ 組織力・グループ力の強化
◎数値目標
(a)連結売上高・営業利益
最終年度である2024年3月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦する計画を立てておりましたが、各
数値目標を慎重に検討した結果、依然として不透明な展開が続くものと予想される市場環境などを総合的に勘
案し、当初目標を変更することといたしました。
(連結) 2024年3月期(最終年度目標) 変更後
売 上 高
1,500億円 1,320億円
→
95億円
営業利益 150億円
(b)資本効率・株主還元
資本効率はROE10%以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40%以上を目標に、DOEも勘案しつ
つ安定的な株主還元を図ってまいります。
ROE 10%以上
40%以上
総還元性向
(DOEも意識した安定的な株主還元)
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◎設備投資計画
区 分 主 な 内 容 計画期間総額
新研修センター設備関連
事務所移転・改良
「人材力」の強化 50億円
働き方改革ツール(RPA等)導入
大型保線機械増備、機能向上更新
安全・品質向上機器導入
「技術力」の強化 160億円
技術開発推進、開発品導入
RCセンター関連
社内システム更新、設備強化
その他維持更新 30億円
賃貸不動産等修繕・改良
合 計 240億円
◎ESG/SDGsへの取組み目標
テーマ 指 標 目 標
安全・品質第一の徹底 ・重大事故、致命的労災件数 ・発生件数0件
・女性技術者数(2020年度比) ・女性技術者数倍増
働きがいのある職場づくり
・休日取得 ・4週8休100%
・1日当たりの施工高(2016年度比)
生産性の向上、コスト削減 ・20%アップ(2025年度)
完成工事高/人工(人日)
・施工段階CO₂排出量(2020年度比) ・9%削減
ESG経営の実践 ・産業廃棄物最終処分率 ・4%以下
・再生バラスト出荷量(2020年度比) ・10%増
以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「3D戦略」をさらに強化し
「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」
を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果た
してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・
社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、
「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。
基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題(マテリアリティ)を策定し、事業活動を通じたサス
テナビリティへの取組みを実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的
を達成するための「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」を設置しております。東鉄工業グループサステナ
ビリティ基本方針および推進活動の基本計画、リスクと機会の把握や、その影響分析および対応策の検討など重要
事項については、委員会の審議を経て、取締役会で決定し、事業戦略等に反映しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本社各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知
見や意見を委員会での検討に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。
ガバナンス体制の詳細については、 「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要」 に記載のとおりです。
(2)戦略
(a)気候変動へのシナリオ分析
当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、地球環境の保全に関する取組みを推進してお
ります。また2022年2月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提
言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアムに加入しました。今般、気候変動が事業に与える中長期的
なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。今後もシナリ
オ分析の精度を高め、その結果を中期経営計画(2021-2024)の「ESG/SDGsへの取組み」に掲げる目標値
の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立ててまいります。
「リスクと機会」に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://www.totetsu.co.jp )に公
表されている『統合報告書2022』をご参照ください。
(b)人材の多様性の確保を含む、人材育成方針・社内環境整備方針
当社グループは、会社の持続的な成長を支える従業員一人ひとりが、健康でいきいきと業務に取組むことがで
きるよう、健康増進に資する取組みへの積極投資や、従業員の価値観やライフプランに合わせた働き方を選択で
きるような制度設計を進めております。そして、従業員の多様性や個性を尊重し、お互いが協働して能力を発揮
することのできる各種制度の充実と、働きやすい職場環境を整備することで、企業価値のさらなる向上に努めて
おります。また、ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、新たに設置した東鉄総合研修セ
ンターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人
材育成を行っております。
人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強
化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組み
を積極的に進めております。経験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知
識・経験を有する人材を積極的に採用しております。2023年3月現在、経験者採用社員は全体の約3割を占め、
経験者採用社員の約6割が中核人材として管理職に登用され活躍しております。外国人については、管理職登用
は現時点ではありませんが、優秀な留学生の新卒採用に取組んでおります。
今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活
躍を推進してまいります。
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(3)リスク管理
経営リスクの統合的な管理については「リスク管理委員会(委員長:社長)」にて、想定されるリスクを抽出
し、重要度の高いリスクについて必要な対策を検討しています。経営リスクの管理体制の詳細につきましては 「第
4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 (4)リスク
管理体制の整備の状況」 に記載のとおりです。
サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で必要な対策について審議すると共に、対
策の進捗状況を含め、取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
(a)気候変動に関する事項
当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、気候変動へのシナリオ分析をもとに、2050年度のCO₂
排出量実質ゼロを長期目標とし、中期経営計画(2021-2024)における重点施策の実施などを通じて、事業活動に
おけるCO₂排出削減の取組みを推進しております。
Scope1・2
基準年度・実績値 目標年度・目標削減率
2013年度 2030年度 2050年度
17.1t-CO₂/億円 △50% 実質ネットゼロ
(注)CO₂排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、一定期間を対象に実施したサンプル調査の結果
に基づき算出したCO₂排出量を当該調査期間中の施工高にて割り出して算出しています。(排出量原単価調
査)
(b)人材の多様性の確保を含む、人材育成方針・社内環境整備方針に関する事項
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針お
よび社内環境整備に関する方針について、2022年4月から3年を計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計
画」を新たに策定し、次の指標・目標を用いております。
指標 目標 実績(2023年3月時点)
技術系女性社員数 2022年3月比 1.5倍 2022年3月比 1.1倍
女性管理職数 2022年3月比 1.5倍 2022年3月比 1.1倍
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経済状況
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等
景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、
収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の高騰
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努め
ておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画(BCP)の整備、役職員
の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等
の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事事故による影響
当社グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工
にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把
握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が
発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著し
く失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の
脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 施工物等の不具合
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発
生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 得意先との取引
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の基本戦略である『3D戦略』に基づいて、
鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、 この分野における売上高は、公共交通機関等、当
社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります 。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の
要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。
当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 人材の確保
当社グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行う
とともに、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の『Power Up Project Ⅱ』に基づき、東鉄総合研修
センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくり、組織力・グループ力の強化を目的とした協力
会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めており
ます。しかしながら、当社グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けておりま
す。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管
理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかし
ながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場
合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報セキュリティ10か
条」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査の実施、標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報
セキュリティ意識の向上を図っております。しかしながら、当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー
攻撃の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」
「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと感染防止対策を徹底してまいりました。当該感染
症の感染拡大は、収束に向かっており、感染拡大により悪化していた景気も回復傾向を示し始めております。しか
しながら、この状況が長続きせず、再度感染が拡大し、再び景気悪化に転じて、建設投資額が大幅に減少する等し
た場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理
念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標(SDGs)の達
成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年3月に「気候
関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に加入しま
した。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナ
ンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して
おります。しかしながら、脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限
や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候
変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、昨今の物価上昇の
影響により、一部に弱さがみられるものの、個人消費や設備投資等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。
建設業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直しており、民間住宅建設投
資、非住宅建設投資ともに、前年度を上回る水準で推移しました。しかし、昨今の物価上昇の影響を受け、建設投
資全体としては前年度比同水準の見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに持ち直してお
り、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定
輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつ
つ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。
また、当社グループ中期経営計画(2021~2024)『東鉄 3D Power Up Advance 2024』は2年目を迎え、「3D戦
略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、X・
Y軸を伸ばす「成長戦略」(顧客と業域の拡大)における諸施策の推進、Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」
(企業体力の強化)の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、
コスト削減」、「ESG経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりまし
た。
「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行
に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工
事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅
の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様におきましては、軌道工事は東急電鉄(株)、上信電鉄(株)、ひたちなか海
浜鉄道(株)、小湊鐵道(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事は、しなの鉄道(株)、相模鉄道(株)等、建築工
事は、工場、倉庫や事務所関係では(株)ヤマデン、(株)丸山製作所、(株)OKIプロサーブ等、マンションでは日
本電設工業(株)、ナイス(株)、相鉄不動産(株)等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、
官公庁部門におきましても、軌道工事は東京都交通局、鉄道・運輸機構、栃木県芳賀町(芳賀・宇都宮LRT)
等、橋梁、河川改修、道路、水道等の公共土木工事は東日本高速道路(株)、岩手県、新潟県、青森県、福島県等、
様々な受注・施工実績をあげることができました。
「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社グループの強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス
関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の深
掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社グループが得意とする鉄道関連工事においては、羽田アクセス線新設に伴う軌道工事、北陸新幹線や相鉄・
東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線
騒音対策工事、こ線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築工事など幅広い工
事の受注・施工に取り組んでまいりました。
当社グループが強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工においては、東京都陸橋長
寿命化工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、ホテル改装工事などを受
注し、鉄道関連の災害復旧では、福島県沖地震による東北新幹線不通区間の高架橋の早期復旧などにも取り組み、
様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
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環境事業につきましては、緑化事業ではIHI瑞穂工場、グランデュオ立川、豊海振興ビルで屋上緑化及び壁面
緑化の受注・施工に取り組み、当社水戸支店外壁改修に合せて壁面緑化を導入したほか、千葉大学とオフィス緑化
の効果について共同研究を行い、社員のストレス軽減・癒し効果と生産性向上を図ってまいりました。また、廃棄
される胡蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組みました。暑熱対策では、当社の暑熱緩和対策施設である
「木陰のトンネル」がウッドデザイン賞を受賞するなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせております。
「成長戦略」を支える企業力を強化し、Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とす
る企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、5つの重点実施事項に取り組んでまい
りました。
「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取
り組みを進めてまいりました。2022年4月より本格稼働した東鉄総合研修センター(茨城県つくばみらい市)は、
約4万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践に近い形で
の研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。
「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社
会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サー
ビス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「働きがいのある職場づくり」においては、当社グループがこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づく
り」をさらに推進し、4週8休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善を
はじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。また、
人材確保と従業員満足度向上のためのベースアップを含む賃上げや、健康経営の取り組みの一環として、食生活改
善アプリの導入、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。今後も人的資本への投資を積極的に推進してま
いります。
「生産性の向上、コスト削減」においては、ホームドア工事に使用される覆工板の改良(特許出願中)、新幹線
をはじめとする耐震補強対策では電化柱耐震補強工法の開発(特許権利化)、駅舎の改修工事では柱杭スポッと工
法(特許出願中)やスマートウィクシス工法(特許出願中)等の更なる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を
図り、工事の技術力を強化してまいりました。
「ESG経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs(持
続可能な開発目標)」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果
たすことを方針としております。このプロセスを通じ、TCFD提言に沿ったCO ₂ 削減への取り組みについて、
2050年度に実質ネットゼロとする目標を設定いたしました。また、東日本旅客鉄道(株)の持分法適用関連会社とな
り、より一層関係が強化されました。今後、鉄道の安全・安定輸送を維持・向上させるための人的・技術的交流が
