鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第126期(2022/04/01－2023/03/31)
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第126期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,974,269 2,010,751 1,907,176 2,079,695 2,391,579
経常利益 (百万円) 162,901 146,645 139,729 152,103 156,731
親会社株主に帰属する
(百万円) 109,839 103,242 98,522 103,867 111,789
当期純利益
(百万円) 112,739 76,187 118,229 115,654 149,685
包括利益
純資産額 (百万円) 756,924 796,020 884,806 953,566 1,061,145
総資産額 (百万円) 2,091,175 2,172,108 2,164,806 2,337,741 2,769,718
１株当たり純資産額 (円) 1,451.66 1,544.71 1,731.16 1,920.45 2,165.12
(円) 211.67 200.99 193.13 208.00 227.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.0 36.5 40.4 40.5 38.0
自己資本利益率 (％) 15.5 13.4 11.8 11.4 11.2
株価収益率 (倍) 7.7 5.5 8.1 7.2 7.0
営業活動による
(百万円) 30,390 53,061 153,097 30,215 △ 29,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,346 △ 101,813 △ 65,434 △ 51,166 △ 81,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75,007 △ 10,866 △ 39,110 △ 20,930 111,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 315,451 255,646 300,991 267,733 282,253
期末残高
18,297 18,673 18,905 19,295 19,396
従業員数
(人)
〔 3,319 〕 〔 3,441 〕 〔 3,459 〕 〔 3,511 〕 〔 3,710 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2019年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,280,366 1,305,057 1,189,562 1,244,923 1,432,774
経常利益 (百万円) 132,504 120,593 114,285 92,403 103,309
(百万円) 97,078 80,136 82,829 72,192 78,416
当期純利益
資本金 (百万円) 81,447 81,447 81,447 81,447 81,447
発行済株式総数 (千株) 528,656 528,656 528,656 528,656 528,656
純資産額 (百万円) 545,421 563,176 638,435 656,485 693,278
総資産額 (百万円) 1,546,981 1,593,643 1,558,909 1,642,964 1,764,726
１株当たり純資産額 (円) 1,049.18 1,096.69 1,261.00 1,330.57 1,423.48
38.00 50.00 54.00 58.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
( 12.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 29.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
(円) 186.74 155.72 162.06 144.29 159.61
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.3 35.3 41.0 40.0 39.3
自己資本利益率 (％) 19.2 14.5 13.8 11.2 11.6
株価収益率 (倍) 8.8 7.1 9.7 10.3 10.0
配当性向 (％) 26.8 32.1 33.3 40.2 43.9
7,783 7,887 7,989 8,080 8,129
従業員数
(人)
〔 1,734 〕 〔 1,795 〕 〔 1,870 〕 〔 1,914 〕 〔 2,008 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(％) 85.3 61.2 87.4 86.3 95.2
株主総利回り
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,677
最高株価 (円) 1,692 1,660 1,611 1,702
(1,064)
1,366
最低株価 (円) 909 994 1,247 1,333
(748)
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2019年３月期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してい
る。
２ 2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12
円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合
の中間配当額は24円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、2019年３月期の株価については
株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株価は括弧
内に記載している。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適
用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっている。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡
る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿
島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には
建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年３月 株式会社鹿島組を設立
1940年２月 大阪支店開設
1941年２月 札幌支店開設
1945年11月 名古屋支店開設
1946年１月 九州支店開設
1947年３月 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月 四国支店開設
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社
大阪取引所)に上場
1962年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受
けた。
1972年７月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加し
た。
1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設
業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般
建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月 北陸支店開設
1984年１月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
1987年12月 仙台支店を東北支店に改称
1988年４月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシ
フィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
1988年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２
支店を開設)
1995年３月 大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ
改称
2008年７月 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月 海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
2022年４月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場
第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社188社、関連会社108社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業
活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建
設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の
５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行ってい
る。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマ
メカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマ
テック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が
発注している。
イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八
重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジ
メント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホール
ディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大
洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(国内関係会社)
当社が工事施工に伴う資機材及び
百万円
建設工事を発注している。
東京都 建設資材・建設機械等の加工
大興物産㈱ 100
750 (当社との役員の兼務)
港区 及び販売、内外装工事等の請負
役員３人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
舗装工事の設計・施工、土木・
鹿島道路㈱ 100 (当社との役員の兼務)
4,000 建築工事の請負又は受託
文京区
役員１人、従業員１人
当社に建設工事を発注している。
また、当社グループにリース機器
百万円
東京都 建物及び附帯設備、
を納入している。
鹿島リース㈱ 100
400
港区 各種機器等のリース・売買
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人
百万円
東京都 (当社との役員の兼務)
イートンリアルエステート㈱ ＊1
不動産の売買及び賃貸等 100
20,470
千代田区 役員１人、従業員４人
当社に建設用機械を納入してい
る。また、当社が建物等の賃貸、
百万円
カジマメカトロ 東京都
資金の貸付を行っている。
建設用機械の製造・施工 100
400
エンジニアリング㈱ 港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
ケミカルグラウト㈱ 建設基礎工事の設計・施工 100 (当社との役員の兼務)
300
港区
役員２人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都 給排水衛生・空調設備工事等
㈱クリマテック 100 (当社との役員の兼務)
300
新宿区 の設計・施工
役員３人、従業員３人
当社グループから建物の管理等を
百万円
受託している。
東京都
鹿島建物総合管理㈱ 建物の管理・メンテナンス業務 100
100 (当社との役員の兼務)
新宿区
役員１人、従業員１人
当社が建物を賃貸している。
百万円
東京都
当社保有のビル賃貸、
鹿島東京開発㈱ 100 (当社との役員の兼務)
100 管理及び運営、ホテル経営
江東区
役員１人、従業員４人
当社が建物の賃貸、資金の貸付を
百万円
行っている。
東京都
鹿島八重洲開発㈱ ビル賃貸事業 100
100 (当社との役員の兼務)
港区
役員２人、従業員４人
当社が資金を貸付けている。
百万円
東京都
100
熱海インフラマネジメント合同会社 有料道路の運営・管理 (当社との役員の兼務)
100 (10.0)
港区
役員１人、従業員２人
当社が工事施工に伴う家具・備品
等及び内装工事を発注している。
百万円
また、当社が建物を賃貸してい
東京都 インテリアの企画・製作・
㈱イリア 100
る。
50
港区 販売・施工
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建物等を賃貸している。
百万円
埼玉県
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 ゴルフ場経営 100 (当社との役員の兼務)
50
大里郡寄居町
役員４人、従業員２人
百万円
東京都
100
銀座並木特定目的会社 ＊1 ＊2
不動産の賃貸等 ―
11,100 (100)
港区
百万円
東京都
100
銀座歌舞伎特定目的会社 ＊2
不動産の開発等 ―
5,200 (100)
港区
百万円
合同会社桜島開発を
東京都
不動産の開発等 100 当社が資金を貸付けている。
営業者とする匿名組合 ＊2 8,100
中央区
ＯＫ大宮開発合同会社を 百万円
東京都
不動産の開発等 90.0 当社に建設工事を発注している。
営業者とする匿名組合 ＊2 千代田区 3,659
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(海外関係会社)
千US$
カジマ ユー エス エー Atlanta 北米等における子会社の統括 (当社との役員の兼務)
100
5,000
インコーポレーテッド U.S.A. 及び関係会社への投融資 役員２人、従業員４人
US$
カジマ・インターナショナル・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米等における建設事業の統括
4 (100)
インコーポレーテッド U.S.A. 役員３人、従業員３人
カジマ・ビルディング・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
アンド・デザイン・ 北米における建設事業
2 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員２人
インコーポレーテッド
ハワイアン・ドレッジング・
千US$
Honolulu (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション・カンパニー・ 北米における建設事業
26 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
US$
Cleveland (当社との役員の兼務)
100
ザ・オースティン・カンパニー 北米等における建設事業
2 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員２人
千US$
West Point (当社との役員の兼務)
100
バトソンクック・カンパニー 北米における建設事業
1,866 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員２人
千US$
フラワノイ・コンストラクション・ Columbus (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
12,648 (100)
グループ・L.L.C. U.S.A. 役員なし、従業員２人
千US$
Dededo (当社との役員の兼務)
100
カジマ・パシフィック・L.L.C. 北米における建設事業
120 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員なし
カジマ・リアルエステート・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業の統括
4,169 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員３人
インコーポレーテッド
ロジスティック・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメンツ・ 北米における開発事業
53,136 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員３人
インターナショナル・L.L.C.
ウィザースプーン・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
プロパティーズ・ 北米における開発事業
2,000 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員３人
インコーポレーテッド
デベロップメント・
US$
New York (当社との役員の兼務)
100
ベンチャーズ・グループ・ 北米における開発事業
200 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員３人
インコーポレーテッド
US$
カジマ・デベロップメント・ Los Angeles (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
100 (100)
コーポレーション U.S.A. 役員なし、従業員３人
US$
バトソンクック・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
10 (100)
デベロップメント・カンパニー U.S.A. 役員なし、従業員３人
千US$
コアファイブ・インダストリアル・
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
パートナーズ・L.L.C. ＊1 200,000 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員３人
千US$
フラワノイ・デベロップメント・ Columbus (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
55,134 (100)
グループ・L.L.C. U.S.A. 役員なし、従業員３人
千STG
London 欧州における子会社の統括 (当社との役員の兼務)
カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊1
100
81,400
U.K. 及び関係会社への投融資 役員３人、従業員４人
カジマ・ヨーロッパ・デザイン・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
アンド・コンストラクション 欧州における建設事業の統括
9,290 (100)
U.K. 役員３人、従業員３人
(ホールディング)リミテッド
カジマ・チェコ・デザイン・ Prague
千CZK
(当社との役員の兼務)
100
アンド・コンストラクション・ Czech チェコにおける建設事業
135,000 (100)
役員１人、従業員４人
s.r.o. Republic
千PLN
Warsaw (当社との役員の兼務)
100
カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.
ポーランドにおける建設事業
21,000 (100)
Poland 役員１人、従業員４人
カジマ・コンストラクション・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
ヨーロッパ(U.K.)リミテッド
英国における建設事業
86,000 (100)
U.K. 役員１人、従業員１人
＊1 ＊5
千STG
カジマ・エステーツ
London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業の統括
(ヨーロッパ)リミテッド ＊1 88,514 (100)
U.K. 役員３人、従業員３人
千STG
カジマ・パートナーシップス・ London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業
100 (100)
リミテッド U.K. 役員１人、従業員２人
千STG
カジマ・プロパティーズ London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業
30,615 (100)
(ヨーロッパ)リミテッド U.K. 役員１人、従業員２人
千EUR
Paris フランスにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.
20,631 (100)
France の統括 役員１人、従業員１人
千STG
カジマ・ステューデント・ London (当社との役員の兼務)
100
ポーランドにおける開発事業
5,000 (100)
ハウジング・リミテッド U.K. 役員１人、従業員２人
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
カジマ アジア パシフィック
千S$
アジアにおける子会社の統括 (当社との役員の兼務)
ホールディングス
Singapore 100
579,339
及び関係会社への投融資 役員３人、従業員３人
ピー ティー イー リミテッド ＊1
千S$
カジマ・オーバーシーズ・アジア・
(当社との役員の兼務)
100
Singapore アジアにおける建設事業の統括
PTE・リミテッド ＊1 121,693 (100)
役員２人、従業員３人
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア(シンガポール)
Singapore シンガポールにおける建設事業
140,000 (100)
役員なし、従業員６人
PTE・リミテッド ＊1
千RM
Kuala Lumpur (当社との役員の兼務)
100
カジマ・マレーシア・SDN.BHD. マレーシアにおける建設事業
1,000 (100)
Malaysia 役員なし、従業員４人
千RP
Jakarta (当社との役員の兼務)
80.0
P.T.カジマ・インドネシア インドネシアにおける建設事業
509,160 (80.0)
Indonesia 役員なし、従業員２人
千PP
カジマ・フィリピン・
Manila (当社との役員の兼務)
40.0
フィリピンにおける建設事業
インコーポレーテッド ＊3 30,815 (40.0)
Philippines 役員なし、従業員２人
千THB
タイ・カジマ・
Bangkok (当社との役員の兼務)
40.2
タイにおける建設事業
カンパニー・リミテッド ＊3 5,600 (40.2)
Thailand 役員なし、従業員４人
千INR
カジマ・インディア・
Gurugram (当社との役員の兼務)
100
インドにおける建設事業
PVT・リミテッド 1,000,000 (100)
India 役員なし、従業員５人
千US$
カジマ・ベトナム・ Ho Chi Minh (当社との役員の兼務)
100
ベトナムにおける建設事業
18,000 (100)
カンパニー・リミテッド Vietnam 役員なし、従業員４人
千US$
カジマ・ミャンマー・ Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける建設事業
5,000 (100)
カンパニー・リミテッド Myanmar 役員なし、従業員４人
千S$
カジマ・デベロップメント・
(当社との役員の兼務)
100
Singapore アジアにおける開発事業の統括
PTE・リミテッド ＊1 990,609 (100)
役員３人、従業員３人
千US$
パラマウント・プロパティーズ・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
38,803 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千US$
K・デベロップメント・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
21,198 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千US$
P.T.スナヤン・ Jakarta (当社との役員の兼務)
90.0
インドネシアにおける開発事業
35,935 (90.0)
トリカリヤ・センパナ Indonesia 役員なし、従業員２人
千THB
ラマランド・シンガポール・ (当社との役員の兼務)
100
Singapore タイにおける開発事業の統括
PTE・リミテッド ＊1
2,203,200 (100)
役員１人、従業員２人
千US$
カジマ・デベロップメント・
ベトナムにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
Singapore
ベトナム・PTE・リミテッド ＊1 105,040 (100)
の統括 役員１人、従業員２人
千US$
KYP・インベストメント・
ミャンマーにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
75.0
Singapore
PTE・リミテッド ＊1 170,000 (75.0)
の統括 役員１人、従業員３人
カジマ・ミャンマー・
千US$
ミャンマーにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
ホールディング・
Singapore
169,900 (100)
の統括 役員１人、従業員２人
PTE・リミテッド ＊1
千US$
カジマ・ヤンキン・PPP・
Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける開発事業
カンパニー・リミテッド ＊1 169,800 (100)
Myanmar 役員１人、従業員３人
セントラル・キャピタル・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
ホールディングス・
Singapore シンガポールにおける開発事業
118,030 (100)
役員１人、従業員２人
PTE・リミテッド ＊1
千S$
カジマ・デザイン・アジア・ アジアにおける建設事業に係る (当社との役員の兼務)
100
Singapore
2,000 (100)
PTE・リミテッド 設計業務 役員２人、従業員３人
千S$
アジアにおけるエンジニア (当社との役員の兼務)
75.0
IFEMS・PTE・リミテッド Singapore
50 (75.0)
リング事業の統括 役員２人、従業員１人
千S$
(当社との役員の兼務)
100
カジマ・ベンチャーズ・
Singapore ベンチャー投資事業
PTE・リミテッド 9,600 (100)
役員１人、従業員２人
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
オーストラリア等における子会
千AU$
カジマ オーストラリア
Cremorne (当社との役員の兼務)
社の統括及び関係会社への投融 100
ピー ティー ワイ リミテッド ＊1 250,000
Australia 役員２人、従業員４人
資
カジマ・コンストラクション・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
158,400 (100)
Australia 建設事業の統括 役員２人、従業員４人
PTY・リミテッド ＊1
カジマ・アイコン・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
ホールディングス・
33,500 (100)
Australia 建設事業 役員１人、従業員３人
PTY・リミテッド
カジマ・コクラム・
千AU$
Cremorne (当社との役員の兼務)
100
インターナショナル・ 中国・米国等における建設事業
10 (100)
Australia 役員１人、従業員３人
PTY・リミテッド
カジマ・デベロップメント・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
71,100 (100)
Australia 開発事業の統括 役員２人、従業員４人
PTY・リミテッド
アイコン・デベロップメンツ・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
41,401 (100)
Australia 開発事業 役員２人、従業員３人
PTY・リミテッド
千NT$
台湾における建設事業及び (当社との役員の兼務)
台北市 100
1,200,000
開発事業 役員２人、従業員２人
その他海外関係会社 81社 ― ― ― ― ―
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
(国内関係会社)
当社が業務の一部を発注してい
る。また、当社が建物を賃貸して
百万円
東京都 自然災害リスク・環境リスク
いる。
㈱イー・アール・エス 50.0
200
中央区 解析・調査診断業務
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員１人
百万円
埼玉県 (当社との役員の兼務)
東観光開発㈱ ゴルフ場経営 50.0
10
東松山市 役員３人、従業員なし
当社グループの保険契約に係る代
理・媒介業務を行っている。ま
百万円
た、当社が建設工事を発注してい
東京都
かたばみ興業㈱ ＊4
造園工事、保険代理業等 16.3
る。
100
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員なし
その他国内関係会社 57社 ― ― ― ― ―
(海外関係会社)
その他海外関係会社 48社 ― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２
関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
３
＊1：特定子会社に該当する。
４
＊2：議決権の所有割合には、出資割合を記載している。
５
＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６
＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
７
＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、24,182百万円である。
８
外貨については、次の略号で表示している。
US$……米ドル STG……英ポンド CZK……チェココルナ
S$ ……シンガポールドル
PLN……ポーランドズロチ EUR……ユーロ
RM ……マレーシアリンギット RP ……インドネシアルピア PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ INR……インドルピー AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 599 〕
土木事業 2,451
建築事業 5,434 〔 1,364 〕
〔 45 〕
開発事業等 244
国内関係会社 5,378 〔 1,559 〕
〔 143 〕
海外関係会社 5,889
合計 19,396 〔 3,710 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,129 〔 2,008 〕 43.9 18.1 11,635,162
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 599 〕
土木事業 2,451
建築事業 5,434 〔 1,364 〕
〔 45 〕
開発事業等 244
合計 8,129 〔 2,008 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。
２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,532人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は7,151人であり、結成
以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)１、３
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
(総合職) 64.2
(一般職) ―
3.4 56.2 56.4 53.6
(その他正社員) 50.0
（契約社員) 85.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進
法」という。）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行
規則」という。）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
る。
３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働にお
いて賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
賃金の差異(％) (注)２、６
占める
名称 男性労働者の
女性労働者
(注)１ 育児休業 取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)２
労働者 有期労働者
(総合職) 100.0
大興物産㈱ 2.2 (技術職) ― (注)３ 62.6 61.4 67.1
(一般職) ―
鹿島道路㈱ 0.7 52.5 (注)４ 59.8 57.2 64.3
ケミカルグラウト㈱ 0.6 0.0 (注)３ 77.1 77.1 ―
㈱クリマテック 6.5 40.0 (注)３ 72.0 74.1 64.5
(正社員) 31.4
鹿島建物総合管理㈱ 6.0 (注)３ 56.6 76.1 40.7
(契約社員) ―
カジマメカトロ
8.9 (注)５
エンジニアリング㈱
鹿島東京開発㈱ 12.5 (注)５
㈱イリア 32.6 (注)５
(注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取
得割合を算出したものである。
４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略してい
る。
６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働にお
いて賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展
を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品
質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメント
システムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応え
る。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発
展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく 。
(2) ビジョン
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での
気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡
大は、世界全体に著しい影響を及ぼし、社会・経済・技術の変化のスピードを加速させている 。
こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソース
と連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグ
ループ内外と共有するため、ビジョンを定めている 。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値
観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価
値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている 。
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(3) 鹿島グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響
度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリ
ティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指してい
く。
マテリアリティと関連するSDGs
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(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症対策としての各種制限
が緩和され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり
や、欧米を中心とするインフレ及び金利上昇の影響により、成長のペースに鈍化や停滞が見られた。我が国経済に
ついては、感染症の動向に応じて、一進一退の状況が続いたが、感染症の景気への影響は弱まっており、サービス
消費を中心に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となった 。
国内建設市場においては、公共投資が堅実に推移したことに加え、製造業、非製造業ともに企業の設備投資が着
実に進み、建設需要は増加傾向となった。建設コストに関しては、資機材費が総じて高い価格水準に留まるととも
に、労務費にも上昇の傾向が見られた 。
今後の世界経済において、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続く見通しである。一方で、行動制
限のない社会環境の定着による経済活性化に加え、脱炭素化などのサステナビリティ課題に対応する投資が更に拡
大していくことが期待される。そのため、今後は、経済動向や社会的な要請・ニーズの変化を的確に見極めて、事
業を推進していくことが重要であると考えている 。
建設市場においては、国内における堅調な建設需要が当面は継続する見通しであり、デジタル化や次世代技術関
連など中長期視点の建設投資は、国内・海外ともに増加している。資機材費や労務費などのコスト上昇に対応しつ
つ、良質な建設、開発関連サービスを提供すると同時に、持続可能な建設業の観点から、建設業従事者の処遇改善
と働き方改革、並びに生産性向上の推進が求められている 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の推進＞
このような経営環境の中、2024年３月期を最終年度とする「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来に
つなぐ投資－」を着実に推進し、業績向上と持続的な成長を図っている。
中期経営計画の概要と取り組み状況については以下のとおりである。
① 中期経営計画の位置づけ
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、「経営理念」に加え、「ビジョン」、
「マテリアリティ（重要課題）」と結びついている。
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② 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、中長期的目標である「2030年にありた
い姿」を念頭に置き、「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整
備とESG推進」を３つの柱として、厳しい経営環境においても、業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向
けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としている。
③ 主要施策の取り組み状況
1） 中核事業の一層の強化
建設事業では、生産施設などの重点分野において、提案力、設計・エンジニアリング力強化の成果により、
複数の大型工事を受注している。また、秋田県において大規模洋上風力発電施設を完成させ、知見やノウハウ
を獲得するなど、需要拡大が見込まれる領域における競争力の強化を図っている。加えて、自動化施工等の技
術開発の推進や個々の人材が持つ「経験知」や「暗黙知」などを体系的にデジタル化することにより、生産性
向上と業務効率化に注力している 。
開発事業においては、国内外における開発物件の計画的な売却が業績に貢献している。今後もリスク管理を
徹底しつつ、多様なアセットへの投資を進めると同時に、適時の売却により、効率性の高い投資サイクルを確
立していく。建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせた事業を国内外で展開することにより、建設バ
リューチェーンの上流から下流に至る全てのフェーズにおける機能と収益力を強化し、持続的な利益成長を目
指している 。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
４
・ 「成瀬ダム堤体打設工事（秋田県）」において自動化施工技術「A CSEL(クワッドアクセル)」の活用
により、ダム工事におけるコンクリートの月間打設量として国内最高記録を樹立
・工期を短縮し、CO 排出量を削減する新解体工法「鹿島スラッシュカット工法」を開発、現場適用
2
・開発事業主、設計施工会社の両面から参画する「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工
・国内の高級不動産開発事業に特化した子会社「イートンリアルエステート株式会社」を設立
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2） 新たな価値創出への挑戦
国内外においてM&Aや外部企業等とのコンソーシアムを活用し、環境、エネルギー分野など社会課題解決につ
ながる取り組みを進めている。また、新たな技術の創出に向けて、ベンチャー企業との提携を推進した。
シンガポールでは、建設を進めていた「The GEAR」が完成した。日本や米国シリコンバレーなどとのグロー
バルネットワークの活用やオープンイノベーションにより、先進的技術の開発と新ビジネスの創出を推進する
拠点としていく 。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・ポーランドにおける再生可能エネルギー発電施設開発事業を推進（太陽光10件、風力２件）
・グリーンイノベーション基金事業のコンソーシアム「CUCO（クーコ）」によるカーボンネガティブコンク
リートを用いた埋設型枠の実工事への適用
・異業種企業との連携による自動化施工システムの普及・展開を目的とする合弁会社を設立
・建設RXコンソーシアムの会員数が160社を超え、分科会設置など活動が本格化
3） 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進
持続的な成長を実現するためには、当社グループだけでなくサプライチェーン全体におけるコンプライアン
スの徹底が重要であると認識し、法令遵守、社会的責任への適切な対応に加え、安全、環境、品質等に関する
様々なリスクの管理を強化している。
強靭なサプライチェーンの構築に向けて、重層下請構造改革などを推進し、技能労働者の処遇改善と次世代
の担い手確保を図っている。また、当社グループの国内外における事業展開を担う人材の確保のため、多様な
人材が活躍できる職場環境を整備するとともに、実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」を開設する
など人材育成施設の拡充を進めている。
CO 排出量削減に関しては、自社排出及びサプライチェーン排出の双方で2050年度のカーボンニュートラル
2
（100％削減）を目指す新たな目標を設定し、SBT（温室効果ガス排出削減目標に関する国際認証）認定を申請
した。工事中のCO 排出量の削減、省エネ技術・環境配慮型材料の開発、エネルギーの効率的なマネジメントな
2
どを積極的に推進していく。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・「サステナビリティ委員会」にて、環境、人材の多様性確保、次世代の担い手確保などに関する取り組
み方針の検討・意思決定とモニタリングを実施
・2023年度も２年連続で従業員の賃金引上げを決定。株式インセンティブプランの導入を検討
・CO 排出量を見える化するプラットフォームを開発し、実工事における環境配慮型コンクリートの適用に
2
よるCO 排出削減量（181t）を算定し、国が認証するクレジットを取得
2
・ブルーカーボン（海洋生態系が吸収・貯蔵する炭素）の創出に寄与する大型海藻類の大量培養技術を確
立
