デクセリアルズ株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第11期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
栃木県下野市下坪山１７２４
【本店の所在の場所】
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐野 章人
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐野 章人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
60,580 57,710 65,830 95,712 106,167
売上高 （百万円）
3,903 4,393 10,844 25,023 30,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
2,284 2,734 5,329 16,669 20,685
（百万円）
益
1,588 2,328 5,977 17,909 21,419
包括利益 （百万円）
49,055 49,567 53,305 64,576 73,774
純資産額 （百万円）
87,586 86,279 95,201 128,785 126,379
総資産額 （百万円）
809.40 814.68 874.66 1,063.24 1,257.14
１株当たり純資産額 （円）
37.73 45.05 87.60 274.61 350.62
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
37.43 44.83 87.06 272.78 348.78
（円）
純利益金額
56.01 57.45 55.99 49.49 57.68
自己資本比率 （％）
4.62 5.55 10.36 28.48 30.28
自己資本利益率 （％）
19.45 15.49 21.60 12.18 7.67
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,826 9,656 13,187 25,804 21,339
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,554 △ 3,891 △ 2,471 △ 12,434 △ 9,447
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,564 △ 3,600 △ 4,259 △ 5,783 △ 12,535
ロー
11,826 13,779 20,531 29,363 29,286
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
2,005 1,999 1,772 1,915 1,943
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －） （ 351 ） （ 409 ）
（注）１．当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第
４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）
当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報
告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式
の数を控除して算定しております。
２．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載
を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
54,116 52,181 60,580 88,189 94,003
売上高 （百万円）
3,402 3,780 11,207 22,918 26,447
経常利益 （百万円）
2,145 2,434 6,253 14,579 18,274
当期純利益 （百万円）
15,977 16,021 16,106 16,170 16,194
資本金 （百万円）
63,817,100 63,973,800 64,276,700 64,493,400 64,575,000
発行済株式総数 （株）
42,153 42,895 46,166 53,497 59,935
純資産額 （百万円）
80,843 80,563 88,052 111,751 108,399
総資産額 （百万円）
695.51 705.01 757.52 892.45 1,033.61
１株当たり純資産額 （円）
34.00 34.00 44.00 60.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
35.43 40.10 102.79 240.18 309.75
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
35.15 39.90 102.16 238.58 308.13
（円）
純利益金額
52.14 53.24 52.43 47.87 55.29
自己資本比率 （％）
5.06 5.72 14.04 29.26 32.22
自己資本利益率 （％）
20.72 17.41 18.41 13.93 8.68
株価収益率 （倍）
95.96 84.79 42.81 24.98 20.98
配当性向 （％）
1,603 1,604 1,313 1,342 1,378
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －） （ 241 ） （ 282 ）
69.5 69.3 181.4 318.3 264.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,232 1,140 1,960 4,235 4,445
最低株価 （円） 720 577 650 1,875 2,435
（注）１．当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第
４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）
当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報
告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式
の数を控除して算定しております。
２．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省
略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第11期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の
国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミ
カル㈱に始まります。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱
及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。
〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉
年月 事業の変遷
2012年６月 ㈱VGケミカル設立
2012年９月 旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼（中国）有限公司から買収
2013年３月 旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更
2013年３月 中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立
2014年５月 中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立
2014年12月 障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立
2015年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年８月 栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得
2016年10月 栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機
能の集約を進める
2017年３月 根上事業所閉鎖
2017年12月 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併
2019年４月 ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化
2020年10月 マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社
Dexerials Precision Components株式会社を設立
2020年11月 マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社ＯＳＤＣを設立、持分法適用関
連会社化
2021年４月 Dexerials (Shenzhen) Corporation閉鎖
2021年７月 本社を栃木県下野市に移転
2022年３月 ㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉
年月 事業の変遷
1962年３月 東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔
製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立
1963年１月 東京都大田区で羽田工場が操業開始
1964年４月 羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始
1973年10月 フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始
1977年12月 異方性導電膜（ACF）を製造開始
1985年10月 熱転写プリンター用インクリボンを製造開始
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年月 事業の変遷
1987年７月 東京証券取引所第二部に上場
1987年11月 超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始
1989年５月 高密度薄板多層基板を製造開始
1989年12月 米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America
Corporation)設立
1990年５月 シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials
Singapore Pte. Ltd.)設立
1992年１月 光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始
1992年２月 欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立
1994年４月 中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou)
Co.,Ltd.)設立
1994年７月 リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始
1995年５月 ビルドアップ基板を製造開始
1998年７月 ２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始
2000年１月 ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化
2001年10月 タッチパネルを製造開始
2002年１月 反射防止フィルムを製造開始
2002年４月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併
2004年１月 高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始
2006年７月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォ
メーションデバイス㈱に商号変更
2007年４月 光学弾性樹脂(SVR)を製造開始
2010年４月 太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始
2012年８月 ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港に
Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong
Limited設立
2012年９月 ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策
投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミ
カルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更
2013年３月 ㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及
び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製
造・販売を主要な事業としております。
当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越
した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、
モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社
会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の
元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創るこ
と、が大切な使命だと考えております。
当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念であ
る「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上に
つながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えてお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
また、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めており
ます。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。
（１）光学材料部品事業
当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられています。これら２カテゴリーには反射防止
フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品
名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が
進んでおり、業界からの高い評価を得られております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセン
サーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用
が広がっています。
当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、
Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。
当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした
上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。
主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。
その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、ス
パッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイで
の採用が拡大しております。
（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）
・光学フィルムカテゴリー
-反射防止フィルム：ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性
を向上させる機能を持つフィルム
-蛍光体フィルム：液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム
・光学樹脂材料カテゴリー
-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使わ
れる透明な樹脂粘着剤
-精密接合用樹脂：カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂
接着材
-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤
（２）電子材料部品事業
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当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体、接合関連材料の５カテゴリーに
分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は1977年に業界で初めて開発・量産化
しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。
当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.及び株式会社京都セミコンダクター が製造・販売を行う他、子会
社Dexerials Precision Components株式会社が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials
Taiwan Corporation他５社が販売を行っております。
当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプ
の汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。
その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与
しておりますが、特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルで主に使われる粒子整列型タイプを当
社は強みとしております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型異方性導電膜の需要が拡
大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、近年、スマートフォン向けセンサーモジュー
ルの実装用途において、モジュールの異形化に対応した形状加工タイプの異方性導電膜の採用が拡大しておりま
す。
（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）
・接合関連材料カテゴリー
-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料
・異方性導電膜カテゴリー
-異方性導電膜：主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着
フィルム
・表面実装型ヒューズカテゴリー
-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ
・マイクロデバイスカテゴリー
-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板
・光半導体カテゴリー
-光半導体デバイス及びモジュール：光通信用デバイス・センシング用デバイス
（３）研究開発・生産・販売体制
（研究開発・生産体制）
研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として
栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。
研究開発の基本方針として、材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進
化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げ、新規領域での事業成長を加速させるべく研究開発体制
につきましては、研究開発機能はコーポレートR＆D部門が、各事業の意思決定の迅速化を図るため事業部へ統合
した商品開発機能は開発技術部門が、アライアンス戦略機能は経営戦略本部が、新規事業創出機能はグローバル
セールス＆マーケティング本部が、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を行っております。これ
らの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation
Group（DIG）推進部が担っております。
また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧
客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっており
ます。
生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の
８拠点で構成しております。
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（販売体制）
当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直
接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーや
EMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難し
い高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを提供しております。更
に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化
を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っておりま
す。
また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及び
シンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。
［事業系統図］
以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、
株式会社京都セミコンダクター、及びKyosemi Opto America Corporation は電子材料部品事業に属しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所
有割合
(％)
（連結子会社）
光学材料部品の一部を製造販売
している他、当社製品を北米中
Dexerials America
4,600 光学材料部品事業
心に販売している。
GA,U.S.A. 100
千US＄ 電子材料部品事業
Corporation
役員の兼任等 有
資金の借入 有
当社製品を主に欧州中心に販売
している。
Dexerials Europe
726 光学材料部品事業
Lijnden,Netherlands 100
役員の兼任等 有
千EUR 電子材料部品事業
B.V.
資金の貸付 有
Dexerials
電子材料部品の一部を製造し、
31,350
主に中国で販売している。
(Suzhou) Co.,Ltd. 中国蘇州市 電子材料部品事業 100
千US＄
役員の兼任等 有
（注）２
Dexerials Korea 当社製品を主に韓国で販売して
5,000 光学材料部品事業
いる。
Seoul,Korea 100
Corporation
百万KRW 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）２、３
Dexerials Taiwan 当社製品を主に台湾で販売して
20 光学材料部品事業
Taipei City,Taiwan いる。
100
Corporation
百万NT＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）２、３
Dexerials Hong
当社製品を主に中国で販売して
4,300 光学材料部品事業
Kowloon,Hong Kong いる。
Kong Limited 100
千US＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）２、３
当社製品を主に東南アジアで販
Dexerials
売している。
5.5 光学材料部品事業
Singapore Pte. Singapore,Singapore 100
役員の兼任等 有
百万S＄ 電子材料部品事業
Ltd.
資金の借入 有
Dexerials
主に中国で販売支援活動を行っ
(Shanghai) 3,300 光学材料部品事業 100
ている。
中国上海市
千US＄ 電子材料部品事業 (100)
Corporation
役員の兼任等 有
（注）４
Dexerials
当社製品の設計、技術、企画管
Precision
100 光学材料部品事業
理、製造管理を行っている。
Components 宮城県登米市 100
百万円 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
株式会社
（注）２
役員の兼任等 有
株式会社京都セミ 353
京都府京都市伏見区 電子材料部品事業 81.2
コンダクター 百万円 資金の貸付 有
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議決権
の所有
割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所
有割合
(％)
Kyosemi Opto
America 400 81.2
CA,U.S.A. 電子材料部品事業 －
千US＄ （81.2）
Corporation
（注）４
（持分法適用
関連会社）
当社と技術協力を行っている。
ORTHOREBIRTH 神奈川県 208 光学材料部品事業
34.1
役員の兼任等 有
株式会社 横浜市都筑区 百万円 電子材料部品事業
当社製品の製造請負を行ってい
70 光学材料部品事業
る。
株式会社ＯＳＤＣ 東京都千代田区 49.0
百万円 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
Dexerials Korea Corporation
（１）売上高 20,591百万円
（２）経常利益 1,044百万円
（３）当期純利益 801百万円
（４）純資産額 2,669百万円
（５）総資産額 5,272百万円
Dexerials Taiwan Corporation
（１）売上高 25,313百万円
（２）経常利益 1,304百万円
（３）当期純利益 993百万円
（４）純資産額 2,966百万円
（５）総資産額 6,657百万円
Dexerials Hong Kong Limited
（１）売上高 18,988百万円
（２）経常利益 906百万円
（３）当期純利益 767百万円
（４）純資産額 3,620百万円
（５）総資産額 6,500百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
433
光学材料部品 （ 90 ）
695
電子材料部品 （ 240 ）
1,128
報告セグメント計 （ 330 ）
815
全社（共通） （ 79 ）
1,943
合計 （ 409 ）
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,378 43.7 8,087,750
16 年 8 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
378
光学材料部品 （ 89 ）
460
電子材料部品 （ 119 ）
838
報告セグメント計 （ 208 ）
540
全社（共通） （ 74 ）
1,378
合計 （ 282 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１. 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
5.1 8.0 82.6 80.7 109.8 （注）３.