活発になり、技術力の向上と継承をより確かなものとし、自主自立の精神で業容拡大を図りつつ、相互に中長期的
な企業価値向上につなげてまいります。さらに、環境を含めた技術開発を推進するべく「人材・技術開発本部」と
「環境本部」を「環境・技術開発本部」に再編、IT活用、DX等による業務改善の一層の深度化を図るため、
「業務サポート本部」を「業務改善推進本部」に改称し、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向
上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向
上を図ることを目指し、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いた
しました。また、今後の施工力を安定的に確保するべく、レール溶接の専門工事会社である(株)全溶を連結子会社
化するなど、様々な施策を実施してまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、 受注高は 124,155百万円 (前期比 5,869百万円増加 ) 、 売上高は 124,661
百万円 ( 前期比9,943百万円増加 )となりました。
利益につきましては 、 売上総利益は 17,393百万円 ( 前期比2,608百万円増加 )、 営業利益は9,070百万円 ( 前期比
1,809百万円増加 )、 経常利益は9,487百万円 ( 前期比1,911百万円増加 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
7,905百万円 ( 前期比2,579百万円増加 )となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
(土木事業)
受注高は 87,638百万円 (前期比10.1%増)、 売上高は82,130百万円 (前期比4.5%増)となり、次期繰越高は
60,040百万円 となりました。
セグメント利益は5,603百万円 (前期比24.3%増)となりました。
(建築事業)
受注高は 36,517百万円 ( 前期比5.6%減 )、 売上高は35,786百万円 (前期比28.5%増)となり、次期繰越高は
36,848百万円 となりました。
セグメント利益は2,780百万円 (前期比38.1%増)となりました。
(その他)
売上高は6,744百万円 (前期比18.6%減)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は665百万円 (前期比7.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当期末の資産合計は 前期比13,031百万円増加 し 149,700百万円 となりました。 これは、 売上高増加に伴う受取手
形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。
負債合計は、 前期比8,066百万円増加 し 46,210百万円 となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであ
ります。
その結果、純資産合計は 前期比4,964百万円増加 し 103,490百万円 となりました。また、自己資本比率は、前期末
の 71.1% から 68.4% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、 前期比12,172百万円減少 し 13,613百万円 となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは 前期比12,050百万円収入減少 の
8,956百万円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは 前期比866百万円支出
減少 の 4,964百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは 前期比4,921百万円支出減少 の
1,749百万円の収入 となりました。
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなり
ます。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達
に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
( 10.1
土木事業 79,607 87,638 %)
建築事業 38,678 36,517 (△5.6 %)
合計 118,286 124,155 ( 5.0 %)
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
( 4.5
土木事業 78,574 82,130 %)
( 28.5
建築事業 27,858 35,786 %)
報告セグメント 計 ( 10.8
106,433 117,917 %)
その他 8,284 6,744 (△18.6 %)
( 8.7
合計 114,718 124,661 %)
(注) 1 セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
土木事業 東日本旅客鉄道㈱ 64,149 55.9 67,984 54.5
建築事業 東日本旅客鉄道㈱ 15,329 13.4 19,687 15.8
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
区分 工事高 工事高 工事高 工事高
期別
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事
53,500 79,491 132,991 78,458 54,533
前事業年度
建築工事
(自 2021年4月1日 24,916 36,904 61,820 26,119 35,701
至 2022年3月31日 )
計
78,416 116,395 194,812 104,577 90,234
土木工事
54,533 86,944 141,477 81,436 60,040
当事業年度
建築工事
(自 2022年4月1日 35,701 33,895 69,597 33,216 36,381
至 2023年3月31日 )
計
90,234 120,840 211,075 114,653 96,422
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増
減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 62.4 37.6 100
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
建築工事 41.1 58.9 100
土木工事 67.3 32.7 100
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
建築工事 47.6 52.4 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 12,059 66,398 78,458
前事業年度
(自 2021年4月1日 建築工事 1,301 24,817 26,119
至 2022年3月31日 )
計 13,361 91,215 104,577
土木工事 11,785 69,651 81,436
当事業年度
(自 2022年4月1日 建築工事 1,212 32,003 33,216
至 2023年3月31日 )
計 12,997 101,655 114,653
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
積水ハウス㈱ (仮称)中野坂上計画新築工事
東日本旅客鉄道㈱ 横浜支社管内可動式ホーム柵新設に伴う乗降場改良工事2019
(A工区)
トーセイ㈱
(仮称)原町田収益マンション計画新築工事
日神不動産㈱
(仮称)朝霞本町2丁目計画新築工事
東日本旅客鉄道㈱
山手線池袋・大塚間西巣鴨橋撤去工事
当事業年度
仙台ターミナルビル㈱ いわき駅南口ホテル新設計画A2本体工事
ナイス㈱
(仮称)富沢駅西計画新築工事
栃木県 芳賀町
県道宇都宮茂木線 軌道工事
いわき駅南口ホテル新設計画本体工事
東日本旅客鉄道㈱
平塚駅橋上本屋屋根改良工事
東日本旅客鉄道㈱
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額 金額
相手先 割合(%) 相手先 割合(%)
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道㈱ 79,471 76.0 東日本旅客鉄道㈱ 87,663 76.5
④ 次期繰越工事高( 2023年3月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 11,897 48,143 60,040
建築工事 - 36,381 36,381
計 11,897 84,524 96,422
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
㈱大京 (仮称)ライオンズ南千住新築工事 2024年3月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 東北本線岡本・宝積寺間高根沢こ線橋新設工事 2027年1月完成予定
鉄道・運輸機構 中央新幹線、釜無川橋りょう他 2025年8月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 小宮・拝島間7k817m付近梨木こ道橋新設その他工事 2028年4月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 高麗川駅自由通路及び駅舎新築その他工事 2026年3月完成予定
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事収益総額及び工事原価総額
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、
契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算
定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る
完成工事高に影響を与える可能性があります。
b.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に 見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 損失見込額の算
定に際しては現在入手可能な情報(発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等)から過去
の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の
変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に
行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っております
が、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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6 【研究開発活動】
「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応
するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図る
ことを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進にお
いては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向
上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は 55 百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
(土木事業)
当期における研究開発費の金額は 35 百万円であります。
① 小型突き固め機械(軌陸4頭TT一体型線路こう上装置)
閑散線区ではレール継目部の突き固め作業の施工量が増大することが想定されており、汎用性の高い突き固め
機械の開発が望まれています。そこで、線路こう上装置と既存の軌陸バックホーとを一体化し、軌陸バックホー
オペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化、省人化が可能となる小型突き固め機械
を開発しました。軌陸バックホーオペレータがジャッキアップ操作をすることが可能です。 (特許出願準備中)
② 電化柱耐震補強に関する施工冶具
2021年2月に発生した福島県沖地震により、東北新幹線高架橋上に建植されたPC電化柱が折損・傾斜の被害
を受けたことからPC電化柱耐震化の更なるスピードアップが求められております。当社においても2022年度よ
りPC電化柱の耐震補強工事を受注し、施工を進める中で開発した各種施工冶具は、PC電化柱と壁高欄との空
間が狭隘な個所で、鋼管ユニットを吊り上げ回転させながら所定の位置に据え付ける等の施工の効率化を図るも
ので、施工性と生産性の向上が見込まれます。(特許取得済)
③ 移動式架設昇降吊り足場
鉄道上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場を開発しました。足場が施工箇所
に移動した後で作業床が上下する機能を有しているため、作業毎に組立・解体する必要がなく安全かつ効率的な
施工が可能です。軌陸高所作業車による施工と比べて作業効率が20%向上します。(特許出願中)
(建築事業)
当期における研究開発費の金額は 16 百万円であります。
① 上家耐震無溶接工法
ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間
での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が
有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、
火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。これまでは一方向の耐震補強にしか施工で
きませんでした。今回、二方向の耐震補強に対応できるよう改良しました。(特許出願中)
(その他)
当期における研究開発費の金額は 3 百万円であります。
① 木陰のトンネル
暑熱緩和対策として開発した「木陰のトンネル」が、2022年ウッドデザイン賞を受賞しました。木質系循環資
材を使ったアーチ状のフレームとワイヤーネットにより創り出された3次曲線で、動きのある愉しい木陰を表現
しています。ワイヤーネットに誘引した植物による木陰は、体感温度が6℃~7℃低下し涼しさを提供します。
(意匠権取得済)
② 苔緑化マットの排水溝金物
これまで施工していた苔緑化マットは、経年による排水性能の低下により排水保護マットが保水し苔に悪影響
を与える、または雑草が発芽することがあります。排水性能低下を防ぐため、見切りレンガの重量を負担しつつ
安定した排水経路を確保する金具をステンレスで製作しレンガの目地部に設置することで、排水性能向上を図り
ました。(特許取得済)
③ 鉄道関連製品の試験及び開発
鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資 の総額は 5,408 百万円であります。その主なものは、工事用運搬車両(土木事業)であり
ます。
なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。
(土木事業)
当連結会計年度の投資額は、 5,088 百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度の投資額は、 142 百万円であります。
(その他)
当連結会計年度の投資額は、 176 百万円であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
具及び
建物及び リース
名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
土木事業
本社
95,872
建築事業 3,810 8,352 2,885 834 15,883 223
(5,969)
(東京都新宿区)
その他
東京土木支店・東京線路支店・
4,456
東京建築支店
〃 410 150 1,004 8 1,574 339
(-)
(東京都豊島区)
八王子支店
-
〃 34 55 - - 89 144
(14,922)
(東京都八王子市)
横浜支店
1,609
〃 580 87 12 5 686 190
(2,869)
(神奈川県横浜市西区)
千葉支店
525
〃 528 76 0 - 605 119
(-)
(千葉県千葉市中央区)
水戸支店
2,465
〃 763 67 62 7 900 152
(2,272)
(茨城県水戸市)
埼玉支店
6,714
〃 912 476 153 - 1,542 228
(818)
(埼玉県さいたま市大宮区)
東北支店
-
〃 3 7 - - 10 95
(-)
(宮城県仙台市青葉区)
高崎支店
2,566
〃 283 131 1 3 419 114
(4,857)
(群馬県高崎市)
新潟支店 土木事業
-
30 40 - - 70 81
(12,543)
(新潟県新潟市中央区) その他
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は417百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
3 提出会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工事用運搬車両等であります。
4 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 その他 23,342 22,199
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高 備考
(百万円) (百万円)
所有権移転外
本社及び支店 土木事業 工事用車両
132 927
ファイナンス・リース
〃 〃 〃 オペレーティング・リース
964 1,509
6 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名
具及び
建物及び リース
の名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社等
東鉄機工㈱ (東京都 その他 2 0 - - - 3 32
豊島区他)
本社
東鉄メンテナ
(東京都 土木事業 5 1 - - - 7 22
ンス工事㈱
品川区)
本社等
東鉄創建㈱ (東京都 建築事業 22 6 - - - 29 31
千代田区他)
本社等
興和化成㈱ (東京都 その他 169 45 8,970 579 - 793 63
豊島区他)
本社等
㈱全溶 (東京都 土木事業 52 29 1,188 410 - 493 50
練馬区他)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工場等であります。
3 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメントの
(百万円)
事業所名 内容 資金調達方法 備考
名称
(所在地)
総額 既支払額
提出会社
本社 土木事業 レール削正車 1台 1,225 - 自己資金 2024年3月までに取得
(東京都新宿区)
〃 〃 新幹線用確認車 2台 398 - 〃 2024年3月までに取得
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 36,100,000 36,100,000
ます。
プライム市場
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年9月28日(注) △600,000 36,100,000 ― 2,810,000 △115,200 2,264,004
(注) 資本準備金による自己株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 23 106 144 6 5,425 5,728 ―
(人)
所有株式数
― 106,165 2,153 116,630 52,859 48 81,886 359,741 125,900
(単元)
所有株式数
― 29.51 0.60 32.42 14.69 0.01 22.76 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,572,922株は「個人その他」に15,729単元、及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 6,699 19.40
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,148 12.02
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,871 8.32
託口)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2-23 1,088 3.15
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階 822 2.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 731 2.12
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 621 1.80
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
第一建設工業株式会社 新潟県新潟市中央区八千代1丁目4-34 547 1.59
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 537 1.56
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 525 1.52
計 18,593 53.85
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式が1,572千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36%であります。な
お、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」にかかる信託口が保有する当社株式101千株を含めて
おりません。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,945千
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,729千株、年金信託設定分216千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,418千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分1,878千株、年金信託設定分539千株となっております。
3 2022年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年11
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社に
ついては当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 264 0.73
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 626 1.74
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 654 1.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
1,572,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,012 ─
34,401,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