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④ 投資計画の進捗状況
３年間の中期経営計画期間中に、総額8,000億円の投資と開発事業における3,600億円の売却による回収を計画し
ている。当連結会計年度は総額3,730億円の投資と1,010億円の回収を行った。為替変動の影響等もあり、海外開発
事業投資は計画を上回るペースとなっているが、これまでの投資が着実に利益貢献し始めている。また、開発事業
における売却による回収は、国内、海外ともに2024年３月期に拡大する見通しである。投資の原資としては、建
設・開発事業等により創出した資金に加え、有利子負債及び政策保有株式の売却による回収資金も活用し、効率性
を重視した事業ポートフォリオの構築と資産構成の最適化を図っている。
2022年３月期 2023年３月期 中期経営計画
投資実績 投資実績 投資総額
510億円 580億円 1,900億円
国内開発事業
(110億円) (170億円)
(800億円)
（売却による回収）
1,400億円 2,440億円 4,500億円
海外開発事業
(940億円) (840億円)
(2,800億円)
（売却による回収）
550億円
R&D・デジタル投資 180億円 180億円
600億円
戦略的投資枠 210億円 220億円
その他設備投資 200億円 310億円 450億円
2,500億円 3,730億円 8,000億円
合 計
1,450億円 2,720億円
4,400億円
ネット投資額
＜市場評価に関する課題＞
① 現状評価と課題
当社取締役会においては、かねて資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っている 。
近年、ROEは継続して10％以上を達成し、資本コストを上回る資本収益性を確保しているが、株式市場から十分な
評価を得られていない。当社グループの成長性を株式市場に適切に伝え、市場評価を向上させることが課題と認識
してい る。
② 今後の取り組み
当社グループは、中期経営計画に基づき、持続的な成長に向けた施策や投資を推進しており、今後もこの取り組
みを継続、強化していく。また、各事業における成長戦略の明確化に加え、環境問題への対応や人的資本などに関
する情報開示を充実させ、投資家等との対話を積極的に実施することにより、市場評価の向上を図っていく。株主
還元については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、更なる充実を検討していく。
(6) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」においては、最終年度である2024年３月期
の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年
３月期から2027年３月期の期間においては、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる
体制を構築することを目指し、2031年３月期には1,300～1,500億円以上の水準を目指している。
2025年３月期から
経営目標 2024年３月期 2031年３月期
2027年３月期まで
２兆2,500億円
連結売上高 － －
程度
親会社株主に帰属する 950億円 安定的に1,000億円 1,300～1,500億円
当期純利益 以上 以上 以上
ROE 10％を上回る水準
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2024年３月期の国内建設事業は、建設コスト上昇の影響には引き続き留意が必要であるものの、土木事業、建築
事業ともに豊富な手持ち工事の施工が着実に進み、利益面においても、生産性向上や原価低減に向けた取り組みに
より、竣工を迎える工事を中心に損益が改善していくことを見込んでいる。特に建築事業の売上総利益率が改善
し、当連結会計年度の実績を上回ると見通している。また、国内開発事業では、複数物件の売却による売上、利益
の増加を見込んでいる。海外事業については、東南アジアでは業績回復の動きが続く見通しである。米国や欧州に
おいては、不透明な事業環境が続くと見込まれるが、リスク管理と必要な対策を徹底しつつ、着実に業績を確保し
ていく方針である。
こうした見通しを反映した結果、2024年３月期の業績予想を、2023年５月15日に下記のとおり公表している 。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
2024年３月期
2,480,000 142,000 150,000 105,000
連結業績予想（百万円）
中期経営計画の経営目標との比較において、売上高が計画を上回るのは、当社建築事業に加え、海外関係会社の
売上高が拡大したことが要因である。親会社株主に帰属する当期純利益については、厳しい受注競争が続き、資機
材価格など建設コストが上昇する事業環境の中、国内建設事業における採算性を重視した受注活動と工期やコス
ト、品質に関わるリスク管理を徹底した施工体制により、売上総利益を維持向上させることができたこと、また、
国内・海外開発事業において、従前から戦略的に推進してきた投資の成果が表れ始め、収益力が着実に高まったこ
とにより、経営目標の達成を見込んでいる。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に
貢献する。」という経営理念のもと、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グルー
プを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。
また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテ
リアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (3)鹿島グループのマテリアリティ（重要課題）」に記載している。）
なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。
＜鹿島統合報告書＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/index-j.html
(1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）
2022年５月に、グループ全体のESG経営へのコミットメントを高め、企業価値を向上させることを目的として「サ
ステナビリティ委員会」を新設し、環境関連（E）や人材の多様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメント
（S）など、サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング、推進体制を明確化（G）して
いる。
サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、サステナビリティに
関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリングの機能を担い、定期的に取締役会に報告している。サステナビ
リティ委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携し、ESG経営の更なる推進を図っている。
サステナビリティ関連を含めたリスク管理については、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理
委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の
詳細については、 「３ 事業等のリスク」 に記載している。）
サステナビリティ委員会
2022年度開催実績
開催回数：４回
取締役会報告回数：２回
主なテーマ：・CO 排出量削減目標の見直し
2
・人的資本、ダイバーシティ
・担い手（建設技能労働者）の確保
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(2) 個別テーマ
① 人的資本
経営理念に謳っている「人道主義」に基づく家族的な社風が、伝統的に当社の競争力の源泉の一つであり、社員
と会社が互いにWin-Winとなる企業風土を構築するうえでも重要と捉えている。
中期経営計画において、2030年にありたい姿として「多様な人材が集う自由闊達な組織」と定義するとともに、
2023年度末に向け「成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり」を推進することを掲げている。多様な人材を確保
し、多様な働き方を支え、社員の挑戦を促す仕組みづくりを進めつつ、グループマネジメント体制の改善など、ガ
バナンス強化を積極的に図っている。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び
当該各方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりである。
人材育成
当社グループは、人と技術を軸に、社会と顧客の期待に応え続けることができる高度な専門人材と、その専門人
材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で掲げる「新たな価値創出への挑
戦」を加速させるため、社員一人ひとりが、高い専門性に加え、ビジネスやマネジメントの教養・スキルをバラン
スよく習得し、継続的に高めることができるように研修体系の構築を進めている。社員一人ひとりの成長が、当社
グループの持続的な成長とビジネス領域の拡大に寄与する取組みを推進している。
ダイバーシティ＆インクルージョン
性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無など多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発
揮できる環境をつくることは、イノベーションを推進するうえで重要である。
近年は特に、様々なライフイベントを迎えても安心して働き、活躍し続けられるよう、育児フレックス制度の拡
充など、仕事と育児の両立支援に向けた各種制度を充実させている。
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当社は、新卒採用（総合職）における女性社員の比率を20％以上とすることを目標としており、2022年度は
22.9％となっている。2014年に設定した女性管理職と女性技術者数を「2014年度から５年で倍増、10年で３倍増さ
せる」という目標に対し、前者は2021年度に前倒しで達成、後者も順調に推移している。
（女性管理職・女性技術者数の推移） 各年度４月１日時点
2024
年度 2014 2021 2022 2023
（目標）
女性管理職 54人 164人 189人 212人 162人
女性技術者 175人 414人 457人 490人 525人
また当社は、男性社員の育児休業・育児目的休暇取得について、2023～2025年度の間で合計取得率を50％以上と
することを目標とし、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設や、育児休業の分割取得など、制度拡充を進め
ている。
（男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率の推移）
年度 2020 2021 2022
男性社員の育児休業等取得率 40.3％ 49.4％ 64.3％
② 気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リス
クとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響
を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。
気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サ
ステナビリティ委員会」にて審議・決定する。その議論の内容を含めて、定期的に（年２回程
度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定する。ま
た、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバー
ガバナンス
とする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置している。
脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2021～2023）の重点施策に位置づけており、各部
門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」に
おいてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげている。
建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、
建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすと
いった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネル
ギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定してい
る。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気
戦略
象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応
した労働法制を物理リスク・機会として特定している。
2021年３月に２℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業
へのインパクトを試算した。
環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジ
メント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと
機会を審議・決定している。
リスク管理
また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コ
ンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年２回報告を行っている。
加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施
するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
2013年に環境への取組みの基本として、鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」を策定・公
表し、あわせて「ターゲット2030」として、2030年度の定量的な到達点を示し具体的な目標を
定めて活動を推進している。
CO 排出削減については、2023年に目標を見直し、施工中に発生するCO 排出量（スコープ
2 2
指標と目標
１・２）を2021年度比で2030年度までに42％削減、さらに2050年度までに実質ゼロ、カーボン
ニュートラルにすることを目標としている。
上記環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を３年ごとに
見直し、環境活動を管理している。「環境目標」は、中期経営計画と期間を同一にしており、
企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指している。
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当社グループのCO 排出量（原単位）削減目標
2
2030 年度 2050 年度
基準年
目標 目標
スコープ１・ ２ 42％削減 実質ゼロ
2021 年度
スコープ３ 25 ％削減 実質ゼロ
当社グループのCO 排出量実績（2021年度）
2
排出量実績
42.1万t-CO （総量）
2
連結
20.3t-CO /億円（原単位）
2
スコープ１・ ２
19.1 万 t-CO （総量）
2
単体
15.3t-CO /億円（原単位）
2
連結 1,032.7万t-CO （総量）
2
スコープ３
単体 674.9万t-CO （総量）
2
リスクと機会、対応策 ＋：P/Lへの正の影響
－：P/Lへの負の影響
2030年度P/Lへの
インパクト
分類 リスク・機会の項目 対応策
1.5℃ ４℃
シナリオ シナリオ
炭素税によるコスト増加 －－－
① 施工中CO 排出量削減活動の推進
2
政策 増税による建設市場縮小 －
② 低炭素建材の開発、導入促進
③ 再生可能エネルギー電力の確保
CO 排出枠による事業の制限
－
2
移行
エネルギーミックス変化
リスク
－
（化石燃料減少） ① エネルギーミックスを踏まえた注力
分野選択
＋ ＋ ＋ ＋ ② 再生可能エネルギー施設の設計・施
市場 再生可能エネルギー関連需要増加
工技術開発
③ ZEBの快適性の追求
＋ ＋
ZEB市場拡大 ＋
－ － ① 省人化施工技術の開発
慢性 気温上昇による労働条件への影響 －
① 防災・減災、BCPに関連する技術開発
物理
＋ ＋ ＋ ＋
防災・減災、国土強靭化
の推進
リスク
② 独自の知見を加えたハザードマップ
急性
の整備・活用
③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に
－ ＋
災害危険エリアからの移転
資する工事の施工
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３ 【事業等のリスク】
１ リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資
などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法
令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管
理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議
を行い、必要に応じて取締役会に報告している。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進
することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点
的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理
を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止
と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関する
リスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケー
ションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告
している。
事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会
委員会名称 目的等
海外事業運営委員会 海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。
海外開発プロジェクト
現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発
事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。
運営委員会
海外土木工事検討会 海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び
海外建築工事検討会 施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。
国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクト
開発運営委員会
について審議・報告を行う。
国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見
重要工事検討会
積提出にあたっての方針を明確にする。
PFI土木委員会 PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案
PFI建築委員会 件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。
上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題
事業投資等委員会
を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。
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２ 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リ
スクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。
(1) 事業リスク
① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい
環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性があ
る。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競
争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023） －未来につなぐ投資
－ 」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。
② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コ
ストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契
約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との
契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。
③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資及び戦略的投
資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高 1,447 億円）の収益性が低下した
場合、賃貸等不動産（同2,523億円）及び投資有価証券（同 3,561 億円）等の保有資産の時価が著しく下落した
場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水
準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮し
ても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の
専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した
上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義
や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中
期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期
経営計画に基づき、人材面での更なるローカル化、業務・資本提携による各国事業基盤の拡充等を推進してい
く方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリ
スクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策
委員会を設置している。
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困
難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
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当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効
率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下
請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業とし
ての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策
を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めてい
る。
(2) 業務リスク
① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、
様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の
変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性が
ある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発
生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じて その内容を周知し
必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることについ
ては、働き方改革、デジタル化による業務効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングな
どを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。
また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等
の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。 加えて、 コンプライアンス意
識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた「鹿島グ
ループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドライン
の策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。
② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品
質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針
並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生
マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準
拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO
9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、
経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部か
らの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生に
より、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理
を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グ
ループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活
動を行っている。
④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場
合、その影響は大きい。
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新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金
回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利
な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会
議において審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締
結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施して
いる。
⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建
物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実
施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断によ
る売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化
を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導している。
2023年度リスク管理重点課題（業務リスク）
リスク分類 リスク管理重点課題
談合防止に向けた取り組みの継続
法令リスク コンプライアンス意識の徹底
不正取引・不適切会計の防止
墜落・クレーン災害の防止と危険感受性の向上
安全衛生・環境・品質リスク 労働時間管理徹底による三六協定の遵守と心身の健康維持
品質・施工トラブルの発生防止
顧客及び社内の機密情報の漏洩防止
情報セキュリティリスク
サイバー攻撃に対する事業継続力の維持強化
ハザードリスク ハザードリスクへの備えと事業継続力の維持強化
(3) 気候変動リスク
① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物
への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての
防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することによ
り、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指
している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入に
よるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO 排出量削減と
2
カーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組むことに加え、再生可能エネルギー、省エネルギー関連
分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献す
ることを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組 (2)個別テーマ ②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
である。
① 経営成績の状況
売上高は、当社建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加を主因に、前連結会計年度比 15.0％増 の ２兆3,915
億円 （前連結会計年度は ２兆796億円 ）となった。
利益については、当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社における売上総利益の増加が、研究開発費などの
販管費増加を補い、営業利益は前連結会計年度比 0.1％増 の 1,235億円 （前連結会計年度は 1,233億円 ） となった。経
常利益は、営業外収益の増加等により 同 3.0％増 の 1,567億円 （同 1,521億円 ） となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損益が改善したことから、 同 7.6％増 の 1,117億円 （同 1,038億円 ）となった。 なお、当連結会計年度に
おいて政策保有株式を売却（17銘柄100億円）しており、投資有価証券売却益などを特別利益に計上している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載している。）
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比 11.0％増 の 3,016億円 （前連結
会計年度は 2,718億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前連結会計年度比 48.9％増 の 293億円 （前
連結会計年度は 196億円 ）となった。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、当期受注工事を含め大型工事の施工が順調であったことから、前連結会計年度比 18.0％増 の １兆862
億円 （前連結会計年度は 9,206億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加の効果があったものの、資機材価格上昇の影響等により売上総利益率が前連結会計年
度と比べ低下したことを主因に、 前連結会計年度比 6.8％減 の 466億円 （前連結会計年度は 501億円 ）となった。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産賃貸事業は堅調であったものの、当連結会計年度は不動産販売案件が少なかったことを主因に、売上高
は前連結会計年度比 14.2％減 の 449億円 （前連結会計年度は 524億円 ）、営業利益は同 36.3％減 の 71億円 （同 112億
円 ）となった。 なお、国内開発事業資産（固定資産）等を計画的に売却しており、固定資産売却益49億円を特別
利益に計上している。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに売上高及び売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比 11.5％増 の 3,526億円
（前連結会計年度は 3,161億円 ）となり、営業利益は同 6.9％増 の 174億円 （同 162億円 ）となった。
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e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、前連結会計年度比 18.5％増 の 7,392億円 （前連結
会計年度は 6,239億円 ）となった。
営業利益は 、建設事業、開発事業等ともに堅調に推移したものの、北米や欧州において高い水準であった前連
結会計年度実績を下回り、前連結会計年度比 14.1％減 の 227億円 （ 前連結会計年度は 264億円 ）となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 4,319億円増加 し、 ２兆7,697億円 （前連結会計年度末は ２
兆3,377億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,730億円、 棚卸資産（販売用不動産、未
成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増 加1,583億円及び有形固定資産の増加509億円があった
こと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 3,243億円増加 し、 １兆7,085億円 （前連結会計年度末は １兆3,841億円 ）となっ
※
た。これは、有利子負債残高 の増加1,778億円、支払手形・工事未払金等の増加1,019億円及び未成工事受入金の
増加257億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、5,377億円（前連結会計年度末は3,599億
円）となった。
純資産合計は、株主資本8,814億円、その他の包括利益累計額1,710億円、非支配株主持分87億円を合わせて、前
連結会計年度末比 1,075億円増加 の １兆611億円 （前連結会計年度末は 9,535億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント悪化し、 38.0％ （前連結会計年度末は 40.5％ ）となっ
た。
※
(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 291億円の支出超過 （前連結会計年度は 302億円
の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前当期純利益 1,672億円 に減価償却費 247億円 等の調整を加味した収入
に加えて、仕入債務の増加 879億円 及び未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加 230億円 の収入があった一方
で、売上債権の増加 1,546億円 、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資
産）の増加1,406億円及び法人税等の支払額 543億円 の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 817億円の支出超過 （前連結会計年度は 511億円の支出超過 ）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出 607億円 、貸付けによる支出 276億円 、投資有価証券の取得による支出 222億
円 及び無形固定資産の取得による支出 162億円 があった一方で、投資有価証券の売却等による収入 260億円 及び有形
固定資産の売却による収入 118億円 があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金
調達と返済の収支が1,574億円の収入超過となった一方で、配当金の支払額 295億円 及び自己株式の取得による支出
100億円 があったこと等により、 1,118億円の収入超過 （前連結会計年度は 209億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 145億円増加 し、 2,822
億円 （前連結会計年度末は 2,677億円 ）となった。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概
念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土木事業 (百万円) 271,839 ( 13.1 ％) 301,622 ( 12.6 ％) 11.0
建築事業 (百万円) 915,217 ( 44.0 ％) 1,073,733 ( 44.9 ％) 17.3
開発事業等 (百万円) 48,306 ( 2.3 ％) 41,163 ( 1.7 ％) △14.8
国内関係会社 (百万円) 221,188 ( 10.6 ％) 236,790 ( 9.9 ％) 7.1
海外関係会社 (百万円) 623,143 ( 30.0 ％) 738,268 ( 30.9 ％) 18.5
合計 (百万円) 2,079,695 ( 100 ％) 2,391,579 ( 100 ％) 15.0
(注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業
建築工事 1,236,545 882,275 2,118,821 920,671 1,198,149
年度
建
自 至
設
土木工事 562,268 268,559 830,827 271,839 558,987
事
２ ２
業
０ ０
計 1,798,813 1,150,835 2,949,648 1,192,511 1,757,137
２ ２
１ ２
年 年
開発事業等 18,424 62,606 81,030 52,412 28,618
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,817,237 1,213,441 3,030,679 1,244,923 1,785,755
日 日
当事業
建築工事 1,198,149 1,102,857 2,301,006 1,086,206 1,214,800
年度
建
自 至
設
土木工事 558,987 386,491 945,479 301,622 643,856
事
２ ２
業
０ ０
計 1,757,137 1,489,349 3,246,486 1,387,828 1,858,657
２ ２
２ ３
年 年
開発事業等 28,618 46,363 74,981 44,945 30,035
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,785,755 1,535,712 3,321,468 1,432,774 1,888,693
日 日
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
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b 受注工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 50,020 832,255 － 882,275
前事業年度
土木工事 154,190 104,000 10,368 268,559
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 204,210 936,255 10,368 1,150,835
建築工事 50,944 1,051,912 － 1,102,857
当事業年度
土木工事 266,574 118,456 1,461 386,491
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 317,518 1,170,368 1,461 1,489,349
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 44.6 55.4 100
(自 2021年４月１日
土木工事 20.0 80.0 100
至 2022年３月31日 )
当事業年度
建築工事 45.1 54.9 100
(自 2022年４月１日
土木工事 20.5 79.5 100
至 2023年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 50,061 870,610 － 920,671
前事業年度
土木工事 145,955 125,668 215 271,839
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 196,017 996,278 215 1,192,511
建築工事 39,401 1,046,804 － 1,086,206
当事業年度
土木工事 161,377 139,241 1,004 301,622
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 200,779 1,186,045 1,004 1,387,828
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
○ 中外製薬㈱ 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟)
○ キオクシア㈱
○ 秋田洋上風力発電㈱ 秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事
○ ( 同)ＫＲＦ４８ 横浜コネクトスクエア
○ 阪神高速道路㈱ 大和川線常磐工区開削トンネル
○ 岩木特定目的会社 プロロジスパークつくば３プロジェクト
芝浦工業大学 豊洲キャンパス本部棟
○ (学)芝浦工業大学
○ (同)ノーヴェグランデ 九段会館テラス
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e 繰越工事高( 2023年３月31日 現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 74,334 1,140,465 － 1,214,800
土木工事 439,019 193,130 11,706 643,856
計 513,354 1,333,596 11,706 1,858,657
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
○ 森ビル㈱
施設建築物新築建築工事
○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
横浜環状南線 公田笠間トンネル工事
○ 東日本高速道路㈱関東支社
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
○ 勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ1地区新築工事
○ ㈱ケン・コーポレーション (仮称)Ｋアリーナプロジェクト建設工事
○ 西日本高速道路㈱関西支社 新名神高速道路田上枝工事
○ 西日本鉄道㈱ 福ビル街区建替プロジェクト
(仮称)豊洲4-2街区開発計画 Ｂ棟新築工事
○ ㈱ＩＨＩ・三菱地所㈱
