大末建設株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 大末建設株式会社
DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 村 尾 和 則
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
(06)6121-7121
【電話番号】
総務部長 岩 田 泰 実
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
(06)6121-7121
【電話番号】
総務部長 岩 田 泰 実
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目7番27号)
大末建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区城見通三丁目5番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
64,864 65,167 56,490 69,645 71,834
売上高 (百万円)
3,882 2,770 2,219 2,712 1,939
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,815 1,897 1,603 1,816 1,321
(百万円)
純利益
2,780 1,581 1,906 1,939 1,645
包括利益 (百万円)
16,421 17,632 19,114 20,629 21,536
純資産額 (百万円)
43,622 41,406 40,533 48,662 45,625
総資産額 (百万円)
1,572.61 1,680.08 1,822.51 1,968.06 2,055.58
1株当たり純資産額 (円)
269.58 181.12 152.83 173.23 126.24
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
37.6 42.6 47.2 42.4 47.2
自己資本比率 (%)
18.6 11.1 8.7 9.1 6.3
自己資本利益率 (%)
3.41 4.22 6.24 7.24 9.21
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,968 1,960 4,192
(百万円) △ 2,755 △ 3,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
463 7
(百万円) △ 22 △ 122 △ 516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 790 △ 939 △ 706 △ 535 △ 1,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
13,524 9,807 6,017 7,320 9,986
(百万円)
の期末残高
572 580 602 619 631
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 210 ) ( 263 ) ( 254 ) ( 251 ) ( 243 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.臨時雇用者数は( )内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
62,680 63,075 54,669 68,332 69,858
売上高 (百万円)
3,842 2,697 2,167 2,753 1,882
経常利益 (百万円)
2,751 1,854 1,530 1,835 1,296
当期純利益 (百万円)
4,324 4,324 4,324 4,324 4,324
資本金 (百万円)
10,614 10,614 10,614 10,614 10,614
発行済株式総数 (千株)
15,730 16,943 18,213 19,750 20,627
純資産額 (百万円)
42,219 40,116 39,130 47,418 44,304
総資産額 (百万円)
1,506.38 1,614.51 1,736.64 1,884.16 1,968.82
1株当たり純資産額 (円)
20.00 40.00 40.00 60.00 64.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり
( -) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
263.48 177.06 145.90 175.03 123.92
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
37.3 42.2 46.5 41.7 46.6
自己資本比率 (%)
19.0 11.4 8.7 9.7 6.4
自己資本利益率 (%)
3.48 4.31 6.54 7.17 9.39
株価収益率 (倍)
7.59 22.59 27.42 34.28 51.65
配当性向 (%)
501 521 542 560 578
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 50 ) ( 47 ) ( 48 ) ( 48 )
89.3 78.5 100.4 134.8 132.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,453 1,027 1,020 1,415 1,626
最低株価 (円) 874 666 663 852 1,125
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 臨時雇用者数は( )内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第76期の期首から適用して
おり、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務
店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、
1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955年7月 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了
1959年4月 東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1962年2月 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)
1963年4月 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年7月 東京証券取引所市場第2部に上場
1966年9月 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更
新)
1967年5月 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970年1月 九州営業所を九州支店に昇格
1970年3月 社名を「大末建設株式会社」に改称
1970年9月 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年1月 仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年6月 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973年12月 九州支店を福岡支店に改称
1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年
ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年3月 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサル
ティング業務)
1986年1月 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・
改称
1990年4月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991年9月 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙
台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年6月 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合
定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設
計並びにコンサルティング業務等)
1995年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年
ごとに許可更新)
1996年9月 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに
免許更新)
1998年6月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称
1999年5月 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005年9月 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008年2月 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年9月 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転
2010年3月 東北支店を閉鎖
2012年2月 宮城県に東北支店を開設
2014年4月 四国支店を中四国支店に改称
2017年4月 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得
2017年7月 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱
を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更
訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立
2020年1月 建設業法により国土交通大臣許可(特-1)第2700号の許可を受ける
2021年9月 宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプラ
イム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社及び金岡単身寮PFI株式会社他1社で構成され、建設事業
を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、
事業区分別に記載しております。
建 設 事 業 当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び関連会社である金岡単
身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。
そ の 他 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んで
おります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣
業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事
業を営んでおります。
(注)※は持分法非適用会社であります。
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
主要な事業
資本金 の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 割合
の内容
(%)
建設事業
当社からの土木建築工事の請
その他
負業務及び当社への労働者派
大末テクノサービス㈱ 大阪市中央区 50 (労働者派遣業、警備 100.0
遣業務、警備業務、保険代理
業、不動産管理業、保
業務、不動産の管理業務等
険代理業)
その他
やすらぎ㈱ 東京都江東区 50 100.0 ―
(訪問看護事業)
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(その他の関係会社)
議決権
の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
割合
(百万円)
の内容
(%)
工業化住宅の製造・施
資本業務提携契約
工・販売
被所有
ミサワホーム㈱ 東京都新宿区 11,892 宅地の造成・販売 当社に対する建築工事の発注
19.75
増改築・リフォーム工
役員の兼任等あり
事を中心とする事業
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年3月31日現在
区分 従業員数(人)
建設事業 530 (46)
その他 35 (195)
全社(共通) 66 (2)
631
合計 ( 243 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
578 41.6 17.2 7,302,838
( 48 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(契約社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年2月3日に結成され、上
部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1. (注)2. 正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
4.2 9.1 71.6 71.5 42.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
労働者に占める女性の割合が全産業に比べ建設業では少なく、当社も同様の傾向となっており、
比例して管理職に占める女性労働者の割合も少なくなっております。これが労働者の男女の賃金の
差異に大きな影響を与えております。労働者に占める女性の割合を増加させることで、将来的に男
女の賃金の差異は改善、解消される見込みです。
② 連結子会社
当事業年度
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管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
る女性労働者
(注)1.
の割合
名称
(%) 正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注)1.
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
大末テクノサービス
22.2 - - - 77.0 65.0 60.2
㈱
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」の「 - 」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示してい
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活
に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応
力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に
創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復が期待されるも
のの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・資材価格の高騰、世界的な金融引き締めによる円安や輸
入資材の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況です。
建設業界におきましては、建設資材価格は依然として高水準で推移すると予想され、引き続き厳
しい環境が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とした企業
価値向上策を遂行し、2025年3月期に流通株式時価総額100億円の達成、2030年には長期ビジョンの
実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。
また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家
族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。
さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材
育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を
通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、中長期の企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立が重要であると考え、
2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定のうえ、連結売上高1,000億円を
目指しており、その中間目標である中期経営計画(2020~2024年度)の中では「CSR及びSDGs
に対する取り組み方針」を定め取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出
会社単体の記載としております。
(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定、進捗のモニタリングを実施するサ
ステナビリティ委員会を2023年4月より設置し、取締役会に報告する管理体制を構築しております。
②戦略
当社は、「CSR及びSDGsに対する取り組み方針」の中で、環境問題、社会課題、企業統治の
分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。特に低炭素社会・循環型社会の実現に向けた
「人と地球にやさしい社会の実現」は最重要課題と認識し、リニューアル事業を拡大していく方針
としております。また、今後は、サステナビリティ委員会の中で、新たな方針・施策を審議・決定
してまいります。
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③リスク管理
当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ委
員会で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。
④指標と目標
当社は、「CSR及びSDGsに対する取り組み方針」における環境問題解決として、「既設建
物の長寿命化」に取り組み、目標管理指標としてリニューアル・リノベーション受注金額を設定し
ております。また、2023年度にはTCFD提言への賛同を表明する予定にしており、サステナビリ
ティ委員会において、新しい指標・目標を設定した場合には速やかに公表してまいります。
(2)人的資本
①戦略
当社は、「人」こそが企業価値向上の重要な基盤であるとの考えのもと、積極的な人材採用・人
材育成を行っております。
a.人材採用
2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」、 連結売上高1,000億円の目標達成
に向けた人材確保のため、施工能力を意識した人員計画に基づき採用活動を行っております。ま
た、活力ある組織づくりのためには、多様性確保も重要であると考えており、女性・経験者採用を
積極的に進めております。将来的に女性管理職を増やしていくために、当面はその母数である全従
業員における女性比率15%にすることを目標に、経験者採用については、正規雇用者における経験
者採用比率20%程度を目安に取り組むことで多様性の推進に努めてまいります。
b.人材育成
組織目標達成に貢献できる人材を育成するため、全社員対象とした階層別研修をはじめ、若手社
員に特化した研修や資格取得促進の制度の整備等、能力・意欲・スキル向上の取組みを行っており
ます。
②指標及び目標
実績(2023年3月期)
指標 目標
2026年3月までに15.0% 13.1%
労働者に占める女性労働者の割合
-(注)
4.2%
管理職に占める女性労働者の割合