125,900
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,012 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。また、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式
101,800株(議決権1,018個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信
託が保有する当社株式に係る議決権の数1,018個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,572,900 ― 1,572,900 4.36
東鉄工業株式会社 JR信濃町ビル4階
計 ― 1,572,900 ― 1,572,900 4.36
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式101,800株は、上記自己保有株式には含
まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022 年5月13日開催の取締役会において、 新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は、
2022年6月28日開催の第79回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。
本制度は、当社の 取締役及び執行役員(社外取締役を除き、以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
するものです。
1.本制度の概要
本制 度は、 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
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<ご参考:本制度の仕組み>
①当社は、第79回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組み の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価
相当の金銭を給付します。
2.対象者に取得させる予定の株式の総数
3事業年度分の上限として153,000株(うち取締役分として64,200株)
3.本制度による受益 権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員を退任した者のうち「役
員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社
株式を給付いたします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 136 364,179
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が取得した株式数を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(「株式給付信託(BBT)」導 101,800 236,762,557 ― ―
入に伴う信託への処分)(注)1
保有自己株式数 1,572,922 ― 1,572,922 ―
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であり
ます。
2 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託
が保有する当社株式101,800株を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり45円を予定しておりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を47
円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金 45円 と合わせた当期の年間配当金は1株当たり 92円
となります。この結果、配当性向は46.7%(単体)となりました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当
の年2回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総
会としております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年11月10日
1,553,724 45
取締役会決議
2023年6月28日
1,622,772 47
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟
に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グ
ループ行動憲章」に次のとおり定めております。
「東鉄工業グループ行動憲章」
イ.「~安全はすべてに優先する~」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に
提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。
ロ.法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を
果たすこと。
ハ.こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとす
るすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。
ニ.当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感
をもって、業務を遂行すること。
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(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の機関の内容
① 取締役会
イ.取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
ロ.当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役4名(うち独立役員3名)を含む9名の取締役で取締役会を
構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。
ハ.取締役会は、原則として月1回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定す
るとともに、執行役員の職務を監督しております。
ニ.主な検討事項は、長期ビジョン、中期経営計画、収益計画、資金計画、資本政策・資本効率、株主還元、制
作保有株式、ESG/SDGsにかかる取組み、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、安全管理計画、重
要人事、その他各種重要な事項等であります。
② 指名・報酬委員会
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関す
る検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方及び方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取
締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、年1回以上開催し、委員の過半数を独立社外取締役として、独立社外取締役3名と
社内取締役2名で構成されております。なお、委員長は、独立社外取締役としております。
<「指名・報酬委員会」の運営方法>
代表取締役が、指名・報酬委員会に以下の事項について説明し、事前に意見聴取します。
イ.「経営陣幹部の選解任・取締役候補者の指名の考え方及び方針」
ロ.「経営陣幹部・取締役の報酬」
ハ.「取締役会全体の実効性評価」
ニ.「その他コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項」
③ 監査役会
イ.当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を含む3名の監査役で監査役会を
構成しております。
ロ.監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状
況を監視し、法令・定款に従い検証しております。
ハ.監査役は、年に1回独立社外取締役と意見交換の場を設け、監査上の重要課題等に関する意見の交換のほか
意思の疎通を図っております。
④ 経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目
的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則月2回開催しております。
⑤ 執行役員会
イ.当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ.執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的
に、原則として執行役員(取締役の兼務者含む)で構成しております。
ハ.執行役員会は、3箇月に1回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、
各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。
⑥ 会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。
業務執行した公認会計士は、冨樫高宏及び田坂真子であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業
務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他12名となっております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表しております。)
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会
委員会
取締役会長 柳下 尚道 ◎ ○
代表取締役社長 前川 忠生 ○ ○ ◎ ◎
取締役 下村 光 ○ ○ ○
取締役 酒井 敏郎 ○ ○ ○
取締役 安田 博昭 ○ ○ ○
取締役(社外) 末綱 隆 ○ ◎
取締役(社外) 中山 洋 ○ ○
取締役(社外) 深山 美弥 ○ ○
取締役(社外) 玉川 岳洋 ○
常勤監査役 綾部 光政 ○ ◎ ○ ○
常勤監査役(社外) 松井 伸一 ○ ○ ○ ○
監査役(社外) 松井 巖 ○ ○
執行役員 ― 6名 26名
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これらの機関を図示すると、次のとおりであります。
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(2) 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を選任し、各監査役の独任制を保ちつ
つ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。
また、取締役会は、社外取締役4名(うち独立役員3名)を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、
重要会議等において助言・提言をいただいております。
なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っ
ております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び第5項の規定により、2022年6月28日開催の取締役会において、業務の
適正を確保するための体制(内部統制システム等に関する事項)について、一部改定を行い下記のとおり決定して
おります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。
ロ.コンプライアンス担当役員(CCO)を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支
店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者(CO)及びコンプライアンス担当者を配置する。
ハ.コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図
る。
ニ.内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役
は常時閲覧可能とする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決
議する。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の
迅速化を図る。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.リスク管理体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定を実施する。
ロ.リスク管理委員会を定期的に開催し、想定されるリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理する。
ハ.事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、危機管理委員会を開催し、被害・損失・影響等の最
小化を図る。
ニ.リスク管理に係る役職員への教育研修等を実施する。
ホ.当社グループの役職員に対する内部通報システムを適正に運用する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け
る。
ロ.リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
ハ.年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により
業務遂行状況の評価、管理を行う。
ニ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
ロ.内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
ハ.監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその
指揮命令に従う体制を整備する。
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⑦ 監査役への報告に関する体制
イ.当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に
重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ロ.当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。
ハ.当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。
ニ.第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口(メール)又は電話で受付し、必要ある場合
は監査役へ報告する。
ホ.当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止す
る。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図
る。
ロ.当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と内部統制室との連携を図る。
⑩ 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、
事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。
⑪ 財務報告に係る内部統制の体制及び評価に関する事項
イ.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
ロ.前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「東鉄工業グループ行動憲章」において、「私たちは、企業活動や生活に脅威を与える反社会
的勢力の行動のリスクを想定し、未然防止に努めます。また、危機管理体制を常に整備し、万一事象が発生した
際は、迅速、適切、組織的に対応します。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化す
るとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。
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(4) リスク管理体制の整備の状況
① コンプライアンス委員会
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得るため、本社に社長を委員長
とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るとともに、問題
発生の場合には迅速かつ適切な対処、原因分析、再発防止策の策定等の推進に努めております。また、コンプラ
イアンス体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準じた委員会を設
置しております。
さらに、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として1回は、顧問弁護士を委員長とする
「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。
② リスク管理委員会
当社は、経営目標の達成や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクや新たに想定すべきリスクの把握、回避策の
策定等を統括的に管理するため、本社に社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各本部・グループ
会社を横断したリスク管理の強化と企業価値の維持・向上を図っております。
③ 危機管理委員会
当社は、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合には、情報の収集と一元管理を行い
適切な対策を講じるため、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の
下、被害・損失・影響等の最小化に努めております。また、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社に
おいても、本社危機管理委員会に準じた委員会を設置しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含
む。)であります。
当該保険契約の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担するこ
とになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補するものであり、保険料は全額当
社が負担しております。
(5) 取締役会において決議できる株主総会決議事項
① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を
定款に規定しております。
② 中間配当
当社は、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、「当会社
は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、本定款に別段
の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。
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(7) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
柳下 尚道 15回 15回
前川 忠生 15回 15回
下村 光 15回 15回
小柏 英雄 15回 15回
安田 博昭 15回 15回
末綱 隆 15回 14回
中山 洋 15回 15回
深山 美弥 15回 15回
玉川 岳洋 15回 13回
綾部 光政 15回 15回
松井 伸一 15回 15回
松井 巖 15回 14回
詳細につきましては、「(1) 会社の機関の内容 ①取締役会」に記載のとおりです。
(8) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年2回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
末綱 隆 2回 2回
中山 洋 2回 2回
深山 美弥 2回 2回
柳下 尚道 2回 2回
前川 忠生 2回 2回
詳細につきましては、「(1) 会社の機関の内容 ②指名・報酬委員会」に記載のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
1987年4月
東京圏運行本部大船保線区長
1991年4月 盛岡支社総務部人事課長
1993年12月 総合企画本部経営管理部調査役
1996年2月 新潟支社工務部長
2003年1月 鉄道事業本部設備部企画環境課長
2003年4月 鉄道事業本部設備部次長
2007年6月 鉄道事業本部安全対策部長
取締役鉄道事業本部設備部長
2008年6月
当社取締役就任
取締役会長 柳 下 尚 道 1955年12月6日 生 (注)3 15,400
(2010年6月退任)
東日本旅客鉄道株式会社
2010年6月
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2012年6月 常務取締役鉄道事業本部長
2014年6月 代表取締役副社長
(2016年6月退任)
当社入社
2016年6月
代表取締役社長、
執行役員社長
2021年6月 取締役会長(現任)
1981年4月
日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年7月 東京支社施設部長
2007年6月 鉄道事業本部設備部次長
2008年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2009年6月 広報部長
2012年6月 執行役員総務部長
代表取締役社長
前 川 忠 生 1955年12月6日 生 (注)3 12,500
2015年6月 常務執行役員鉄道事業本部
執行役員社長
副本部長
2016年6月 常務取締役東京支社長
2019年6月 代表取締役副社長、
鉄道事業本部長
(2021年6月退任)
当社入社
2021年6月
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役
2010年4月 営業第二部長
2012年4月 執行役員営業第二部長
2013年7月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
2014年4月 常務執行役員営業担当役員
取締役
2017年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員
専務執行役員 経営企画 下 村 光 1960年11月5日 生 (注)3 7,500
本部長
事業法人部門副部門長
(2019年3月退任)
2019年4月 当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長
2019年6月 取締役常務執行役員
経営企画本部長
2022年6月 取締役専務執行役員
経営企画本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2004年7月 東京建築支店工事部次長
2010年4月 東京建築支店工事部担当部長
2011年10月 横浜支店建築部担当部長
取締役