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の着実な利益確保に加え、
北米の流通倉庫開発事業を中心とする海外関係会社の貢献等により、２期連続で前連結会計年度比増収増益とな
り、ROE（自己資本利益率）は11.2％となった。売上高（２兆3,915億円）は過去最高、親会社株主に帰属する当期
純利益（1,117億円）は過去２番目の水準である。連結業績に貢献した海外関係会社の業績について、売上高、親会
社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高水準になるなど、従前から進めてきた戦略的な投資の成果が継続的に
現れている。
業績予想との比較では、売上高は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益は業績予想を上回った 。
当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
連結業績予想(Ａ)
2,400,000 121,000 150,000 105,000
2023年２月14日公表
経営成績 (Ｂ)
2,391,579 123,526 156,731 111,789
増減額(Ｂ－Ａ) △8,420 2,526 6,731 6,789
増減率(％) △0.4％ 2.1％ 4.5％ 6.5％
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財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比4,319億円増加し、２兆7,697億円と
なった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が売上高の増加等に伴って増加し、計画に
基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（販売用不動産、開発事業支出金及び有形固定資産な
ど）も増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する株式の一部
（17銘柄100億円）を売却したものの、海外開発事業推進に伴う出資や為替変動に伴う外貨換算増などにより増加し
た。なお、計画に掲げた政策保有株式の縮減目標（前連結会計年度から３年間で総額300億円以上の売却）に対して
は、当連結会計年度までの２年間で累計249億円を売却しており順調に進捗している。連結自己資本は、1,000億円
を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い前連結会計年度末から1,067億円増加の１兆524億円、自
己資本比率は38.0％となった。連結有利子負債残高は、海外の不動産開発投資において外部資金を活用したことな
どにより前連結会計年度末から1,778億円増加し、5,377億円となったものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.51倍
であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動
等の事業環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資に加え、民間企業の旺
盛な設備投資意欲により高い水準を維持した。受注競争は主に大型工事において厳しさが続いているものの、全体
としては高水準の建設需要を背景に緩和の兆しが見られた。海外における建設需要は、欧米では製造業を中心に底
堅く推移し、東南アジアでは経済活動の正常化が一段と進んだことにより回復傾向が続いた。コストに関しては、
国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向に注
視した適切な対応が必要と考えている 。
今後については、国内建設事業は、堅調な建設需要が継続し、受注競争が落ち着くことが期待される。また、受
注高の増加により、施工が繁忙な状態になると予想されるため、工期遵守や品質保全、着実な利益確保に資する適
切な施工体制の確保に取り組むとともに、2024年度から適用される時間外労働上限規制などへの備えとして、ICT
ツール等を積極的に活用した施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上やノンコア業務のアウ
トソーシングなどを推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃
金・休暇面での処遇改善やデジタル技術活用による建設業の魅力向上など次世代の担い手確保に向けた施策に取り
組んでいる。海外事業においては、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりや、欧米を中心とするインフレ及
び金利上昇などが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理を徹底した事業展開を進めていく 。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから増収となり、3,000億円台に回復した。売上総
利益率は、当連結会計年度に竣工を迎えた工事の損益改善や複数工事における追加収入等により、前連結会計年
度における16.5％から18.0％に改善した。営業利益は、増収の効果も重なり増益となった。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や風力発電などのエネルギー分
野における需要の拡大により、今後も堅調に推移すると考えている。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、１兆2,000億円に迫る豊富な期首繰越高に加えて、生産施設など当連結会計年度に受注した大型工事
の施工が順調に進捗したこと等から増収となり、１兆円を上回った。売上総利益率は、資機材価格上昇の影響な
どにより、前連結会計年度における10.3％から8.5％に低下したものの、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向
上の取り組みなどにより、期首に予想した売上総利益率を確保した。2024年３月期の売上総利益率については、
竣工を迎える複数の大型工事の損益改善などを見込み、9.7％までの回復を予想している。
大型工事を中心に厳しい競争環境が継続しているが、建設コストの価格動向に留意した見積作成に加えて、働
き方改革を踏まえた適正工期や適切な施工体制の確保に努めるとともに、技術力や提案力を軸とした受注活動に
より、採算性の維持・向上を図っていく。
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c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売案件が少なかったことを主因に、前連結会計年度と比較する
と減少した。不動産賃貸事業については、前連結会計年度に完成した「横濱ゲートタワー」など当社が保有する
賃貸ビルは総じて高い稼働率を維持しており、堅調に推移した。
2024年３月期は、複数のオフィスや分譲マンションなどの売却を計画しているため、当連結会計年度の売上高
及び営業利益を大きく上回る見通しである。中期経営計画に基づき推進している国内不動産開発投資の成果とし
て、今後も複数のプロジェクトが完成し、不動産賃貸事業の収益力は着実に高まると考えている。また、市況を
見極めた最適なタイミングでの売却を進めていく。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事
業等）
当連結会計年度における国内関係会社の売上高及び営業利益は、前連結会計年度を上回った。売上高は、建設
事業における順調な工事進捗と資機材販売の増加を主因に増収となり、営業利益は、原材料高騰による合材販売
事業の採算低下が見られたものの、建設事業における増収効果や建物リース物件の売却益などにより増益となっ
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していたゴルフ場の稼働率は、感染拡大前の水準を上回
り、ホテルの稼働率についても観光需要の回復に伴って上昇している。
2024年３月期は、建設事業が堅調であると見込むとともに、開発系国内関係会社が保有する不動産開発物件の
売却を計画している。合材販売事業においても、原材料高騰について顧客への価格転嫁が進むことから収益改善
を見込んでいる 。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
当連結会計年度における海外関係会社の売上高は、外貨換算増の影響もあり、過去最高水準となった。建設事
業は、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う工事進捗ペースの回復などにより大幅に
伸長したものの、開発事業等は、北米における流通倉庫開発事業の物件売却数が減少したことを主因に微減と
なった。営業利益は、建設事業、開発事業等ともに堅調に推移したものの、高水準であった前連結会計年度と比
較すると減少した。
海外関係会社の開発事業は、事業展開地域の市場特性に合わせて、倉庫、住宅、オフィス、ホテル、学生寮な
ど幅広い分野への投資を実施している。北米では、流通倉庫開発事業を中心に積極的な展開を進めており、当連
結会計年度においては、10件を物件売却し、13件の新規開発に着手している。今後も、事業採算性とリスクを見
極めつつ、物件売却と新規開発を進めていく方針である。東南アジアでは、ホテルやオフィスなど複合開発によ
る長期保有型ビジネスを中心に展開しており、当連結会計年度においては、経済活動が再開したことに伴い、運
営しているホテルの稼働率や客室単価などが回復している。欧州においては、市場拡大が見込まれる再生可能エ
ネルギー施設開発に取り組んでおり、関連技術や知見を保有する企業の持分を取得するなど、事業拡充と強化を
図っている。従前からの戦略的な投資の成果により、海外開発事業は高い収益性を実現していると考えている。
2024年３月期については、東南アジアにおける業績回復などを主因に、売上高の増加を予想している。利益面
では、欧米における景気不透明感などを踏まえて、特に開発事業において、売却益などを慎重に見込んでいる。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは当連結会計年度において、資機材価格が上昇した中でも、国内建設事業で着実な利益を確保する
とともに、北米流通倉庫開発事業における物件売却などによりキャッシュを創出した。これに加え、政策保有株式
の売却や有利子負債の増加等を原資として、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資や人材育成施設及び技術開
発・オープンイノベーション拠点の建設など当社グループの経営基盤強化に繋がる投資を積極的に実施した。ま
た、配当に加え、機動的な株主還元として、100億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充している。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ145億円増加し2,822億円となった。
当連結会計年度は、完成工事未収入金など売上債権の増加や開発投資に伴う開発事業支出金及び有形固定資産の増
加等により、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローはともに支出超過となったが、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドなどのサステナブルファイナンスも含めた有利子負債による資金調達が支出を上回り、現金
及び現金同等物の残高が増加した。今後の建設事業における資金需要の予測は難しいものの、2024年３月期につい
ては大型工事の完成に伴う売上債権の回収により建設事業収支の改善を見込んでいる。なお、現金及び現金同等物
の残高は月商程度の水準を上回っているとともに、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向け
た多様な資金調達手段を備えていることから、資金面に懸念はないと考えている。
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の投資計画に基づき推進している国内外の
不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収
益力を高め、資金の創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長期的な政策保有株式の縮減を進め
ていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を30％とするとともに、業績、財務状況及び経営環境を
勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。
また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に
外部資金を活用しているため、2024年３月末の連結有利子負債残高は6,300億円に増加する見通しであるものの、拡
大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性は維持していく方針である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いるが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあ
る。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画に基づき、建設生産システムの自動化・デジタル化やバリューチェーンの拡充によ
る中核事業の一層の強化とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑
戦を目指して技術開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 182 億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発
活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）
１ 当社
(1) 中核事業の一層の強化
① 「 全自動トンネル覆工コンクリート打設システム」を実工事に初導入
当社は、 岐阜工業㈱及び㈱シンテックと共同で、「全自動トンネル覆工コンクリート打設システム」を開発
し、新名神高速道路大津大石トンネル工事（滋賀県大津市）に初導入した。本システムは、2020年に開発した
締固めが不要な覆工用高流動コンクリートによる完全自動打設システムを、軽微な締固めが必要な中流動覆工
コンクリートにも対応できるよう進化させたものである。これにより、中流動覆工コンクリートにおいても全
自動高速打設が可能となり、省力化による生産性向上及び品質向上を実現した。
(*1) ※
② １車線規制で床版取替が可能な「スマート床版更新（ SDR ）システム 」を開発
当社は、道路橋床版更新工事に伴う交通規制等によるソーシャルロスの大幅な低減を可能にする「スマート
※
床版更新（SDR）システム 」の開発を進めており、今般、幅員方向分割（２車線道路の場合１車線規制）取替
を対象とした「幅員方向分割SDRシステム」を開発した。SDRシステムは、床版取替に関わる４つの作業（既設
床版の撤去、主桁ケレン、高さ調整及び新設床版の搬入・架設）を同時に並行して行う「移動式工場」を実現
した施工システムで、標準的な工法と比べ、工期の大幅な短縮を実現する。
*1 ： Smart Deck Renewal
③ ダム堤体打設工事における月間打設量の国内最高記録を樹立
(*2)
当社は、成瀬ダム堤体打設工事（秋田県雄勝郡東成瀬村）において、堤体のCSG の打設に、当社が開発し
4 ※
た多数の自動化建設機械を同時に自律運転させる次世代建設生産システム「A CSEL 」（クワッドアクセル）を
導入した。これにより自動化建設機械よる大量高速施工を実現し、2022年10月には、ダム工事における国内最
3
高記録となる月間打設量27.1万m を達成した。これまでの最高記録は、1960年８月の黒部（黒四）ダム工事の
3
14.73万m であり今回その記録を大幅に更新した。
*2 ： Cemented Sand and Gravel
現地発生材（石や砂れき）とセメント、水を混合してつくる材料
④ 恵比寿ガーデンプレイスタワーの制震工事が完了
当社は、サッポロ不動産開発㈱が運営する恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区）の屋上に、当社
(*3) 3 ※
が開発したTMD 型制震装置「D SKY -L」（ディースカイエル）を設置する制震リニューアル工事を完了し
た。この装置の設置により、長周期地震動を含む大地震から中規模地震まで、建物の揺れ幅や揺れを強く感じ
3 ※
る時間が大幅に低減される。今般設置した「D SKY -L」は、多段積層ゴム式の大地震対応の大型TMDであり、専
用開発の積層ゴムを用いて装置高さを低く抑えるとともに、TMDを３基連結した構造にすることで大幅な省ス
ペース化を実現した。
*3 ：Tuned Mass Damper
揺れの周期を調整した錘が動くことにより建物の揺れを止める制震装置
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(2) 新たな価値創出への挑戦
① スーパーコンピュータ「富岳」を用いた新型コロナの感染リスク評価と感染拡大抑止対策が 日本オープンイノ
ベーション大賞文部科学大臣賞を受賞
当社は、 国立研究開発法人理化学研究所（以下、理化学研究所）、豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学及
びダイキン工業㈱と共同で参画しているプロジェクト「スパコン「富岳」による新型コロナ飛沫感染リスク評
価のデジタルトランスフォーメーションと社会実装」（代表者：理化学研究所／神戸大学 坪倉教授）が、内閣
府主催の第５回日本オープンイノベーション大賞文部科学大臣賞を受賞した。当社は、このプロジェクトに建
設会社として唯一参画している。今回、産学連携体制で飛沫・エアロゾル感染リスク評価を具現化したこと及
びパンデミック初期から感染リスク評価と感染拡大抑止対策を提案してきた社会的な意義、更に最先端科学の
成果を実社会に組み入れ目に見える成果を上げた事例として高く評価され、受賞に至った。
② 自動車専用道路の管理ツールに光ファイバを初めて採用
当社は、 自動車専用有料道路の熱海ビーチライン（静岡県熱海市）において、一定の区間を走行する車両の
位置や速度を、道路上に敷設した光ファイバでリアルタイムに把握する実証試験を初めて行った。具体的に
は、ケーブル状の光ファイバセンサを車道と路肩の区画線上に設置し、高性能の光ファイバ計測器を用いて道
路に生じる振動を計測した。その結果、同区間を走行する全ての車両の位置や速度などのデータが精密かつリ
アルタイムに取得でき、道路管理ツールとして活用可能であることを実証した。
③ 水災害に対するトータルエンジニアリングサービスを提供開始
当社は、 近年、激甚化・頻発化する水災害に対して、企業の水災害を想定したBCPを支援するトータルエンジ
ニアリングサービスを実現するためのシステムを開発し、サービスの提供を開始した。本サービスはリスク評
価、対策立案、対策工事及び運用支援から構成されており、当社グループが有する技術力を結集して合理的な
対策を提供し、水災害を想定した顧客にとって最適なBCPをサポートするものである。本サービスは、既設・新
設の個別施設に加え、広域なスマートシティの計画にも適用可能である。
※
④ 空飛ぶ部屋「フライングボックス工法 」を実工事に適用
(*4) ※
当社は、 PC床版とCLT パネルを用いた新たなユニット化工法「フライングボックス工法 」を開発した。
本工法は、現場敷地内の屋内地上部でPC床版にCLTパネルの壁と天井を組み立て、内装まで仕上げた後に揚重し
て所定の位置に取り付けるものである。在来工法に比べ、天候の影響を受けないため計画的に安定した施工が
可能であり、仕上材等の揚重回数が大幅に減少するため生産性が向上する。また、作業の多くが地上部となる
ため安全性の向上にも繋がる。今般、当社の研修施設「鹿島テクニカルセンター」（横浜市鶴見区）に適用
し、その有効性を確認した。
*4 ： Cross Laminated Timber
ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料
※
⑤ 最高高さ 162m の超高層ビルを「鹿島スラッシュカット工法 」で解体
※
当社は、 超高層ビルの新たな解体工法「鹿島スラッシュカット工法 」を開発し、世界貿易センタービル
ディング既存本館解体工事（東京都港区）に適用した。本工法は、工期の短縮に加え、超高層ビルの解体工事
に欠かせない強風・地震対策や第三者災害リスクの排除に寄与するとともに、騒音の大幅な低減や施工中のCO
2
排出量の削減など環境にもやさしい工法である。世界貿易センタービルディングの既存本館は最高高さ162mの
超高層ビルであり、解体された建物としては国内最高である。
(3) 成長・変革に向けた経営基盤整備と ESG 推進
※(*5,6)
① カーボンネガティブを実現するコンクリートを用いた「CUCO -SUICOM型枠」（クーコスイコム 型枠）を実
工事に初適用
※
当社は、デンカ㈱及び㈱竹中工務店と共同で、コンソーシアム「CUCO 」の幹事会社として、国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベーション基金事業／CO を用いたコンク
2
リート等製造技術開発プロジェクト」を推進している。今般、その最初の研究開発成果として、製造過程にお
※
けるCO 排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートを用いた埋設型枠「CUCO -SUICOM型枠」
2
3
を国土交通省発注の放水路トンネル工事に適用し、一般的な高強度パネル使用時に比べ、CO 排出量677kg/m の
2
3
削減と実質排出量△62kg/m のカーボンネガティブを実現した。
*5 ： Carbon Utilized Concrete
*6 ： 当社、デンカ㈱及び㈱竹中工務店の登録商標
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② 環境配慮型コンクリートの適用により181t-CO のJ-クレジットを取得
2
当社は、2022年３月にコンクリートの製造・運搬に関わるCO 排出量を、ブロックチェーン技術により見える
2
化するプラットフォームを開発した。同年５月、本プラットフォームを初めて活用し、国が運営するJ-クレ
(*7)
ジット制度 において181t-CO のクレジット（J-クレジット）を取得した。J-クレジットは、当社の単身寮
2
「ドーミー南長崎アネックス」（東京都豊島区）において、通常のコンクリートよりもセメントの使用量が少
※(*8) ※
ない環境配慮型コンクリートの「ECMコンクリート 」及び「エコクリート BLS」を使用し、コンクリート
の製造・運搬に関わるCO 排出量の削減によって取得した。
2
*7 ： 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO 等の排出削減量や、適切な森林管理によ
2
るCO 等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度
2
*8 ： 当社及び㈱竹中工務店の登録商標
③ 生物多様性や雨水の貯留・浸透に貢献する総合的なソリューションを提供
当社は、建物の屋上、壁面及び外構の緑化技術を最大限に活用した、生物多様性や雨水の貯留・浸透に貢献
する総合的なソリューションの提供を開始した。本ソリューションは、今回新たに開発した外構緑地システム
※ ※
「DEWレインガーデン 」と、既存技術を改良した屋上緑化システム「エバクールガーデン 」及び壁面緑化シ
※
ステム「緑彩マルチパネル .RT」を組み合わせたものである。今般、当社の研修施設「鹿島テクニカルセン
ター」（横浜市鶴見区）にこれら３つの技術を初めて同時に採用した。
④ 消失が危惧される地域固有の大型海藻類を再生・保全
当社は、近年、全国の沿岸域で深刻な問題となっている藻場衰退の解決に向けて、各地域に生育する固有の
大型海藻類を年間を通じて生産できる技術を開発した。本技術は、大型海藻の種に相当する配偶体を少量の保
存液に長期間保存し、随時、大量に増やして海藻の苗を生産するものである。当社技術研究所の葉山水域環境
実験場（神奈川県三浦郡葉山町）では、人工漁礁に本技術を適用した現地試験で、大型海藻アラメの順調な生
(*9) (*10)
長を確認した。本技術は、脱炭素社会に向けたブルーカーボン 創出やネイチャーポジティブ への貢献と
して注目されている。
*9 ： 海藻などの海中植物が吸収・貯蔵した炭素のことで、CO 吸収源のひとつ
2
*10 ： 生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること
（国内関係会社）
１ 鹿島道路㈱
舗装に関する新技術の開発
舗装建設機械の自動化等ICTを用いた省力化・省人化技術、CO 排出抑制技術、舗装現場のDX化及び重機の安
2
全性向上技術等について、研究開発を進めている。
舗装建設機械の自動化として、自動運転ローラを開発した。本ローラは事前に設定した経路を自動的に往復
走行するものであり、周囲に走行目標物がない場合や曲線部においても適正なパターン（往復距離及びラップ
幅）での転圧が可能となった。
また、カーボンニュートラルの実現に向けて、リサイクル素材を100％使用した安定処理路盤材を開発した。
これは、高炉スラグ微粉末及び刺激剤を用いたものであり、セメントを用いた従来の製造方法と比較して約
77％のCO 排出削減が可能となった。
2
２ ケミカルグラウト㈱
高圧噴射撹拌工法の外部認証取得
※
地盤改良用の高圧噴射撹拌工法である「ジェットクリート 」工法が、国土交通省が運営する新技術情報提
供システム（以下、NETIS）の活用促進技術に指定された。活用促進技術とは、国土交通省各地方整備局等の新
技術活用評価会議において全国的に普及することが有益と判断された技術であり、例えば入札時に指定技術を
提案した場合には、他の技術と比較して高評価が得られるものである。なお、高圧噴射撹拌工法が地盤条件等
の適用範囲を限定せずに指定されたのは現行のNETIS制度では初めてである。
※
また、建築基礎用の高圧噴射撹拌工法である「エコタイト -S」工法について、一般財団法人日本建築総合
試験所による審査の結果、建築技術性能証明の適用範囲拡大が認められた。本工法による地盤改良体の築造に
おいて、従来の円形断面形状の改良体に加え、扇形及び矩形断面形状の改良体についても性能が証明されたこ
とで、施工の自由度が高まった。
外部認証の取得によって、両工法の信頼性が向上したことから、今後、更に積極的に提案していく。
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 858 億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、事業用建物の建設等を中心に289億円の設備投資を実施し
た。
国内関係会社においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に 483 億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、事業用建物の建設等を中心に 103 億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
２ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社
466,026
29,559 2,468 64,678 213 96,920 2,265
〔8,190〕
(東京都港区)
北海道支店
9,751
120 22 315 627 1,085 181
〔―〕
(札幌市中央区)
東北支店
768,340
1,692 58 5,173 12 6,937 541
〔1,134〕
(仙台市青葉区)
関東支店
20,287
613 25 1,193 49 1,881 548
〔2,206〕
(さいたま市大宮区)
東京土木支店
404
706 12 1,802 52 2,573 454
〔―〕
(東京都港区)
東京建築支店
10,797
2,015 118 1,657 289 4,080 1,274
〔―〕
(東京都港区)
横浜支店
32,772
1,382 15 3,354 784 5,536 539
〔―〕
(横浜市中区)
北陸支店
13,774
553 152 1,649 14 2,369 184
〔―〕
(新潟市中央区)
中部支店
40,180
926 13 3,891 12 4,843 492
〔2,000〕
(名古屋市中区)
関西支店
22,437
907 24 3,245 22 4,199 726
〔―〕
(大阪市中央区)
中国支店
12,758
654 49 1,161 10 1,875 225
〔―〕
(広島市南区)
四国支店
8,343
431 21 1,063 7 1,523 155
〔―〕
(高松市)
九州支店
10,369
1,324 108 2,013 10 3,457 390
〔―〕
(福岡市博多区)
開発事業本部
1,184,178
56,674 245 107,661 18 164,600 155
〔23〕
(東京都港区)
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(2) 国内関係会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所 土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(人)
合計
(所在地)
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
鹿島道路㈱
415,138
本店他 6,479 2,148 12,718 1,756 23,102 1,440
〔1,461〕
(東京都文京区)
鹿島八重洲開発㈱
グラントウキョウ
794
1,681 0 12,708 ― 14,390 1
〔―〕
サウスタワー
(東京都千代田区)
熱海インフラマネジメント
合同会社
92,960
672 15 12,752 ― 13,440 6
〔―〕
熱海ビーチライン
(静岡県熱海市)
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所 土地及び借地権等
機械、運搬具及び
建物及び リース
(人)
合計
(所在地)
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
銀座並木特定目的会社
758
並木館銀座 907 2 28,079 ― 28,990 ―
〔―〕
(東京都中央区)
(3) 海外関係会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び 使用権
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
P.T.スナヤン・
188,185
トリカリヤ・センパナ 29,881 280 2,066 ― 32,228 655
〔―〕
(Indonesia)
(注) １ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、
セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,499百万円であり、賃借中の土地の面積
については、〔 〕内に外書きで記載している。
３ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所
鹿島建設㈱
東北支店
651,693 5,529
関西支店 14,007 8,227
中国支店 8,618 10,904
開発事業本部 1,129,122 445,531
鹿島八重洲開発㈱
794 9,146
グラントウキョウ サウスタワー
銀座並木特定目的会社
758 6,610
並木館銀座
P.T.スナヤン・
126,868 481,629
トリカリヤ・センパナ
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４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事
業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
賃借又は 年間賃借料
会社名 面積又は数量
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
事業所 (㎡)
(年) (百万円)
鹿島建設㈱
北海道支店 延床 1,857
建設事業 事業用事務所ビル 3 155
関東支店 建設事業 事業用事務所ビル 延床 4,074 5 162
中部支店 延床 5,233
建設事業 事業用事務所ビル 4 319
延床 85,185
開発事業本部 開発事業等 賃貸用事務所ビル 5～25 4,143
鹿島リース㈱
延床 5,204
本社 国内関係会社 賃貸用事務所ビル 4～28 99
〃 国内関係会社 賃貸用土地 143,311 9～50 659
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してい
る。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載してい
る。
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(所在地)
鹿島建設㈱
八重洲二丁目中地区第一種 2024年７月着工
建物等 61,300 175 自己資金等
市街地再開発事業 2029年１月完成予定
(東京都中央区)
鹿島建設㈱
2024年７月着工
三会堂ビル建替計画 建物等 19,200 133 自己資金等
2027年９月完成予定
(東京都港区)
鹿島建設㈱
東京工業大学田町キャンパス 2026年７月着工
建物等 未定(注) 363 自己資金等
土地活用事業 2030年６月完成予定
(東京都港区)
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
投資予定金額(百万円)
名称
内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(所在地)
銀座歌舞伎特定目的会社
2022年10月購入
CURA 銀座 土地・建物等 12,600 10,125 特定社債等
2023年１月完成予定
(東京都中央区)
(注) 銀座歌舞伎特定目的会社の決算日は12月31日である。
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
単元株式数は100株
東京証券取引所プライム市場
普通株式 528,656,011 528,656,011
である。
名古屋証券取引所プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注) △528,656,011 528,656,011 ─ 81,447,203 ─ 20,485,062
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株に
つき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少し
ている。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 106 39 660 683 80 50,002 51,570 ―
(人)
所有株式数
― 1,521,681 276,930 646,652 1,243,883 1,465 1,590,452 5,281,063 549,711
(単元)
所有株式数
― 28.81 5.24 12.25 23.55 0.03 30.12 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式41,624,210株は、「個人その他」に416,242単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載し
ている。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 77,499 15.91
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 35,876 7.37
鹿 島 公 子
東京都港区 15,849 3.25
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 9,747 2.00
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 9,282 1.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
8,331 1.71
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.49
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A. 7,028 1.44
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田三丁目24番１号
6,288 1.29
かたばみ興業株式会社 東京都港区元赤坂一丁目５番８号 5,800 1.19
計 ― 182,940 37.56
１ 当社は、自己株式を41,624千株保有している。
(注)
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２ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 17,222 3.26
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,576 1.81
計 ― 26,798 5.07
３ 2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社他１名の共同保有者が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 14,294 2.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,091 0.96
計 ― 19,385 3.67
４ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 22,459 4.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
41,624,200
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,864,821 ―
486,482,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
549,711
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,864,821 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式41,624,200株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 41,624,200 ― 41,624,200 7.87
計 ― 41,624,200 ― 41,624,200 7.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
9,000,000 10,000
(取得期間2022年11月11日～2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,549,200 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年12月８日（約定ベース）をもって終了している。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況
7,000,000 10,000
(取得期間2023年５月16日～2023年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 4,904,700 9,999
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2023年５月23日（約定ベース）をもって終了している。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 16,981 25
当期間における取得自己株式 1,081 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分
─ ─ ─ ─
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
212,900 273 ─ ─
自己株式の処分)
保有自己株式数 41,624,210 ─ 46,529,991 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は 配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得
など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続
的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用する 。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５
項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ている。
このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年70円の配当（うち中間配当金29円）を実施す
ることとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日 取締役会決議 14,314 29.00
2023年６月28日 定時株主総会決議 19,968 41.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責
任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う
体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官等としての豊富な経験に基づく高い
知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業
務執行状況の監督にあたっている。
また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強
化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化
を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事
項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行って
いる。議長は会長である。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役５名を含む12名であり、任期は１年としている。当社経営
理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力
のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活
かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保する
ため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役
会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。
監査役・監査役会
監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で
組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的
な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。
人事委員会
「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社の
コーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の齋藤聖美である。
構成員（当報告書の提出日現在）
天野裕正、齋藤聖美（議長）、斎藤保、 飯島彰己
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ガバナンス・報酬委員会
「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協
議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保
を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の 齋藤聖美 である。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
構成員（当報告書の提出日現在）
社外取締役：齋藤聖美（議長）、鈴木庸一 、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰
社外監査役：中川雅博、 藤川裕紀子、武石惠美子
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重