労働者の採用者数に占める労働者の経験
8.3%
20%程度
者採用数の割合
(注)建設業平均3.1%(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」直近3年平均値)であります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工
事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいとい
う事情があり、以下の項目を認識しております。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現
在において当社グループがリスクとして判断したものであります。
リスク 発生
リスクの概要 影響度 対応策等
の種類 可能性
建設業 事業環境の変化
・非マンション分野の強化、不動
特有の ・当社グループは建設事業、特に分譲マンション
産・土木事業への進出による、
リスク 建設事業を主業としており、建設事業が著しく 中 大 バランスの取れた事業ポート
フォリオの構築
縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があ
・競争優位性の確保
ります。
資材価格等の変動
・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、
・予測可能な範囲で各工事原価に
計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅
内包
中 大
・物価高騰時に価格転嫁交渉を行
に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場
う旨、事業主に契約段階で確認
合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
取引先の信用不安
・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売
上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事
代金を受領する前に事業主である取引先が信 中 中 ・取引開始前の与信管理の徹底
用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失
の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
契約不適合の発生
・工程内検査、完成検査等各種品
・設計、施工等において重大な契約不適合責任に
低 大 質検査の実施
よる損害賠償が発生した場合、業績等に影響を
・社員教育の徹底
及ぼす可能性があります。
重大事故の発生
・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した
場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の
・安全パトロールの厳格化、安全
上昇を招く場合があります。また損害賠償、指 低 中 教育の徹底
・適切な工事保険の付保
名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分
などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
建設技術者・技能労働者不足
・DXの推進、新工法や新技術の採
・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激
用による省力化、効率化
に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場
中 中 ・建設技術者の計画的な採用
合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅
・協力会社会による技能労働者の
延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼ
確保
す可能性があります。
リスク 発生
リスクの概要 影響度 対応策等
の種類 可能性
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事 業 大規模自然災害の発生
全般の ・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生
リスク した場合、従業員や保有資産に対する損害の
・大規模災害に備えた危機管理マ
他、社会的責任及びその使命として社会インフ
ニュアルの整備
低 大
・BCPの継続的見直しや訓練の
ラの復旧等を優先することがあります。これに
実施
より施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当
該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
法令違反・法的規制
・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令
等を一部において何らかの理由で遵守できな
・コーポレートガバナンス体制の
かった場合、工事の遅延や営業活動の停止など
強化
低 大
により業績等に影響を及ぼす可能性がありま
・法令等の教育の徹底
す。また、新たな法規制や法令の改廃等があっ
・外部専門家の活用
た場合には、事業計画の変更による工事の大幅
な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
保有資産の時価下落 ・保有資産の適正管理(但し当社
の保有する不動産・株式等の資
・当社グループの保有する不動産・株式等につい
中 小
産は少なく、影響は限定的で
て、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定
す)
の影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩
・個人情報の取り扱いに関する
・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソ
ルール、体制整備
コン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作
低 中 ・適切な情報の取り扱い、セキュ
上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社
リティシステムの構築
会的信用を失うとともに、企業イメージの毀
・社員教育の徹底
損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
・ウィルスの常時監視等情報セ
サイバー攻撃
キュリティ対策の強化
・標的型メールやマルウェアによるウィルス感
・重要データのバックアップ体制
低 中
染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害に
の構築
あった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼ
・標的型メール訓練など社員教育
す可能性があります。
の徹底
繰延税金資産
・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと
判断した場合や、法人税の減税等制度面におけ
低 中 ・安定的な収益基盤の構築
る変更により、繰延税金資産の額が過大となっ
た場合には、繰延税金資産は費用として計上さ
れ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の流行
・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数
・テレワークの推進・時差出勤の
の減少とともに現時点では限定的になっており
設定
低 大
ますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生
・新規取引先の開拓
する可能性は否定できず、事業環境の悪化によ
・購買ルートの多面的な拡大
り業績等に影響を及ぼすリスクと判断していま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなか、緩やか
に持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然とし
て不透明な状況が続いております。
当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が
続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020
年度~2024年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の
とおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,037百万円減の45,625百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,943百万円減の24,088百万円となりま
した。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比906百万円増の21,536百万円となり
ました。
b.経営成績
受注高が86,958百万円(前連結会計年度比21.7%増)、売上高は71,834百万円(前連結会計年
度比3.1%増)、繰越工事高は85,781百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。利益
面につきましては、営業利益が1,887百万円(前連結会計年度比30.3%減)、経常利益が1,939百
万円(前連結会計年度比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,321百万円(前連結
会計年度比27.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、4,192百万円の資金の増加
(前連結会計年度は1,960百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、516百万円
の資金の減少(前連結会計年度は122百万円の資金の減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,009百万円の資金の