2012年2月 横浜支店建築部長
常務執行役員 建築本部 酒 井 敏 郎 1960年7月20日 生 (注)3 1,400
長、DX推進室副室長
2017年7月 横浜支店副支店長、建築部長
2018年6月 執行役員東北支店長
2020年6月 執行役員八王子支店長
2023年6月 取締役常務執行役員建築本部長、
DX推進室副室長(現任)
1982年4月 当社入社
2002年10月 企画部企画課長
2003年6月 経営統括室次長
2006年1月 経営企画本部経営企画部次長
2006年6月 経営企画本部経営企画部
広報・IR室長
取締役
安 田 博 昭 1960年3月31日 生 (注)3 13,500
2009年4月 経営企画本部広報・IR部長
執行役員 管理本部長
2013年7月 管理本部総務部長
2017年6月 執行役員管理本部総務部長
2019年6月 執行役員建築本部副本部長、
建築営業部長
2021年6月 取締役執行役員
管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
取締役
末 綱 隆 1949年3月8日 生 (注)3 ―
2004年8月 警視庁副総監
(非常勤)
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
2009年4月 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
(2012年6月退官)
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
2003年9月 電力・電機グループ日立事業所副
事業所長
2008年4月 電機グループ笠戸事業所長
2011年4月 交通システム社社長
2012年4月 執行役常務インフラシステムグ
ループ交通システム社社長
2014年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
責任者
2016年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
取締役
中 山 洋 1953年12月15日 生 (注)3 ―
責任者兼モノづくり戦略本部本部
(非常勤)
長
2017年4月 株式会社日立パワーソリューショ
ンズ顧問
2019年4月 特別顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 株式会社日立パワーソリューショ
ンズシニアアドバイザー
2021年4月 株式会社日立製作所品質保証統括
本部品質保証本部アドバイザー
(現任)
2002年10月 検事任官(東京地方検察庁検事)
2013年7月 株式会社産業革新機構コンプライ
アンス室長
2016年7月 検事退官
2016年7月 日本弁護士連合会弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
取締役
深 山 美 弥 1972年6月13日 生 シティユーワ法律事務所(現任) (注)3 ―
(非常勤)
2018年4月 第一東京弁護士会常議員
2020年4月 関東弁護士連合会男女共同参画委
員会副委員長
2020年6月 一般財団法人日本国際協力システ
ム監事(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年10月
横浜支社小田原保線技術センター
所長
2007年6月 横浜支社設備部保線課長
2008年5月 鉄道事業本部設備部課長
2011年7月 千葉支社総務部担当課長
2014年6月 大宮支社設備部長
取締役
2016年6月 鉄道事業本部設備部次長
玉 川 岳 洋 1968年7月30日 生 (注)3 ―
(非常勤)
2017年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2021年6月 執行役員鉄道事業本部設備部長
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社
執行役員鉄道事業本部設備部門長
2023年6月 常務執行役員鉄道事業本部
副本部長、
鉄道事業本部設備部門長(現任)
1979年4月 当社入社
2003年6月 管理本部総務部担当部長
2005年5月 東北支店総務部長
2008年4月 管理本部総務部担当部長
2010年11月 管理本部総務部長
2013年7月 経営企画本部経営企画部長
常勤監査役 綾 部 光 政 1956年5月26日 生 (注)4 6,000
2014年6月 執行役員経営企画本部経営企画部
長
2017年6月 執行役員内部統制本部長、
監査部長
2018年6月 執行役員内部統制室長
2020年6月 常勤監査役(現任)
1984年4月 鉄建建設株式会社入社
1997年7月 大阪支店大阪事務センター次長
2000年5月 大阪支店総務部総務グループリー
ダー
2006年4月 経営戦略本部経営企画部課長
2008年4月 東京支店・東京鉄道支店総合事務
センター長
常勤監査役 松 井 伸 一 1961年12月12日 生 (注)5 1,300
2013年6月 東京鉄道支店総務部長、
東京支店・東京鉄道支店総合事務
センター長
2014年6月 経営戦略室秘書部長
2019年4月 経営企画本部広報部長
(2021年6月退任)
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 検事任官(東京地方検察庁検事)
1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部)
2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年6月 最高検察庁刑事部長
2014年1月 横浜地方検察庁検事正
監査役 松 井 巖 1953年12月13日 生 (注)6 2,000
2015年1月 福岡高等検察庁検事長
2016年9月 検察官退官
日本弁護士連合会弁護士登録
2016年11月
(東京弁護士会所属)
八重洲総合法律事務所(現任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計 59,600
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(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出し
ております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年4月 株式会社三和銀行入行
2002年2月 株式会社UFJ銀行
神田法人営業第二部長
2007年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行
築港支社長
2010年2月 株式会社交通建設出向
経営本部経理部担当部長
山 口 浩 司 1957年8月28日生 ―
2011年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行退職
2011年2月 株式会社交通建設入社
経営本部経理部担当部長
2011年6月 取締役経営本部経理部長
2012年6月 取締役経理部長
2020年6月 常勤監査役
2022年6月 常務取締役管理本部長(現任)
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言を
いただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役と
しての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びESG経営への取り
組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な
役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員長として当事業年度に開催された委員会2回のす
べてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べるとともに、委員長として同委員会の議論を主導してお
ります。
また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役で
あります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発
や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業
年度に開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所の品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、当社と
兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナ
ンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点
から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委
員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ルネサスエレクトロニクス株式会社の社外監査役でありま
す。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄
道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助
言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部設備部門長、JR
東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)であります。なお、前者の兼職先は、当社の主要株主及び特
定関係事業者であり、後者の兼職先と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める
割合は平均で0.1%未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。
ロ 社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意
思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監
査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社
と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1%未満となって
おり、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会において
は監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会
社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社の社外監査役であり
ます。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
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ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役
を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含
め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通
じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制につい
ての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役1名、常勤監査役(社外監査役)1名及び社外監査役1名の3名の監査役で構
成されています。財務・会計に関する十分な知見を有する者を確保しているほか、内部監査部門に所属する使
用人に、必要ある時には、監査役の補助業務を担当させる体制を取っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとと
もに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会その他の重要な会議の出席、重要な書類・情報の閲
覧・確認、会社の業務及び財産の状況に関する調査等の社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの
構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っておりま
す。また、内部監査部門とは内部監査計画・結果について報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
14回開催され、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、 会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関する審議等が行われ
ました。
各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 出席回数
綾 部 光 政 14回/14回 (出席率100%)
松 井 伸 一 14回/14回 (出席率100%)
松 井 巖 14回/14回 (出席率100%)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの
構築を図るため、内部統制室(5名)(提出日現在)において、年度計画等に基づき、当社グループ全体に対し、
内部統制評価及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。内部統制室は、社内規則に則り、他の事業部
門から独立して専門的に内部監査業務を行う部署として設置しており、今期において、本社及び全支店並びに全子
会社を対象に監査を実施し、監査結果は、社長、監査役、取締役会、経営会議に報告しております。また、内部統
制室と会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
詳細につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施
状況)」に記載のとおりです。
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③ 会計監査の状況
会計監査人に関しましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の
実施状況)(1)⑥」の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つととも
に、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、
結果につき逐次、把握することとしております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
45年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
冨樫 高宏
田坂 真子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名(公認会計士試験合格者、システム監査
担当者等)となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に係る判断基準」に照
らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合
的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して適正な会計監査が期待できない
と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品
質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。それらを踏まえて監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 52 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2 ― 2
当社における非監査業務の内容は、当社のTCFD開示に係る助言業務等であります。
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等については、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、
報酬の見積りの相当性などを確認、検討し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの相当性などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮
問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決
定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、
中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退
任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連
動報酬の指標は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)と
し、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。
個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1
の割合で構成するものとする。
ニ.社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給し
ない。
ホ.取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評
価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に
行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとす
る。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性
向)であり、その実績は売上高1,246億円、営業利益90億円、ROE7.9%、総還元性向40.2%であります。当該
指標を選択した理由は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるため
であります。当社の業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しておりま
す。
③ 役員報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名でありま
す。
上記とは別枠で、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(株式給付信
託)により取締役(社外取締役及び監査役を除く。)及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の
上限は1事業年度当たり51,000株(うち取締役分として21,400株)とご決議いただいております。ただし、当社
株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調
整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は5名となります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度は2022年6月28日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬に
ついて代表取締役社長に一任する旨、決議しております。
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⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
172 124 48 5
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 51 51 ― 6
(注) 1 役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
2 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
3 監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
4 当事業年度においては非金銭報酬の支給はないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、経
営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性がある場合のみ純投資目的以
外の目的で株式を保有しているため、純投資目的による株式保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘
案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策
的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取
締役会で検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 259
非上場株式以外の株式 12 3,135
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 7 1,325
(注)関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
672,631 672,631
日本電設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
1,065 1,064 て保有しています。
511,760 511,760 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
第一建設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
715 757 て保有しています。
524,658 524,658 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
名工建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
597 636 て保有しています。
金融取引上の関係等を勘案し、良好な
170,771 376,171
㈱みずほフィナンシャル 関係の維持・強化を図りつつも、当事
有
グループ 業年度中に保有する株式を売却しまし
320 589
た。
金融取引上の関係等を勘案し、良好な
187,929 579,729
関係の維持・強化を図りつつも、当事
㈱千葉銀行 無
業年度中に保有する株式を売却しまし
160 420
た。
30,000 30,000 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
セントラル警備保障㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
81 75 て保有しています。
事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
33,315 67,315
関係の維持・強化を図りつつも、当事
鉄建建設㈱ 有
業年度中に保有する株式を売却しまし
60 123
た。
100,000 100,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本坩堝㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
54 58 て保有しています。