要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることは
できない。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：押味至一、天野裕正、越島啓介、 風間優、 石川洋、勝見剛、内田顕
常勤監査役：中川雅博、熊野隆、鈴木一史
執行役員 ：野村高男、松崎公一、福田孝晴、北典夫、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆
「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議で
の決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務
報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めて
いる。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対
象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部
署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構
築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託
先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決
定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを
最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監
査を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される
「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グルー
プ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の
整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社
への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役と
して派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度
報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基
づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求
める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
はグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自
社又は当社の窓口に通報することができる。
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・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職
務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前
記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
h 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規
程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」
を設置する。
責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第
423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
補償契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同
項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当
該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争
訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全て
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み
経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等によ
る適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
④ 取締役会等の活動状況
取締役会
当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名 出席回数 出席率
押 味 至 一
14回／14回 100％
天 野 裕 正
14回／14回 100％
茅 野 正 恭
14回／14回 100％
越 島 啓 介 14回／14回 100％
石 川 洋
14回／14回 100％
勝 見 剛
14回／14回 100％
内 田 顕
14回／14回 100％
平 泉 信 之 14回／14回 100％
古 川 洽 次
（社外取締役） 14回／14回 100％
坂 根 正 弘
（社外取締役） 14回／14回 100％
齋 藤 聖 美
（社外取締役） 14回／14回 100％
鈴 木 庸 一
（社外取締役） 14回／14回 100％
斎 藤 保 （社外取締役） 11回／11回 100％
※斎藤保は、2022年６月就任後に開催の取締役会11回の全てに出席。
具体的な検討事項は、経営方針、ガバナンス、決算・財務関係、人事関係、個別案件などについてである。
人事委員会
当事業年度において人事委員会を３回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。
氏名 出席回数
天 野 裕 正
３回／３回
古 川 洽 次
（社外取締役） ３回／３回
坂 根 正 弘
（社外取締役） ３回／３回
齋 藤 聖 美
（社外取締役） ３回／３回
具体的な協議事項は、取締役・経営幹部等の人事、後継者計画、取締役会のスキルマトリックス、人事委
員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員などについてである。
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ガバナンス・報酬委員会
当事業年度においてガバナンス・報酬委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については次
のとおりである。
氏名 出席回数
古 川 洽 次
（社外取締役） ４回／４回
坂 根 正 弘
（社外取締役） ４回／４回
齋 藤 聖 美
（社外取締役） ４回／４回
鈴 木 庸 一
（社外取締役） ４回／４回
斎 藤 保 （社外取締役） ３回／３回
中 川 雅 博
（社外監査役） ４回／４回
寺 脇 一 峰
（社外監査役） ４回／４回
藤 川 裕 紀 子
（社外監査役） ４回／４回
※斎藤保は、2022年６月就任後に開催のガバナンス・報酬委員会３回の全てに出席。
具体的な協議事項は、役員賞与支給額・月例報酬額、役員報酬制度の見直し、ダイバーシティの推進状況
などについてである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2003年12月 当社横浜支店次長
2005年６月 当社執行役員、横浜支店長
2008年４月 当社常務執行役員
2023年
2009年４月 当社建築管理本部長
押 味 至 一
代表取締役会長 1949年２月21日 生 ６月から 60
2010年４月 当社専務執行役員
１年
2013年４月 当社関西支店長
2015年４月 当社副社長執行役員
同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2007年11月 当社横浜支店次長
2009年４月 当社執行役員、建築管理本部副本部長
2012年４月 当社中部支店長 2023年
代表取締役社長
1951年９月26日 生
天 野 裕 正
2013年４月 当社常務執行役員 ６月から 45
社長執行役員
１年
2014年４月 当社専務執行役員、東京建築支店長
2017年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員
(現任)
1978年４月 当社入社
2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
代表取締役 2023年
2009年４月 当社執行役員
越 島 啓 介
副社長執行役員 1956年１月４日 生 ６月から 18
2010年７月 当社海外事業本部長(現任)
海外事業本部長 １年
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社副社長執行役員(現任)
2021年６月 当社代表取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2011年５月 当社土木管理本部土木工務部長
2013年４月 当社執行役員、土木管理本部副本部長
2015年４月 当社常務執行役員、関西支店副支店長
代表取締役
2023年
2017年４月 当社東京土木支店長
1957年11月19日 生
副社長執行役員 風 間 優
６月から 30
2021年４月 当社専務執行役員
土木管理本部長
１年
2022年４月 当社土木管理本部長(現任)
2023年４月 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌(現
任)
同 年６月 当社代表取締役(現任)
1985年４月 株式会社西武百貨店入社
1989年７月 当社参与
1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本
部長兼企画本部
同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部
取締役 2023年
石 川 洋
副社長執行役員 1959年３月９日 生 ６月から 2,581
2002年６月 当社常務取締役、営業担当
営業本部長 １年
2004年６月 当社専務取締役
2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本
部長
2007年４月 当社営業担当
2016年４月 当社副社長執行役員(現任)
2019年４月 当社営業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社関連事業部長
2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業
部、ＩＴソリューション部管掌(現任)
取締役 2023年
勝 見 剛 2017年４月 当社常務執行役員
専務執行役員 1956年９月26日 生 ６月から 32
2020年４月 当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長
総務管理本部長 １年
(現任)、安全環境部管掌(現任)
2021年４月 当社監査部管掌(現任)
同 年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2009年10月 当社海外法人統括部管理部長
2010年７月 当社海外事業本部企画管理部長
取締役 2023年
2012年12月 カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
内 田 顕
専務執行役員 1956年５月13日 生 ６月から 26
2015年４月 当社執行役員、財務本部副本部長
財務本部長 １年
2017年４月 当社常務執行役員
同 年６月 当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
2021年４月 当社専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー株式会社入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年１月 同行エグゼクティブディレクター
2023年
齋 藤 聖 美
取締役 1950年12月１日 生 2000年４月 株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボン ６月から 11
１年
ド東短証券株式会社)代表取締役社長
2015年６月
当社取締役(現任)
2021年10月
ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締
役(現任)
1975年４月 外務省入省
2003年４月 外務省経済局審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2023年
2010年８月 駐シンガポール大使
鈴 木 庸 一
取締役 1950年９月25日 生 ６月から 1
2013年８月 駐フランス大使
１年
2016年６月 政府代表 関西担当大使
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
2018年４月 退官
2021年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社
ＩＨＩ)入社
2008年４月 株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事
業本部長
2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部
長
2023年
2011年４月 同社代表取締役副社長
取締役 斎 藤 保 1952年７月13日 生 ６月から 1
2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
１年
2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年４月 同社代表取締役会長
2020年４月 同社取締役
同 年 ６月 同社相談役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1974 年４月 三井物産株式会社入社
2008年６ 月 同社代表取締役常務執行役員
同 年10 月 同社代表取締役専務執行役員
2023年
2009 年 ４ 月 同社代表取締役社長
取締役 飯 島 彰 己 1950年９月23日 生 ６月から ―
2015年４月 同社代表取締役会長
１年
2021 年４月 同社取締役
同 年６月 同社顧問(現任)
2023年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2023年
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
寺 脇 一 峰
取締役 1954年４月13日 生 ６月から 3
2017年４月 退官
１年
同 年６月 弁護士登録
2019年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人
営業部長
2022年
中 川 雅 博 2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
常勤監査役 1958年１月５日 生 ６月から 5
2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
４年
2018年５月 同社顧問
同 年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 当社入社
2020年
熊 野 隆
常勤監査役 1959年７月１日 生 2017年６月 当社監査部長 ６月から 5
2020年６月 当社常勤監査役(現任) ４年
1984年４月 当社入社
2021年
常勤監査役 鈴 木 一 史 1960年10月10日 生 2014年４月 当社関連事業部長 ６月から 4
４年
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年３月 公認会計士登録
1998年６月 金融監督庁検査部金融証券検査官
2020年
藤 川 裕 紀 子
監査役 1965年３月16日 生 2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任) ６月から 2
2004年12月 税理士登録 ４年
2012年１月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 労働省(現厚生労働省)入省
1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授
2023年
2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究
武 石 惠 美 子
監査役 1960年２月16日 生 ６月から ―
員
４年
2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助教授
2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計 2,830
(注) １ 取締役 齋藤 聖美、鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己 及び寺脇 一峰は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、藤川 裕紀子及び 武石 惠美子 は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2023年６月分の持株会によ
る取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2023年５月25日現在の実質所有
株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以
下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職 氏名 担当
天 野 裕 正
※社長執行役員
※副社長執行役員 越 島 啓 介 海外事業本部長
風 間 優
※副社長執行役員 土木管理本部長、機械部管掌
石 川 洋
※副社長執行役員 営業本部長
副社長執行役員 野 村 高 男
横浜支店長
副社長執行役員 松 崎 公 一
建築管理本部長
専務執行役員 松 嶋 潤
東京建築支店長
勝 見 剛
※専務執行役員 総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌
内 田 顕
※専務執行役員 財務本部長
専務執行役員 福 田 孝 晴
研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌
専務執行役員 北 典 夫
建築設計本部長
専務執行役員 田 所 武 士
関東支店長
専務執行役員 利 穂 吉 彦
技術研究所長
専務執行役員 勝 治 博
東北支店長
常務執行役員 山 田 安 彦
東京建築支店副支店長
常務執行役員 下 保 修
土木管理本部技師長
常務執行役員 木 村 宏
土木管理本部技師長
常務執行役員 田名網 雅 人
建築設計本部副本部長
常務執行役員 市 橋 克 典
秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌
常務執行役員 田 中 栄 一
原子力担当
常務執行役員 内 田 道 也
環境本部長
常務執行役員 大 石 修 一
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員 米 澤 和 芳
東京建築支店副支店長
常務執行役員 小土井 満 治
土木管理本部副本部長
常務執行役員 竹 川 勝 久
建築管理本部副本部長
常務執行役員 茅 野 毅
関西支店長
小 林 伸 浩
常務執行役員 東京建築支店副支店長
吉 弘 英 光
常務執行役員 東京土木支店長
常務執行役員 一方井 孝 治
エンジニアリング事業本部長
常務執行役員 池 上 隆 三
建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
常務執行役員 芦 田 徹 也
土木管理本部副本部長
常務執行役員 小 森 浩 之
九州支店長
常務執行役員 森 口 敏 美
土木管理本部副本部長、安全担当(土木）
島 居 潤
常務執行役員 営業本部副本部長
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役職 氏名 担当
執行役員 吉 美 宗 久
営業本部副本部長
執行役員 新 妻 充
総務管理本部副本部長、広報室管掌
執行役員 藤 村 正
建築設計本部副本部長
執行役員 伊 藤 樹
建築管理本部副本部長
執行役員 塚 口 孝 彦
開発事業本部長
執行役員 森 山 善 範
技師長
執行役員 坂 田 昇
土木管理本部土木技術部長
執行役員 中 島 健 一
海外土木事業部長
執行役員 村 上 泰 雄
営業本部副本部長
執行役員 黒 川 泰 嗣
建築設計本部副本部長
執行役員 山 本 徹
北海道支店長
執行役員 平 岡 雅 哉
建築設計本部副本部長
執行役員 高 林 宏 隆
経営企画部長
執行役員 太皷地 敏 夫
土木管理本部土木企画部長
執行役員
吉 岡 伸 明 東京建築支店副支店長
執行役員 桐 生 雅 文
東京建築支店副支店長
執行役員
尾 崎 美 伸 四国支店長
執行役員 千 田 幸 央 東京建築支店副支店長
執行役員 常 岡 次 郎 中国支店長
カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
執行役員 一 木 浩 人
執行役員 西 澤 直 志 総務管理本部副本部長
執行役員 野 村 祥 一 関東支店副支店長
執行役員 木 村 淳 二 北陸支店長
執行役員 秋 田 大次郎 中部支店長
執行役員 堀 内 大 輔 建築管理本部建築企画部長
執行役員 多 田 幸 夫 土木設計本部長
執行役員 成 実 経 夫 営業本部副本部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、齋藤聖美、鈴木庸一、 斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰 の５名である。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役である。また、かどや製油株式会社
の社外取締役であり、株式会社 レゾナック・ホールディングス の社外監査役であるが、 いずれについても、 社外
取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利
害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役
である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の
１％未満であ る。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構
から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の
１％未満である。従って、 社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業
株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、 いずれについても、 社外取締役の独立性に影響を及
ぼすような利害関係はない。
社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧
問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上
高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグ
ループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、
社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
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社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合
中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はな
い。
なお、齋藤聖美、鈴木庸一 、斎藤保及び寺脇一峰 は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している
が、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を
強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、藤川裕紀子 及び武石惠美子 の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀
行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行か
らの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額
は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。
同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、
社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員
であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員である
が、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社の社
外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当
社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から
第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断す
る方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切
な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取
締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評
価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を
図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方
法により、監査を実施している。
直近事業年度においては監査役会を15回開催しており、中川雅博、熊野隆、鈴木一史、寺脇一峰及び藤川裕紀
子は、いずれも15回全てに出席している。
監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の
業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状
況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。
各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施
し、監査結果を監査役会において報告している。また、定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思
疎通を図っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。
内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情
報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査
品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。
監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用
している。
社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行
の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長を、常勤監査役の鈴木一史は当社
の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有している。また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る専門的知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員11名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場か
ら、会計及び業務活動に関する適正性、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、並びにリスク管理体制の構
築・運用状況等につき、グループ会社を含めて監査を実施している。また、その活動状況を取締役会に直接報告
している。
監査部は、監査役と四半期毎あるいは随時の情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を
図っており、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題
の共有を図っている。
この他、財務報告に係る内部統制評価委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席などを通じ、
監査の有効性と効率性の向上に努めている。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1959年12月以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：丸 地 肖 幸
大 村 広 樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 26名
e 監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要
かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査
に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事
項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務
部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的
に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が
会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する
事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法
に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び
欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の
独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管
理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 100 7 101 2
連結子会社 55 3 59 3
計 155 10 160 6
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 11
連結子会社 431 19 509 24
計 431 22 509 36
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討し
た結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定め
ており、当事業年度における決定方針の概要は下記のとおりである。
基本的な考え方
○
優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○
経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上
と株主との価値共有を実現する。
○
客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
ａ 報酬制度
○
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とす
る「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制
度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○
取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬
としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。
報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記の
とおりである（賞与が基準額の場合）。
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
社 長 60％ 25％ 15％
それ以外の取締役 70％ 15％ 15％
ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決
議時における取締役の員数は14名）
(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選
任日の翌月からとする。
(ⅲ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○
業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける社外取締役を除く取締役の員数は11名）
(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て
６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」
と「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の
平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算
出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は
０％とする。
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＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％
＋「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％
業績連動報酬としての賞与に係る指標として評価係数を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直
近３か年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②
工期が概ね２～３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないこと
などである。
(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の
場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未
満の場合は支給しない。
○
株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時
における社外取締役を除く取締役の員数は９名）
(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、対象取
締役に交付する。
(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
日までの期間とする。
(ⅳ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
ｂ 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただ
し、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
取締役の賞与額改定並びに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定について、2023年６月28日開
催の第126期定時株主総会において承認可決されることを条件に、決定方針を改定することを取締役会で決議し、
同株主総会において当該議案が承認可決されたため、当報告書の提出日現在における決定方針の概要は下記のとお
りである。
基本的な考え方
○
優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○
経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上
と株主との価値共有を実現する。
○
客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
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ａ 報酬制度
○
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とす
る「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制
度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定する。
○
取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬
としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。
報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記の
とおりである（賞与、株式報酬が基準額の場合）。
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
社 長 50％ 35％ 15％
役位が上位であるほど業績連動報酬としての賞与、
それ以外の取締役
株式報酬の割合が大きくなるよう設定
ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決
議時における取締役の員数は14名）
(ⅱ)月例報酬は、役位に応じた額とする。
(ⅲ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選
任日の翌月からとする。
(ⅳ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○
業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)賞与の合計額は、年額５億円以内とする。（2023年６月28日第126期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける社外取締役を除く取締役の員数は７名）
(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て
６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実
績」、「安全成績（度数率、強度率）」及び「社員の健康度（ストレスチェック）」に基づく３つの支
給率を８：１：１の評価ウエイトに基づいて計算した評価係数を乗じて算定する。各支給率は200％を上
限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」に基づく支給率×80％＋「安全成績（度数率、
強度率）」に基づく支給率×10％＋「社員の健康度（ストレスチェック）」に基づく支給率×10％
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業績連動報酬としての賞与に係る指標として本評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステ
ナビリティへの対応の重要性を踏まえ「安全成績」と「社員の健康度」の２つの要素を加味したもので
ある。
(ⅳ)会社として重大なコンプライアンス違反があった場合など、上記計算式どおりの支給に疑義が生じると
きは、社長は減額等に関する提案を行うことができる。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の
場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未
満の場合は支給しない。
○
株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2023年６月28日第126期定時株主総会にて決議、決議時
における社外取締役を除く取締役の員数は７名）
(ⅱ)株式報酬は、役位固定部分と業績連動部分で構成する。（基準額の場合における比率は１：１）
(ⅲ)役位固定部分は、役位に応じた額とする。
(ⅳ)業績連動部分は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じて算定する。役
位ごとに定めた株式報酬基準額に、「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に
基づいて計算した支給率を評価係数として乗じて算定する。支給率は200％を上限とし、一定の基準を下
回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。
＜算定式＞
株式報酬額（業績連動部分） ＝ 株式報酬基準額 × 評価係数※
※「直近３か年（当年度を含む）の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」 に基づく支給率
株式報酬の業績連動部分に係る指標として本評価係数を選択した理由は、中期的な視点に基づく経営
のインセンティブとするためである。
(ⅴ)役位固定部分と業績連動部分を合わせて、原則として７～８月に譲渡制限付株式を一括付与する。
(ⅵ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
日までの期間とする。
(ⅶ)各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
ｂ 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。
ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
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監査役
監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監
査役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける監査役の員数は５名）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
取締役
618 355 189 74 8
（社外取締役を除く。）
監査役
57 57 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 129 129 ― ― 8
(注)１ 上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記
載している。
２ 上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、 取締役６名に対する譲渡制限付株式報酬並びに
海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載している。
当事業年度における業績連動報酬（賞与）については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、そ
の助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を220％として支給することについて、
取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、また
目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員
とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助
言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
押 味 至 一 取締役 提出会社
123 66 42 15
天 野 裕 正 取締役 提出会社