減少(前連結会計年度は535百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より2,666百万
円増加し、9,986百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりま
せん。
a.受注実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建設事業 71,453 86,958
合計 71,453 86,958
(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
b.売上実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建設事業 68,792 71,054
その他 853 780
合計 69,645 71,834
(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
穴吹興産株式会社 7,686百万円 11.0%
当連結会計年度
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はございません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(単位:百万円)
期首繰越 期中受注 期中完成 期末繰越
期別 区分 計
工事高 工事高 工事高 工事高
建築工事
67,114 71,095 138,210 68,332 69,877
前事業年度
(自 2021年4月1日
土木工事
- - - - -
至 2022年3月31日)
計
67,114 71,095 138,210 68,332 69,877
建築工事
69,877 85,365 155,243 69,846 85,397
当事業年度
(自 2022年4月1日 土木工事
- 14 14 7 6
至 2023年3月31日)
計
69,877 85,380 155,258 69,854 85,403
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。
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b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
期別 区分 特命 競争 計
前事業年度
建築工事 56.4 43.6 100
(自 2021年4月1日
土木工事 - - -
至 2022年3月31日)
当事業年度
建築工事 55.7 44.3 100
(自 2022年4月1日
土木工事 100.0 0.0 100
至 2023年3月31日)
c.完成工事高
(単位:百万円)
期別 区分 官公庁 民間 計
建築工事 1,875 66,456 68,332
前事業年度
(自 2021年4月1日
土木工事 - - -
至 2022年3月31日)
計 1,875 66,456 68,332
建築工事 69 69,777 69,846
当事業年度
(自 2022年4月1日
土木工事 7 - 7
至 2023年3月31日)
計 77 69,777 69,854
(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
穴吹興産株式会社 7,686百万円 11.3%
当事業年度
穴吹興産株式会社 7,016百万円 10.0%
d.手持工事高(2023年3月31日現在)
(単位:百万円)
区分 官公庁 民間 計
建築工事 353 85,044 85,397
土木工事 6 - 6
計 359 85,044 85,403
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
<資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,037百万円減の45,625百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度比3,653百万円減の39,523百万円、固定資産は前連結会計年度比
616百万円増の6,101百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が3,840百万円減
少したことなどによるものです。
<負債>
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,943百万円減の24,088百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度比3,809百万円減の21,982百万円、固定負債は前連結会計年度比
134百万円減の2,105百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、「電子記録債務」が1,481百万円減少したことなどによるもので
す。
<純資産>
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比906百万円増の21,536百万円となりまし
た。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が587百
万円増加したことなどによるものです。
b.経営成績
<受注高>
当連結会計年度の受注高は、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい
環境が続くなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~
2024年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、前連結会計年度比15,504百万円増
(21.7%増)の86,958百万円となりました。
<売上高>
売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度
比2,261百万円増(3.3%増)の71,054百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比72百
万円減(8.5%減)の780百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比2,189
百万円増(3.1%増)の71,834百万円となりました。
<利益>
(営業利益)
完成工事原価、販売費及び一般管理費の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計
年度比667百万円減(11.0%減)の5,384百万円、営業利益につきましては前連結会計年度比821
百万円減(30.3%減)の1,887百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度比27百万円増(42.3%増)の92百万円となりまし
た。営業外費用につきましては、「支払手数料」が11百万円減少したことなどにより、前連結会
計年度比20百万円減(33.3%減)の40百万円となりました。
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これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比773百万円減(28.5%減)の1,939
百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比759百万円減(28.2%減)の1,930百万円とな
り、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期
純利益につきましても、前連結会計年度比495百万円減(27.3%減)の1,321百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,192百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,960百
万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、売上債権が6,493百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の資金の減少(前連結会計年度は122百万円
の資金の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出523百万円などによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の資金の減少(前連結会計年度は
535百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、配当金の支払727百万円などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 37.6 42.6 47.2 42.4 47.2
時価ベースの自己資本比率(%) 22.3 19.6 25.0 27.4 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
0.2 - - 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
530.0 - - 562.3 1,342.7
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※2020年3月期及び2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定
化を図ることを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめと
する販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。
資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向
等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結してお
り、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これら
の見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。2023年3月25日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約