20,000 20,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
㈱カワチ薬品 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
45 44
て保有しています。
30,158 30,158 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱りそなホールディング
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ス
19 15 て保有しております。
5,000 5,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
東急㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
8 7 て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
2,617 2,617
営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
相鉄ホールディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
て保有しています。
5 5
― 659,000
連携強化を目的としたその他の関係会
東日本旅客鉄道㈱ 社化に伴い、投資有価証券から関係会 有
社株式に区分変更しております。
― 4,685
― 720,529
㈱めぶきフィナンシャル 当事業年度において保有する株式の全
無
グループ てを売却しております。
― 184
― 101,500
㈱三菱UFJフィナンシャ 当事業年度において保有する株式の全
無
ル・グループ てを売却しております。
― 77
― 7,100
㈱三井住友フィナンシャ 当事業年度において保有する株式の全
無
ルグループ てを売却しております。
― 27
― 77,036
当事業年度において保有する株式の全
㈱群馬銀行 無
てを売却しております。
― 27
(注1)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性につい
て毎年取締役会で検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,785,683 13,613,661
※5 73,720,954 ※5 93,422,018
受取手形・完成工事未収入金等
※1 , ※4 3,051,876 ※1 3,482,614
未成工事支出金等
その他 1,478,352 2,023,737
△ 5,267 △ 8,092
貸倒引当金
流動資産合計 104,031,600 112,533,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,355,386 13,528,726
機械、運搬具及び工具器具備品 17,205,862 21,150,845
土地 4,693,593 5,097,860
リース資産 1,227,516 1,243,122
建設仮勘定 98,713 37,653
△ 17,080,219 △ 18,216,416
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,500,851 22,841,791
無形固定資産
447,377 404,947
投資その他の資産
※2 11,141,976 ※2 12,222,312
投資有価証券
退職給付に係る資産 854,076 770,277
その他 1,107,304 1,337,646
△ 413,634 △ 410,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,689,724 13,919,899
固定資産合計 32,637,953 37,166,639
資産合計 136,669,553 149,700,578
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,757,013 26,823,294
短期借入金 - 5,000,000
未払法人税等 245,642 2,470,381
未成工事受入金 696,419 836,970
完成工事補償引当金 333,701 175,493
※4 94,026 ※4 113,559
工事損失引当金
賞与引当金 1,798,622 1,971,623
資産除去債務 - 120,000
5,657,557 5,871,915
その他
流動負債合計 35,582,982 43,383,237
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 866,337 759,958
長期預り敷金保証金 340,878 339,072
修繕引当金 529,709 750,230
退職給付に係る負債 687,127 793,319
役員株式給付引当金 - 30,758
役員退職慰労引当金 - 14,328
133,563 135,806
資産除去債務
固定負債合計 2,561,416 2,827,274
負債合計 38,144,399 46,210,511
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,977,863
利益剰余金 93,006,836 97,878,547
△ 3,894,688 △ 3,897,519
自己株式
株主資本合計 94,273,230 99,768,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,714,951 2,560,795
136,991 54,933
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,851,943 2,615,728
非支配株主持分 1,399,981 1,105,448
純資産合計 98,525,154 103,490,067
負債純資産合計 136,669,553 149,700,578
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 106,433,330 117,917,311
8,284,771 6,744,073
付帯事業売上高
※7 114,718,102 ※7 124,661,384
売上高合計
売上原価
※1 93,311,379 ※1 102,206,004
完成工事原価
6,622,456 5,062,193
付帯事業売上原価
売上原価合計 99,933,835 107,268,198
売上総利益
完成工事総利益 13,121,951 15,711,306
1,662,315 1,681,879
付帯事業総利益
売上総利益合計 14,784,267 17,393,186
※2 , ※3 7,523,065 ※2 , ※3 8,322,383
販売費及び一般管理費
営業利益 7,261,201 9,070,802
営業外収益
受取利息 51 271
受取配当金 214,244 220,022
持分法による投資利益 77,700 95,583
43,462 119,929
その他
営業外収益合計 335,459 435,807
営業外費用
支払利息 17,797 15,957
2,395 2,712
その他
営業外費用合計 20,192 18,669
経常利益 7,576,468 9,487,940
特別利益
※4 5,150 ※4 1,125,505
固定資産売却益
投資有価証券売却益 583,200 858,379
- 728,415
負ののれん発生益
特別利益合計 588,350 2,712,301
特別損失
段階取得に係る差損 - 333,832
※5 2,711 ※5 5,031
固定資産売却損
※6 184,325 ※6 192,568
固定資産除却損
※8 151,669 ※8 176,802
減損損失
特別損失合計 338,707 708,235
税金等調整前当期純利益 7,826,112 11,492,005
法人税、住民税及び事業税
2,398,080 3,507,660
23,665 △ 46,266
法人税等調整額
法人税等合計 2,421,746 3,461,393
当期純利益 5,404,366 8,030,611
非支配株主に帰属する当期純利益 78,162 124,883
親会社株主に帰属する当期純利益 5,326,203 7,905,728
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 5,404,366 8,030,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 683,886 △ 145,365
退職給付に係る調整額 117,645 △ 82,058
△ 1,798 △ 501
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 568,039 ※ △ 227,925
その他の包括利益合計
包括利益 4,836,326 7,802,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,773,204 7,669,513
非支配株主に係る包括利益 63,121 133,173
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 90,744,494 △ 3,894,685 92,010,891
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 3,063,861 - △ 3,063,861
親会社株主に帰属する
- - 5,326,203 - 5,326,203
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - - - - -
非支配株主との取引に
- - - - -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,262,341 △ 2 2,262,339
当期末残高 2,810,000 2,351,082 93,006,836 △ 3,894,688 94,273,230
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,385,595 19,346 3,404,941 1,338,615 96,754,447
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 3,063,861
親会社株主に帰属する
- - - - 5,326,203
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 2
自己株式の処分 - - - - -
非支配株主との取引に
- - - - -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 670,643 117,645 △ 552,998 61,365 △ 491,632
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 670,643 117,645 △ 552,998 61,365 1,770,706
当期末残高 2,714,951 136,991 2,851,943 1,399,981 98,525,154
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 93,006,836 △ 3,894,688 94,273,230
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 3,034,017 - △ 3,034,017
親会社株主に帰属する
- - 7,905,728 - 7,905,728
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 239,594 △ 239,594
自己株式の処分 - 2,467 - 236,762 239,230
非支配株主との取引に
- 624,314 - - 624,314
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 626,781 4,871,710 △ 2,831 5,495,660
当期末残高 2,810,000 2,977,863 97,878,547 △ 3,897,519 99,768,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,714,951 136,991 2,851,943 1,399,981 98,525,154
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 3,034,017
親会社株主に帰属する
- - - - 7,905,728
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 239,594
自己株式の処分 - - - - 239,230
非支配株主との取引に
- - - - 624,314
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 154,156 △ 82,058 △ 236,215 △ 294,532 △ 530,747
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 154,156 △ 82,058 △ 236,215 △ 294,532 4,964,913
当期末残高 2,560,795 54,933 2,615,728 1,105,448 103,490,067
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,826,112 11,492,005
減価償却費 1,924,069 2,317,320
減損損失 151,669 176,802
負ののれん発生益 - △ 728,415
段階取得に係る差損益(△は益) - 333,832
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,203 △ 472
長期未払金の増減額(△は減少) △ 3,800 -
工事損失引当金の増減額(△は減少) 30,773 19,532
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 254,636 △ 158,207
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,142 161,674
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 51,296 18,940
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 30,758
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 46,645
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 65,326 220,520
受取利息及び受取配当金 △ 214,296 △ 220,294
支払利息 17,797 15,957
持分法による投資損益(△は益) △ 77,700 △ 95,583
有形固定資産除売却損益(△は益) 181,886 △ 927,905
投資有価証券売却損益(△は益) △ 583,200 △ 858,379
売上債権の増減額(△は増加) 2,287,372 △ 19,368,428
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 391,167 △ 402,720
仕入債務の増減額(△は減少) △ 255,081 378,363
未成工事受入金の増減額(△は減少) 399,913 140,550
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,287 62,063
△ 4,731,289 △ 380,702
その他
小計 7,524,367 △ 7,819,430
利息及び配当金の受取額
217,738 223,178
利息の支払額 △ 17,797 △ 15,957
△ 4,630,125 △ 1,344,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,094,183 △ 8,956,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,215,543 △ 5,493,407
有形固定資産の売却による収入 6,291 1,135,532
投資有価証券の取得による支出 △ 2,088 △ 2,129
投資有価証券の売却による収入 594,000 1,322,235
無形固定資産の取得による支出 △ 158,477 △ 46,251
関係会社株式の取得による支出 - △ 2,002,740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 271,711
-
る収入
△ 55,526 △ 149,728
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,831,343 △ 4,964,777
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 5,000,000
リース債務の返済による支出 △ 113,831 △ 117,314
※4 △ 239,594
自己株式の取得による支出 △ 2
※4 239,230
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 3,056,136 △ 3,029,589
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,756 △ 1,756
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 101,426
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,171,726 1,749,549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,908,886 △ 12,172,022
現金及び現金同等物の期首残高 31,694,569 25,785,683
※1 25,785,683 ※1 13,613,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
株式会社全溶
持分法適用関連会社であった株式会社全溶は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に
含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 2 社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社日本線路技術
持分法適用関連会社であった株式会社全溶は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産(未成工事支出金等)
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、 機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、 1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上して
おります。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行ってお
ります。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工
事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りに
よって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う
履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転し
ているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、
一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累
計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、 82,099,251千円 であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
41,321,260 50,204,249
(竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約
ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定して
おります。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者
からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や
資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っており
ます。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新た
な事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金
額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工
事高に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めてい
く方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ587,065千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除
き、以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は239,230千円、株式数は101千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未成工事支出金 1,549,951 千円 1,377,848 千円
未成業務支出金 116,898 138,227
商品及び製品 511,238 1,041,345
材料貯蔵品 873,788 925,192
計 3,051,876 3,482,614
※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,430,176 千円 1,078,627 千円
3 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 40,845 千円 37,549 千円
※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
15,549 千円 - 千円
※5 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 197,377 千円 1,311,164 千円
電子記録債権 889,921 247,718
完成工事未収入金 38,980,244 51,269,039
売掛金 1,302,616 1,174,510
契約資産 32,350,795 39,419,585
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
69,438 千円 76,028 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給料手当 3,198,218 千円 3,432,542 千円
賞与引当金繰入額 468,314 497,696
役員株式給付引当金繰入額 - 30,758
退職給付費用 184,804 189,084
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △ 11,603 128