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※
３．男性労働者の育児休業取得率（8.0%）と当社独自の育児支援休暇取得率（76.0%） を合算すると84.0％であ
り、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートし、個々人が能力を十分に発揮できる環境を整えています。
※
（ 配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者
が出産した男性労働者の人数25名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数19名の割合）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新
しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超え
る価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現
し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供するこ
とで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実
現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持
続的に成長する企業」を目指しています。
（２）経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成
長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策
定いたしました。
１.３つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づ
き、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。
①新規領域での事業成長加速
②既存領域における事業の質的転換
③経営基盤の強化
２.経営目標
2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年
５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標として
いた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたし
ました。2023年３月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%とな
り３期連続で過去最高益を更新しました。2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、
持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。
（注意事項）
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣
旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に
記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決
定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって
生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の
稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しております。
（４）経営環境
当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上
昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留まり、依然と
して先行きの不透明さは続いています。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停
止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となり
ました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指
すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2024年３月期について
は、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
１．新規領域での事業成長加速
コンシューマーIT製品市場における事業で培った当社技術を活かし、IoTをはじめとするデジタルテクノロ
ジーの進化を支え、新規領域での事業拡大を推し進めます。デジタル化が進み、IoTアプリケーションのひと
つとなりつつある自動車領域においては、先進運転支援システム（ADAS）のモニタリング等に欠かせない車
載ディスプレイの安全性向上に貢献する反射防止フィルムの生産体制を強化し、需要増加に対応します。ま
た、次世代通信やセンサー用途など、デジタル化する社会に欠かせない光半導体を手掛ける株式会社京都セ
ミコンダクターにおいては、昨年度獲得した大型案件の着実な推進により、光通信向け製品のさらなる拡販
を図るとともに、収益構造の一層の改善に取り組んでいきます。
２.既存領域における事業の質的転換
当社の強みである、世の中のテクノロジーの進化を先回りした技術開発により、差異化技術製品を生み出
すことで既存事業の収益を最大化します。特に、ハイエンドモデルのスマートフォン向けには、①フレキシ
ブルOLEDディスプレイの採用増加に伴い、同ディスプレイでデファクト技術となった粒子整列型ACFの拡大、
②センサーモジュールの大型化や搭載数増加に伴うモジュール組み立て用の精密接合用樹脂の拡大、③モ
ジュールの大型化に伴い複雑化した実装箇所に対応するために開発した形状加工ACFの拡大、が続くと見込ん
でいます。
３．経営基盤の強化
変化の激しい事業環境でも持続的に成長するべく、非財務資本・無形資産を中心とする経営基盤の強化に
継続的に取り組んでまいります。なかでも、当社にとって最も重要な経営資源の一つである人的資本の強化
策として、2023年４月１日より国内管理職層に対して「ジョブ型人事制度」を導入しました。グローバルス
タンダードであるジョブ型人事制度を導入することで、国内外を問わず優秀かつ意欲的な人材の獲得を目指
します。また、製造現場のIoT化、システム投資、DX人材育成など全社レベルでのDX（デジタルトランス
フォーメーション）を推進し、生産性や業務効率向上を通じた、人材の価値最大化を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリィに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
近年、社会課題が世界レベルで深刻化・複雑化しており、国際社会の分断も進行しています。
※
当社グループにおいてもサステナブルな社会の実現は自らの存続条件と捉えており、このVUCA 時代において、いか
に持続的な成長と企業価値向上を実現するかが重要です。
また、社会・顧客をはじめとするステークホルダーの方々からも、経済的価値と社会的価値を同期させ、持続可能
な社会を実現するための事業展開を求められていると認識しております。
※
（ Volatility 変動性、Uncertainty 不確実性、Complexity 複雑性、Ambiguity 曖昧性の頭文字を並べた造語）
(1）ガバナンス
当社は、代表取締役社長を最高責任者として、CSR推進部門担当役員の指揮命令のもと、持続可能な社会の実現
に向けた活動を推進しています。
その具体的な活動の展開にあたっては、経営理念、企業ビジョン、CSR方針などにもとづき、全社一丸となり活
動を進めるべく、サステナビリティに関する各テーマの担当部門より構成される「サステナビリティワーキンググ
ループ」を組織しています。「サステナビリティワーキンググループ」 では、取締役会において特定された重要
課題（マテリアリティ）にもとづき、テーマごとの課題を特定し、定期的にそれらの目標・活動の設定およびモニ
タリングを行っております。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意識醸成を
図っております。
なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、適宜執行役員会・取締役会にて報告・議論の
うえ、経営戦略、事業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。
［CSRマネジメント体制］
(2）戦略
当社グループを取り巻く社会課題は多岐にわたります。事業を通じた社会課題の解決、持続可能な社会の実現に
貢献すべく、マテリアリティ（①「新しい価値の創造・社会課題の解決」、②「ガバナンス・コンプライアンスの
強化」、③「多様な人財とエンゲージメントの醸成」、④「操業安全と事業継続性の確保」）を特定し、それにも
とづく計画的な取り組みを推進しています。
また、2022年度からは次期中期経営計画の検討・策定を見据え、当社の取締役会メンバー（社外取締役４名を含
む）にて、VUCA時代における「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマとした議論を開始いたしま
した。
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＜デクセリアルズらしいサステナビリティ経営＞（2023年3月31日時点）
社会における ・デジタル化の進む社会において、世の中になくてはならない、他社に真似できない
デクセリアルズの 材料やデバイスを生み出し、社会の効率化を通じ課題解決に貢献すること。
存在意義
デクセリアルズの ・デクセリアルズが社会課題解決に貢献する材料・デバイスを生み出すエンジン（ビジネス
強みとその強化に モデルの柱）は、「課題発見力」と「ソリューション開発・提案力」。
向けた課題 ・その基盤は、様々な技術を掛け合わせて、これまでなかったようなソリューションを開発
する「技術」とそれらを使いこなす「人財」。
・「人」と「技術」（知的財産力を含む）が、強化すべき無形資産のトッププライオリ
ティ。
・また、デジタル技術の革新やテクノロジーの進化で今後のビジネスも変化することを見越
して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じ自らの変革や新たな顧客価値の創
出が必要。そのためのデジタル人財やリテラシーの強化に向けた投資も必要。
ビジネスモデルと ・強化すべきは非財務資本であり、下記の点を意識し将来にわたり、持続的成長と企業価値
事業継続のための 向上を目指していく。
課題
１．技術
将来に向けたイノベーション機能、技術ポートフォリオの拡充に向け、2020年にイノベー
ション・新規事業創出を目指す組織、Dexerials Innovation Group(DIG)を発足させ、将来
の社会課題からバックキャストしつつ有望な産業・技術を特定。新たな技術ポートフォリ
オならびにビジネスモデルの獲得のために2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを
子会社化。将来に向け、グループシナジーを発揮した新製品の開発などを進めていく。
２．人財
これまでも、従業員への株式給付、健康経営などの先進的な取り組みを進めてきたが、人
的資本強化による更なる付加価値・生産性の向上が最も大きな重点課題である。具体的な
人的資本施策として、持続的成長と戦略を実現させるための多様な人財のポートフォリオ
をいかにつくるか、2023年4月に導入した「ジョブ型人事制度」を今後、当社グループに拡
大し活用していく。
３．コーポレート・ガバナンス
2021年に機関設計を監査等委員会設置会社に移行。執行と監督をより明確に分離し、モニ
タリング・モデルを推進。また、取締役会としてサステナビリティ経営にどう取り組むか
というテーマでの議論も行っていく。
４．環境
2030年に向け「事業由来の電力消費によるCO2排出ゼロ」という目標を掲げ、TCFD提言への
賛同も行い、環境負荷を低減しつつ事業を推進していく。当社グループのCO2排出量(環境
負荷による社会への影響)は少ないが、脱炭素への取り組みがビジネス継続の条件となりつ
つあり、継続的な投資を行っていく。
また、環境面について当社グループは2050年の長期的な時間軸において、気候変動に伴うリスクと機会を特定す
るため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告
書や国際エネルギー機関（ IEA：International Energy Agency）の世界エネルギー見通し（WEO：World Energy
Outlook）などを参考に、1.5-2℃シナリオと4℃シナリオを考慮したシナリオ分析を実施しており、財務や温室効
果ガスのCO2排出量に大きく影響する当社グループの主要製品（「反射防止フィルム」、「異方性導電膜
（ACF）」、「光学弾性樹脂（SVR）」、「表面実装型ヒューズ」）を優先して進めています。これら製品を対象に
気候変動のリスクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それら
の取り組みについて検討をおこないました。
当社グループは、これらのリスクと機会への取り組みにより気候変動に対するレジリエンスを高め、事業を通じ
て脱炭素社会へ貢献していきます。
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＜気候変動のリスク・機会と主な取り組み＞
社会環境の変化 事業への影響 リスク 機会 主な取り組み
・再生可能エネルギーの利用や
・炭素税の導入に伴う製造
炭素価格の上昇 〇 低炭素燃料への転換
および輸送コストの増加
・省エネの推進
・省エネ、再生可能エネル
温室効果ガス排 ギーへの対応コストの増 ・環境負荷の少ない製品の開発
出削減に関する 加 〇 〇 と普及促進
規制強化 ・環境負荷を低減する製品 ・政策動向の情報収集
やサービスの需要の増大
・リデュース、リユース、リサ
脱炭素社会、循 ・低炭素/脱炭素技術や資源
イクルの検討
環型社会関連技 循環への対応の遅れによ 〇
低炭素
・低炭素/脱炭素関連技術の情
術の進展 る機会損失が発生
経済へ
報収集
の移行
・化石由来原材料の調達が
(1.5-2
困難
℃)
・化石由来原材料のコスト ・バイオ、リサイクル原材料の
バイオ、リサイ
の増加 導入検討
クル原材料への 〇 〇
・バイオ、リサイクル原材 ・バイオ、リサイクル関連市場
シフト
料の実用化に伴い、バイ と技術の情報収集
オ、リサイクル原材料を
利用しやすくなる
省エネ、省資源 ・省エネ、省資源対応製品 ・省エネ、省資源化に対するソ
〇
化の促進 の需要の増大 リューションの提供
スマート社会の ・車載用のディスプレイ、 ・ディスプレイ、センサー、通
実現、次世代モ センサー、通信機器、 信機器、バッテリー等のデバ
〇
ビリティの普及 バッテリー用デバイスの イス向け製品の開発促進及び
および市場拡大 需要の増大 次世代モビリティの普及
・修復コストの増加
・BCP（事業継続計画）の強化
気象災害の甚大
・サプライチェーンの寸断 〇 ・原材料、製品の在庫管理の検
化
討
による操業停止の増大
・気温上昇への対応コスト
・空調コスト低減の検討
物理的
平均気温の上昇 〇
・省エネの推進
変化
の増加
（4℃）
気温上昇、災害
の増加、感染症 ・在宅ワーク、ステイホー
の拡大等に伴 ムの広がりによるディス 〇 ・製品ラインナップの拡充
い、ライフスタ プレイ関連の需要の増大
イルが変化
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さらに 、人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針について、当社グループは、企業ビ
ジョン“Value Matters”を実現するために、「人財ポリシー」を定めています。人財ポリシーの基本原則におい
て、「1.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価
値を高める。」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつ
くる人材となる。」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を最大活用するために、積極的に職場環
境づくりに取り組んでいます。
また、人材育成方針を定めており、社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自
律的な働き方を求め、また会社はそれを実現するための支援や環境を整えることで、社員と会社が共に成長してい
く考え方を明確にしています。
社内環境整備方針においては、業務上必要な知識・スキルの獲得にとどまらず、専門性を軸とした教育研修や
キャリア開発の支援など、社員の自律的なキャリア形成をサポートすることで、グループ全体で人材育成を強化す
ることで、社員と組織が共に成長し続け、魅力的な会社であることをめざしています。
また、通常の採用・育成とは別に戦略的人材投資予算を設定し、将来の経営を担う人材を内部から育成する次世
代経営人材育成プログラムの実施、専門性人材や高度経営人材の採用にも取り組み、企業の持続的な成長に向けた
人材への投資を継続的に実施しています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長に繋が
り、それが社員のエンゲージメント向上へと繋がる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。
加えて、一人ひとりが笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福、企
業の持続的な成長とその先ある社会の幸福を実現するため、健康経営を推進しています。具体的に、2021年度より
組織横断的な健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、2030年度のデクセリアルズのありたい姿を定義
し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の中
長期および短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または
軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。 例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つ
として位置づけ、取り組みを行っています。 リスク管理責任者であるコーポレート管理部門管掌の執行役員が委員
長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしてい
ます。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリス
クに関しては取締役会に報告・議論されています。
(4）指標及び目標
当社ではマテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中期的なサステナビリティに関する活
動目標を設定しています。2021年度までに３カ年計画を終え、新たなKPI/目標を設定しました。
なお、指標及び目標に関する取組み状況については、当社の統合レポートにて発信しております。また、KPIな
どの定量的情報を含め、サステナビリティ情報開示の更なる充実化を推進していきます。
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＜サステナビリティに関する活動目標（統合レポート2022 CSR目標から一部抜粋）＞
・事業の活動目標
マテリアリティ
達成指標（KPI） 2023年度目標
テーマ
高速・大容量通信社会における情報
通信機器の変化（小型化・薄型化・ 製品の上市
高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の出荷数量
自動車向け製品の普及促進 ・反射防止フィルム 540,000㎡
・熱伝導シート 6,000㎡
新しい価値の創造・
低温接合ACFの普及促進 出荷数量 1,910万m/年
社会課題の解決
鉛フリーSCPの新製品上市の継続 新製品上市 1モデル以上
重大品質問題発生件数 ゼロ
製品品質事故発生件数 ゼロ
主要取引先へアンケート調査および改善要請（指導）
サプライチェーンマネジメント
の実施
・気候変動に関する活動目標
マテリアリティ
達成指標（KPI） 2030年度目標
テーマ
新しい価値の創造・ 2030年までに事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼ
CO2排出量の削減
社会課題の解決 ロの達成
・人的資本に関する活動目標
マテリアリティ
達成指標（KPI） 2023年度目標
テーマ
次のリーダー・管理職候補の人財プールの運用を開始
多様な人財の獲得と活用
する（2023年4月～）
多様な人財とエン
ゲージメントの醸成 リモートワークの活用 リモートワークを前提とした採用の拡大
健康経営の取り組み 就業時間内禁煙の実施
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがありま
す。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリス
クを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況の動向
当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況
の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するス
マートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の
新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、サプライチェーンの混乱、原油など資源価格の高騰やその他の物
価の上昇による経済の混乱、欧州や米国等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国
における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ウクライナや台湾などの地域を含む世界各国の不安定な政治情
勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があり
ます。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めております
が、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが
難しく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（２）競争の激化
当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開
発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、当社
グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用
や経験者の通年採用など優秀な人材の獲得を積極的に行っておりますが、優秀な研究者やエンジニア等の人材を確
保できない場合、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、またデジタルトランスフォーメーション
（DX）の取り組みの遅れなどにより人的資源の効果的な配置が十分に進まない場合等には、競合他社対比で当社グ
ループの競争力が相対的に低下する可能性があります。さらにディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとす
る当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図
るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可
能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品
の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、
当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性があります。
（３）ディスプレイ製品等への依存
当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の
多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセット
メーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェ
ンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需
要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大
に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はあ
りません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレ
イ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じ
た場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（４）業績の季節的変動等
当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディ
スプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的に
は上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影
響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生
産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない
自動車領域を主とした新規領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい
製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプ
レイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当
社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社
グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品の販売価格の下落
当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改
善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客か
らの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメー
カーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グ
ループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利
益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外での事業展開
当社グループは、日本、中国及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に
推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっておりま
す。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や
使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な
貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービス
の停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違
い、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等のリスクが内在しておりま
す。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めており
ますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増
加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
（７）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置
付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を行い、
今後も実施する可能性があります。また、当社グループは2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、
自動車を中心とした新規領域における成長の加速を基本方針の1つとして掲げておりますが、新規領域事業の展開
は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があり
ます。買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先につ
いて詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する
可能性や、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計
上または追加的な支出が発生する可能性があります。また当社グループは、買収、事業提携及びその他の戦略的投
資並びに各事業に係る固定資産の取得及び保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を
行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッ
シュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となる可能性があります。これらの状況が生
じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（８）技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の
新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や
顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グルー
プの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替す
る技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社
グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の
開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化
が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得ら
れない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタ
マイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グ
ループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求め
る高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（９）原材料の調達
当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の
一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保でき
なくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあ
り、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果
たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料
を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これによ
り当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇す
る可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等に
より供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、および法規制の導入や改正により原材料の使用が