当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」にお
いての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両
社の更なる成長を目指していくため、2018年5月8日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業
務提携契約を締結しております。
6【研究開発活動】
当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術
面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新工法の採用・ICTの推進に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 158 百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当
連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
(1) 当社独自の研究開発
①ICT・建設ロボット技術の活用と推進
従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2022年度は新たに工
程写真撮影システムを開発いたしました。2023年度より順次導入し、現場の業務改善を進めて
まいります。今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システム
の改良を進めてまいります。
また、2021年度から取組を進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律点検
ヘビ型ロボットを2022年9月にプレス発表いたしました。2023年度より現場での実地検証を行
い、地下ピット点検業務のロボット化に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改
善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。
②鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保を目的に採用
の拡大・定着をすべく現場へのPCa部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・
東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、PCa部材製作業者との連携拡
充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先PCaの技術を応用して、他の部位
へのPCa採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。
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(2) 同業他社との共同開発
①柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要
求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。2022年度は柱をPCa化した物
件の採用もあり、今後の広い普及に向けて取り組みを行っております。
②杭頭半固定工法
2022年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との施
工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。
③サスティナブル建築の実現に向けたシステム開発
2022年度は作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする環境発電へ
の取組を開始いたしました。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のラ
イフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の
気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向
上させていくことができる建築物を構築することを指してまいります。
(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用しているコンクリート基礎・地中梁が不要となる上部構造と杭を直接接合する
ECS-TP工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取
り組んでおります。
②生産性向上・品質安定の取り組み
鼻先、マリオン、階段などのPCa化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品
質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは、安定した
品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んで
おります。
③CFT造施工技術獲得と採用に向けた取り組み
近年、増えつつあるCFT造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工
技術ランクの認定を取得し、当社におけるCFT造施工が可能となりました。2022年度は2物
件で採用となりました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡
大に向けた取り組みを進めております。
④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ICTの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、
ロボット技術に加え、BIM活用の検証を進めており、BIMモデルを用いた合意形成・施工
図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後は新規ICT技術と
既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上
につなげてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウエアへの投資を目的とし、総額 132 百万円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
運搬具
建物 リース ソフト
(所在地) (人)
工具器具 合計
構築物 資産 ウエア
備品
面積(㎡) 金額
本社・大阪本店 222
217 12 230 253 5 236 725
(大阪市中央区) (20)
東京本店 262
468 87 1,538 807 0 0 1,364
(東京都江東区) (19)
(注)1.提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記
載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円であります。
3.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 機械
土地
会社名 区分 員数
運搬具
(所在地)
建物
(人)
合計
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
本店 建設事業 46
大末テクノサービス(株) 51 11 7,837 82 145
(大阪市中央区) その他 (195)
(注)1.上記には支店等が含まれております。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
3【設備の新設及び除却等の計画】
中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~2024年度)の中で業務の効率化やセ
キュリティ強化を目的とし、ネットワークインフラの整備及び情報機器の更新を計画しておりま
す。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
プライム市場 100株
10,614,225 10,614,225
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年8月1日 △95,528,025 10,614,225 △982 4,324 - -
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行っております。
また、10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
16 28 101 80 15 7,682 7,922
- -
(人)
所有株式数
14,445 2,138 32,774 11,418 36 43,965 104,776 136,625
-
(単元)
所有株式数
13.79 2.04 31.28 10.90 0.03 41.96
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式137,131株は、「個人その他」に1,371単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載してお
ります。なお、株主名簿記載上の自己株式数は137,281株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数
は137,131株であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ18単元及び50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,042 19.49
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
日本マスタートラスト信託銀行
662 6.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
618 5.91
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