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 56,308 千円 55,521 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 5,150 千円 6,625 千円
土地 - 1,118,880
計 5,150 1,125,505
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 2,711 千円 5,031 千円
無形固定資産 - 0
計 2,711 5,031
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 162,997 千円 152,515 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 21,328 38,047
ソフトウェア - 2,005
計 184,325 192,568
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物及び構築物 151,358
東京都 社員宿泊研修施設
機械、運搬具及び工具器具備品 311
当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修セン
ター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資
産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を零として
算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物及び構築物 159,403
東京都 砕石リサイクル事業 機械、運搬具及び工具器具備品 4,892
無形固定資産 2,375
千葉県 工事事務所 建物及び構築物 10,131
当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修セン
ター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資
産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。砕石リサイクル事業資産グループの回収可能価額は、売却見
込額等合理的な見積りにより算定しております。また、工事事務所資産グループの回収可能価額は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △989,468 千円 651,896 千円
- △858,379
組替調整額
税効果調整前
△989,468 △206,482
305,581 61,116
税効果額
その他有価証券評価差額金 △683,886 △145,365
退職給付に係る調整額
当期発生額 53,647 △222,641
115,918 104,368
組替調整額
税効果調整前
169,566 △118,273
△51,921 36,215
税効果額
退職給付に係る調整額 117,645 △82,058
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,798 △501
当期発生額
その他の包括利益合計 △568,039 △227,925
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,674,585 1 - 1,674,586
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,445,867 42 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,480,292 利益剰余金 43 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,674,586 101,936 101,800 1,674,722
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式信託給付(BBT)が保有する当社信託101,800株が含
まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増
加 101,800株
単元未満株式の買取りによる増加 136株
株式給付信託(BBT)制度導入に伴う第三者割当による自己株の処分による減少 101,800株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 1,480,292 43 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,553,724 45 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金4,581千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,622,772 利益剰余金 47 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注) 2023年6月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金4,784千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預金勘定 25,785,683 千円 13,613,661 千円
現金及び現金同等物 25,785,683 13,613,661
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7,212 千円 15,606 千円
資産及び債務の額
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社全溶を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社全
溶株式の取得価額と株式会社全溶取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 782,701 千円
固定資産 821,124
流動負債 △151,850
固定負債 △185,968
負ののれん発生益 △728,415
△299,790
非支配株主持分
株式の取得価額
237,800
支配獲得時までの既取得価額 △43,380
支配獲得時までの持分法評価額 △400,366
333,832
段階取得に係る差損
追加取得価額
127,885
399,596
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う株式取得による収入 271,711
※4 当社の「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を
含んでおります。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、保線用大型機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 947,009 692,133
1年超 1,454,318 966,819
合計 2,401,327 1,658,953
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状
況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、四半期ごとに時価把握を行っております。
支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金(運転資金)の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成
するなどの方法により管理を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金
利であるため金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的に
モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の信用管理の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券である株式は、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘
案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
73,720,954 73,710,714 △10,240
(2) 投資有価証券
その他有価証券
9,440,656 9,440,656 -
資産計 83,161,611 83,151,371 △10,240
(1) リース債務
982,645 972,958 △9,687
負債計 982,645 972,958 △9,687
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
93,422,018 93,392,652 △29,365
(2) 投資有価証券
その他有価証券
10,871,541 10,871,541 -
資産計 104,293,560 104,264,194 △29,365
(1) リース債務
880,937 867,627 △13,309
負債計 880,937 867,627 △13,309
(注1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式 271,143 272,143
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 25,785,683 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 62,311,572 11,409,382 - -
合計 88,097,255 11,409,382 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 13,613,661 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 80,781,011 12,641,007 - -
合計 94,394,672 12,641,007 - -
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
リース債務 116,308 117,857 116,374 116,686 116,691 398,726
なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務23,352千円が含まれており
ます。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
短期借入金 5,000,000 - - - - -
リース債務 120,978 119,495 119,807 119,692 120,394 280,567
なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務29,857千円が含まれており
ます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 9,440,656 - - 9,440,656
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 10,871,541 - - 10,871,541
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 - 73,710,714 - 73,710,714
リース債務 - 972,958 - 972,958
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 - 93,392,652 - 93,392,652
リース債務 - 867,627 - 867,627
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
9,186,597 5,190,727 3,995,869
債券
- - -
その他 - - -
小計 9,186,597 5,190,727 3,995,869
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
254,059 295,051 △40,992
債券 - - -
その他 - - -
小計 254,059 295,051 △40,992
合計 9,440,656 5,485,779 3,954,877
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 271,143千円 )については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
10,595,190 6,828,391 3,766,798
債券
- - -
その他 - - -
小計 10,595,190 6,828,391 3,766,798
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
276,351 295,804 △19,453
債券 - - -
その他 - - -
小計 276,351 295,804 △19,453
合計 10,871,541 7,124,196 3,747,345
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 272,143千円 )については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 594,000 583,200 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 594,000 583,200 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,325,600 858,379 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,325,600 858,379 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,689,949 千円 10,110,966 千円
勤務費用 625,812 651,387
利息費用 87,209 90,998
数理計算上の差異の発生額 93,193 9,180
退職給付の支払額 △385,197 △261,991
退職給付債務の期末残高 10,110,966 10,600,542
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 10,473,856 千円 10,965,043 千円
期待運用収益 146,327 230,265
数理計算上の差異の発生額 146,840 △213,461
事業主からの拠出額 583,216 650,963
退職給付の支払額 △385,197 △261,991
年金資産の期末残高 10,965,043 11,370,820
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 635,831 千円 687,127 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 - 87,250
退職給付費用 55,458 68,176
退職給付の支払額 △4,161 △49,235
退職給付に係る負債の期末残高 687,127 793,319
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,110,966 千円 10,600,542 千円
年金資産 △10,965,043 △11,370,820
△854,076 △770,277
非積立型制度の退職給付債務 687,127 793,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△166,949 23,041
の純額
退職給付に係る負債 687,127 793,319
退職給付に係る資産 △854,076 △770,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△166,949 23,041
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 625,812 千円 651,387 千円
利息費用 87,209 90,998
期待運用収益 △146,327 △230,265
数理計算上の差異の費用処理額 115,918 104,368
簡便法で計算した退職給付費用 55,458 68,176
確定給付制度に係る退職給付費用 738,070 684,664
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 169,566 千円 △118,273 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △197,450 千円 △79,177 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 46 % 47 %
株式 36 % 35 %
一般勘定 13 % 13 %
現金及び預金 1 % 1 %
その他 4 % 4 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 1.4 % 2.1 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 50,926 千円 159,753 千円
完成工事補償引当金 102,179 53,735
工事損失引当金 28,791 34,771
賞与引当金 555,563 609,126
賞与に対する社会保険料 83,501 93,122
退職給付に係る負債 237,746 273,500
貸倒引当金繰入限度超過額 214,053 213,219
修繕引当金 166,848 229,876
未実現利益調整額 110,013 100,014
270,654 272,228
その他
繰延税金資産 小計
1,820,277 2,039,350
△5,819 △11,714
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,814,458 2,027,635
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △294,022 △268,363
買換資産圧縮積立金 - △111,216
資産除去債務に対応する除去費用 △18,478 △18,081
その他有価証券評価差額金 △1,234,006 △1,178,903
△24,900 △38,391
その他
繰延税金負債 合計 △1,571,407 △1,614,955
繰延税金資産(負債)の純額 243,050 412,680
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
(2)企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数の
会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を防ぐ
こと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力を安定
的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0%
取得後の議決権比率 76.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
なお、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しておりま
す。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 109,914 千円
企業結合日に取得した株式の時価 127,885
取得原価 237,800
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 5,400千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 333,832千円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
728,415千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによります。
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7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 782,701 千円
821,124
固定資産
資産合計 1,603,826
流動負債
151,850
185,968
固定負債
負債合計
337,819
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 266,000 千円
営業利益 17,000 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、被取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、連結子会社である興和化成株式会社について、株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 興和化成株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 鉄道関連製品の製造及び販売等
(2)企業結合日
2023年3月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
追加取得した 株式の議決権比率は16.6%であり、当該取引により興和化成株式会社の議決権比率は81.5%
となりました 。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 101,426 千円
取得原価 101,426
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
624,314千円
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 258,739千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 222,986千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 940,102 936,833
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,269 △39,900
期末残高 936,833 896,932
期末時価 4,320,030 5,803,234
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(40,836千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(40,360千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、期末日までに発生した原価の累計額の見積り工事原価総額に占める割合が、履行義務の充足に係る進捗度
に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領(契約に基
づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含
まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」
に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
47,171,763 41,370,159
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
41,370,159 54,002,432