制限される場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
（10）知的財産
当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財
産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣
される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グ
ループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、
今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾
しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性が
あります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任
を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が
他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グ
ループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生する
ことの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（11）製品の欠陥
当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合
には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性
があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの
信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性がありま
す。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社
グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続
できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、
製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性が
あります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これ
らの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性
があります。
（12）環境問題
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を
受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場
用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グ
ループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全
活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画
等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（13）気候変動等による影響
当社グループは、気候変動問題は持続可能な社会実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、企業にとっ
て気候変動の対応は事業継続の前提条件であると考えています。
当社グループは、気候変動に関連するリスク、機会及びこれらの影響の評価に取り組む姿勢を明確にするため、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明し再生可能エネルギーの導入などにより
2030年度に事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ達成を目標に掲げるとともに、顧客の製造工程の省エネル
ギー化や最終製品のエネルギー効率向上に資する製品の提供を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢
献するべく気候変動への取り組みを進めており、統合報告書や当社ウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続
的に開示しています。
当社グループは気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関
する社会課題の解決を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加等を生じさせ、当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（14）コンプライアンスと法規制
当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、
租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グルー
プが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、
追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、
当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グ
ループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力
が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟
当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起さ
れる可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる
場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（16）情報セキュリティ
当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当
社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管
理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響
が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事
態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影
響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサ
イバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っ
ておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（17）事故・災害等による影響
当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりま
すが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水
といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガス
などのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業
の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接
的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内
事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害
のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた
場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替相場の変動
当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨
建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、
適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではな
く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外
関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態
は為替相場の変動による影響を受けます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴
う資源価格上昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留
まり、依然として先行きの不透明さは続いています。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停
止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となり
ました。
このような経営環境のなか、事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みまし
た。新規領域においては、2022年3月に買収し新規に連結子会社となった株式会社京都セミコンダクターでは生産
性の改善に取り組んだほか、自動車向け製品の販売が拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業を拡大しま
した。既存領域においては、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販
売が拡大しました。
この結果、新規連結の株式会社京都セミコンダクターの貢献に加え、差異化技術製品である精密接合用樹脂、異
方性導電膜（ACF）及び光学フィルムの販売が拡大しました。
以上より、当連結会計年度の売上高は106,167百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり、営業利益は32,288
百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。
経常利益は、為替差損等が増加したものの、30,174百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失として固定資産除却損等を計上しておりますが、29,632百万円（前連結会
計年度比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、20,685百万円（前連結会計年度比24.1％増）と
なりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
なお、株式会社京都セミコンダクターの事業である光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加し
ております。
（光学材料部品事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売上高 49,159 55,384 12.7％
営業利益 13,127 17,969 36.9％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は55,384百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益は17,969百万円（前連結会計年度比
36.9％増）となりました。
・ 光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品が減少したものの、車載
ディスプレイ向け製品が増加したことに加え、蛍光体フィルムの増加により、増収増益となりました。
・ 光学樹脂材料では、精密接合用樹脂における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収
増益となりました。
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（電子材料部品事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売上高 47,195 51,495 9.1％
営業利益 15,304 16,106 5.2％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は51,495百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は16,106百万円（前連結会計年度比5.2％
増）となりました。
・ 接合関連材料では、ノートPC向けの数量減少に加え、事業再評価の結果、汎用品を中心に収益性の低い製
品の販売を前連結会計年度において終了したことにより、減収減益となりました。
・ 異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが
堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの形状加工ACFの販売拡大により、増収増益
となりました。
・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具やノートPC向けにおいて顧客の在庫調整に伴う数量減により減収減益
となりました。
・ マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復に加えて当社製品採用モデルの好調により増収増益と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減
少し、当連結会計年度末には29,286百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,339百万円（前連結会計年度比4,464百万円減）となりました。これは主に法
人税等の支払額10,705百万円の一方で、税金等調整前当期純利益29,632百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,447百万円（前連結会計年度比2,987百万円減）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出10,705百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は12,535百万円（前連結会計年度比6,751百万円増）となりました。これは主に長
期借入れによる収入10,000百万円の一方で、自己株式の取得による支出8,999百万円、長期借入金の返済による支
出5,220百万円及び短期借入金の純増減額の減少4,500百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
金額（百万円）
光学材料部品 58,017 110.8
電子材料部品 50,435 97.7
合計 108,452 104.3
（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
金額（百万円）
光学材料部品 54,967 112.1
電子材料部品 51,199 109.7
合計 106,167 110.9
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日東電工株式会社 14,737 15.4 12,245 11.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は126,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円の減少となりまし
た。
流動資産は59,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円の減少となりました。その主な要因は、
商品及び製品が316百万円、その他（流動資産）が664百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
6,013百万円、仕掛品が681百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産は67,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円の増加となりました。その主な要因は、
のれんが2,283百万円、土地が1,110百万円それぞれ減少した一方で、建物及び構築物（純額）が3,137百万円、建
設仮勘定が3,025百万円それぞれ増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は52,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,603百万円の減少となりまし
た。
流動負債は35,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,729百万円の減少となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が7,115百万円、短期借入金が4,500百万円、その他（流動負債）が4,068百万円それぞれ減少
したことであります。
固定負債は17,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。その主な要因は、
長期借入金が2,684百万円、その他（固定負債）が464百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は73,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,198百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金が16,929百万円、自己株式が8,463百万円、為替換算調整勘定が587百万円、繰延
ヘッジ損益が333百万円それぞれ増加したことであります。
２）経営成績
当連結会計年度の売上高は106,167百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は32,288百万円（前連結会
計年度比21.2％増）、経常利益は30,174百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は20,685百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は51,996百万円と、前連結会計年度と比べ1,470百万円増加し、売上原価率は49.0％と、前連結会計年
度と比べ3.8％改善しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3,339百万円増加し、21,882百万円となりました。その主な要因
は、給与、のれん償却費、減価償却費及び開発研究費が増加したことであります。
以上により、当連結会計年度の営業利益は32,288百万円と前連結会計年度に比べ21.2％の増益となりました。
(経常利益)
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営業外収益につきましては、359百万円と前連結会計年度と比べ74百万円の増加となりました。その主な要因
は、受取利息が増加したことであります。
営業外費用につきましては、2,472百万円と前連結会計年度と比べ568百万円の増加となりました。その主な要因
は、為替差損が増加したことであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は30,174百万円と前連結会計年度に比べ20.6％の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、補助金収入が64百万円、固定資産売却益が14百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が508百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は29,632百万円と前連結会計年度に比べ24.6％の増益となりました。
法人税等については、法人税、住民税及び事業税が8,590百万円、繰延税金資産の取崩し等により、法人税等調
整額が321百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益については35百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税
等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、20,685百万円と前連結会計年度に比べ24.1％の増益となりま
した。
３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停止によ
る生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となりまし
た。
世界的な景気低迷及びインフレが継続するなか、当社の製品が関わる主要業界では、ノートPCが減速、タブレッ
ト、スマートフォン及び自動車は前連結会計年度並みの需要にとどまり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が
続くものと考えております。
このような状況の下、当社は、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、ディスプレイ向けに粒子整列型
ACF、センサーモジュール向けに精密接合用樹脂及び形状加工ACFの販売拡大に注力するとともに、新規領域である
自動車向けや光半導体の成長を加速させてまいります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29,286百万円となり、前年度
末に比べ77百万円の減少となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得さ
れたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計
年度末の残高は以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,804百万円 21,339百万円 △4,464百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,434百万円 △9,447百万円 2,987百万円
フリー・キャッシュ・フロー 13,369百万円 11,892百万円 △1,477百万円
当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のた
めの資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって
獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の
有利子負債残高は19,935百万円であり、総資産に対して15.8％と低い依存度となっております。
当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資
金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低い
コストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と
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当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、15,670百万
円（うち借入未実行残高は15,670百万円）であります。
連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において15,316百万円でありますが、グループ資金は当社での
有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベース
に、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。
資本政策につきましては、株主還元を充実させていくことを心掛け、従来どおり総還元性向として調整後親会社
株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通
し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり
ます。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
2023年３月期の達成・進捗状況は下記のとおりであります。
指標 2023年３月期（計画） 2023年３月期（実績） 2022年度（計画比）
売上高 110,000百万円 106,167百万円 △3,833百万円 （3.5%減）
営業利益 31,000百万円 32,288百万円 1,288百万円 （4.2%増）
685百万円 （3.4%増）
親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円 20,685百万円
EBITDA 38,000百万円 39,101百万円 1,101百万円 （2.9%増）
ROIC 21.0% 24.4% 3.4ポイント増
1.2ポイント増
ROE（自己資本利益率） 29.1% 30.3%
（注）2023年３月期（計画）は2022年５月10日公表値
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンとして
掲げ、この企業ビジョンを実践すべく、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融
合、進化させることにより、変化する世の中のニーズを先取りした独自性の高い製品の開発に努めております。
昨年、今後市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの領域で新たな製品・技術の共同開発・上市、販路の相互
活用による顧客基盤の拡大等を目的に京都セミコンダクターを子会社化いたしました。京都セミコンダクターの半導
体設計技術と、当社の微細加工技術といった両社の技術力を融合し、新技術・新製品の提供を行うことで、事業成長
のみならず、社会のデジタル化と社会課題の解決への貢献を図ってまいります。
また、人材投資とオープンイノベーションを積極的に取り組み、素材やデバイスとしての「製品」だけでなく、新
たな「技術ソリューション」の創出を行っています。いまだ開拓されていない領域やこれまでにない水準での新技
術・製品・ソリューションの創出、同分野の次世代を担う人材の育成を推進する為、デクセリアルズは、国立大学法
人東北大学(以下、東北大学）と2021年より光学や半導体関連などについて共同研究活動を実施し、社会課題解決に
貢献する新技術の開発を目指してまいりました。2023年４月１日に「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング
共創研究所」（以下、光メタセンシング共創研究所）を新設いたしました。
両者の専門性の高い人材が連携する運営体制を敷くことで産学連携をさらに推進するとともに、新技術・製品・ソ
リューションの創出を目指してまいります。また、同人、同分野の次世代を担う人材の育成についても推進してまい
ります。
当連結会計年度の研究開発費は 4,274 百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で 2,359 百万円、電子材料
部品事業で 1,914 百万円となっています。
また、当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。
・さらなる低抵抗化と小型化を実現した30A定格のセルフコントロールプロテクター 「SFS-0830A」を製品化
・幕張メッセ「二次電池展＜スマートエネルギーWeek＞」に出展
・幕張メッセ「フィルムテックジャパン＜高機能素材Week＞」に出展
・デクセリアルズの蛍光体フィルムが電気化学会蛍光体研究懇談会「蛍光体賞」を受賞
（注）光メタセンシング：「光と情報が織りなす近未来社会を支える検知システム」を指す造語
共創研究所 ：民間機関が、東北大学内において学内の教員やその他学術的知見、施設や設備などに柔軟にアクセスし、共同研
究や人材育成などの産学共創活動を企画・推進するために設置する産学連携・交流の拠点
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは 13,926 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（光学材料部品事業）
当連結会計年度において、 8,510 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設
備の取得等であります。
（電子材料部品事業）
当連結会計年度において、 1,764 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の
取得等であります。
（全社共通）
当連結会計年度において、 3,651 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、各事業所等の改修工事及び情
報システム関連投資等であります。
また、経営資源の有効活用と自社で保有すべき土地・建物等の最適化を目的として、2,547百万円の土地・建物等
を売却しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
（百万円）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
光学材料部品事業
本社・栃木事業所
製造設備・
1,291
電子材料部品事業 10,643 3,165 7,087 22,188 786
（栃木県下野市) 研究開発設備
( 114,876)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼事業所 第１工場
－
電子材料部品事業 製造設備 47 291 216 554 91
(－)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼事業所 第２工場
465
電子材料部品事業 製造設備 1,200 956 739 3,361 263
( 26,560)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
光学材料部品事業
多賀城事業所
製造設備・ －
電子材料部品事業 75 391 238 706 83
(宮城県多賀城市) 研究開発設備 (－)
全社共通
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円)
多賀城事業 光学材料部品事業
所 電子材料部品事業 土地・建物
159
（宮城県多賀城市） 全社共通
光学材料部品事業
鹿沼事業所 第１工場
電子材料部品事業 製造設備
157
(栃木県鹿沼市)
全社共通
東京オフィス
－ 事業所 57
（東京都中央区）
(２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
（百万円）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
Dexerials
本社
496
電子材料部品事業 製造設備・
Precision
（宮城県登 763 1,364 137 2,761 112
( 75,209)
全社共通 研究開発設備
Components
米市）
(株)
（株）京都
本社 製造設備・ 210
電子材料部品事業 951 598 98 1,859 148
セミコンダ
ほか３事業所 研究開発設備 （22,845)
クター
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２.Dexerials Precision Components(株)の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(３）在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等は
以下のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 即支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県
鹿沼事業所
全社共通 土地 1,419 283 自己資本 2023年２月 2024年２月 －
鹿沼市
第２工場
（注）完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載してお
りません。
重要な設備の除却