387 3.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
265 2.54
大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
239 2.29
株式会社大京 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
STATE STREET B
338 PITT STREET SYD
ANK CLIENT OMN
NEY NSW 2000 AUSTRA
223 2.13
IBUS OM04
LIA
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店)
216 2.06
大末建設従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
196 1.88
山本良継 大阪府松原市
株式会社日本カストディ銀行
165 1.58
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
5,017 47.89
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有
株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2.2020年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュバイツエル・
インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(千株) (%)
東京都千代田区平河町2-4-14 平河町K
シュバイツエル・インベス
335 3.16
トメント株式会社
Sビル4階
3.2021年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(千株) (%)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウ
サイオン・アセット・マネ
ス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコー 425 4.00
ジメント・エルエルシー
ポレーティング・サービシズ・リミテッド内
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4.2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Arcus In
vestment Limitedが2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(千株) (%)
Arcus Invest Room501 7Stratford Pl
522 4.92
ment Limited ace London W1C 1AY ,UK
5.2022年10月18日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2022年10月11日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 387 3.65
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 113 1.07
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 42 0.40
社
計 - 543 5.12
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
137,100
普通株式
10,340,500 103,405
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
136,625
単元未満株式 普通株式 - -
10,614,225
発行済株式総数 - -
103,405
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区久太郎
137,100 137,100 1.29
-
大末建設株式会社 町二丁目5番28号
137,100 137,100 1.29
計 ― -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得、会社法第155条第7号による普通
株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月26日)での決議状況
64,400 99,000,000
(取得期間2022年5月11日~2022年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 64,400 98,792,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,327 2,969,799
当期間における取得自己株式 214 248,803
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,184 -
当期間における取得自己株式 373 -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 99 120,879 ― ―
その他(譲渡制限付株式としての処分) 63,700 97,970,600 ― ―
保有自己株式数 137,131 ― 137,718 ―
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式、譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株
主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えており
ます。また、配当方針として、今後更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と株主還元
を行うという考えのもと、配当性向を50%以上といたします。
配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
当期の配当につきましては、1株当たり年64円(中間配当30円、期末配当34円)とさせていた
だきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株当たり
年70円(中間配当35円、期末配当35円)とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営
基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の
継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当(円)
2022年11月8日
314 30
取締役会決議
2023年5月19日
356 34
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指すためには、コーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、意思決定の透明性、健全性の維持と意思決定の迅速化、効率
化を図ることが重要であると考えております。
今後も継続的に企業価値を高めていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するた
め、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議、監査等委員会及
び会計監査人を設置し、その補完機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会などを設置してお
ります。
取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む取締役11名(うち社外取締役6名)で構成さ
れております。取締役会は月1回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の
諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での検討を経て、取締役会で執行決定してお
ります。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執
行の監督機関」、経営会議を「業務執行の審議決定機関」と位置付け、執行役員は、取締役会が
決定した基本方針に従って経営会議にて経営の執行に係わる特に重要な事項を審議・決定し、業
務執行を行っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されております。監査等
委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として監査等委員会に全員が出席し、取締
役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員
の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しており
ます。
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の人事に関する事項を審議することに
より、決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項を審議すること
により、決定プロセスの透明性・客観性及び取締役報酬体系・水準の妥当性を確保しておりま
す。
また、当社は気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対し、施策の審議・検討や実施
状況のモニタリング・評価等の取り組みを推進するためにサステナビリティ委員会を設置してお
り、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び担当役員、経営企画部長、総務部長の委員で構成
されております。
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③ 取締役会等の活動状況
機関ごとの構成員の第77期(2022年度)の活動状況は、次の通りであります。(◎は議長、
委員長を表す。出席回数/開催回数)
監査等 指名諮問 報酬諮問
取締役会 経営会議
役職名 氏名 委員会 委員会 委員会
(注)2. (注)6.