契約資産(期首残高)
28,836,564 32,350,795
契約資産(期末残高)
32,350,795 39,419,585
契約負債(期首残高)
296,506 696,419
契約負債(期末残高)
696,419 836,970
契約資産は、主として連結会計年度末日における一定期間にわたり収益を認識している進行中の工事契約につ
いて、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識を行った場合、受け取る対価に対する権利のう
ち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関す
る対価は、契約条件に従い顧客に請求しております。
契約負債は、主として工事契約に係る履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金
額が収益認識を行った額を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,756千円であり
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,720,805千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、613,863千円であり
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,524,012千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、79,800,931千円であります。当該残
存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、2年以
内に約30%、残り約10%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、87,536,539千円であります。当該残
存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、2年以
内に約30%、残り約10%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方
法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進
めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が587,065千円増加して
おります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
26,788,228 6,923,283 33,711,511 7,842,830 41,554,342 - 41,554,342
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
51,786,615 20,935,203 72,721,818 - 72,721,818 - 72,721,818
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
78,574,844 27,858,486 106,433,330 7,842,830 114,276,161 - 114,276,161
その他の収益
- - - 441,941 441,941 - 441,941
外部顧客への売上高
78,574,844 27,858,486 106,433,330 8,284,771 114,718,102 - 114,718,102
セグメント間の
- 1,915,390 1,915,390 1,777,603 3,692,993 △ 3,692,993 -
内部売上高又は振替高
計
78,574,844 29,773,876 108,348,720 10,062,375 118,411,095 △ 3,692,993 114,718,102
セグメント利益
4,507,895 2,013,711 6,521,607 717,794 7,239,401 21,800 7,261,201
セグメント資産
73,674,790 23,963,113 97,637,903 10,775,641 108,413,545 28,256,008 136,669,553
その他の項目
減価償却費
1,669,081 88,757 1,757,838 166,230 1,924,069 - 1,924,069
有形固定資産及び
5,712,747 573,915 6,286,663 155,776 6,442,439 - 6,442,439
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 21,800千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 13,116千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 28,256,008千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,576,009千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 30,832,017千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
27,931,848 7,886,211 35,818,059 6,304,480 42,122,539 - 42,122,539
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
54,198,710 27,900,541 82,099,251 - 82,099,251 - 82,099,251
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
82,130,559 35,786,752 117,917,311 6,304,480 124,221,791 - 124,221,791
その他の収益
- - - 439,592 439,592 - 439,592
外部顧客への売上高
82,130,559 35,786,752 117,917,311 6,744,073 124,661,384 - 124,661,384
セグメント間の
2,600 481,390 483,990 1,860,160 2,344,150 △ 2,344,150 -
内部売上高又は振替高
計
82,133,159 36,268,142 118,401,301 8,604,233 127,005,535 △ 2,344,150 124,661,384
セグメント利益
5,603,488 2,780,690 8,384,178 665,069 9,049,247 21,555 9,070,802
セグメント資産
82,170,807 39,214,426 121,385,234 11,076,480 132,461,714 17,238,864 149,700,578
その他の項目
減価償却費
2,021,694 137,794 2,159,489 157,831 2,317,320 - 2,317,320
有形固定資産及び
5,088,679 142,832 5,231,512 176,866 5,408,378 - 5,408,378
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 21,555千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 13,193千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 17,238,864千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △4,228,966千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 21,467,830千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 80,790,249 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 88,161,931 土木事業、建築事業及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木事業 建設事業 計
減損損失 119,907 30,540 150,448 1,221 151,669
(注) 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木事業 建設事業 計
減損損失 10,131 ― 10,131 166,671 176,802
(注) 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2022年7月1日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度にお
いて、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事高 79,471,831 完成工事未収入金 53,779,348
被所有
法人
東日本 東京都 建設工事の請負
直接10.7
主要 200,000,000 運輸業
旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
軌道材料等
間接 0.4
株主
2,950,946 工事未払金 1,299,308
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
契約資産 23,871,827
完成工事高 87,663,268
被所有
その他の 東日本 東京都 建設工事の請負
直接19.5
200,000,000 運輸業 完成工事未収入金 43,044,777
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
間接 0.4
軌道材料等
3,252,060 工事未払金 1,123,171
の購入
その他の
ホテル業
仙台ターミ 宮城県
関係会社 1,800,000 なし 建設工事の請負 完成工事高 1,350,065 完成工事未収入金 1,864,709
ナルビル㈱ 仙台市
他
の子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,821円32銭 2,974円11銭
1株当たり当期純利益 154円72銭 229円65銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,326,203 7,905,728
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,326,203 7,905,728
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 98,525,154 103,490,067
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,399,981 1,105,448
(うち非支配株主持分(千円)) (1,399,981) (1,105,448)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 97,125,173 102,384,618
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,425 34,425
の数(千株)
4.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、
期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式給付信託が保
有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度101千株であり、期中平均株式数は当連結会計年度60千株であ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 5,000,000 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 116,308 120,978 1.8 ―
2024年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 866,337 759,958 1.7
その他の有利子負債 - - - ―
合計 982,645 5,880,937 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連
結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 119,495 119,807 119,692 120,394
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 21,504,349 48,935,007 78,383,655 124,661,384
税金等調整前四半期
(千円) 837,386 2,966,485 5,644,255 11,492,005
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 513,137 2,065,381 3,868,765 7,905,728
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 14.91 60.00 112.38 229.65
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 14.91 45.09 52.39 117.27
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,398,076 8,592,795
受取手形 117,798 1,275,470
電子記録債権 792,990 150,480
完成工事未収入金 38,198,929 50,232,364
売掛金 758,190 362,212
契約資産 32,152,288 38,931,226
未成工事支出金 1,564,196 1,251,540
未成業務支出金 94,871 102,343
商品及び製品 130 337
材料貯蔵品 824,095 821,816
前払費用 705,892 731,172
未収入金 382,663 481,529
立替金 258,583 577,999
その他 114,347 119,786
△ 440 △ 1,015
貸倒引当金
流動資産合計 95,362,613 103,630,061
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 12,072,255 11,926,167
△ 5,229,992 △ 5,289,910
減価償却累計額
建物(純額) 6,842,262 6,636,257
構築物
1,088,547 1,118,084
△ 362,267 △ 397,472
減価償却累計額
構築物(純額) 726,279 720,611
機械及び装置
1,120,330 1,159,256
△ 827,462 △ 881,085
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 292,867 278,171
車両運搬具
11,290,563 14,711,158
△ 6,190,862 △ 6,352,606
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,099,701 8,358,551
工具、器具及び備品
3,763,634 3,883,066
△ 2,953,576 △ 3,074,033
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 810,058 809,033
土地
4,127,417 4,120,729
リース資産 1,227,516 1,243,122
△ 261,740 △ 383,490
減価償却累計額
リース資産(純額) 965,775 859,631
建設仮勘定 98,713 37,653
有形固定資産合計 18,963,075 21,820,639
無形固定資産
ソフトウエア 326,541 281,683
ソフトウエア仮勘定 6,132 11,630
104,890 104,133
その他
無形固定資産合計 437,564 397,447
投資その他の資産
投資有価証券 9,062,291 3,394,772
関係会社株式 1,254,693 8,444,920
破産更生債権等 6,887 6,287
長期未収入金 367,920 365,223
前払年金費用 656,626 691,100
繰延税金資産 31,806 163,344
その他 417,161 353,591
△ 412,054 △ 408,757
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,385,333 13,010,483
固定資産合計 30,785,974 35,228,570
資産合計 126,148,587 138,858,631
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 776,985 791,646
電子記録債務 4,647,900 5,375,696
※1 19,235,432 ※1 18,810,009
工事未払金
買掛金 283,458 122,285
短期借入金 - 5,000,000
リース債務 116,308 120,978
未払金 3,278,304 2,956,255
未払費用 883,132 917,679
未払法人税等 130,511 2,223,113
未払消費税等 2,098,749 2,217,450
未成工事受入金 696,419 836,970
預り金 1,857,617 3,473,114
完成工事補償引当金 333,701 175,493
工事損失引当金 94,026 113,559
賞与引当金 1,677,376 1,829,703
資産除去債務 - 120,000
105,711 96,325
その他
流動負債合計 36,215,634 45,180,282
固定負債
リース債務 866,337 759,958
長期預り敷金保証金 340,878 339,072
修繕引当金 599,285 842,220
役員株式給付引当金 - 30,758
116,499 118,677
資産除去債務
固定負債合計 1,923,001 2,090,688
負債合計 38,138,636 47,270,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
86,631 89,098
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,350,635 2,353,102
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 - 363,214
別途積立金 74,150,727 77,150,727
9,215,218 9,600,397
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,052,885 87,801,278
自己株式 △ 3,894,688 △ 3,897,519
株主資本合計 85,318,832 89,066,861
評価・換算差額等
2,691,118 2,520,799
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,691,118 2,520,799
純資産合計 88,009,951 91,587,661
負債純資産合計 126,148,587 138,858,631
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 104,577,210 114,653,248
2,267,860 1,279,744
付帯事業売上高
売上高合計 106,845,071 115,932,992
売上原価
完成工事原価 92,289,138 99,961,260
1,711,241 914,976
付帯事業売上原価
売上原価合計 94,000,379 100,876,236
売上総利益
完成工事総利益 12,288,072 14,691,987
556,619 364,767
付帯事業総利益
売上総利益合計 12,844,691 15,056,755
販売費及び一般管理費
役員報酬 220,651 240,642
従業員給料手当 2,787,746 2,982,432
賞与引当金繰入額 396,207 456,393
役員株式給付引当金繰入額 - 30,758
退職給付費用 140,258 133,137
法定福利費 515,652 569,740
福利厚生費 277,139 284,750
修繕維持費 19,836 21,029
事務用品費 289,652 253,104
通信交通費 292,671 241,848
動力用水光熱費 28,310 46,400
調査研究費 71,082 64,391
広告宣伝費 112,711 127,638
貸倒引当金戻入額 △ 9,990 △ 2,122
交際費 27,602 51,169
寄付金 1,363 2,990
地代家賃 389,873 384,144
減価償却費 217,519 450,284
租税公課 331,159 476,015
保険料 24,752 36,983
239,385 274,721
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,373,584 7,126,453
営業利益 6,471,107 7,930,302
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 213,216 216,412
47,839 111,518
その他
営業外収益合計 261,065 327,938
営業外費用
支払利息 18,739 17,101
2,391 1,208
その他
営業外費用合計 21,131 18,309
経常利益 6,711,041 8,239,931
特別利益
※1 5,150 ※1 1,120,135
固定資産売却益
583,200 858,379
投資有価証券売却益
特別利益合計 588,350 1,978,514
特別損失
※2 2,711 ※2 5,031
固定資産売却損
※3 183,004 ※3 208,503
固定資産除却損
151,669 176,802
減損損失
特別損失合計 337,385 390,337
税引前当期純利益 6,962,006 9,828,108
法人税、住民税及び事業税
2,083,376 3,102,067
79,659 △ 56,369
法人税等調整額
法人税等合計 2,163,036 3,045,697
当期純利益 4,798,970 6,782,410
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 10,226,234 11.1 10,819,988 10.8
労務費 4,036,244 4.4 4,178,401 4.2
外注費 47,450,132 51.4 52,784,135 52.8
経費 30,576,526 33.1 32,178,734 32.2
(うち人件費) (16,430,830) (17.8) (16,906,824) (16.9)
92,289,138 99,961,260
計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【付帯事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業費 183,201 10.7 216,605 23.7
その他事業費 1,528,039 89.3 698,370 76.3
(うち環境事業費) (150,644) (8.8) (181,276) (19.8)
1,711,241 914,976
付帯事業合計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - -
積立
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 686,939 - 68,150,727 13,480,110 82,317,776 △ 3,894,685