重要な設備の除却はありません。
重要な設備の売却
重要な設備の売却は見込んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
64,575,000 61,024,400
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
64,575,000 61,024,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月24日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は3,550,600株減少し、61,024,400株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第２回新株予約権（2014年４月23日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（2023年３月31日）
決議年月日 2014年４月23日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 83
新株予約権の数（個）※ 3,026（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 302,600（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 580（注）２、５
2016年４月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年４月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 580（注）５
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 290
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下
「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使
価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
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（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使条件
（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から１年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）
（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）
若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新
株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める
割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価
額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
（４）承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ロ．第３回新株予約権（2014年11月26日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（2023年３月31日）
決議年月日 2014年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 340（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 34,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 840（注）２、５
2016年11月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年11月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 840（注）５
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 420
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下
「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使
価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
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（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使条件
（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から１年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）
（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）
若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新
株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める
割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価
額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
（４）承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 149,100 63,817,100 43 15,977 43 15,977
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 156,700 63,973,800 43 16,021 43 16,021
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 302,900 64,276,700 85 16,106 85 16,106
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 216,700 64,493,400 64 16,170 64 16,170
（注）１
2022年４月1日～
2023年３月31日 81,600 64,575,000 24 16,194 24 16,194
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月24日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は3,550,600株減少し、61,024,400株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
22 47 150 229 28 23,728 24,204
－ －
（人）
所有株式数
214,261 24,899 60,948 180,893 142 164,410 645,553 19,700
－
（単元）
所有株式数
33.19 3.86 9.44 28.02 0.02 25.47
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制
度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴
い、信託財産として所有する当社株式2,744,500株（27,445単元）が含まれております。
２．自己名義株式3,844,529株は、「個人・その他」に38,445単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,110,100 18.29
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,784,300 6.23
3,125,000 5.15
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，Ｂ
2,870,161 4.73
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
2,744,500 4.52
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
2,520,000 4.15
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,518,600 4.15
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ，ＧＥ
ＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹ
ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ
1,641,300 2.70
ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
ＭＡＮ，ＫＹ １－９００５，ＣＡＹＭＡ
(常任代理人香港上海銀行東京支店）
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
1,151,132 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ ＮＯ
Ｎ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹ １４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，
ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴ ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，ＬＵ
1,142,800 1.88
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ ＸＥＭＢＯＵＲＧ，Ｌ－４３６０
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
東京支店）
32,607,893 53.69
計 －
（注）１．当社は、自己株式 3,850,729 株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。また、持株比率は、
自己株式（3,850,729株）を控除して算出しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給
付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
10,991,200株であります。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,754,000株で
あります。
５．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,518,600株でありま
す。
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６．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・
アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である
キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International
Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）並びに
キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group
Investment Management Pte. Ltd.）が2023年３月27日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
5,161,500 8.00
（Capital Research and
（333 South Hope Street, Los
Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,008,200 3.11
株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア
州90025、ロスアンジェルス、サ
キャピタル・インターナショナ
ンタ・モニカ通り11100、15階
ル・インク
238,000 0.37
（11100 Santa Monica
（Capital International Inc.）
Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
キャピタル・インターナショナ
ラス・デ・ベルグ３
ル・エス・エイ・アール・エル
223,200 0.35
（3 Place des Bergues, 1201
（Capital International Sarl）
Geneva, Switzerland）
キャピタル・グループ・インベス
シンガポール(048583)、ラッフ
トメント・マネージメント・ピー
ルズ・キー1、43-00号（1
ティーイー・リミテッド
105,500 0.16
Raffles Quay, #43-00,
（Capital Group Investment
Singapore (048583)）
Management Pte. Ltd.）
計 － 7,736,400 11.99
７．2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年3月31日現在でそ
れぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の
記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目１番１
2,194,000 3.40
ジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 867,900 1.34
社
計 － 3,061,900 4.74
８．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を
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所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載
し ております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目３
みずほ信託銀行株式会社 2,744,600 4.25
番３号
アセットマネジメントOne株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,466,600 2.27
社 番２号
計 － 4,211,200 6.53
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,844,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,710,800 607,108
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,700
単元未満株式 普通株式 － －
64,575,000
発行済株式総数 － －
607,108
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式2,428,200株（議決権24,282個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有し
ている当社株式316,300株（議決権3,163個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 数（株） 株式数（株） （株） 所有株式数の割合（％）
栃木県下野市下坪
デクセリアルズ
3,844,500 3,844,500 5.96
－
山１７２４
株式会社
3,844,500 3,844,500 5.96
計 － －
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,428,200株につきましては、上記の自己株式等に
は含まれておりません。
２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式316,300株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数
62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
当社は、2015年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と
従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を
決議いたしました。
（１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。
② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）
します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年２月19日付で3,606百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり
ます。
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者
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２．役員株式所有制度の内容
当社は、2016年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に
対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入いたしました。
なお、本制度の対象期間をこの中期経営計画の実施期間に合わせることで、中期経営計画達成に対するインセン
ティブを高め、在任中に株式の給付を受け、保有することで株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更
に進めることを目的に、2021年6月18日開催の第９期定時株主総会において、本制度の一部改定をしております。
また、2021年7月から執行役員も本制度の対象として追加しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（監
査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」といいます。）に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規
程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社
株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
取締役等に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、26.1万ポイント（うち取締役分として13.5万ポイ
ント）を上限とします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によ
り当社株式を取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付し
ます。
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（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、
「当初対象期間」といいます。）のため2016年８月10日付で110百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。
また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は2020年３月末日で終了した事業年度から2024年
３月末日で終了する事業年度までの５事業年度、それ以降は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以
下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役等への給付を行
うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信
託に追加拠出することとします。これに基づき、2022年5月17日付で1,000百万円を追加拠出し、252,900株、999百万
円を追加取得しております。
（３） 本制度の対象者
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は、本制度の対象外としま
す。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
当該事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会での決議状況（注）
2,500,000 8,000,000,000
（取得期間 2022年6月1日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
2,288,000 7,999,818,394
残存決議株式の総数及び価格の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
－ －
（注）１．当該決議に基づく自己株式の取得は、取得した株式の価格の総額が上限に達しております。
２．次のとおり、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年5月10日開催の取締役会において決議いた
しました自己株式取得の取得枠の拡大に関して決議しております。
決議 取得期間 株式数（株） 価格の総額（円）
2022年６月１日～2023年３月31日
2022年５月10日 ただし、決算期（四半期決算期を
（拡大前） 1,800,000 5,000,000,000
取締役会 含む）末日の５営業日前から当該
決算期末日までの間を除く
2022年６月１日～2023年３月31日
2022年10月31日 ただし、決算期（四半期決算期を
（拡大後） 2,500,000 8,000,000,000
取締役会 含む）末日の５営業日前から当該
決算期末日までの間を除く
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 74,300
当期間における取得自己株式 1 2,824
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 株式数 処分価額の総額
株式数（株）
額（円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 3,550,600 11,382,762,022
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,844,529 － 293,930 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業
価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却
前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基
本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、
自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月10日開催の取締役会において、普通配当30.0円に創業10周年記念
配当5.0円を加えた35.0円にすることといたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金30.0
円と合わせて１株あたり65.0円（前期60.0円）となります。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています
が、期末配当については株主総会での決議を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
1,867 30.00
取締役会決議
2023年６月23日
2,125 35.00
定時株主総会決議
（注）１. 2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円
が含まれております。
２.2023年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万
円が含まれております。
３．2023年６月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んで
おります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は「“Integrity”（誠心誠意、真摯であれ）」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのステー
クホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要
な課題であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役を過半数とする体制を導入することに
より、経営の透明性・客観性を確保しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、重要な業務執行について大幅な権限委譲による経営の意思決定の迅速化と、業務執行と監督機能の分
離をより一層推進することで経営のモニタリング機能に重点を置いたガバナンス体制を志向し、持続的な企業価
値の向上をはかることを目的として、2021年６月18日の第９期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会
社に移行しております。
また、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を目的として、2019年７月に任意の指名委員会お
よび報酬委員会を設置しております。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 新家 由久が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役 佐竹
俊哉、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 佐藤 りか、取締役 谷口 正人、社外取締役 加賀
谷 哲之の合計７名（うち社外取締役４名）で構成され、社外取締役が過半数を占めております。社外取締役はい
ずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能強化の役割を果たして
おります。
取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選
定、個別報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。加えて、取締役会の場とは別に、オフサイトミー
ティングを開催し、思想・方針の策定段階からの議論ならびに子会社を含めた事業所の視察等を行い、社外取締
役が執行とのコミュニケーションの充実を図り、執行の実態を理解したうえで取締役会の議論につなげるための
施策を行っております。
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当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 新家 由久 13回 13回（100％）
代表取締役 佐竹 俊哉 13回 12回（92.3％）
社外取締役 横倉 隆 13回 13回（100％）
社外取締役 田口 聡 13回 13回（100％）
社外取締役
佐藤 りか 13回 13回（100％）
監査等委員長
取締役
桑山 昌宏 13回 13回（100％）
常勤監査等委員
社外取締役
加賀谷 哲之 13回 13回（100％）
監査等委員
（注）取締役（常勤監査等員）桑山 昌宏は2023年６月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって取締役
（常勤監査等委員）を退任し、同日付にて新たに谷口 正人が取締役（常勤監査等員）に就任いたしました。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員長（社外取締役） 佐藤 りか が議長を務めております。その他のメンバー
は常勤監査等委員（取締役） 谷口 正人、監査等委員（社外取締役） 加賀谷 哲之の合計３名で構成されており
ます。
（執行役員・執行役員会）
業務執行は、執行役員９名を選任し、業務執行取締役から広範な裁量の権限委譲を行い、迅速な意思決定と業
務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。執行役員は、社内取締役との兼務者２名を含
み、社内取締役との兼務者でない７名との関係は委任としております。
当社の執行役員会は、原則として毎月２回、執行役員９名を定例メンバーとして開催し、業務執行の状況と課
題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。執行役員会の議長は、代表取締役社長 新家 由久が務めてお
ります。また、業務執行の監督と監査の実効性を確保する為、常勤の監査等委員が常時陪席しております。
（指名・報酬委員会）
当社は、役員の選解任および報酬を決定するにあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 佐藤 りか、社外取締役 加賀谷
哲之の４名および代表取締役社長 新家 由久、代表取締役 佐竹 俊哉の２名より構成され、筆頭社外取締役であ
る横倉 隆が委員長を務めております。
代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部の後継者計画や後継者の育成計画、取締役会に必要なスキル、役員
報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定等について議論しております。実績評価等
については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスとしており
ます。
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当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
横倉 隆 ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員長
代表取締役社長
新家 由久 ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員
代表取締役
佐竹 俊哉 ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員
社外取締役
田口 聡 ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員
社外取締役
佐藤 りか ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員
社外取締役
加賀谷 哲之 ５回 ５回（100％）
指名・報酬委員
（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取
締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、広範な裁量の業務執行権限を経営陣に委任し、その業務執
行状況の監督を通じて経営の監督を行うモニタリング機能に重点を置いたガバナンス体制としております。
また、監査等委員会は中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすること
で、内部統制の強化を図っております。
なお、社外取締役４名全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の
客観性と透明性を確保しております。2019年７月より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置
し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っております。また、2021年６月より、更なる権
限委譲による経営の意思決定の迅速化と、執行と監督機能の分離をより一層推進することで経営のモニタリング