(注)3. (注)4. (注)5.
◎ ◎ ○ ◎
代表取締役社長 村尾 和則
15回/15回 6回/6回 3回/3回 13回/13回
○ ○
取締役 郷右近英弘
15回/15回 13回/13回
○ ○
取締役 片岡 基宏
15回/15回 13回/13回
○ 〇
取締役 鶴 浩一郎
15回/15回 13回/13回
○ ○ ◎
社外取締役 神谷 國廣
15回/15回 6回/6回 3回/3回
○
社外取締役 佐 藤 徹
13回/15回
○
社外取締役 中庄谷博規
11回/11回
○ ○ ○
社外取締役 磯和 春美
11回/11回 5回/5回 2回/2回
○ ◎
取締役 前田 延宏
15回/15回 10回/10回
○ ○ ○ ○
社外取締役 安岡 正晃
15回/15回 13回/13回 6回/6回 3回/3回
○ ○ ○ ○
社外取締役 谷 明 典
11回/11回 10回/10回 5回/5回 2回/2回
〇
執行役員 木原 辰巳
13回/13回
〇
執行役員 石丸 将仁
13回/13回
〇
執行役員 三宅 嘉徳
13回/13回
〇
執行役員 下戸 康正
13回/13回
〇
執行役員 松田 健城
13回/13回
〇
執行役員 段原 俊也
13回/13回
(注)1.同機関内での構成員による開催回数の違いは、就任時期によるものであります。
2.中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~2024年度)の施策について、その進捗状
況のモニタリングとともに、今後の取り組み方針や成長戦略等について審議を中心に行いました。
3.(3)監査の状況に記載の通りであります。
4.サクセッションプランに基づき、後継候補者や今後の計画的な育成に関する審議を中心に行いまし
た。
5.取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入、報酬額の査定等に関する審議を中心に行いました。
6.通期計数計画の見通しに対し、その進捗状況のモニタリングや、DX等の投資に関する審議を中心に行
いました。
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経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制は次のとおりであります。
④企業統治に関するその他の事項
(イ)業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動
規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えることに
より企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底しておりま
す。
また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開
催し、違反行為の原因分析と再発防止策について取締役会及び監査等委員会に報告を行ってお
ります。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を社
内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と
是正に努めております。
定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思
考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。
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(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に
記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役はそれらの情報を閲覧できるも
のとしております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリス
クを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小
限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としておりま
す。本規程に基づき、内部統制管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほ
か、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告をす
ることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リ
スク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面
において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危
機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。ま
た、BCP(事業継続計画)を策定しております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限
と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、
取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて経営会議または取締役会で執行決
定を行うものとし、決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会な
どにおいて、適宜報告しております。
また、代表取締役社長、社外取締役で構成する任意の「報酬諮問委員会」「指名諮問委員
会」を設置し、役員の報酬、指名については、各委員会の答申に基づき、取締役会で決議する
体制としております。
(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報
について定期的な報告を義務付けております。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、経営企画部を子会
社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、当社
グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて
業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体制の中
で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図っております。
(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用
人に周知徹底しております。定期的にコンプライアンス通信を発行し、取締役及び使用人の
コンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・ホットライン
を設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。
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(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員
会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令すること
ができるものとしております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命
令の範囲に属する業務に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受
けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取
し、尊重するものとしております。
(b)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の職務を補助する
事項に対して監査等委員会の指示命令に従うこととしております。
(7)監査等委員会への報告に関する体制
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、法定
の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度
を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必
要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。
(b)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等
委員会に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告
を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
(c)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない
ことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及
び使用人に周知徹底しております。