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - - - -
積立
別途積立金の積立 - - 6,000,000 △ 6,000,000 - -
剰余金の配当 - - - △ 3,063,861 △ 3,063,861 -
当期純利益 - - - 4,798,970 4,798,970 -
自己株式の取得 - - - - - △ 2
自己株式の処分 - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,000,000 △ 4,264,891 1,735,108 △ 2
当期末残高 686,939 - 74,150,727 9,215,218 84,052,885 △ 3,894,688
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 83,583,726 3,332,177 3,332,177 86,915,903
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - -
積立
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 △ 3,063,861 - - △ 3,063,861
当期純利益 4,798,970 - - 4,798,970
自己株式の取得 △ 2 - - △ 2
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
- △ 641,058 △ 641,058 △ 641,058
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,735,106 △ 641,058 △ 641,058 1,094,047
当期末残高 85,318,832 2,691,118 2,691,118 88,009,951
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - -
積立
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - 2,467 2,467
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,467 2,467
当期末残高 2,810,000 2,264,004 89,098 2,353,102
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 686,939 - 74,150,727 9,215,218 84,052,885 △ 3,894,688
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- 363,214 - △ 363,214 - -
積立
別途積立金の積立 - - 3,000,000 △ 3,000,000 - -
剰余金の配当 - - - △ 3,034,017 △ 3,034,017 -
当期純利益 - - - 6,782,410 6,782,410 -
自己株式の取得 - - - - - △ 239,594
自己株式の処分 - - - - - 236,762
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 363,214 3,000,000 385,178 3,748,393 △ 2,831
当期末残高 686,939 363,214 77,150,727 9,600,397 87,801,278 △ 3,897,519
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 85,318,832 2,691,118 2,691,118 88,009,951
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - - -
積立
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 △ 3,034,017 - - △ 3,034,017
当期純利益 6,782,410 - - 6,782,410
自己株式の取得 △ 239,594 - - △ 239,594
自己株式の処分 239,230 - - 239,230
株主資本以外の項目の
- △ 170,319 △ 170,319 △ 170,319
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,748,029 △ 170,319 △ 170,319 3,577,709
当期末残高 89,066,861 2,520,799 2,520,799 91,587,661
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
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(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末
までに負担すべき額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総
額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業
を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当
該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行
義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業
年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット
法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履
行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。
工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、81,206,343千円であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
41,142,949 49,789,349
(竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、
契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算
定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成
工事高に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用してお
りましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めて
いく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ587,065千円増加しております。
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(= Board Benefit Trust ))」に 関する注
記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
工事未払金 1,704,407 千円 2,312,147 千円
2 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 40,845 千円 37,549 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 3,920 千円 7 千円
車両運搬具 1,193 1,226
工具、器具及び備品 36 20
土地 - 1,118,880
計 5,150 1,120,135
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 2,702 千円 5,024 千円
工具、器具及び備品 9 6
無形固定資産 - 0
計 2,711 5,031
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 162,380 千円 168,665 千円
構築物 178 1,204
機械及び装置 7 0
車両運搬具 12,420 32,101
工具、器具及び備品 8,017 4,527
ソフトウエア - 2,005
計 183,004 208,503
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
(千円)
子会社株式 1,193,813
関連会社株式 60,880
計 1,254,693
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
(千円)
子会社株式 1,466,505
関連会社株式 17,500
計 1,484,005
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 40,647 千円 137,032 千円
完成工事補償引当金 102,179 53,735
工事損失引当金 28,791 34,771
賞与引当金 513,612 560,255
賞与に対する社会保険料 76,746 85,155
貸倒引当金繰入限度超過額 214,053 213,219
修繕引当金 183,501 257,888
260,132 262,171
その他
繰延税金資産 合計
1,419,664 1,604,229
繰延税金負債
前払年金費用
△233,563 △244,119
買換資産圧縮積立金 - △111,216
資産除去債務に対応する除去費用 △13,694 △13,643
△1,140,599 △1,071,905
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △1,387,857 △1,440,884
繰延税金資産(負債)の純額 31,806 163,344
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資 その他
日本電設工業㈱ 672,631 1,065,447
有価証券 有価証券
第一建設工業㈱ 511,760 715,440
名工建設㈱ 524,658 597,585
㈱みずほフィナンシャルグループ 170,771 320,707
㈱千葉銀行 187,929 160,679
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
セントラル警備保障㈱ 30,000 81,330
鉄建建設㈱ 33,315 60,266
日本坩堝㈱ 100,000 54,400
㈱カワチ薬品 20,000 45,740
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
仙建工業㈱ 100,000 28,000
㈱交通建設 380,000 25,865
㈱りそなホールディングス 30,158 19,286
ユニオン建設㈱ 4,750 17,575
その他14銘柄 271,426 72,448
計 3,039,998 3,394,772
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
12,072,255 352,409 498,497 11,926,167 5,289,910 375,323 6,636,257
建物
(150,750 )
1,088,547 61,980 32,443 1,118,084 397,472 48,864 720,611
構築物
(18,784 )
1,120,330 46,140 7,214 1,159,256 881,085 57,507 278,171
機械及び装置
(3,329 )
車両運搬具 11,290,563 4,329,136 908,542 14,711,158 6,352,606 1,056,000 8,358,551
3,763,634 457,782 338,351 3,883,066 3,074,033 454,194 809,033
工具、器具及び備品
(1,562)
土地 4,127,417 - 6,687 4,120,729 - - 4,120,729
リース資産 1,227,516 15,606 - 1,243,122 383,490 121,749 859,631
建設仮勘定 98,713 578,331 639,391 37,653 - - 37,653
34,788,977 5,841,388 2,431,127 38,199,239 16,378,599 2,113,640 21,820,639
有形固定資産計
(174,427)
無形固定資産
ソフトウエア 2,030,708 92,255 10,496 2,112,466 1,830,783 134,383 281,683
(2,188 )
ソフトウエア仮勘定 6,132 9,017 3,520 11,630 - - 11,630
その他 120,652 - 186 120,465 16,331 570 104,133
(186 )
無形固定資産計 2,157,493 101,273 14,203 2,244,562 1,847,115 134,953 397,447
(2,375 )
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具の当期増加額の主なものは、工事運搬車両等の取得4,222,441千円であります。
「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 412,494 1,015 - 3,737 409,772
完成工事補償引当金 333,701 170,695 275,982 52,920 175,493
工事損失引当金 94,026 76,028 8,333 48,162 113,559
賞与引当金 1,677,376 1,829,703 1,677,376 - 1,829,703
修繕引当金 599,285 479,834 236,900 - 842,220
役員株式給付引当金 - 30,758 - - 30,758
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額440千円及び回収不能見込額の
減少による取崩額3,737千円であります。
2 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、見積補償額と補償実績額との差額の戻入額であります。
3 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告による。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法による。
公告掲載URL https://www.totetsu.co.jp (注)
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款第8条では、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の権利について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない旨規定しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡し請求をすることができる権利
2 提出日現在においては、会社法第440条第4項の規定により公告は行いません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月9日関東財務局長に提出。
第80期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第80期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2022年8月9日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2022年8月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 樫 高 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
鉄工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業において 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
工事サービスを提供している。 (連結財務諸表作成のため れる工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、こ
れらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収 (1) 内部統制の評価
益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に
82,099,251千円であり、連結売上高の65.9%を占めてい
係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整
る。
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
は、特に以下に焦点を当てた。
4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間 ●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工 るための統制
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定
●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行
の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、
予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制
発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として
算定されている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合
(2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価
理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に
際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
係る完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否
原価回収基準により処理している。
かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約
(原価回収基準によっているものを除く)には、主に以下
●当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識した
の理由から完成工事高が適切な連結会計年度に計上されな
工事(原価回収基準によっているものを除く)を対象
い潜在的なリスクが存在する。
に、進捗率分析、利益率分析等を実施し、検討すべき
工事を特定した。
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業
績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指
示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たって
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金
の根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分
額について見積りによって工事収益総額を算定すること。
の金額の妥当性について評価した。
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工
●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請
事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要
負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経
素を含むこと。
理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積
総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価し
が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切
た。
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東鉄工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 樫 高 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
提供している。 (重要な会計方針) 5.重要な収益及び わたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当
費用の計上基準 に記載のとおり、これらのサービスに係る
すると判断し、監査上の対応について記載している。
収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法によ
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
り計上された完成工事高の金額は、81,206,343千円であ
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
り、売上高の70.0%を占めている。
応に関する具体的な記載を省略する。
(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基
準に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される
履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に
は、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計
額が工事原価総額に占める割合として算定されている。な
お、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により
処理している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約(原
価回収基準によっているものを除く)には、主に以下の理
由から完成工事高が適切な事業年度に計上されない潜在的
なリスクが存在する。
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業
績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金
額について見積りによって工事収益総額を算定すること。
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工
事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要
素を含むこと。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適
切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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