機能を強化し、持続的な企業価値の向上をはかることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。
更に、執行役員制度を導入し権限委譲を推進するとともに、2021年７月より執行役員全員を委任契約の対象と
することで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っております。
③その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築して
おります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月18日の取締役会にて一部内容の改定の決議
を行いました。改定後の内容は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会
社（以下、「当社グループ」という）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施するこ
とにより理解を深めるものとする。
②当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ
内部通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うこ
とを禁止する。
③当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする 。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行う
とともに、取締役が、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリス
クについて情報の把握、管理に努めるものとする。
②リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、
執行役員会において対応を協議する。
③当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。
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４．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。
②取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、
具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗につい
て、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
③当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うも
のとする。
②当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し
報告を行うものとする。
③当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される
体制を構築する。
④当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社におけ
る重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、当社の内部監査部門は、監査等委
員会の指揮命令に従い、監査業務を遂行する。
なお、内部監査部門に所属する社員は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とし、職務の遂行にあ
たっては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその業務執行組織の指揮命令を受けないものとす
る。
②当社の内部監査部門は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、必要に応じ、
内部監査部門による監査結果を取締役会に報告するものとする。
③当社の内部監査部門に所属する社員の任命・異動等の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものと
する。
７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
①当社の監査等委員は、会社経営上の重要会議に出席し意見を述べることができる。
また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求
めることができる。
②当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとする。
③当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査等委員会に対し、経営状況等について報告するものとする。
④「デクセリアルズ内部通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なもの
は、監査等委員会へ報告するものとする。
⑤当社の子会社の監査担当役員等は、当社グループにおける内部監査の実施状況を、適宜、当社の監査等委員
会に報告するものとする。
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⑥当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査担当役員は、法令違反又はその可能性のある事実を
発見した場合並びに当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに当社
の監査等委員会に報告するものとする。
なお、監査等委員会への報告にあたっては、報告者に対して、当該報告をしたことを理由とした一切の不
利益的取扱を行うことを禁止する。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、監査等委員会の承認を得るものとする。
②監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調
査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会
の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、実効的な監査の実施のため、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するものとする。
②監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換会を開催するものとする。
（リスク管理体制の整備状況）
リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の
運用により対応しております。リスクマネジメント委員会の委員長は、執行役員 山岸 向児が勤めており、重点
管理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部署は定期的にそ
のリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。
（コンプライアンス体制）
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライアン
ス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。
（内部通報制度）
従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通
報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があった場合
は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内
容について社長、関係役員および常勤監査等委員に報告した上で、リスクマネジメント委員会、および執行役員
会等の会議体にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております。
当社グループのコンプライアンス体制の充実を図るための施策として、当事業年度は社外（弁護士）の通報窓
口をグローバルに豊富な経験と実績を有する総合法律事務所へ変更する事により、各国の法令等に詳しい経験豊
富な弁護士が、日本語・英語・中国語・韓国語で通報を受け付ける体制を整え、グローバルな内部通報体制の強
化を進めています。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制シ
ステムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会
社を中心として、内部監査部門等による監査を通じ、適宜確認を行うこととしております。
（責任限定契約の内容の概要）
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当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員および管理職従業員ならびに子会社の役員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
（取締役の定数）
取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内とし、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款
に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議に
あたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもっ
て特別決議にあたる議案を決議しております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
（うち株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づ
く交付予定株
式数）（株）
2001年７月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社
2005年４月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
2012年４月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門
副部門長
2012年９月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副
事業部長
2014年４月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ
事業部長
2016年４月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ
副統括、コーポレートR&D副部門長
代表取締役社長 1969年７月 68,100
新家 由久 （注）２
2017年４月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グ
（社長執行役員） 20日 生 (33,700)
ループ長
2019年１月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事
業部長
2019年３月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事
業部長
2019年６月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション
事業部長
2020年10月 当社代表取締役社長 経営／事業全般（現任）
2022年３月 ㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長（現任）
1983年４月 北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫
2006年４月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクション
サービスグループ長
2009年６月 スカイネットアジア航空株式会社（現㈱ソラシドエア）
取締役企画部長
2012年４月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長
2013年６月 同行地域企画部長兼PPP／PFI推進センター長
2014年４月 当社顧問
代表取締役 1959年６月 26,400
佐竹 俊哉
（注）２
2014年６月 当社常勤監査役
29日 生
(専務執行役員) (24,300)
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当
2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営／管理全般、内部監
査担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締
役社長
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、
Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長
（現任）
1971年４月 東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社
1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
1997年４月 同社産業機器事業部技師長
2002年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役
1949年３月
2006年６月 同社代表取締役社長
横倉 隆
取締役 （注）２ －
９日 生
2011年６月 同社相談役
2012年12月 東京理科大学常務理事
2015年５月 当社社外取締役（現任）
2015年10月 東京理科大学理事
2020年７月 ㈱菊池製作所 社外取締役（現任）
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所有株式数
（うち株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づ
く交付予定株
式数）（株）
1981年４月 日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社
2013年４月 JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長
2013年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）執行役員総務部
長
2015年５月 JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）
執行役員法務部長
2016年４月 JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）取締役常務執行役員（監
査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務
部・危機管理部管掌）
2016年11月 同社取締役常務執行役員（監査部・広報部・情報システ
ム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌）
2017年４月 JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員
（総務部・法務部・購買部管掌）
2017年６月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス
㈱）取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管
1957年８月
掌）
取締役 田口 聡 （注）２ －
11日 生
2018年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部・広
報部・危機管理部管掌）
2018年６月 ㈱日本触媒 社外監査役
2019年４月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス
㈱）取締役常務執行役員（秘書部・購買部・総務部・法
務部・広報部・危機管理部管掌）
2019年６月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務
部・広報部・危機管理部・人事部管掌)
2020年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・調達戦略部・総務
部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌）
2020年６月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員（秘
書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略
部管掌）
2021年４月 ENEOS㈱ 参与
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所
（パートナー）
2015年５月 当社社外監査役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設（パートナー）
取締役
1962年８月
佐藤 りか
（注）３ －
2016年７月 日本ルーブリゾール㈱監査役（現任）
（監査等委員） 15日 生
2018年６月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役
2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任）
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事
訴訟法担当）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 日本プラスト㈱ 社外取締役（現任）
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所有株式数
（うち株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づ
く交付予定株
式数）（株）
1980年４月 ソニー㈱入社
1997年８月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社
2005年２月 同社 ハイブリッド基板事業部 技術部 部長
2008年10月 同社 回路デバイス事業部 副事業部長
2010年４月 同社 回路デバイス事業部門 製造部 統括部長
2012年４月 同社 アドバンストプロセスデバイス事業部門 製造２
部 統括部長
取締役 1958年８月 22,800
2012年10月 当社 根上事業所 事業所統括
谷口 正人
（注）３
28日 生
（監査等委員） (－)
2015年３月 Dexerials (Suzhou) Co Ltd. 董事・総経理
2019年６月 当社 内部監査部、Dexerials (Suzhou) Co Ltd. 監事、
Dexerials (Shanghai) Corporation 監事
2020年10月 Dexerials Precision Components（株）監査役
2021年７月 Dexerials Korea Corporation 監事
2022年８月 ㈱京都セミコンダクター 監査役
2023年６月 当社 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2000年４月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師
2004年４月 同大学大学院 商学研究科 助教授
2008年４月 同大学大学院 商学研究科 准教授
取締役 1972年12月
加賀谷 哲之
（注）３ －
2017年４月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授
26日 生
（監査等委員）
2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
117,300
計
（58,000）
（注）１．取締役 横倉 隆、田口 聡、佐藤 りか、加賀谷 哲之の４氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
1975年11月 弁護士登録（コロンビア特別区）
1975年11月 Arnold & Porter，Associate Attorney
1976年９月 長島・大野法律事務所 外国弁護士
1980年１月 Coudert Brothers LLP，Associate Attorney
1982年１月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士
1950年
1985年９月 Mayer, Brown & Platt，Partner
ジョン C．ローバック
－
３月26日生
1995年７月 Jones Day，Partner
2003年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル
2016年１月 Jones Day，Of Counsel
2019年１月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設（現任）
2019年６月 当社社外監査役
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５．上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株
式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含みま
す。）を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数
については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度
を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定
し、退任時に付与される予定の株式数、および候補者に対して既に付与され2024年３月期定時株主総会日に確
定する予定のポイントについて表示しております。そのうち2024年３月期定時株主総会で確定する予定のポイ
ントについては、対象期間における相対TSR成長率およびROE実績に基づき変動するため、その調整は未了であ
り、変動する可能性があります。
６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下のとおりであります。
役 位 氏 名 担 当
経営／事業全般
新家 由久
社長執行役員
株式会社京都セミコンダクター 代表取締役社長
経営／管理全般
佐竹 俊哉
専務執行役員
Dexerials Precision Components 株式会社 代表取締役社長
吉田 孝
執行役員 生産統括本部長
林 宏三郎
執行役員 グローバルセールス＆マーケティング本部長
Kuo-Hua Sung
執行役員 技術戦略統括／DIG推進部担当
大嶋 研太郎
執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
津田 直幸
執行役員 人事本部長
寺下 知良
執行役員 経営管理本部長
山岸 向児
執行役員 サステナビリティ推進本部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
（社外役員の独立性の判断基準）
１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）
の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用
人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。
２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）
４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）
５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）
６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する
者）でないこと。（注３）
７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をい
う。）でないこと。
８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング
業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団
体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。
９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にな
いこと。（注４）
（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリア
ルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している
会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行
います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指
導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、
監査上の問題点に関し情報共有をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
ａ.監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名は当社との取引関係等の利害関係のな
い社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、
社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任しております。
監査等委員長 佐藤 りか は弁護士としての企業法務に関する高い見識と、当社の社外監査役としての職務を
通じて監査の質向上に貢献した実績があり、常勤監査等委員 谷口 正人は当社の技術・製造部長および子会社
監査役を歴任し、当社事業に対する深い知見と監査実務の豊富な経験を有しており、監査等委員 加賀谷 哲之
は大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、それぞれ財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設
置し、監査等委員会による指揮命令のもと監査業務を実施する体制としております。内部監査結果に関して
は、監査等委員会への報告に加え、内部監査部門より代表取締役および被監査部門に対して直接の報告を行
い、実効性を確保しております。なお、内部監査部門スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の
同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役
の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、各回の平均開催時間は1時間30分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員長（社外） 佐藤 りか 13回 13回（100％）
常勤監査等委員 桑山 昌宏 13回 13回（100％）
監査等委員（社外） 加賀谷 哲之 13回 13回（100％）
（注）桑山 昌宏は2023年６月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任し、同日付にて新たに
谷口 正人が就任いたしました。
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、
会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討ならびに必要な決
議を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会等の
重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および子会社監査担当役員からの監査報告の確認およ
び意見交換、三様監査会等における会計監査人の監査計画・監査内容の確認および意見交換等を行っておりま
す。常勤監査等委員は、執行役員会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部
門へのヒアリング、海外子会社の代表者へのヒアリングや内部監査部門との意見交換等を行っております。ま
た、会計監査人とは月次で打合せを行い、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めて
おります。
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②内部監査の状況
当社の内部監査部門（６名）は、監査等委員会において監査計画、監査報告の確認を行い、常勤監査等委員と
は監査の内容について定期的に意見交換を行ったうえで、監査活動を実施しております。具体的には、監査の効
果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リ
スク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、その内容を監査等委員会へ報
告することとしております。その上で、内部監査部門は、代表取締役及び被監査部門に対し監査結果を周知の
上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認することとしております。
また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関し
ては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ることとしております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び
金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
（注）なお、2023年3月期第4四半期以降は、業務執行社員が村田賢士から鈴木直幸に交代しております。
ロ.継続監査期間
11年間
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 13名
ニ．監査法人の選定方針と理由
PwCあらた有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社
グループのグローバルな事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しておりま
す。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、PwCあらた有限責任監
査法人の再任を決定しております。当社は、今後、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判
断したときは、監査等委員会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 49 61 48
提出会社
連結子会社 － － － －
54 49 61 48
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の調
査・検討に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3
提出会社 － － －
58 19 61 9
連結子会社
58 22 61 9
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の調査・検討に関す
るアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容
は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協
議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における監査法人の活動計画およ
び報酬見積りの算定根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び同条第3項に基づき同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が委員長を務め、かつ過半を占める指名・報酬委員会において、客観的な視点から、今後
のあるべきコーポレート・ガバナンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方につ