129 60 54 15
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的
以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株
式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合に
のみ政策的に保有している。2021年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」において
は、技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした異業種・ベンチャー企業などへの戦略的投資を行う
とともに、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する
方針としている。
上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、受注高・工事利益・配当利回り等の経済的便益
と株式の時価との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に
検証している。2022年度においては、2022年７月14日の取締役会において審議し、15銘柄を売却し、125銘柄
の保有を継続するという方針を決定している。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等
を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式につい
ては個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 181 6,721
非上場株式以外の株式 125 244,290
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得を通じて、発行会社との事業関
係をより一層強化することが、当社の企
業価値向上に資すると判断したことによ
非上場株式 3 448 る。加えて、中期経営計画に基づき、中
核事業強化のための技術開発を目的とし
た投資、新ビジネスの探索・創出に向け
た投資などを行ったことによる。
株式取得を通じて、発行会社との事業関
係をより一層強化することが、当社の企
非上場株式以外の株式 7 531 業価値向上に資すると判断したことによ
る。なお、左記銘柄数のうち６銘柄は取
引先持株会を通じた株式購入である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 15 10,067
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
持・強化等のため、保有している。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
10,000,000 2,000,000
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。
(定量的な保有効果)
㈱オリエンタルラ
無
当社は保有株式について、資本コストを踏ま
ンド
え、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し
保有している。取引先との営業秘密に係わるた
45,280 47,020
め、定量的な保有効果は記載していないが、上
記判断によって定量的効果を確認している。
(株式数が増加した理由)
株式分割が実施されたため。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
13,362,746 13,362,746
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
三井不動産㈱ 有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
33,193 35,010
る。また、開発事業等において共同事業等を
行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
5,000,000 5,000,000
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
住友不動産㈱ 有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、開発事業等において共同事業等を
14,910 16,945
行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
880,000 880,000
同じ。
東海旅客鉄道㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
13,912 14,049
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
2,569,535 513,907
(営業上の取引、業務上の提携その他)
信越化学工業㈱ 主に建築事業において建設工事等を受注してい 有
る。
10,984 9,656
（株式数が増加した理由）
株式分割が実施されたため。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,650,000 1,650,000
同じ。
大正製薬ホール
(営業上の取引、業務上の提携その他)
有
ディングス㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
9,108 9,372
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,500,000 1,500,000
同じ。
㈱三井住友フィナ (営業上の取引、業務上の提携その他)
有
ンシャルグループ
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、金融機関として資金の調達等を行っ
7,947 5,860
ている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,098,150 1,098,150
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
富士フイルムホー
無
ルディングス㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、開発事業等において共同事業等を
7,355 8,238
行っている。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
702,000 702,000
同じ。
㈱ヤクルト本社 (営業上の取引、業務上の提携その他) 有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
6,760 4,577
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
900,000 1,000,000
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
東日本旅客鉄道㈱ 無
受注している。また、開発事業等において共同
事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建
6,601 7,110
設㈱との３社間で相互に連携強化を行ってい
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,000,000 1,000,000
同じ。
日本空港ビルデン (営業上の取引、業務上の提携その他)
無
グ㈱
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
6,600 5,590
事業等を行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
607,813 607,813
同じ。
NIPPON EXPRESS
(営業上の取引、業務上の提携その他) 有
ホールディングス
㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
4,844 5,117
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
2,300,000 2,300,000
同じ。
㈱帝国ホテル (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
4,409 4,128
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,674,500 1,674,500
同じ。
電源開発㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 有
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
3,568 2,927
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
381,370 381,370
同じ。
日東電工㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
3,260 3,363
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
2,536,100 2,536,100
同じ。
㈱フジ・メディ
ア・ホールディン (営業上の取引、業務上の提携その他) 有
グス
主に建築事業において建設工事等を受注してい
3,030 2,974
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
2,171,100 2,171,100
同じ。
㈱西武ホールディ
(営業上の取引、業務上の提携その他) 無
ングス
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
2,950 2,761
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
495,000 495,000
同じ。
ユニ・チャーム㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
2,693 2,157
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
562,073 562,073
同じ。
阪急阪神ホール (営業上の取引、業務上の提携その他)
無
ディングス㈱
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
2,206 1,992
事業等を行っている。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
437,558 434,895
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
京王電鉄㈱ 無
事業等を行っている。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
2,032 2,080
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,600,200 1,600,200
同じ。
マツダ㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,960 1,454
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
507,010 507,010
同じ。
科研製薬㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他） 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,873 1,972
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,760,660 1,760,660
同じ。
㈱神戸製鋼所 (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
1,853 1,040
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
750,000 250,000
(営業上の取引、業務上の提携その他)
㈱ダイフク 主に建築事業において建設工事等を受注してい 無
る。
1,832 2,197
(株式数が増加した理由)
株式分割が実施されたため。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
409,134 409,134
同じ。
近鉄グループホー (営業上の取引、業務上の提携その他)
無
ルディングス㈱
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
1,744 1,434
事業等を行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,059,482 1,059,482
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
三菱地所㈱ 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、開発事業等において共同事業等を
1,670 1,927
行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,376,306 1,376,306
同じ。
京阪神ビルディン
(営業上の取引、業務上の提携その他) 有
グ㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,646 2,063
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
460,810 460,810
同じ。
京阪ホールディン
(営業上の取引、業務上の提携その他) 無
グス㈱
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
1,592 1,387
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,238,566 1,382,029
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
京浜急行電鉄㈱ 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
1,559 1,733
事業等を行っている。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
456,593 456,593
同じ。
三菱倉庫㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,420 1,388
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
281,040 281,040
同じ。
アサヒグループ
ホールディングス (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,383 1,253
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
982,013 982,013
同じ。
中部電力㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
1,373 1,240
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
175,000 175,000
同じ。
オムロン㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,348 1,437
る。
(保有目的)
同社株式は、サプライチェーンにおける調達力
維持やコスト競争力強化のため、保有してい
る。
33,390,000 22,500,000
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を
M.C.S.Steel
行っている。
Public Company
無
(定量的な保有効果)
Limited
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
1,220 1,134
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
上に資すると判断し、1,089万株を追加取得し
た。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
持・強化等のため、保有している。
503,335 503,335
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。
ヤマトホールディ
有
(定量的な保有効果)
ングス㈱
当社は保有株式について、資本コストを踏ま
え、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し
1,142 1,154
保有している。取引先との営業秘密に係わるた
め、定量的な保有効果は記載していないが、上
記判断によって定量的効果を確認している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
522,000 522,000
同じ。
㈱住友倉庫 (営業上の取引、業務上の提携その他) 有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,135 1,200
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
417,150 459,018
同じ。
凸版印刷㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
1,111 994
る。
70/170
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
400,000 400,000
同じ。
東京瓦斯㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
998 892
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
180,000 200,000
同じ。
西日本旅客鉄道㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
982 1,018
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
316,000 316,000
同じ。
九州旅客鉄道㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
931 792
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
2,027,520 2,027,520
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
㈱群馬銀行 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、金融機関として資金の調達等を行っ
898 717
ている。
(保有目的)
同社株式は、技術開発や工事遂行等において連
携を強化するため、保有している。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業、建築事業において建設工事の共
470,000 470,000
同企業体の構成員として共同で工事の施工を
行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱
との３社間で相互に連携強化を行っている。さ
らに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連
鉄建建設㈱ 有
携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構（以下、NEDO）「グリーンイノベー
ション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製
造技術開発プロジェクト」を実施するコンソー
850 864
シアムであるCUCOに共同で参画している。
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
持・強化等のため、保有している。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
165,000 165,000
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、NEDO「グリーンイノベー
ション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製
造技術開発プロジェクト」を実施するコンソー
住友金属鉱山㈱ 有
シアムであるCUCOに同社グループと共同で参画
している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏ま
え、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略
833 1,016
上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し
保有している。取引先との営業秘密に係わるた
め、定量的な保有効果は記載していないが、上
記判断によって定量的効果を確認している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
261,772 130,886
(営業上の取引、業務上の提携その他)
明治ホールディン
主に建築事業において建設工事等を受注してい 有
グス㈱
る。
825 865
(株式数が増加した理由)
株式分割が実施されたため。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
455,321 454,323
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
受注している。また、開発事業等において共同
東急㈱ 無
事業等を行っている。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
802 723
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
324,845 320,423
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
西日本鉄道㈱ 受注している。 有
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
777 859
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
213,400 ＊
同じ。
サッポロホール
(営業上の取引、業務上の提携その他) 有
ディングス㈱
主に建築事業において建設工事等を受注してい
726 ＊
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
225,000 225,000
同じ。
三井金属鉱業㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
723 754
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
155,000 155,000
同じ。
富士急行㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
680 606
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
141,671 141,671
ＭＳ＆ＡＤイン
(営業上の取引、業務上の提携その他)
シュアランスグ
有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
ループホールディ
る。また、建設施工ロボット・IoT分野での技
ングス㈱
581 563
術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」
に同社グループと共同で参画している。
(保有目的)
同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換な
ど、事業上の関係の維持・連携強化のため、保
252,500 252,500
有している。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に土木事業・建築事業において調査・試験等
の委託取引を行っている。また、共同で設立し
応用地質㈱ 有
たコンサルティング会社「㈱イー・アール・エ
ス」にて、不動産に関わるリスクマネジメント
サービスの提供等を行っている。
(定量的な保有効果)
561 582
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
持・強化等のため、保有している。
254,298 ＊
(営業上の取引、業務上の提携その他)
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、金融機関として資金の調達等を行っ
ている。
㈱七十七銀行 有
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏ま
え、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し
549 ＊
保有している。取引先との営業秘密に係わるた
め、定量的な保有効果は記載していないが、上
記判断によって定量的効果を確認している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
222,500 222,500
(営業上の取引、業務上の提携その他)
第一生命ホール
有
主に建築事業において建設工事等を受注してい
ディングス㈱
る。また、開発事業等において共同事業等を
541 556
行っている。さらに、金融機関として資金の調
達等を行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
300,000 300,000
同じ。
日本碍子㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
525 525
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,102,357 ＊
同じ。
東京電力ホール
(営業上の取引、業務上の提携その他) 無
ディングス㈱
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
521 ＊
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
788,361 788,361
同じ。
東北電力㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
519 561
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
220,500 ＊
同じ。
山陽電気鉄道㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
502 ＊
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
200,500 200,500
同じ。
東邦瓦斯㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に土木事業、建築事業において建設工事等を
493 546
受注している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
192,461 192,461
同じ。
日本電気硝子㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
490 522
る。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
141,897 ＊
同じ。
(営業上の取引、業務上の提携その他)
日本工営㈱ 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
る。また、主に土木事業において調査・試験等
478 ＊
の委託取引を行っている。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
＊ 130,000
同じ。
綜合警備保障㈱ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
＊ 520
る。
73/170
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注１）
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
＊ 160,561
同じ。
㈱ツムラ (営業上の取引、業務上の提携その他) 無
主に建築事業において建設工事等を受注してい
＊ 513
る。
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
－ 1,307,255
中外製薬㈱ 持・強化等のため保有していたが、当事業年度 無
－ 5,355
に保有株式すべてを売却した。
－ 872,539
大日本印刷㈱ 上記に同じ。 無
－ 2,511
－ 533,000
三菱電機㈱ 上記に同じ。 無
－ 751
(注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載している。
２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計にお
ける企業会計諸制度の変更に対応している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 273,303 285,780
※1 ,※4 726,563 ※1 ,※4 899,620
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 187 383
営業投資有価証券 11,897 11,624
※4 74,040 ※4 144,714
販売用不動産
※9 9,408 ※9 9,955
未成工事支出金
※4 183,132 ※4 268,097
開発事業支出金
その他の棚卸資産 4,658 6,855
※4 109,478 ※4 129,969
その他
△ 1,957 △ 5,416
貸倒引当金
流動資産合計 1,390,711 1,751,584
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 158,111 ※2 ,※4 159,363
建物及び構築物（純額）
※2 ,※4 15,990 ※2 ,※4 16,846
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※3 ,※4 239,279 ※3 ,※4 274,026
土地
建設仮勘定 9,110 19,570
※2 5,089 ※2 8,733
その他（純額）
有形固定資産合計 427,581 478,539
※4 27,733
無形固定資産
14,898
投資その他の資産
※4 ,※5 ,※6 355,871 ※4 ,※5 ,※6 356,143
投資有価証券
※4 69,019 ※4 60,200
長期貸付金
退職給付に係る資産 1,311 1,523
繰延税金資産 10,144 13,347
その他 71,380 83,509
△ 3,177 △ 2,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,550 511,860
固定資産合計 947,030 1,018,133
資産合計 2,337,741 2,769,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 501,962 603,867
※4 174,731 ※4 244,385
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
※4 38
1年内償還予定の社債 －
未払法人税等 22,701 25,278
※7 124,112 ※7 149,817
未成工事受入金
※7 5,918 ※7 7,608
開発事業等受入金
完成工事補償引当金 12,086 12,678
※9 13,836 ※9 14,748
工事損失引当金
役員賞与引当金 141 154
※7 212,176 ※7 221,188
その他
流動負債合計 1,107,668 1,319,768
固定負債
※4 80,067
社債 50,000
※4 95,173 ※4 173,293
長期借入金
繰延税金負債 1,662 254
※3 20,689 ※3 20,627
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 63,184 62,099
持分法適用に伴う負債 1,205 1,205
※4 44,592 ※4 51,257
その他
固定負債合計 276,507 388,804
負債合計 1,384,175 1,708,572
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 42,313 41,990
利益剰余金 731,275 813,653
△ 45,921 △ 55,673
自己株式
株主資本合計 809,114 881,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,356 103,271
繰延ヘッジ損益 △ 730 △ 30
※3 21,498 ※3 21,357
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 10,588 44,819
△ 122 1,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 136,590 171,013
非支配株主持分 7,861 8,714
純資産合計 953,566 1,061,145
負債純資産合計 2,337,741 2,769,718
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 1,797,794 ※1 2,106,970
完成工事高
※1 281,901 ※1 284,608
開発事業等売上高
売上高合計 2,079,695 2,391,579
売上原価
※2 ,※3 ,※5 1,613,910 ※2 ,※3 ,※5 1,910,877
完成工事原価
210,069 213,602
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,823,979 2,124,479
売上総利益
完成工事総利益 183,884 196,093
71,831 71,006
開発事業等総利益
売上総利益合計 255,715 267,100
※4 ,※5 132,332 ※4 ,※5 143,573
販売費及び一般管理費
営業利益 123,382 123,526
営業外収益
受取利息 4,827 6,044
受取配当金 7,053 10,468
持分法による投資利益 6,966 5,625
開発事業出資利益 11,853 17,115
3,981 5,291
その他
営業外収益合計 34,682 44,546
営業外費用
支払利息 2,362 4,810
貸倒引当金繰入額 21 304
3,577 6,226
その他
営業外費用合計 5,961 11,341
経常利益 152,103 156,731
特別利益
※6 244 ※6 4,309
固定資産売却益
投資有価証券売却益 17,698 8,505
14 0
投資有価証券評価益
特別利益合計 17,958 12,814
特別損失
※7 0 ※7 69
固定資産売却損
※8 1,381 ※8 418
固定資産除却損
投資有価証券売却損 6 58
投資有価証券評価損 237 1,405
※9 16,453 ※9 336
減損損失
1,610 3
訴訟和解金
特別損失合計 19,690 2,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
150,370 167,255
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
48,961 57,532
1,258 △ 4,342
法人税等調整額
法人税等合計 50,220 53,190
当期純利益 100,150 114,065
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3,717 2,275
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 103,867 111,789
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 100,150 114,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,883 △ 2,089
繰延ヘッジ損益 △ 92 602
為替換算調整勘定 23,060 36,511
退職給付に係る調整額 456 1,695
△ 1,036 △ 1,100
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 15,504 ※1 35,619
その他の包括利益合計
包括利益 115,654 149,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 118,293 146,354
非支配株主に係る包括利益 △ 2,638 3,330
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 43,271 654,128 △ 26,172 752,675
会計方針の変更による
1,404 1,404
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 43,271 655,533 △ 26,172 754,080
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 1,002 △ 1,002
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 28,125 △ 28,125
親会社株主に帰属する
103,867 103,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
44 258 303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 958 75,741 △ 19,749 55,034
当期末残高 81,447 42,313 731,275 △ 45,921 809,114
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 884,806
会計方針の変更による
0 1,405
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 886,212
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－ △ 1,002
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 28,125
親会社株主に帰属する
103,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 6,886 △ 71 20,941 443 14,426 △ 2,106 12,320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,886 △ 71 － 20,941 443 14,426 △ 2,106 67,354
当期末残高 105,356 △ 730 21,498 10,588 △ 122 136,590 7,861 953,566
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 42,313 731,275 △ 45,921 809,114
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 42,313 731,275 △ 45,921 809,114
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 369 △ 369
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 29,552 △ 29,552
親会社株主に帰属する
111,789 111,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,025 △ 10,025
譲渡制限付株式報酬に係る
46 273 320
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 140 140
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 323 82,377 △ 9,751 72,302
当期末残高 81,447 41,990 813,653 △ 55,673 881,417
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 105,356 △ 730 21,498 10,588 △ 122 136,590 7,861 953,566
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
105,356 △ 730 21,498 10,588 △ 122 136,590 7,861 953,566
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0 △ 0 0 △ 369
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 29,552
親会社株主に帰属する
111,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,025
譲渡制限付株式報酬に係る
320
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 140 △ 140 －
株主資本以外の項目の
△ 2,084 700 34,231 1,717 34,565 851 35,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,084 700 △ 140 34,230 1,717 34,423 852 107,578
当期末残高 103,271 △ 30 21,357 44,819 1,595 171,013 8,714 1,061,145
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 150,370 167,255
減価償却費 22,611 24,711
減損損失 16,453 336
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,116 3,155
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,514 535
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,160 911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,052 1,137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 223 △ 212
受取利息及び受取配当金 △ 11,880 △ 16,513
支払利息 2,362 4,810
持分法による投資損益（△は益） △ 6,966 △ 5,625
固定資産除売却損益（△は益） 1,137 △ 3,821
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,691 △ 8,447
投資有価証券評価損益（△は益） 222 1,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,761 △ 154,642
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 2,944
販売用不動産の増減額（△は増加） 56,150 23,275
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,933 △ 389
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 116,593 △ 161,348
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 463 △ 2,186
仕入債務の増減額（△は減少） 61,555 87,942
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
△ 4,341 23,041
（△は減少）
△ 8,786 32,964
その他
小計 72,163 15,351
利息及び配当金の受取額
14,341 13,982
利息の支払額 △ 2,222 △ 4,148
△ 54,067 △ 54,301
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,215 △ 29,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,883 2,272
有形固定資産の取得による支出 △ 49,414 △ 60,737
有形固定資産の売却による収入 4,005 11,825
無形固定資産の取得による支出 △ 3,671 △ 16,213
無形固定資産の売却による収入 － 1,702
投資有価証券の取得による支出 △ 12,745 △ 22,254
投資有価証券の売却等による収入 21,586 26,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,687
－
支出
貸付けによる支出 △ 22,018 △ 27,645
貸付金の回収による収入 22,566 11,476
△ 10,670 △ 8,182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,166 △ 81,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,060 59,685
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 40,000 －
長期借入れによる収入 68,141 114,096
長期借入金の返済による支出 △ 85,755 △ 46,404
社債の発行による収入 10,000 30,106
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 2,280 △ 3,030
自己株式の取得による支出 △ 20,007 △ 10,025
配当金の支払額 △ 28,125 △ 29,552
非支配株主からの出資受入による収入 1,694 2,361
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,297 △ 4,936
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,307 △ 277
よる支出
△ 53 △ 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,930 111,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,623 13,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,257 14,520
現金及び現金同等物の期首残高 300,991 267,733
※1 267,733 ※1 282,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 154 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、イートンリアルエステート㈱、イートンリアルエステート㈱の連結子会社２社、
カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー
ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連
結の範囲に含めることとした。
カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、議決権所有割合の低下により関連会社となったた
め、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミ
テッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社( 34 社)及び関連会社( 108 社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった14社及び議決権所有割合の低下によ
り連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却し
た関連会社３社及び清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を
行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジ
ア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ
リミテッド他138社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原則として時価法
② デリバティブ
③ 棚卸資産
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業
支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐
用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実
績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
いる。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることと
している。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上している 。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成
した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当
該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用
しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
② 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委
託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っ
ている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当
該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用
しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点にお
いて収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行って
いる。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おお
むね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略
している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
② 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を
開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は1,213百万円であり、当連結会計年度における算入額は3,449百万円で
ある。
③ 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共
同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に
応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 1,680,572 1,984,310
工事進行基準による完成工事原価 1,517,698 1,808,322
工事損失引当金 13,836 14,748
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度
末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、
着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期
末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととした。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「匿名組合投資損失」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外費用総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「匿名組合投資損失」に表示していた943百万円は、営
業外費用の「その他」3,577百万円に含めて組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
受取手形 17,741 39,341
売掛金 324,923 401,624
契約資産 380,934 455,367
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
340,948 百万円 362,054 百万円
※３ 当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税
効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 761 短期借入金 14,001
販売用不動産 31,903 33,595
長期借入金
開発事業支出金 53,441
固定負債「その他」
2
(長期預り金)
建物及び構築物 663
機械、運搬具及び工具器具備品 14
土地 63
流動資産「その他」
74 (注)１ ―
(短期貸付金)
7,769 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 737 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(12社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(11社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 784 短期借入金 2,761
販売用不動産 106,036 １年内償還予定の社債 38
開発事業支出金 97,356 社債 20,067
建物及び構築物 1,652 110,947
長期借入金
機械、運搬具及び工具器具備品 21
固定負債「その他」
2
(長期預り金)
土地 22,568
無形固定資産 13,997
投資有価証券 3,173
流動資産「その他」
72 (注)１ ―
(短期貸付金)
7,770 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 665 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(９社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(８社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(29社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
※５ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
187 百万円 212 百万円
※６ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 58,666 68,551
投資有価証券(その他の有価証券) 14,699 16,976
※７ このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
未成工事受入金 124,112 149,817
開発事業等受入金 3,432 5,175
流動負債「その他」 18,088 21,766
計 145,632 176,759
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８ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 1,906 1,715
その他 21 22
小計 1,927 1,737
その他
Tampa SH 1 Owner, LLC
2,103 2,502
Pegasus Hotel, LLC
1,189 1,341
Northeast 85 Logistics Center Phase Ⅱ, LLC
－ 1,299
その他 8,418 9,078
小計 11,711 14,221
計 13,638 15,959
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※９ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示
している。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 35 百万円 77 百万円
10 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 150,000 200,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 200,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
5,791 百万円 13,036 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
21 百万円 21 百万円
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
従業員給料手当 52,835 54,327
調査研究費 15,751 16,059
退職給付費用 1,954 1,926
貸倒引当金繰入額 989 2,961
役員賞与引当金繰入額 140 146
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
17,358 百万円 18,218 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 6 2,338
無形固定資産 － 1,412
土地 15 362
機械、運搬具及び工具器具備品 222 196
計 244 4,309
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
土地 － 52
その他 0 16
計 0 69
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 382 353
その他 998 64
計 1,381 418
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 その他（山林立木） 宮崎県他 ４件
賃貸用資産 建物及び土地 長野県 １件
建設仮勘定及び
ミャンマー ヤンゴン市
賃貸用資産 １件
その他（使用権資産）
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,453百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産
216百万円(山林立木216百万円)、賃貸用資産16,236百万円(建物及び構築物17百万円、土地11百万円、建設仮勘定
13,829百万円、使用権資産2,377百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 建物及び土地等 高知県他 ４件
減損損失を認識した事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(336百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機
械、運搬具及び工具器具備品94百万円、土地99百万円、その他33百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額
2,983 2,862
組替調整額
△13,084 △6,078
税効果調整前
△10,100 △3,216
税効果額
3,217 1,126
その他有価証券評価差額金
△6,883 △2,089
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△559 522
組替調整額
470 73
税効果調整前
△89 596
税効果額
△3 6
繰延ヘッジ損益
△92 602
為替換算調整勘定
当期発生額
23,060 36,508
組替調整額
－ 3
税効果調整前
23,060 36,511
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
23,060 36,511
退職給付に係る調整額
当期発生額
391 2,280
組替調整額
200 172
税効果調整前
592 2,452
税効果額
△136 △756
退職給付に係る調整額
456 1,695
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,212 △871
組替調整額
117 △128
資産の取得原価調整額
58 △100
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,036 △1,100
その他の包括利益合計
15,504 35,619
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鹿島建設株式会社(E00058)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 23,308 13,120 210 36,217
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加13,120千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加13,114千株
及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少210千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 13,495 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 利益剰余金 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 36,217 6,566 212 42,570
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加6,566千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,549千株及
び単元未満株式の買取りによる増加16千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少212千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 14,314 29.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 19,968 利益剰余金 41.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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鹿島建設株式会社(E00058)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 273,303 285,780
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,570 △3,527
現金及び現金同等物 267,733 282,253
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 1,025
固定資産 12
のれん 2,895
流動負債 △910
株式の取得価額 3,022
未払金 △262
現金及び現金同等物 △141
差引：取得による支出 2,618
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 978
固定資産 12
のれん 475
流動負債 △807
固定負債 △36
株式の取得価額 622
現金及び現金同等物 △552
差引：取得による支出 69
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 8,249 7,792
１年超 34,846 33,967
合計 43,096 41,760
貸主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 19,138 20,602
１年超 118,741 95,131
合計 137,880 115,734
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して
運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入
や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し
て実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に
把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制を
とっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたも
のである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為
替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連で
は、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失
の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方
針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管
理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッ
ジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理してい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
726,563
貸倒引当金(※２) △1,465
725,097 724,970 △127
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
262,952 262,952 －
(3) 長期貸付金
69,019
貸倒引当金(※２) △2,635
66,384 66,186 △197
資産計 1,054,434 1,054,108 △325
負債
(1) 社債
50,000 49,956 △44
(2) 長期借入金
95,173 97,648 2,475
負債計 145,173 147,604 2,431
デリバティブ取引(※４)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 283 283 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (708) (785) 77
デリバティブ取引計
(424) (502) 77
(※１) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入
金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投
資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は 14,379 百万円である。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営
業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式等 (百万円)
7,487
非上場優先出資証券 (百万円)
9,771
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
73,365
(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
899,620
貸倒引当金(※２) △4,515
895,105 894,498 △606
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
256,627 256,627 －
(3) 長期貸付金
60,200
貸倒引当金(※２) △679
59,521 59,209 △311
資産計 1,211,253 1,210,334 △918
負債
(1) １年内償還予定の社債
38 38 △0
(2) 社債
80,067 80,060 △6
(3) 長期借入金
173,293 170,081 △3,212
負債計 253,400 250,181 △3,219
デリバティブ取引(※４)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 174 174 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 43 4 38
デリバティブ取引計
218 179 38
(※１) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入
金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投
資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は 9,204 百万円である。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営
業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式等 (百万円)
7,020
非上場優先出資証券 (百万円)
9,771
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
85,527
(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 273,303 － － － 285,780 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 685,731 39,065 1,016 749 828,129 70,712 7 771
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券
国債・地方債等 115 559 100 － 336 792 122 －
社債 70 166 39 － 49 162 19 －
その他 － 20 － － － 23 － －
長期貸付金 3,426 31,285 24,733 13,000 39,669 10,564 35,720 13,916
合計 962,647 71,097 25,890 13,750 1,153,965 82,255 35,869 14,687
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 148,474 － － － － － 223,753 － － － － －
コマーシャル・
40,000 － － － － － 40,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － 20,000 10,000 20,000 － 38 35,267 14,800 20,000 10,000 －
長期借入金 26,256 22,699 33,509 9,537 12,658 16,767 20,631 50,035 47,183 12,697 48,232 15,144
リース債務 2,002 1,383 952 703 376 1,890 2,769 2,107 1,545 1,037 1,123 3,272
その他有利子負債 37,241 － － － － － 39,894 － － － － －
合計 253,975 24,083 54,461 20,241 33,035 18,657 327,088 87,410 63,528 33,735 59,356 18,417
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
254,098 － 5,503 259,602
株式
債券
781 － － 781
国債・地方債等
－ 284 － 284
社債
－ 19 － 19
その他
388 － － 388
その他
デリバティブ取引
－ 404 － 404
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 139 － 139
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計 255,268 847 5,503 261,619
デリバティブ取引
－ 120 － 120
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 848 －
ヘッジ会計が適用されているもの 848
負債計 － 968 － 968
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,876百万円である。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
246,474 － 6,368 252,843
株式
債券
1,196 － － 1,196
国債・地方債等
－ 225 － 225
社債
－ 21 － 21
その他
920 1,420 － 2,340
その他
デリバティブ取引
－ 174 － 174
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 212 － 212
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計 248,592 2,053 6,368 257,014
デリバティブ取引
－ － － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 168 －
ヘッジ会計が適用されているもの 168
負債計 － 168 － 168
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 724,970 － 724,970
長期貸付金 － 30,526 35,659 66,186
資産計 － 755,497 35,659 791,156
社債 － 49,956 － 49,956
長期借入金 － 97,648 － 97,648
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 77 － 77
負債計 － 147,681 － 147,681
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 894,498 － 894,498
長期貸付金 － 6,828 52,380 59,209
資産計 － 901,326 52,380 953,707
１年内償還予定の社債 － 38 － 38
社債 － 80,060 － 80,060
長期借入金 － 170,081 － 170,081
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 38 － 38
負債計 － 250,219 － 250,219
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(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式、上場投資信託及び国債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。非上場投資信託の時価は基準
価額によっており、レベル２の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時
価純資産法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類している。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２
の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できな
いインプットによる影響の重要度に応じてレベル２又はレベル３の時価に分類している。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。その他の社債の時価は、元利金の
合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(注) ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法
インプット
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式) 時価純資産法 純資産総額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法
インプット
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式) 時価純資産法 純資産総額
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 4,388
当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※１) 507
購入 607
期末残高 5,503
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 5,503
当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※１) 676
購入 188
期末残高 6,368
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれている。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 230,098 76,026 154,072 228,240 77,303 150,937
債券
国債・地方債等 544 534 9 194 193 0
社債 271 260 10 31 27 4
その他 2,139 1,551 587 1,904 1,255 649
小計 233,053 78,373 154,679 230,370 78,779 151,591
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 29,503 34,995 △5,491 24,602 30,542 △5,940
債券
国債・地方債等 237 239 △2 1,002 1,052 △50
社債 12 13 △0 193 202 △8
その他 19 20 △0 21 23 △1
その他 124 129 △5 436 517 △80
小計 29,898 35,398 △5,499 26,256 32,338 △6,081
合計 262,952 113,771 149,180 256,627 111,117 145,509
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,224 13,509 4 10,179 6,545 56
債券
社債 32 0 0 30 0 0
その他 277 7 2 46 － 1
合計 16,534 13,517 6 10,257 6,545 58
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損226百万円を計上
しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,314百
万円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
50 － 7 7 － － － －
市場取引
以外の 売建
取引
ユーロ
6,310 2,065 333 333 2,306 － 86 86
日本円
1,462 282 56 56 586 － 88 88
米ドル
280 － 5 5 － － － －
合計 8,103 2,348 404 404 2,893 － 174 174
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の
支払固定・
15,872 15,872 △120 △120 － － － －
取引
受取変動
合計 15,872 15,872 △120 △120 － － － －
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
中国元 ― 工事未払金
－ － － 3,943 256 △21
米ドル 工事未払金 工事未払金
185 － 19 1,062 22 19
原則的処理
方法
ユーロ 工事未払金 工事未払金
8 － 0 21 － 0
タイバーツ 工事未払金 ―
0 － 0 － － －
売建
完成工事 完成工事
ユーロ
43,150 4,880 △728 13,312 26 45
未収入金 未収入金
合計 － 43,344 4,880 △708 － 18,340 305 43
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 長期借入金
3,958 3,958 △77 3,932 3,932 △38
の特例処理
受取変動
合計 － 3,958 3,958 △77 － 3,932 3,932 △38
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 69,924 72,409
勤務費用 4,730 4,690
利息費用 377 491
数理計算上の差異の発生額 △540 △2,429
退職給付の支払額 △3,983 △4,770
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,749 －
その他 150 89
退職給付債務の期末残高 72,409 70,480
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
年金資産の期首残高 10,266 11,914
期待運用収益 60 73
数理計算上の差異の発生額 △113 △125
事業主からの拠出額 98 190
退職給付の支払額 △110 △253
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,712 －
年金資産の返還 － △535
その他 － 55
年金資産の期末残高 11,914 11,320
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 1,383 1,379
退職給付費用 211 212
退職給付の支払額 △164 △155
制度への拠出額 △50 △46
その他 △0 25
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 1,379 1,415
（注）１ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,539百万円 と
退職給付に係る資産 160百万円 の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,610百万円 と
退職給付に係る資産 195百万円 の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 10,909 10,118
年金資産 △12,437 △11,844
△1,528 △1,726
非積立型制度の退職給付債務 63,402 62,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,873 60,575
退職給付に係る負債 63,184 62,099
退職給付に係る資産 △1,311 △1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,873 60,575
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
勤務費用 4,730 4,690
利息費用 377 491
期待運用収益 △60 △73
数理計算上の差異の費用処理額 200 172
簡便法で計算した退職給付費用 211 212
その他 △14 △78
確定給付制度に係る退職給付費用 5,445 5,414
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 592 百万円 2,452 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △137 百万円 2,315 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
％ ％
株式 55 56
債券 19 16
現金及び預金 11 14
生保一般勘定 9 9
その他 6 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.5～0.8
割引率 0.0～0.6 ％ ％
長期期待運用収益率 1.0～2.5 ％ 1.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,215百万円 、当連結会計年度 3,504百万円
である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
固定資産(賃貸用等)評価損 19,828 22,532
退職給付に係る負債 19,694 19,257
その他 58,912 65,443
繰延税金資産小計 98,436 107,233
評価性引当額 △34,216 △39,658
繰延税金資産合計 64,219 67,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △46,010 △45,014
その他 △9,726 △9,468
繰延税金負債合計 △55,737 △54,482
繰延税金資産の純額 8,482 13,093
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目 0.5 の間の差異が法定実効税率の
評価性引当額 4.3 100分の５以下であるため、
持分法 投資損益税効果未認識額 △1.0 注記を省略している。
研究開発税制による税額控除 △0.7
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこ
れらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得るこ
とを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,499百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は ０百万円 、固定資産除却損は 67百万円 、減損
損失は 9,440百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 10,652百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 4,049百万円 、固定資産売却損は 55百万円 、固
定資産除却損は 70百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 226,343 219,296
期中増減額 △7,047 33,074
期末残高 219,296 252,370
期末時価 436,334 471,962
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産購入（39,130百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 271,839 915,217 － 120,050 490,404 1,797,511
開発等 － － 29,634 91,028 121,965 242,628
顧客との契約から
271,839 915,217 29,634 211,078 612,369 2,040,139
生じる収益
その他の収益（注） － － 18,672 10,109 10,773 39,555
外部顧客への売上高 271,839 915,217 48,306 221,188 623,143 2,079,695