いて議論を重ねたうえで、取締役会において役員報酬の決定方針を決定しております。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似す
る企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定します。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下、役員報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位や年度業
績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定しま
す。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
※役員報酬決定における基本的な考え方
・役員の報酬は、その役割と責任及び業績に応じて報いるものとする
・中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものとする
・優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
（役位ごとの種類別報酬割合）
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
業績給 株式報酬
代表取締役 50％ 30％ 20％
社外取締役 100％ - - 100％
監査等委員である取締役 100％ - -
（注）各報酬の構成比は、業績目標として定めた各評価指標を達成した場合の割合となります。
（基本報酬）
内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給します。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみ支給します。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期
での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬（BBT信託）」で構成されており、当社の業務執行取締役に対
し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。
業績給は、「戦略実行し稼ぐ力」である連結売上高と「実質的利益を稼ぐ力」のEBITDAを評価指標として設定
することの他、指名・報酬委員会により個人評価を決定し、反映します。なお、上記経営指標については、連結
売上高50％：EBITDA50％の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支
給します。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
基本報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得する
ための資金を信託へ拠出し、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、株主の皆様との利益意識の
共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として定めた評価指標であるTSR（株主総利回
り）、ROEに応じてポイントを付与いたします。
なお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、
３年毎にポイントに見合う株式及び株式を時価で換算した金銭を給付します。
当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高 110,000百万円、EBITDA 41,900百万円、
ROE 30.9％であり、実績は連結売上高 106,167百万円、EBITDA 39,101百万円、ROE 30.3％であります。
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（決定方法）
当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しています。指名・報酬委員会は、当事業年度は５回開催し、今後のあるべきコーポレート・ガバナ
ンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論しました。
取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等
については、指名・報酬委員会での議論を経た上で取締役会で決定されるプロセスとなっています。
個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、取締役会決議により決定します。
個別の監査等委員である取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議により決定します。
なお、当事業年度における役員報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会における議論の結果を踏まえ、
個人別報酬等の原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に
その議論を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬限度額は、2021年６月18日付の株主総会決議により、年
額300百万円以内（うち社外取締役分 40百万円）と決議されております（以下「取締役金銭報酬枠」といいま
す。）。 また、同定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員であるもの及
び社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役（監査等
委員であるもの及び社外取締役を除きます。）に対し、役位および業績指標等に応じて付与される１事業年度当
たりのポイント数の合計につき13.5万ポイントを上限とし、原則として３年毎に１ポイント当たり当社株式１株
に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役（監査等委
員であるもの及び社外取締役を除きます。）が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役（監査
等委員であるもの及び社外取締役を除きます。）に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定さ
れる信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております（以下
「取締役株式報酬枠」といいます。）。
提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は４名（うち社外取締役２
名）、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は２名であります。
監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（以下「監査
等委員報酬枠」といいます。）。
提出日現在において、監査等委員報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
(百万円) 役員の員数
業績連動報酬
(人)
基本報酬
左記のうち、
業績給 株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
316 83 102 130 130 2
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 1
－ － －
（社外取締役を除く）
40 40 4
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における
株式報酬130百万円であります。
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬
左記のうち、
業績給 株式報酬
非金銭報酬等
代表取締役
新家 由久 184
提出会社 48 59 76 76
社長
佐竹 俊哉 131
代表取締役 提出会社 34 42 54 54
（注）１．新家 由久に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬76百万円でありま
す。
２．佐竹 俊哉に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬54百万円でありま
す。
３．「業績給」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、前事業年度（2021年度）の業績評価指標に基づ
き算定し決定され、当事業年度（2022年度）に支給したものです。
４．「株式報酬」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、当事業年度（2022年度）に付与された標準ポ
イント数の合計に、当該報酬制度に関して設定された信託の有する当社株式の当事業年度末の１株当たり
の帳簿価額（3,951円）を乗じた額となります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資
株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投
資目的以外として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略し
ております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
議決権比率の低下に伴い、持分法を
1 0
非上場株式 適用しない関連会社から投資有価証
券へ振り替えたため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
29,363 29,286
現金及び預金
※４ 19,140 ※４ 13,126
受取手形及び売掛金
289 342
電子記録債権
3,794 4,111
商品及び製品
3,565 2,883
仕掛品
4,465 4,358
原材料及び貯蔵品
4,468 5,133
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
65,086 59,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,288 27,709
建物及び構築物
△ 21,693 △ 13,976
減価償却累計額
10,595 13,732
建物及び構築物（純額）
38,755 40,475
機械装置及び運搬具
△ 31,651 △ 33,308
減価償却累計額
7,103 7,167
機械装置及び運搬具（純額）
3,634 2,524
土地
3,620 6,646
建設仮勘定
7,664 8,672
その他
△ 5,915 △ 6,458
減価償却累計額
1,749 2,214
その他（純額）
26,703 32,284
有形固定資産合計
無形固定資産
23,728 21,444
のれん
831 695
特許権
3,247 2,884
顧客関連資産
1,541 2,295
その他
29,348 27,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 160 ※１ 117
関係会社株式
3,250 3,242
退職給付に係る資産
2,661 2,389
繰延税金資産
1,586 1,799
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
7,647 7,535
投資その他の資産合計
63,699 67,141
固定資産合計
128,785 126,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,087 5,972
支払手形及び買掛金
2,928 2,569
電子記録債務
6,500 2,000
短期借入金
4,465 6,560
１年内返済予定の長期借入金
5,935 7,817
未払金
877 856
未払費用
6,822 4,705
未払法人税等
3,084 2,558
賞与引当金
6,102 2,034
その他
49,803 35,074
流動負債合計
固定負債
8,467 11,152
長期借入金
4,385 4,273
退職給付に係る負債
1,235 1,323
繰延税金負債
316 780
その他
14,405 17,530
固定負債合計
64,209 52,605
負債合計
純資産の部
株主資本
16,170 16,194
資本金
16,170 16,147
資本剰余金
35,733 52,663
利益剰余金
△ 7,444 △ 15,908
自己株式
60,629 69,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 359 △ 26
2,691 3,278
為替換算調整勘定
774 547
退職給付に係る調整累計額
3,105 3,799
その他の包括利益累計額合計
840 878
非支配株主持分
64,576 73,774
純資産合計
128,785 126,379
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 95,712 ※１ 106,167
売上高
※２ 50,525 ※２ 51,996
売上原価
45,186 54,170
売上総利益
※３ ,※４ 18,543 ※３ ,※４ 21,882
販売費及び一般管理費
26,642 32,288
営業利益
営業外収益
8 87
受取利息
16
持分法による投資利益 －
67 20
受取賃貸料
36
受取補償金 －
172 235
その他
285 359
営業外収益合計
営業外費用
49 73
支払利息
1,130 2,019
為替差損
431
持分法による投資損失 －
160 85
減価償却費
43 61
投資事業組合運用損
90 232
その他
1,904 2,472
営業外費用合計
25,023 30,174
経常利益
特別利益
※５ 51 ※５ 14
固定資産売却益
242
子会社清算益 －
64
－
補助金収入
293 78
特別利益合計
特別損失
※６ 5
固定資産売却損 －
※７ 825 ※７ 508
固定資産除却損
※８ 202 ※８ 12
減損損失
59
投資有価証券評価損 －
155
本社移転費用 －
39
固定資産圧縮損 －
349
－
損害賠償金
1,539 620
特別損失合計
23,777 29,632
税金等調整前当期純利益
7,918 8,590
法人税、住民税及び事業税
321
△ 809
法人税等調整額
7,108 8,911
法人税等合計
16,669 20,721
当期純利益
35
非支配株主に帰属する当期純利益 －
16,669 20,685
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,669 20,721
当期純利益
その他の包括利益
227 333
繰延ヘッジ損益
883 591
為替換算調整勘定
128
△ 227
退職給付に係る調整額
※ 1,239 ※ 697
その他の包括利益合計
17,909 21,419
包括利益
（内訳）
17,909 21,379
親会社株主に係る包括利益
39
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,106 16,106 22,717 △ 3,491 51,439
会計方針の変更による累積
△ 3 △ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,106 16,106 22,714 △ 3,491 51,435
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
64 64 128
行使）
剰余金の配当 △ 3,650 △ 3,650
親会社株主に帰属する当期
16,669 16,669
純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 46 46
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 64 64 13,019 △ 3,953 9,193
当期末残高
16,170 16,170 35,733 △ 7,444 60,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 587 1,807 645 1,866 － 53,305
会計方針の変更による累積
△ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 587 1,807 645 1,866 － 53,302
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
128
行使）
剰余金の配当 △ 3,650
親会社株主に帰属する当期
16,669
純利益
自己株式の取得
△ 4,000
自己株式の処分
46
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
227 883 128 1,239 840 2,080
変動額（純額）
当期変動額合計 227 883 128 1,239 840 11,274
当期末残高 △ 359 2,691 774 3,105 840 64,576
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,170 16,170 35,733 △ 7,444 60,629
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,170 16,170 35,733 △ 7,444 60,629
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
24 24 48
行使）
剰余金の配当
△ 3,756 △ 3,756
親会社株主に帰属する当期
20,685 20,685
純利益
自己株式の取得 △ 8,999 △ 8,999
自己株式の処分 535 535
連結子会社の増資による持
△ 9 △ 9
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 38 △ 38
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
24 △ 23 16,929 △ 8,463 8,467
当期末残高 16,194 16,147 52,663 △ 15,908 69,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 359 2,691 774 3,105 840 64,576
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 359 2,691 774 3,105 840 64,576
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
48
行使）
剰余金の配当 △ 3,756
親会社株主に帰属する当期
20,685
純利益
自己株式の取得 △ 8,999
自己株式の処分 535
連結子会社の増資による持
△ 9
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 38
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
333 587 △ 227 693 37 731
変動額（純額）
当期変動額合計 333 587 △ 227 693 37 9,198
当期末残高 △ 26 3,278 547 3,799 878 73,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,777 29,632
税金等調整前当期純利益
4,207 4,615
減価償却費
1,788 2,283
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 87
49 73
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 35
固定資産売却損益（△は益） △ 45 △ 14
825 508
固定資産除却損
39
固定資産圧縮損 －
202 12
減損損失
43 61
投資事業組合運用損益（△は益）
子会社清算損益（△は益） △ 242 －
受取補償金 △ 36 －
補助金収入 － △ 64
349
損害賠償損失 －
155
本社移転費用 －
551
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 537
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 188 △ 430
431
持分法による投資損益（△は益） △ 16
59
投資有価証券評価損益（△は益） －
6,418
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,583
775
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,318
3,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,139
17 87
未収入金の増減額（△は増加）
859
未払金の増減額（△は減少） △ 43
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
143
△ 27
少）
1,005
△ 3,237
その他
29,390 31,992
小計
利息及び配当金の受取額 8 76
利息の支払額 △ 48 △ 70
45
補助金の受取額 －
損害賠償金の支払額 △ 348 －
△ 3,197 △ 10,705
法人税等の支払額
25,804 21,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 158 △ 168
有形固定資産の取得による支出 △ 4,742 △ 10,705
無形固定資産の取得による支出 △ 509 △ 1,087
53 2,570
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 60
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 7,074 －
支出
4
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,434 △ 9,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,500
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,677 △ 5,220
自己株式の取得による支出 △ 4,000 △ 8,999
配当金の支払額 △ 3,650 △ 3,756
リース債務の返済による支出 △ 84 △ 119
128 59
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,783 △ 12,535
1,246 566
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77
20,531 29,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,363 ※ 29,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
Dexerials Korea Corporation
Dexerials Taiwan Corporation
Dexerials Hong Kong Limited
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用する非連結子会社及び関連会社
①持分法適用の非連結子会社の数 0 社
②持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な関連会社の名称
ORTHOREBIRTH株式会社
株式会社ＯＳＤＣ
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
デクセリアルズ希望株式会社（非連結子会社）
株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング（関連会社）
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（デクセリアルズ希望株式会社）及び関連会社（株式会社DNPデ
クセリアルズコンサルティング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においてインテリジェント・サーフェス株式会社を持分法を適用しない関連会社
から除外いたしました。これは、当連結会計年度において当社の当該会社に対する議決権の所有割合が低
下したことによります。
（３）持分法適用会社であるORTHOREBIRTH株式会社及び株式会社ＯＳＤＣの決算日は12月31日であるため、
2022年12月期の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上、必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.及びDexerials (Shanghai) Corporationの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施しております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性
の評価については省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１.株式会社京都セミコンダクターの取得原価の配分
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 21,444百万円のうち、4,464百万円
顧客関連資産 2,884百万円
土地 2,524百万円のうち、271百万円
繰延税金負債 1,323百万円のうち、897百万円
非支配株主持分 878百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に株式会社京都セミコンダク
ターの株式を取得し、連結子会社としておりましたが、当連結会計年度において、同社株式の取得原価
の配分額の見直しが完了したことにより、暫定的な会計処理が確定いたしました。
また、当該確定にあたっては、取得した識別可能な資産及び負債の認識と公正価値の測定を行うこと
により、配分額を算出しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
識別された資産のうち、無形固定資産の測定における主要な仮定は、株式会社京都セミコンダクター
の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減衰率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴う上、仮定に含
まれる見積りの不確実性が高い状況にあるため、無形固定資産の評価額には重要なリスクが含まれてい
る可能性があります。
２.のれんの評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 のれん 23,728百万円
当連結会計年度 のれん 21,444百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの
償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損
損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を置いております。
また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と
実績との比較も考慮して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、当社グループの業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将
来の経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC Topic842「リース」を
適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
これにより、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の
「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。
なお、本会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定
しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当連結会計年度2,544百万円、2,428千
株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ）に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と
いいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３連結会計年度毎又は退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当連結会計年度1,038百万円、316千株であり
ます。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減
損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない
と判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 160百万円 117百万円
２．保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入） 1百万円 0百万円
11 3
連結子会社（事務所家賃）
合計 13 4
３．コミットメントライン契約等
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメ
15,588百万円 15,670百万円
ントラインの総額
借入実行残高 － －
差引合計 15,588 15,670
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 64 百万円 67 百万円
19,075 13,059
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,008 百万円 1,811 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 3,876 百万円 4,274 百万円
3,791 4,433
給与・賞与
1,067 984
賞与引当金繰入額
1,788 2,283
のれん償却額
242 226
退職給付費用
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 3,876 百万円 4,274 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 51百万円 3百万円
建物及び構築物 - 10
有形固定資産その他 0 0
合計 51 14
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 -百万円
合計 5 -
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※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 294百万円 46百万円
機械装置及び運搬具 10 27
建設仮勘定 0 119
有形固定資産その他 4 1
無形固定資産その他 10 176
撤去費用 505 136
合計 825 508
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 栃木県下野市
車載光学樹脂材料貼合関連資産
その他有形固定資産、その他無形固定資産 東京都中央区
熱伝導シート関連資産 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 栃木県鹿沼市
水浄化剤関連資産 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 中国江蘇省蘇州市
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
（３）減損損失の金額
金額
車載光学樹脂材料貼合関連資産 189百万円
11
熱伝導シート関連資産
2
水浄化剤関連資産
合計 202百万円
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、 栃木県下野市
熱伝導シート関連資産
その他無形固定資産 中国江蘇省蘇州市
栃木県下野市
水浄化剤関連資産 その他有形固定資産
中国江蘇省蘇州市
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
（３）減損損失の金額
金額
熱伝導シート関連資産 11百万円
水浄化剤関連資産 1
合計 12百万円