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,306,440 274,637 37,434 80,621 96,740 1,637 1,797,511
開発等 120,611 111,916 3,465 6,542 66 24 242,628
顧客との契約から
1,427,051 386,554 40,900 87,164 96,806 1,662 2,040,139
生じる収益
その他の収益（注） 28,462 2,280 558 8,253 － － 39,555
外部顧客への売上高 1,455,514 388,835 41,459 95,417 96,806 1,662 2,079,695
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 301,622 1,073,733 － 121,653 609,666 2,106,676
開発等 － － 20,681 106,207 113,684 240,574
顧客との契約から
301,622 1,073,733 20,681 227,860 723,351 2,347,250
生じる収益
その他の収益（注） － － 20,481 8,929 14,917 44,329
外部顧客への売上高 301,622 1,073,733 41,163 236,790 738,268 2,391,579
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,495,724 313,007 65,949 127,071 103,198 1,724 2,106,676
開発等 126,709 95,135 4,462 14,099 93 73 240,574
顧客との契約から
1,622,434 408,142 70,411 141,170 103,292 1,798 2,347,250
生じる収益
その他の収益（注） 28,970 5,006 448 9,904 － － 44,329
外部顧客への売上高 1,651,404 413,148 70,860 151,075 103,292 1,798 2,391,579
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業に
おいては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行ってお
り、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般
及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の
上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期
と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
(2) 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断され
るため、金利相当分の調整は行っていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に
配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価
格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしてい
る。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を
負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、か
つ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に
基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、
発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 337,138 342,664
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 342,664 440,965
契約資産（期首残高） 290,548 380,934
契約資産（期末残高） 380,934 455,367
契約負債（期首残高） 132,755 145,632
契約負債（期末残高） 145,632 176,759
契約資産は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における業務委託契約等に基づき充足した履行
義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支
払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における不動産販売契約・業務委託契約等に基
づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,876百万円であ
る。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じた
ものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に
充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,195百万円であ
る。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じた
ものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に
充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
残存履行義務に配分した取引価格（建設事業）
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
１年以内 1,673,866 1,832,937
１年超～３年以内 878,814 841,059
３年超 60,967 123,328
合計 2,613,648 2,797,325
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開する
とともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事
業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開
する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成され
ており、以下の５つを報告セグメントとしている。
土木事業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリ
ング全般の事業
国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専
門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域
における建設事業、開発事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価
格に準じている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
271,839 915,217 48,306 221,188 623,143 2,079,695 － 2,079,695
(2) セグメント間の内部
－ 5,454 4,105 94,956 804 105,320 △ 105,320 －
売上高又は振替高
計 271,839 920,671 52,412 316,145 623,947 2,185,016 △ 105,320 2,079,695
セグメント利益 19,683 50,109 11,296 16,292 26,461 123,844 △ 461 123,382
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,316 4,458 2,890 6,310 7,741 22,717 △ 105 22,611
のれんの償却額 － － － － 542 542 － 542
(注) １ セグメント利益の調整額 △461百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
301,622 1,073,733 41,163 236,790 738,268 2,391,579 － 2,391,579
(2) セグメント間の内部
－ 12,472 3,782 115,866 968 133,089 △ 133,089 －
売上高又は振替高
計 301,622 1,086,206 44,945 352,656 739,237 2,524,668 △ 133,089 2,391,579
セグメント利益 29,302 46,677 7,194 17,417 22,738 123,330 196 123,526
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,203 4,335 3,374 6,755 9,148 24,817 △ 105 24,711
のれんの償却額 － － － － 645 645 － 645
(注) １ セグメント利益の調整額 196百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,797,794 165,404 116,497 2,079,695
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,455,514 388,835 41,459 95,417 96,806 1,662 2,079,695
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
361,417 9,781 2,194 52,857 1,319 9 427,581
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 2,106,970 160,568 124,040 2,391,579
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,651,404 413,148 70,860 151,075 103,292 1,798 2,391,579
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米の売上高は、全額が米国である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
398,307 15,185 2,128 61,083 1,803 30 478,539
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失 16,453 百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産 216百万円 及び賃貸用資産 16,236百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失 336 百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産 336百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当期償却額 542 百万円
当期末残高 3,699 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当期償却額 645 百万円
当期末残高 1,398 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 科目
金額 残高
有)割合
又は氏名 又は職業 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 押味 至一 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 天野 裕正 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 科目
金額 残高
有)割合
又は氏名 又は職業 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 押味 至一 ― ― 当社取締役 ― 15 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 天野 裕正 ― ― 当社取締役 ― 15 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。
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(開示対象特別目的会社関係)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グ
ループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社
が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別
目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、
拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、当該特別目
的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 )
特別目的会社数 ２社 １社
直近の決算日における
(百万円) 41,645 26,340
資産総額(単純合算)
負債総額(単純合算) (百万円) 41,635 26,334
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１ － 分配益 1,837
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,581
工事売上高 (注)３
修繕工事 － 101
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
取得した不動産 13,047 －
匿名組合出資金 (注)４
670 分配益 5,423
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,048
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は 6,352百万円 である。また、匿名組合出資金に係る分配益
は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき
不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高
を記載している。
４ 匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資の返還額を記載している。当連結会計年度
末現在、匿名組合出資金の残高は 847百万円 である。また、匿名組合出資金に係る分配益(特別目的会社の清
算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,920.45 円 2,165.12 円
１株当たり当期純利益金額 208.00 円 227.98 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 953,566 1,061,145
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,861 8,714
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7,861 ) ( 8,714 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 945,704 1,052,431
１株当たり純資産額の算定に用いられた
492,438 486,085
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 103,867 111,789
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,867 111,789
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 499,371 490,342
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2023年５月16日から2023年９月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 4,904,700株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,890,700円
(4) 取得期間 2023年５月16日から2023年５月23日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(役員に対する業績連動型株式報酬制度(RS信託)の導入)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）に対する現行の
「譲渡制限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止し、新たに 信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議した。また、2023年６月28日開催の第126期定時株主総会において本制度に
関する議案を付議し、同議案は承認可決された。
１ 本制度の導入について
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ること、及び取締役に交付する株式に退任（当社の取締役及び執行役員のいずれの地位でもなくなることを
いう。以下同様。）までの譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えることを目的としている。
なお、 当社の執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定
である。
２ 本制度の概要
(1) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式
（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記３のとおり、当該株式については、当社と各
取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付すものとする。）という株式報
酬制度である。
本制度に基づく当社株式の交付は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役に対して行う（ただし、下記
(4)のとおり、対象期間を延長することがある。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して、信託期間中の毎事業年度における一定の時期である。
(2) 信託の設定
当社は、下記(6)に従い、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が
一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定する。本信託は、下記(5)のとお
り、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得する。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託（再信託）する。
(3) 信託期間
信託期間は、2023年８月（予定）から2026年８月（予定）までの約３年間とする。ただし、下記(4)のとお
り、信託期間の延長を行うことがある。
(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計
９億円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取
締役を受益者として本信託を設定する。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。また、上記のとおり執行役員に対しても本制度と同様
の業績連動型株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員に交付するために必要な当
社株式の取得資金も併せて信託する。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間について５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとと
もに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）、本制度を継続すること
がある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当
社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に３億円を乗じた金額を上限とする金銭
を本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続する。
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(5) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、 当社からの自己株式の
処分を受ける方法又は取引所市場から取得する方法による。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与さ
れるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、
本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがある。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日（原則として毎事業年度）において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポ
イントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり60万ポイントを上限と
する。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
る。なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１
ポイント当たりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１
ポイント当たりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとす
る。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度、下記３の譲渡制限契約を当社と締結することその
他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受け
る。
ただし、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式
が換金された場合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがある。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図している。
(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
３ 取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
上記２(6)③の当社株式の交付に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限契約を締結することとし、そ
の内容として、次の事項が含まれるものとする。
① 取締役は、本制度により交付を受けた当社株式につき、その交付を受けた日から退任する日までの間、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該当社株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
ただし、退任日以後に交付する当社株式がある場合には、かかる当社株式には、譲渡制限を付さないもの
とする。また、この場合には、一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴
収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
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(無担保社債の発行)
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2024年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第42回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.395 無担保社債
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第44回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.30 無担保社債
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第45回 2017年 2024年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.24 無担保社債
無担保社債 ９月22日 ９月20日
第46回
2020年 2025年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.11 無担保社債
無担保社債
２月28日 ２月28日
(グリーンボンド)
第47回
2022年 2027年
無担保社債
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.25 無担保社債
(サステナビリティ ３月８日 ３月８日
ボンド)
第48回
2023年 2028年
無担保社債
鹿島建設㈱ － 10,000 年 0.554 無担保社債
(サステナビリティ
３月16日 ３月16日
・リンク・ボンド)
2024年
銀座並木 第１回一般担保付 2017年
（38）
－ 年 0.948 担保付社債
15,306 10月17日
特定目的会社 特定社債 10月17日
銀座歌舞伎 第１回一般担保付 2020年 2025年
－ 4,800 年 0.868 担保付社債
特定目的会社 特定社債 ４月30日 ４月30日
（38）
－ －
合計 50,000 － － －
80,106
(注) １ 当期末残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
38 35,267 14,800 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 148,474 223,753 3.19 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,256 20,631 1.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,002 2,769 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
95,173 173,293 4.35 2024年～2061年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,306 9,087 － 2024年～2097年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 0.00 －
(１年以内返済)
流動負債「その他」
37,241 39,894 1.05 －
(１年以内返済)
合計 354,455 509,431 － －
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50,035 47,183 12,697 48,232
リース債務 2,107 1,545 1,037 1,123
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 499,632 1,137,472 1,753,122 2,391,579
税金等調整前
(百万円) 27,642 82,106 127,812 167,255
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,650 54,741 82,076 111,789
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 39.90 111.15 166.90 227.98
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 39.90 71.25 55.75 61.13
四半期純利益金額
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下
開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021
年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判
決を受けたことから、これを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を
受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前ま
で、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独
占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一
貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服でき
ないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受け
たが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判
所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 143,233 130,037
受取手形 4,681 26,305
電子記録債権 5,305 5,839
完成工事未収入金 525,247 629,593
リース投資資産 933 906
※3 47 ※3 77
有価証券
営業投資有価証券 11,897 11,624
販売用不動産 33,272 32,784
未成工事支出金 5,795 5,978
開発事業等支出金 71,855 85,555
材料貯蔵品 86 105
前払費用 574 543
※2 68,799 ※2 30,009
その他
△ 84 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 871,645 959,350
固定資産
有形固定資産
建物 261,386 261,035
△ 164,066 △ 166,310
減価償却累計額
建物（純額） 97,319 94,724
構築物
15,180 15,437
△ 12,452 △ 12,591
減価償却累計額
構築物（純額） 2,728 2,846
機械及び装置
16,658 15,855
△ 15,454 △ 14,974
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,203 880
車両運搬具
586 590
△ 566 △ 574
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19 16
工具器具・備品
13,258 14,136
△ 11,266 △ 11,698
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,991 2,438
※2 188,067 ※2 199,155
土地
リース資産 2,928 3,971
△ 1,517 △ 1,846
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,410 2,125
建設仮勘定
5,421 9,030
192 196
その他
有形固定資産合計 298,356 311,413
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,385 1,358
ソフトウエア 5,055 5,150
リース資産 1 0
72 65
その他
無形固定資産合計 6,513 6,575
投資その他の資産
※2 ， ※3 ， ※4 272,955 ※2 ， ※3 ， ※4 260,329
投資有価証券
※2 128,427 ※2 152,880
関係会社株式
※2 26,452 ※2 29,920
その他の関係会社有価証券
出資金 115 115
関係会社出資金 6,029 6,105
長期貸付金 1,139 1,138
従業員に対する長期貸付金 2 3
※2 18,003 ※2 20,988
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 64 63
長期前払費用 2,543 2,026
繰延税金資産 － 2,762
その他 16,636 16,855
△ 5,920 △ 5,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 466,449 487,387
固定資産合計 771,319 805,375
資産合計 1,642,964 1,764,726
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,079 1,991
※1 359,994 ※1 419,650
工事未払金
短期借入金 68,821 74,222
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
※1 685 ※1 1,116
リース債務
※1 11,929 ※1 15,858
未払金
※1 20,946 ※1 19,783
未払費用
未払法人税等 20,180 19,515
※1 86,411 ※1 98,684
未成工事受入金
※1 2,270 ※1 3,271
開発事業等受入金
※1 108,470 ※1 102,169
預り金
※1 3,721 ※1 16
前受収益
完成工事補償引当金 10,863 11,881
工事損失引当金 13,790 14,560
資産除去債務 120 －
※1 40,431 ※1 46,645
その他
流動負債合計 789,714 869,365
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 40,508 35,107
※1 1,712 ※1 2,018
リース債務
繰延税金負債 590 －
再評価に係る繰延税金負債 19,815 19,784
退職給付引当金 55,174 55,452
関係会社事業損失引当金 213 213
資産除去債務 468 1,542
※1 ， ※2 28,281 ※1 ， ※2 27,964
その他
固定負債合計 196,764 202,082
負債合計 986,479 1,071,448
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金
資本準備金 20,485 20,485
25,090 25,136
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,575 45,621
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,209 8,322
投資勘定特別積立金 51 51
別途積立金 358,997 401,997
87,799 93,564
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 455,057 503,935
自己株式 △ 45,346 △ 55,098
株主資本合計 536,732 575,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 99,669 97,362
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
20,082 20,011
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 119,752 117,372
純資産合計 656,485 693,278
負債純資産合計 1,642,964 1,764,726
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 1,192,511 1,387,828
52,412 44,945
開発事業等売上高
売上高合計 1,244,923 1,432,774
売上原価
完成工事原価 1,052,590 1,241,158
38,201 34,377
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,090,792 1,275,535
売上総利益
完成工事総利益 139,920 146,670
14,211 10,568
開発事業等総利益
売上総利益合計 154,131 157,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 723 767
執行役員報酬 2,309 2,566
従業員給料手当 21,374 20,853
退職給付引当金繰入額 881 822
退職年金掛金 444 428
法定福利費 3,502 3,500
福利厚生費 1,340 1,382
修繕維持費 1,357 910
事務用品費 571 429
通信交通費 2,185 2,447
動力用水光熱費 308 388
調査研究費 15,241 15,567
広告宣伝費 988 1,031
交際費 716 1,001
寄付金 647 390
地代家賃 1,308 1,706
減価償却費 1,810 1,527
租税公課 1,685 2,518
保険料 95 92
15,550 15,729
雑費
販売費及び一般管理費合計 73,041 74,064
営業利益 81,090 83,174
営業外収益
受取利息 274 289
※1 12,399 ※1 21,952
受取配当金
2,727 1,989
その他
営業外収益合計 15,402 24,231
営業外費用
支払利息 1,418 1,060
社債利息 108 131
※1 1,003 ※1 1,162
匿名組合投資損失
1,558 1,742
その他
営業外費用合計 4,089 4,097
経常利益 92,403 103,309
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 2 ※1 ， ※2 4,930
固定資産売却益
投資有価証券売却益 13,300 6,490
－ 11
関係会社株式売却益
特別利益合計 13,302 11,433
特別損失
※3 0 ※3 54
固定資産売却損
※4 1,225 ※4 331
固定資産除却損
投資有価証券売却損 4 56
投資有価証券評価損 224 1,314
減損損失 245 －
1,610 3
訴訟和解金
特別損失合計 3,310 1,760
税引前当期純利益 102,395 112,981
法人税、住民税及び事業税
29,995 36,937
206 △ 2,371
法人税等調整額
法人税等合計 30,202 34,565
当期純利益 72,192 78,416
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 130,692 12.4 187,597 15.1
労務費 87,291 8.3 98,151 7.9
(うち労務外注費) (87,291) (8.3) (98,151) (7.9)
外注費 655,545 62.3 759,969 61.3
経費 179,061 17.0 195,439 15.7
(うち人件費)
(76,636) (7.3) (78,642) (6.3)
計 1,052,590 100 1,241,158 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
開発事業
土地代 2,704 7.1 43 0.1
建物代 － － － －
工事費 3,239 8.5 1,648 4.8
16,665 43.6 18,403 53.6
経費
小計
22,609 59.2 20,094 58.5
その他 15,591 40.8 14,282 41.5
計 38,201 100 34,377 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 94,662 △ 25,597 511,483
会計方針の変更による
939 939
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 95,602 △ 25,597 512,423
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,178 △ 28,178
別途積立金の積立 52,000 △ 52,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 35 35 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 173 173 －
投資勘定特別積立金の積立 26 △ 26 －
当期純利益 72,192 72,192
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
44 258 303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44 △ 35 △ 173 26 52,000 △ 7,803 △ 19,749 24,309
当期末残高 81,447 20,485 25,090 － 8,209 51 358,997 87,799 △ 45,346 536,732
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 106,869 － 20,082 126,951 638,435
会計方針の変更による
939
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
106,869 － 20,082 126,951 639,375
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,178
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 72,192
自己株式の取得 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 7,199 0 △ 7,199 △ 7,199
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,199 0 － △ 7,199 17,110
当期末残高 99,669 0 20,082 119,752 656,485
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 25,090 － 8,209 51 358,997 87,799 △ 45,346 536,732
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 25,090 － 8,209 51 358,997 87,799 △ 45,346 536,732
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,609 △ 29,609
別途積立金の積立 43,000 △ 43,000 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 229 △ 229 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 115 115 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 78,416 78,416
自己株式の取得 △ 10,025 △ 10,025
譲渡制限付株式報酬に係る
46 273 320
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 71 71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 46 － 113 － 43,000 5,765 △ 9,751 39,173
当期末残高 81,447 20,485 25,136 － 8,322 51 401,997 93,564 △ 55,098 575,905
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 99,669 0 20,082 119,752 656,485