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △517百万円 △38百万円
組替調整額 846 517
税効果調整前
328 479
税効果額 △101 △146
繰延ヘッジ損益
227 333
為替換算調整勘定：
当期発生額 883 591
退職給付に係る調整額：
当期発生額 273 △216
組替調整額 △90 110
税効果調整前
183 △326
税効果額 △54 99
退職給付に係る調整額
128 △227
その他の包括利益合計
1,239 697
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１
64,276 216 － 64,493
合計
64,276 216 － 64,493
自己株式
普通株式（注）２、３、４
3,332 1,262 46 4,548
合計
3,332 1,262 46 4,548
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加216千株は新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,039千株、当連結会計年度末2,992千株）が含
まれております。
３. 普通株式の自己株式総数の増加1,262千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加1,262千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
４．普通株式の自己株式総数の減少46千株は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」から株式給付対象者への給付
による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
2021年３月31日 2021年６月21日
普通株式 1,727 27.00
定時株主総会
2021年11月１日
2021年９月30日 2021年12月１日
普通株式 1,922 30.00
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含ま
れております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれて
おります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月17日
2022年３月31日
普通株式 利益剰余金 1,888 30.00 2022年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１
64,493 81 － 64,575
合計
64,493 81 － 64,575
自己株式
普通株式（注）２、３、４
4,548 2,540 500 6,589
合計
4,548 2,540 500 6,589
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81千株は新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,992千株、当連結会計年度末2,744千株）が含
まれております。
３. 普通株式の自己株式総数の増加2,540千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加2,288千株、
「株式給付信託（BBT）」制度への追加拠出に伴う当社株式の取得による増加252千株、単元未満株式の買取り
による増加0千株であります。
４．普通株式の自己株式総数の減少500千株は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」から株式給付対象者への給
付による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月17日
2022年３月31日
普通株式 1,888 30.00 2022年６月20日
定時株主総会
2022年10月31日
2022年９月30日
普通株式 1,867 30.00 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含ま
れております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれて
おります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月23日
2023年３月31日
普通株式 利益剰余金 2,125 35.00 2023年６月26日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 29,363百万円 29,286百万円
現金及び現金同等物 29,363 29,286
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号（リース）を適用している
在外連結子会社の使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外連結子会社のオフィスの賃借料に係る使用権資産（「その他（純額）」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 148 103
１年超 187 160
合計 335 264
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による
方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約
及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資
金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としてお
ります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （７）重要
なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務
経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準
に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）（*５） （*５）
(１）長期借入金(*３) (12,933) (12,937) (3)
(２）デリバティブ取引(*４) (1,193) (1,193) －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合への出資 584
非連結子会社及び関連会社株式 160
非上場株式 0
（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（*５）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）（*５） （*５）
(１）長期借入金(*３) (17,712) (17,725) (12)
(２）デリバティブ取引(*４) 2 2 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合への出資 691
非連結子会社及び関連会社株式 117
非上場株式 0
（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（*５）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,363 － － －
電子記録債権 289 － － －
受取手形及び売掛金 19,140 － － －
合計 48,793 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,286 － － －
電子記録債権 342 － － －
受取手形及び売掛金 13,126 － － －
合計 42,755 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,465 4,879 1,027 1,807 351 401
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,560 2,708 4,194 4,166 82 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,193 － 1,193
負債計 － 1,193 － 1,193
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 － 2 － 2
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（*） － 12,937 － 12,937
負債計 － 12,937 － 12,937
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（*） － 17,725 － 17,725
負債計 － 17,725 － 17,725
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し
ておりません。
（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 584
非上場株式 0
計 584
当連結会計年度（2023年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し
ておりません。
（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 691
非上場株式 0
計 691
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について59百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価格
が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 49 － △3 △3
合計 49 － △3 △3
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 38 － 0 0
合計 38 － 0 0
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 23,697 － △1,190
合計 23,697 － △1,190
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 39,050 － 1
合計 39,050 － 1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤
務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度でありま
す。）につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従
業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、
早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首における退職給付債務 17,267百万円 17,328百万円
勤務費用 817 710
利息費用 74 101
△ 470
数理計算上の差異の発生額 △345
△ 812
退職給付の支払額 △486
過去勤務費用の当期発生額 - -
期末における退職給付債務 17,328 16,856
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首における年金資産 15,770百万円 16,206百万円
期待運用収益 315 324
△ 686
数理計算上の差異の当期発生額 △72
事業主からの拠出額 496 460
△ 478
退職給付の支払額 △303
期末における年金資産 16,206 15,825
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,955百万円 12,601百万円
△ 15,825
年金資産 △16,206
△ 3,223
小計 △3,250
非積立型制度の退職給付債務 4,372 4,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,121 1,031
退職給付に係る負債 4,385 4,273
退職給付に係る資産 3,250 3,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,121 1,031
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 817百万円 710百万円
利息費用 74 101
△ 324
期待運用収益 △315
△ 42
数理計算上の差異の費用処理額 △22
△ 67
過去勤務費用の費用処理額 △67
△ 3
その他 △1
退職給付費用 485 373
（５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 67百万円 67百万円
数理計算上の差異 △250 258
（６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 437百万円
未認識過去勤務費用 △505百万円
△ 349
未認識数理計算上の差異 △608
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 64％ 63％
株式 25 26
現金及び預金 0 0
その他 11 11
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.422％から0.650％ 0.648％から0.943％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 126百万円 127百万円
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ 提出会社（デクセリアルズ株式会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 － －
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2014年 2014年
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年４月23日 2014年11月26日
当社取締役 ３名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 83名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,446,400株 普通株式 80,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年４月24日 2014年11月27日
本新株予約権は、次の 本新株予約権は、次の
いずれかの場合のみ行 いずれかの場合のみ行
使することができる。 使することができる。
(a) 当社普通株式が日 (a) 当社普通株式が日
本国内の取引所金融商 本国内の取引所金融商
品市場又は日本国外の 品市場又は日本国外の
証券取引市場に上場し 証券取引市場に上場し
た場合で、かつ、当該 た場合で、かつ、当該
上場日から1年が経過 上場日から1年が経過
権利確定条件
した場合 した場合
(b) 株式会社日本政策 (b) 株式会社日本政策
投資銀行がその保有す 投資銀行がその保有す
る当社普通株式の全て る当社普通株式の全て
を一括してその子会社 を一括してその子会社
以外の第三者に譲渡 以外の第三者に譲渡
（担保権の実行に伴う （担保権の実行に伴う
譲渡を含む。）した場 譲渡を含む。）した場
合 合
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2016年４月24日 自 2016年11月27日
権利行使期間
至 2024年４月23日 至 2024年11月26日
（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2014年
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年４月23日 2014年11月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 378,200 40,000
権利確定 － －
権利行使 75,600 6,000
失効 － －
未行使残 302,600 34,000
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
2014年 2014年
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年４月23日 2014年11月26日
権利行使価格 （円） 580 840
行使時平均株価 （円） 3,267 2,818
付与日における
（円） － －
公正な評価単価
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額
（百万円） 700
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価
（百万円） 215
値の合計額
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Ⅱ 連結子会社（株式会社京都セミコンダクター）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 － －
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2020年
第６回新株予約権
決議年月日 2020年３月19日
付与対象者の区分及び人数 当該子会社の従業員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,036株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月31日
① 当該子会社の普通株式がいずれかの国際的に認知された金融
商品取引所へ上場されていること。ただし、当該子会社の取締
役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が本新株予約権を行使した日（以下、「行使
日」という。）の属する当該子会社の事業年度の開始日から行
使日までの間に、金融商品取引所における当該子会社の普通株
式の普通取引終値が一度でも次に定める金額以上となっている
こと。ただし、当該子会社の取締役会が認めた場合はこの限り
ではない。
権利確定条件
ア 2022年４月22日から2027年４月21日までに権利行使される
場合には25,468円
③ 新株予約権者が、権利行使時において、当該子会社又は当該
子会社の完全子会社の取締役又は従業員その他これに準じる地
位を有していること。ただし、当該子会社の取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。
④ その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に
基づき、当該子会社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2022年４月22日 至 2027年４月21日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2022年３月24日付で新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターの間で、新株予約権保有
者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結して
おり、本契約に基づき、2022年５月16日に権利行使後、同日付けで当社へ株式譲渡がされていま
す。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2020年
第６回新株予約権
決議年月日 2020年３月19日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,036
付与 －
失効 －
権利確定 1,036
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 1,036
権利行使 1,036
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2020年
第６回新株予約権
決議年月日 2020年３月19日
権利行使価格 （円） 10,000
行使時平均株価 （円） －
付与日における
（円） －
公正な評価単価
（注）第６回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載して
おりません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額
（百万円） －
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価
（百万円） 49
値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 910 753
退職給付に係る負債 1,386 1,364
棚卸資産評価減 264 453
有形固定資産減損額 404 156
減価償却限度超過額 277 205
未払事業税 343 269
未払費用 404 297
906 1,108
その他
繰延税金資産小計
4,898 4,607
△501 △426
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,396 4,180
繰延税金負債との相殺 △1,735 △1,791
繰延税金資産（純額）
2,661 2,389
繰延税金負債
識別可能無形固定資産 △1,227 △1,184
退職給付に係る資産 △1,028 △1,035
土地再評価差額 △279 24
資産除去債務 △18 △25
△416 △894
その他
繰延税金負債合計 △2,971 △3,115
繰延税金資産との相殺 1,735 1,791
繰延税金負債（純額） △1,235 △1,323
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に行われた株式会社京都セミコンダクターとの企業結合に
ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されており、詳細は以下の通りであります。
暫定金額 確定金額 増減
種類 償却期間
（百万円） （百万円） （百万円）
のれん 6,825 4,960 △1,864 10年
受注残 － 182 182 １年
顧客関連資産 受注残除く － 3,065 3,065 17年
計 － 3,247 3,247 －
土地 210 271 61 －
繰延税金負債 － 1,007 1,007 －
非支配株主持分 404 840 435 －
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は 、 顧客との契約から生じる収益であり 、 当社グループの報告セグメントを主たる地域
市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります 。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 18,400 7,820 26,220 △642 25,577
中国 5,209 19,599 24,809 － 24,809
韓国 9,496 4,503 14,000 － 14,000
台湾 13,353 7,417 20,771 － 20,771
その他 2,698 7,854 10,553 － 10,553
顧客との契約から生じる収益 49,159 47,195 96,354 △642 95,712
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 49,159 47,195 96,354 △642 95,712
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 17,287 10,705 27,992 △712 27,279
中国 6,873 20,647 27,520 － 27,520
韓国 12,399 5,474 17,873 － 17,873
台湾 16,077 6,657 22,735 － 22,735
その他 2,745 8,011 10,757 － 10,757
顧客との契約から生じる収益 55,384 51,495 106,879 △712 106,167
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 55,384 51,495 106,879 △712 106,167
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計方針に関す
る事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及び
ソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」を集約し、「光学材料部品」と
しており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」、「光
半導体」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおり
であります。
報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品
光学材料部品 反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、
光学弾性樹脂、蛍光体フィルム等
電子材料部品 工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板
光半導体等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映
された後の金額により開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学材料 電子材料部品 （注）１
計 （注）２
部品 （注）３
売上高
49,049 46,662 95,712 95,712
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
109 532 642
△ 642 －
内部売上高又は振替高
49,159 47,195 96,354 95,712
合計 △ 642
13,127 15,304 28,431 26,642
セグメント利益 △ 1,788
25,921 28,792 54,714 74,070 128,785
セグメント資産
その他の項目
2,377 1,829 4,207 4,207
減価償却費 －
1,788 1,788
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
1,429 10,998 12,428 1,089 13,518
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は下記のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額74,070百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、のれん、建物であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,089百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業
所等の改修工事等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注）３．2022年３月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含
めております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学材料 電子材料部品 （注）１
計 （注）２
部品 （注）３
売上高
54,967 51,199 106,167 106,167
外部顧客への売上高 △ 0
セグメント間の
416 296 712
△ 712 －
内部売上高又は振替高
55,384 51,495 106,879 106,167
合計 △ 712
17,969 16,106 34,075 32,288
セグメント利益 △ 1,787
25,223 18,884 44,108 82,271 126,379
セグメント資産
その他の項目
2,211 2,404 4,615 4,615
減価償却費 －
496 496 1,787 2,283
のれんの償却額 －
有形固定資産及び
8,510 1,764 10,275 3,651 13,926
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は下記のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、のれん、建物であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,651百万円は、主に各事業所等の改修工事及び情報
システム関連投資等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注）３．2022年３月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含
めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
25,577 24,809 20,771 14,000 10,553 95,712
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
26,440 164 99 26,703
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 14,737 光学材料部品
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
27,279 27,520 22,735 17,873 10,757 106,167
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
31,734 358 192 32,284
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 12,245 光学材料部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
189 13 202
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
12 12
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
1,788 1,788
当期償却額 － －
4,960 18,767 23,728
当期末残高 －
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結
会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直し
が反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
496 1,787 2,283
当期償却額 －
4,464 16,980 21,444
当期末残高 －
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,063.24円 1,257.14円
１株当たり当期純利益金額 274.61円 350.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 272.78円 348.78円
（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度2,992千株、当連結会計年度2,744千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,008千株、当連結会計年度
2,864千株）。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額によ
り算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,669 20,685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
16,669 20,685
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,700,276 58,997,371
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 407,119 311,312
（うち新株予約権（株）） （407,119） （311,312）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項を決議いたしました。また、これを受けて、2023年５月24日に当該自己株式の消却を行いました。