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,669 0 20,082 119,752 656,485
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,609
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 78,416
自己株式の取得 △ 10,025
譲渡制限付株式報酬に係る
320
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 71 △ 71 －
株主資本以外の項目の
△ 2,307 △ 1 △ 2,308 △ 2,308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,307 △ 1 △ 71 △ 2,379 36,793
当期末残高 97,362 △ 1 20,011 117,372 693,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準を適用
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎
に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以
下のとおりである。
(1) 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成し
た建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用して
おり、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っている。
(2) 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託
契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負ってい
る。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用して
おり、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収
益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップに
ついては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テスト
で確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむ
ね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略して
いる。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）に
ついては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により
完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
（以下、いわゆる「工事進行基準」という。） に係る 工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による完成工事高 1,113,270 1,301,837
工事進行基準による完成工事原価 988,015 1,167,737
工事損失引当金 13,790 14,560
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、 主として予想される工事原価の合計 を基礎として当事業年度末ま
でに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、
着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期
末 までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に 基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
した。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
工事未払金 26,064 33,136
預り金 56,682 57,123
その他(負債) 17,073 18,249
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
流動資産「その他」
71 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 17 2
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
1,504 (注)４ ―
750 (注)５ ―
関係会社株式
37 (注)６ ―
3 (注)７ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)８ ―
関係会社長期貸付金 707 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(12社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(11社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式質権設定契約を締結している。
(注)５ 関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)８ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
流動資産「その他」
69 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 17 2
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
1,504 (注)４ ―
752 (注)５ ―
関係会社株式
37 (注)６ ―
3 (注)７ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)８ ―
関係会社長期貸付金 637 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(９社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(８社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式質権設定契約を締結している。
(注)５ 関係会社(27社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)８ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
有価証券 47 77
投資有価証券 161 83
計 208 161
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
187 百万円 212 百万円
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５ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
1,715
男鹿風力発電㈱ 1,906
その他 10 10
小計 1,916 1,726
その他 13 8
計 1,929 1,734
６ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 150,000 200,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 200,000
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(損益計算書関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
受取配当金 6,297 11,587
匿名組合投資損失 1,002 1,162
固定資産売却益 － 4,872
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
建物 － 2,737
借地権 － 1,702
土地 0 435
その他 1 54
計 2 4,930
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
土地 － 52
その他 0 2
計 0 54
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
建物 328 343
その他 896 △11
計 1,225 331
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 百万円
子会社株式 122,097 146,444
関連会社株式 6,330 6,436
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付引当金 16,828 16,913
固定資産(賃貸用等)評価損 11,867 14,751
有価証券等評価損 12,923 13,246
その他 41,817 45,691
繰延税金資産小計 83,437 90,603
評価性引当額 △34,677 △39,017
繰延税金資産合計 48,760 51,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,412 △44,531
その他 △3,938 △4,291
繰延税金負債合計 △49,351 △48,823
繰延税金資産の純額 △590 2,762
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、 100分の５以下であるため、
注記を省略している。 注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並び
に開示を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１ 契約及び履行義務に関する情報
主として国内の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び
機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を
顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、そ
の他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、
役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期
と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
２ 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断され
るため、金利相当分の調整は行っていない。
３ 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に
配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価
格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしてい
る。
４ 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を
負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、か
つ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に
基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、
発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2023年５月16日から2023年９月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 4,904,700株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,890,700円
(4) 取得期間 2023年５月16日から2023年５月23日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(役員に対する業績連動型株式報酬制度(RS信託)の導入)
2023年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）に対する現行の 「譲渡制
限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止し、新たに 信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議した。また、2023年６月28日開催の第126期定時株主総会において本制度に関する議
案を付議し、同議案は承認可決された。
１ 本制度の導入について
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ること、及び取締役に交付する株式に退任（当社の取締役及び執行役員のいずれの地位でもなくなることを
いう。以下同様。）までの譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えることを目的としている。
なお、 当社の執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定
である。
２ 本制度の概要
(1) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式
（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記３のとおり、当該株式については、当社と各
取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付すものとする。）という株式報
酬制度である。
本制度に基づく当社株式の交付は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役に対して行う（ただし、下記
(4)のとおり、対象期間を延長することがある。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して、信託期間中の毎事業年度における一定の時期である。
(2) 信託の設定
当社は、下記(6)に従い、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が
一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定する。本信託は、下記(5)のとお
り、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得する。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託（再信託）する。
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(3) 信託期間
信託期間は、2023年８月（予定）から2026年８月（予定）までの約３年間とする。ただし、下記(4)のとお
り、信託期間の延長を行うことがある。
(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計
９億円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取
締役を受益者として本信託を設定する。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。また、上記のとおり執行役員に対しても本制度と同様
の業績連動型株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員に交付するために必要な当
社株式の取得資金も併せて信託する。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間について５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとと
もに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）、本制度を継続すること
がある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当
社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に３億円を乗じた金額を上限とする金銭
を本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続する。
(5) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、 当社からの自己株式の
処分を受ける方法又は取引所市場から取得する方法による。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与さ
れるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、
本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがある。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日（原則として毎事業年度）において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポ
イントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり60万ポイントを上限と
する。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
る。なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１
ポイント当たりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１
ポイント当たりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとす
る。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度、下記３の譲渡制限契約を当社と締結することその
他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受け
る。
ただし、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式
が換金された場合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがある。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図している。
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(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
３ 取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
上記２(6)③の当社株式の交付に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限契約を締結することとし、そ
の内容として、次の事項が含まれるものとする。
① 取締役は、本制度により交付を受けた当社株式につき、その交付を受けた日から退任する日までの間、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該当社株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
ただし、退任日以後に交付する当社株式がある場合には、かかる当社株式には、譲渡制限を付さないもの
とする。また、この場合には、一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴
収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
(無担保社債の発行)
2023年６月13日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2024年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
鉄建建設㈱ 470,000 850
㈱ヤクルト本社 702,000 6,760
明治ホールディングス㈱ 261,772 825
アサヒグループ
281,040 1,383
ホールディングス㈱
信越化学工業㈱ 2,569,535 10,984
科研製薬㈱ 507,010 1,873
大正製薬ホールディングス㈱ 1,650,000 9,108
㈱オリエンタルランド 10,000,000 45,280
㈱フジ・メディア・
2,536,100 3,030
ホールディングス
富士フイルム
1,098,150 7,355
ホールディングス㈱
㈱神戸製鋼所 1,760,660 1,853
住友金属鉱山㈱ 165,000 833
㈱ダイフク 750,000 1,832
オムロン㈱ 175,000 1,348
日東電工㈱ 381,370 3,260
マツダ㈱ 1,600,200 1,960
凸版印刷㈱ 417,150 1,111
ユニ・チャーム㈱ 495,000 2,693
㈱三井住友フィナンシャル
1,500,000 7,947
グループ
㈱群馬銀行 2,027,520 898
三井不動産㈱ 13,362,746 33,193
三菱地所㈱ 1,059,482 1,670
京阪神ビルディング㈱ 1,376,306 1,646
住友不動産㈱ 5,000,000 14,910
京浜急行電鉄㈱ 1,238,566 1,559
京王電鉄㈱ 437,558 2,032
東日本旅客鉄道㈱ 900,000 6,601
西日本旅客鉄道㈱ 180,000 982
東海旅客鉄道㈱ 880,000 13,912
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,950
近鉄グループ
409,134 1,744
ホールディングス㈱
阪急阪神ホールディングス㈱ 562,073 2,206
京阪ホールディングス㈱ 460,810 1,592
ヤマトホールディングス㈱
503,335
1,142
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱
316,000 931
NIPPON EXPRESS
607,813 4,844
ホールディングス㈱
三菱倉庫㈱ 456,593 1,420
㈱住友倉庫 522,000 1,135
中部電力㈱ 982,013 1,373
電源開発㈱ 1,674,500 3,568
東京瓦斯㈱ 400,000 998
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 6,600
㈱帝国ホテル 2,300,000 4,409
M.C.S. Steel Public
33,390,000 1,220
Company Limited
その他(262銘柄) 19,826,720 27,174
計 119,364,257 251,011
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
利付国債(２銘柄) 77 77
小計 77 77
(投資有価証券)
(その他有価証券）
利付国債(６銘柄)
82 83
転換社債(１銘柄) 30 30
小計 113 113
計 190 191
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社 203,120 9,771
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４８を
1 1,852
営業者とする匿名組合
小計 ― 11,624
(投資有価証券）
(その他有価証券)
(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄) 1,578 432
(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート
1,000 1,420
投資法人
(投資事業有限責任組合等)
WiL Fund Ⅱ
1 4,199
WiL Ventures Ⅲ
1 1,335
Ｈ２Ｋ合同会社を
1 969
営業者とする匿名組合
ケーティービル㈲を
1 847
営業者とする匿名組合
その他(２銘柄） 2 0
(その他)
その他(１銘柄) 1 0
小計 ― 9,204
計 ― 20,828
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 261,386 7,821 8,172 261,035 166,310 5,181 94,724
構築物 15,180 417 161 15,437 12,591 223 2,846
機械及び装置 16,658 219 1,022 15,855 14,974 542 880
車両運搬具 586 4 0 590 574 8 16
工具器具・備品 13,258 1,244 365 14,136 11,698 784 2,438
188,067 12,580 1,492 199,155 ― ― 199,155
土地
[39,898] [39,795]
リース資産 2,928 1,725 681 3,971 1,846 993 2,125
建設仮勘定 5,421 5,588 1,980 9,030 ― ― 9,030
その他 192 3 ― 196 ― ― 196
有形固定資産計 503,680 29,607 13,877 519,409 207,995 7,733 311,413
無形固定資産
借地権 ― ― ― 1,385 26 1 1,358
ソフトウエア ― ― ― 9,949 4,798 1,724 5,150
リース資産 ― ― ― 3 2 0 0
その他 ― ― ― 67 2 1 65
無形固定資産計 ― ― ― 11,405 4,830 1,727 6,575
長期前払費用 4,056 369 1,024 3,401 1,374 377 2,026
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく事業
用土地の再評価差額である。
２ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
３ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権50百万円を含んでいる。
４ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、
「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,004 ― 24 164 5,815
完成工事補償引当金 10,863 5,676 4,385 273 11,881
工事損失引当金 13,790 12,853 3,593 8,490 14,560
関係会社事業損失引当金 213 ― ― ― 213
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によ
るものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地
下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は
2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付
き有罪判決を受けたことから、これを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月2日に控訴棄
却の判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前ま
で、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、
独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審と
も一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承
服できないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受
けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方
裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 第125期 ( 自 2021年４月１日 2022年６月29日提出
及びその添付書類 至 2022年３月31日 )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第126期 ( 自 2022年４月１日 2022年８月９日提出
)
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日
第126期 ( 自 2022年７月１日 2022年11月11日提出
)
第２四半期 至 2022年９月30日
第126期 ( 自 2022年10月１日 2023年２月14日提出
)
第３四半期 至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月30日提出
第２項第９号の２（提出会社の株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年10月11日提出
第２項第３号（提出会社の特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年２月17日提出
第２項第９号（提出会社の代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付 2022年７月14日提出
株式報酬に係る自己株式の処
分）及びその添付書類
(6) 発行登録書 2022年12月16日提出
及びその添付書類
(7) 発行登録追補書類 2023年３月10日提出
及びその添付書類
(8) 訂正発行登録書 2023年２月14日提出
2023年２月17日提出
(9) 自己株券買付状況報告書 自 2022年11月１日 2022年12月８日提出
(
至 2022年11月30日
)
自 2022年12月１日 2023年１月10日提出
(
至 2022年12月31日
)
自 2023年１月１日 2023年２月８日提出
(
至 2023年１月31日
)
自 2023年５月１日 2023年６月８日提出
(
至 2023年５月31日
)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿
島建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と
捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当た
なる重要な事項）の「 ４ 会計方針に関する事項（5）
り、主として以下の監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、会社
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、約
まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上
束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用に
にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客
より認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総
に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び
たり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基
運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価
準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係る
の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原
制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
を実施した。
て行っている。
内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、
連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） の「１
特に工事着工時における実行予算書の編成及び承認状
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載
況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適
のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高2,106,970
時・適切に反映され、承認されているかどうかについて
百万円のうち1,984,310百万円を工事進行基準の適用に
焦点を当てて評価を実施した。
より収益認識しており、また個別財務諸表注記 （重要な
次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総
会計上の見積り） の「１ 当事業年度の財務諸表に計上
額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するた
した金額」に記載のとおり、そのうち1,301,837百万円
め、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前連結会計
を会社が占めている。
年度の見積額とを比較検討した。
連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載
その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対し
のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、予想され
て、監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載し
る工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実
たようなリスクが存在する可能性のある工事を識別する
際発生原価に応じた工事進捗度に、予想される工事収益
ため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施し
総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総
た。当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果
額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の
に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わ
状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられ
せて実施した。
る。
［工事収益総額に対する監査手続］
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
① 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既
原価総額を見積った実行予算書を編成・承認し、着工後
入金額の検討
の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直
② 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合、
しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運
当該見積金額の根拠及び実現可能性の評価のため
用している。
の適切な工事責任者に対する質問、並びにその根
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の
検討
いることに加え、資機材価格や労務費等の建設コストが
［工事原価総額に対する監査手続］
上昇する事業環境から、例えば以下のような状況が生じ
③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又
た場合に連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可
は低い場合、当該要因についての適切な工事責任
能性がある。
者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料
及び証憑の閲覧による合理性の検討
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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
④ 工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較し
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う
て著しく増減している場合、当該要因についての
工事変更契約が未締結の場合、工事収益総額に見
適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠
積りが含まれることがある。未確定又は変更部分
となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検
等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可
討（建設コストの上昇による影響が工事原価総額
能性が高くない状態で工事進行基準を適用する
に適切に反映されているか否かを含む）
と、各期の完成工事高が適切に計上されないリス
［工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続］
クが存在する。
⑤ 実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と
② 実行予算の編成時点において予期し得なかった事
比較して著しく増減している場合、当該要因につ
象の発生やそれに伴う工程の圧迫・遅延が見込ま
いての適切な工事責任者に対する質問、及びその
れる場合、資機材価格や労務費等の市況が急激に
根拠となる請求書等の証憑の閲覧による合理性の
変動した場合など、実行予算編成後の状況の変化
検討
により工事原価総額が大幅に増加することがあ
⑥ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等との証
り、これらの予測・見積りに際しては不確実性が
憑突合
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増
大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
要することもあり、工事原価総額の適時な見直し
工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討し
が行われない可能性がある。当該状況において工
た。
事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適
切に計上されないリスクが存在する。
③ 期 末時点における工事進捗度の算定においては工
事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額
の適時な見直しが行われない場合には、工事進捗
度が適切に算定されないリスクが存在する。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられるこ
とに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建
設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計方針）の「 ７ 収益及び費 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上
用の計上基準 」に記載のとおり、会社は、完成工事高及 の主要な検討事項を参照。
び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）を
採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主として各期末までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） の「１ 当事
業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当
事業年度に係る完成工事高1,387,828百万円のうち
1,301,837百万円を工事進行基準の適用により収益認識
している。
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載のと
おり、工事進行基準の適用にあたっては、予想される工
事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原
価に応じた工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗
じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原
価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏ま
えた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
原価総額を見積った実行予算書を編成・承認し、着工後
の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直
しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運
用している。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
いることに加え、資機材価格や労務費等の建設コストが
上昇する事業環境から、例えば以下のような状況が生じ
た場合に財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性
がある。
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う
工事変更契約が未締結の場合、工事収益総額に見
積りが含まれることがある。未確定又は変更部分
等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可
能性が高くない状態で工事進行基準を適用する
と、各期の完成工事高が適切に計上されないリス
クが存在する。
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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
② 実行予算の編成時点において予期し得なかった事
象の発生やそれに伴う工程の圧迫・遅延が見込ま
れる場合、資機材価格や労務費等の市況が急激に
変動した場合など、実行予算編成後の状況の変化
により工事原価総額が大幅に増加することがあ
り、これらの予測・見積りに際しては不確実性が
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増
大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を
要することもあり、工事原価総額の適時な見直し
が行われない可能性がある。当該状況において工
事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適
切に計上されないリスクが存在する。
③ 期末時点における工事進捗度の算定においては工
事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額
の適時な見直しが行われない場合には、工事進捗
度が適切に算定されないリスクが存在する。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられるこ
とに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利 害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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