消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の総数 ：3,550,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.5%）
③ 消却日 ：2023年５月24日
（注）役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長及び企
業価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,500 2,000 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,465 6,560 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 54 94 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
8,467 11,152 0.33 2024年～2027年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
72 128 － －
のを除く。）
合計 19,561 19,935 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,708 4,194 4,166 82
リース債務 57 45 24 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,775 58,197 87,227 106,167
税金等調整前四半期（当
7,065 18,138 26,884 29,632
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額 4,660 12,460 18,646 20,685
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
78.05 209.25 314.25 350.62
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
78.05 131.33 104.99 35.18
（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
14,453 13,970
現金及び預金
45 58
受取手形
※１ 19,316 ※１ 12,922
売掛金
185 199
電子記録債権
2,695 3,061
商品及び製品
2,965 2,277
仕掛品
3,473 3,473
原材料及び貯蔵品
309 422
前払費用
※１ 5,593 ※１ 4,101
その他
49,037 40,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,227 12,384
建物
380 426
構築物
6,173 6,252
機械及び装置
45 43
車両運搬具
1,466 1,824
工具、器具及び備品
3,362 2,252
土地
22 17
リース資産
3,674 6,505
建設仮勘定
24,352 29,706
有形固定資産合計
無形固定資産
18,767 16,980
のれん
830 695
特許権
187 156
特許実施権
833 994
ソフトウエア
411 1,123
その他
21,031 19,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
584 691
投資有価証券
11,090 11,058
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
2,263 2,612
前払年金費用
※１ 745
長期貸付金 －
2,595 2,234
繰延税金資産
795 914
その他
17,329 18,257
投資その他の資産合計
62,713 67,914
固定資産合計
111,751 108,399
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
18 23
支払手形
※１ 12,957 ※１ 5,943
買掛金
2,336 1,921
電子記録債務
6,500 2,000
短期借入金
3,761 6,311
１年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
5,669 7,440
未払金
※１ 614 ※１ 576
未払費用
6,147 4,435
未払法人税等
2,647 2,097
賞与引当金
766
株式給付引当金 －
※１ 5,584 ※１ 2,384
その他
47,006 33,136
流動負債合計
固定負債
7,047 10,736
長期借入金
21 16
リース債務
4,020 3,979
退職給付引当金
280
株式給付引当金 －
56 186
役員株式給付引当金
101 130
資産除去債務
11,247 15,328
固定負債合計
58,253 48,464
負債合計
純資産の部
株主資本
16,170 16,194
資本金
資本剰余金
16,170 16,194
資本準備金
16,170 16,194
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,961 43,480
繰越利益剰余金
28,961 43,480
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,444 △ 15,908
53,857 59,961
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 359 △ 26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 359 △ 26
53,497 59,935
純資産合計
111,751 108,399
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 88,189 ※１ 94,003
売上高
※１ 49,413 ※１ 47,413
売上原価
38,776 46,590
売上総利益
※１ ,※２ 16,371 ※１ ,※２ 18,094
販売費及び一般管理費
22,405 28,495
営業利益
営業外収益
0 34
受取利息
※１ 1,404 ※１ 336
受取配当金
36
受取補償金 －
※１ 222 ※１ 205
雑収入
1,664 576
営業外収益合計
営業外費用
※１ 54 ※１ 89
支払利息
800 2,184
為替差損
43 61
投資事業組合運用損
160 85
減価償却費
※１ 92 ※１ 203
雑支出
1,151 2,625
営業外費用合計
22,918 26,447
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 56 ※３ 12
固定資産売却益
42
－
子会社清算益
99 12
特別利益合計
特別損失
※４ 822 ※４ 331
固定資産除却損
※５ 204 ※５ 11
減損損失
59
投資有価証券評価損 －
※６ 888 ※６ 33
関係会社株式評価損
155
本社移転費用 －
349
－
損害賠償金
2,420 436
特別損失合計
20,596 26,022
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,893 7,532
215
△ 876
法人税等調整額
6,017 7,747
法人税等合計
14,579 18,274
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余
資本準備金
合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 16,106 16,106 16,106 18,032 18,032 △ 3,491 46,753
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
64 64 64 128
使）
剰余金の配当 △ 3,650 △ 3,650 △ 3,650
当期純利益 14,579 14,579 14,579
自己株式の取得
△ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 46 46
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
64 64 64 10,929 10,929 △ 3,953 7,103
当期末残高 16,170 16,170 16,170 28,961 28,961 △ 7,444 53,857
評価・換算差額等
評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 △ 587 △ 587 46,166
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
128
使）
剰余金の配当 △ 3,650
当期純利益
14,579
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 46
株主資本以外の
項目の当期変動 227 227 227
額（純額）
当期変動額合計 227 227 7,331
当期末残高 △ 359 △ 359 53,497
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余
資本準備金
合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高
16,170 16,170 16,170 28,961 28,961 △ 7,444 53,857
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 24 24 24 48
使）
剰余金の配当 △ 3,756 △ 3,756 △ 3,756
当期純利益 18,274 18,274 18,274
自己株式の取得 △ 8,999 △ 8,999
自己株式の処分
535 535
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 24 24 24 14,518 14,518 △ 8,463 6,103
当期末残高
16,194 16,194 16,194 43,480 43,480 △ 15,908 59,961
評価・換算差額等
評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 △ 359 △ 359 53,497
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 48
使）
剰余金の配当 △ 3,756
当期純利益 18,274
自己株式の取得 △ 8,999
自己株式の処分
535
株主資本以外の
項目の当期変動 333 333 333
額（純額）
当期変動額合計 333 333 6,437
当期末残高
△ 26 △ 26 59,935
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
（２）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
（３）株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
（４）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約及び通貨オプションについ
てはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１.のれんの評価
（１）財務諸表に計上した金額
前事業年度 のれん 18,767百万円
当事業年度 のれん 16,980百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、過去の組織再編に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現
する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社は、当事業年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識し
ておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を置いております。
また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と
実績との比較も考慮して見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
のれんの減損は、当社の業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将来の経営
環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌事業年度以降の財務諸表に
おいて、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、本会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
役員株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 14,541百万円 9,033百万円
短期金銭債務 1,492 1,648
長期金銭債権 － 745
２． 保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入） １百万円 0百万円
計 １ 0
３． コミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出
コミットメントラインの 12,000百万円 12,500百万円
総額
借入実行残高 － －
差引合計 12,000 12,500
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（損益計算書関係）
※１． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 58,194百万円 64,697百万円
仕入高 5,744 5,689
販売費及び一般管理費 1,106 1,162
その他の営業取引高 130 306
営業取引以外の取引によ
1,801 754
る取引高
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 3,876 百万円 4,048 百万円
2,300 2,567
給与・賞与
779 631
賞与引当金繰入額
1,787 1,787
のれん償却額
173 160
退職給付費用
264 298
減価償却費
1,895 2,314
外注費
※３． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 10百万円
機械及び装置 55 1
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 0 0
建設仮勘定 0 －
計 56 12
※４． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 576百万円 300百万円
機械及び装置 217 24
工具、器具及び備品 3 0
構築物 12 1
車両運搬具 1 0
権利金 4 0
ソフトウェア 5 3
建設仮勘定 0 －
計 822 331
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※５. 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物、機械及び装置、工具器具及び備品、 栃木県下野市
車載光学樹脂材料貼合関連資産
ソフトウェア 東京都中央区
熱伝導シート関連資産 機械及び装置、工具器具及び備品 栃木県鹿沼市
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
金額
車載光学樹脂材料貼合関連資産 194百万円
熱伝導シート関連資産 ９
合計 204百万円
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定
評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零と評価しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
熱伝導シート関連資産 機械及び装置、ソフトウェア、建設仮勘定 栃木県下野市
水浄化剤関連資産 工具器具及び備品 栃木県鹿沼市
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
金額
熱伝導シート関連資産 10百万円
水浄化剤関連資産 0
合計 11百万円
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定
評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零と評価しております。
※６.関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施したこ
とによるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施したこ
とによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 10,955 11,015
関連会社株式 135 42
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 806百万円 638百万円
未払費用 371 260
棚卸資産評価減 199 336
未払事業税 319 258
退職給付引当金 1,224 1,212
有形固定資産減損額 373 121
減価償却限度超過額 277 211
子会社株式評価損 579 579
繰延ヘッジ損益 157 11
その他 585 699
繰延税金資産 小計 4,893 4,330
評価性引当額 △1,080 △1,111
繰延税金資産 合計 3,813 3,218
繰延税金負債
識別可能無形固定資産 △238 △195
土地再評価差額 △260 42
前払年金費用 △689 △795
資産除去債務 △18 △25
その他 △10 △10
繰延税金負債 合計 △1,217 △984
繰延税金資産 純額 2,595 2,234
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項を決議いたしました。また、これを受けて、2023年５月24日に当該自己株式の消却を行いました。
消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の総数 ：3,550,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.5%）
③ 消却日 ：2023年５月24日
（注）役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長及び企
業価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 9,227 5,184 1,380 647 12,384 11,174
構築物 380 186 111 29 426 1,009
34
機械及び装置 6,173 2,173 2,060 6,252 30,251
(10)
車両運搬具 45 15 0 17 43 198
2
工具、器具及び備品 1,466 851 491 1,824 4,837
(0)
土地 3,362 － 1,110 － 2,252 －
リース資産 22 － － 5 17 14
8,384
建設仮勘定 3,674 11,216 － 6,505 －
(0)
11,022
計 24,352 19,628 3,251 29,706 47,485
(11)
無形固定資産 のれん 18,767 － － 1,787 16,980 －
特許権 830 20 － 156 695 －
特許実施権
187 － － 30 156 －
3
ソフトウエア
833 491 325 994 －
(0)
その他 411 1,226 514 0 1,123 －
518
計 21,031 1,738 2,301 19,951 －
(0)
（注）１．（ ）は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。
・主な増加
建物
栃木事業所 社内ファシリティ整備 4,813百万円
機械及び装置
表面実装型ヒューズ関連設備 641百万円
反射防止フィルム関連設備 331百万円
・主な減少
熱伝導シート関連設備減損損失
機械及び装置 10百万円
建設仮勘定 0百万円
ソフトフェア 0百万円
水浄化剤関連設備減損損失
工具、器具及び備品 0百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 2,647 2,097 2,647 2,097
株式給付引当金 766 261 747 280
役員株式給付引当金 56 130 － 186
(注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数（注） 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行う。
（当会社の公告掲載URL）
https://www.dexerials.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日） 2022年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日） 2022年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日） 2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日） 2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日） 2023年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日） 2023年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日） 2023年４月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デク
セリアルズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・関係会社株式の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「関係会社株式の評価」を除外し、以下の事項とした。
・株式会社京都セミコンダクターの取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積り
・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
株式会社京都セミコンダクターの取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び 当監査法人は、取得原価の配分に関わり識別された無形固
（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、 定資産の公正価値評価を検討するにあたって、主として以
2022年３月24日付で、株式会社京都セミコンダクター 下の監査手続を実施した。
（以下、京都セミコンダクター）の出資持分の81.1％を
8,557百万円で取得し、連結子会社とした。
・将来の売上収益の予測などの重要な仮定の設定を含む、
無形固定資産の公正価値評価に関わる内部統制の整備及
当該取得に際し、会社は外部の評価専門家を利用し、取 び運用状況の有効性の評価を行った。
得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測 ・当該事業の取得に関する取引を理解するために、株式譲
定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分が完 渡契約書を閲覧した。また、経営者へ質問し、取締役会
了した。その結果、新たに無形固定資産として、顧客関 への報告資料等を閲覧した。
連資産が3,247百万円認識され、また土地に271百万円、 ・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客
非支配株主持分に840百万円が配分され、前連結会計年度 観性を評価し、外部の評価専門家に対して質問を行っ
において暫定的に計上されていたのれん残高が1,864百万 た。
円減少し、4,960百万円となっている。 ・企業価値評価の専門家を関与させ、識別した無形固定資
産の公正価値測定に使用した評価モデルの合理性を検証
した。また、重要な仮定である既存顧客の減衰率の算定
識別された資産のうち、無形固定資産の測定における重
方法、並びに適用される割引率について、企業価値評価
要な仮定は、京都セミコンダクターの合理的な事業計画
の専門家を利用し、利用可能な外部データとの比較等を
を基とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減衰率及
通じ、合理性の検証を行った。
び割引率である。
・将来の売上収益の予測及び既存顧客の減衰率に対し、事
業計画作成責任者と議論し、会社の事業の特性に基づき
企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経
過去の実績や市場環境と整合していることを検証した。
営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監
査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定
本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り） に を検証するにあたって、主として以下の監査手続を実施し
記載の通り、会社は、2023年３月31日現在の連結貸借対 た。
照表に、2012年９月に行われた組織再編及び2022年３月
に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,444百
・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用
万円計上しており、総資産の17.0％を占める。のれんは
状況を評価した。
投資効果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却
・のれんを含む資産グループについて、前連結会計年度及
されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損
び当連結会計年度以降において、継続的な営業赤字と
失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の
なっていないことを確かめた。
兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法につい
・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営
ての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれる。経営環
者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧し、経営
境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を
者の回答との整合性を確認した。
含んでいる。
・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画に
おける将来予測の精度を検証した。
会社は当連結会計年度において、継続的な営業赤字、使 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の
用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪 達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の
化等がないため、減損の兆候がないと判断している。 見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業
計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整
合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。
のれんの残高は連結財務諸表における金額的重要性が高
く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える
金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査
法人は、のれんの減損の兆候の判定が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デクセリアルズ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デクセリアルズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デクセリ
アルズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・市場価格のない株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要
とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連
する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査におけ
る相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「市場価格のない株式の評価」を除外し、以下の事項とした。
・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
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過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定
計上の見積り） に記載の通り、会社は、2023年３月31日 を検証するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。
現在の貸借対照表に、2012年９月に行われた組織再編に
伴い認識されたのれんを16,980百万円計上しており、総
・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用
資産の15.7％を占める。のれんは投資効果の発現する期
状況を評価した。
間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があ
・のれんを含む資産グループについて、前事業年度及び当
ると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判
事業年度以降において、継続的な営業赤字となっていな
定を行う必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤
いことを確かめた。
字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著
・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営
しい悪化が含まれる。経営環境の著しい悪化の見込みの
者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧し、経営
有無については、将来予測を含んでいる。
者の回答との整合性を確認した。
・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画に
会社は当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範 おける将来予測の精度を検証した。
囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の
がないため、減損の兆候がないと判断している。 達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の
見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業
計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整
のれんの残高は財務諸表における金額的重要性が高く、
合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。
減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影
響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、
のれんの減損の兆候の判定が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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