(d)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項
に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負
担するものとしております。
(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べること
ができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したとき
は、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求
めることができる体制にしております。
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(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するととも
に、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制シス
テムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行ってお
ります。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止
し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基
本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のた
めの社内研修を実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力排除規程」及び「暴力団等反社
会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として不当要求防止責
任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の
専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築しております。
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査等委員は、会社法第427条第
1項の定めにより、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しております。これは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び
監査等委員が期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
(ハ)役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険
者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損
害賠償金及び争訟費用等による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しておりま
す。保険料については、当社が全額負担しております。
(ニ)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締
役は5名以内とする旨を定款で定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない
旨も定款で定めております。
(ヘ)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1)自己株式の取得
当社は、資本政策を迅速に遂行するため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2)剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
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(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社入社
2010年4月 当社西日本技術グループリーダー
2012年4月 当社大阪本店工事部長
2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当
2015年6月 当社取締役
村尾 和則
代表取締役社長 1965年1月24日 生 (注)3 15,791
2018年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社東京本店長
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2022年4月
当社DX推進本部長(現任)
1987年7月 当社入社
2009年3月 当社建設事業本部東京建設事業部長
2009年4月 当社執行役員
当社建設事業本部副本部長
2010年4月 当社東京建設事業部長
2012年4月 当社東京本店建設営業部長
2013年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店
取締役
郷右近 英弘
1960年6月15日 生 (注)3 5,206
開発事業部長
大阪本店長
2013年6月
当社取締役(現任)
2015年4月 当社東京本店長
2019年1月 当社常務執行役員
2019年4月 当社大阪本店長(現任)兼名古屋支店担当
2020年4月 当社執行役員副社長(現任)
当社営業本部担当兼営業本部長
1989年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2015年1月 同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長
2018年5月 当社入社 執行役員
当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室
担当
取締役 片岡 基宏 1965年8月11日 生
(注)3 4,589
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月
当社監査部担当兼新規事業企画部担当(現任)
2022年4月
当社常務執行役員(現任)
当社DX推進部担当(現任)兼システム部担
当(現任)兼営業推進部担当
1988年4月 当社入社
2010年3月 当社東京リニューアル事業部長
2013年4月
当社執行役員(現任)
当社東京本店建設営業部長
取締役
鶴 浩一郎 1963年10月6日 生
(注)3 4,406
2017年10月 当社東京本店工事部長
東京本店長
2020年4月 当社東京本店長(現任)兼営業本部副本部長
2021年6月
当社取締役(現任)
2022年4月
当社設計部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 株式会社日立製作所入社
1999年4月 同社経理センタ長
2000年4月 同社財務一部長
2002年6月 同社情報・通信グループCOO兼Eソリュー
ション推進本部長
2004年10月 日立オムロンターミナルソリューションズ株式
会社代表取締役会長就任
2007年3月 同社代表取締役会長退任
2007年6月 日立マクセル株式会社(現マクセル株式会社)
取締役就任監査委員長
神谷 國廣
取締役 1944年8月16日 生 (注)3 5,852
2008年10月 社団法人日本監査役協会会計委員会委員
2009年6月 同協会基本問題検討委員会専門委員
2010年6月 日立マクセル株式会社(現マクセル株式会社)
取締役退任
2010年10月 社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専
門委員及び会計委員会委員退任
2011年6月 アンリツ株式会社社外監査役就任
2014年6月 当社取締役(現任)
2015年6月 アンリツ株式会社社外監査役退任
1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2006年4月 ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長
2017年4月 ミサワホーム株式会社開発事業部長
2017年12月 ふじがおか活々交流株式会社取締役
2018年6月
当社取締役(現任)
2018年10月
ミサワホーム株式会社執行役員
ストック推進担当・開発事業担当兼開発事業部
長兼ミサワホーム不動産株式会社取締役(現
佐藤 徹
取締役 1967年8月20日 生 (注)3 -
任)
2019年4月 ミサワホーム株式会社開発業務担当兼МAリ
ファイニングシステムズ株式会社取締役
2022年4月 ミサワホーム株式会社街づくり事業本部副本部
長兼街づくり事業本部建築再生推進プロジェク
ト部長
2022年6月
同社常務執行役員(現任)
同社街づくり事業本部長(現任)
1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2020年4月 ミサワホーム株式会社技術部長
2022年4月 同社執行役員(現任)
取締役 中庄谷 博規 1970年3月12日 生 (注)3 -
同社商品・技術開発本部副本部長(現任)兼商
品・技術開発本部技術部長(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
1988年4月 株式会社毎日新聞社入社
2006年4月 同社甲府支局長
2017年4月 同社デジタルメディア局長
2018年6月 同社第二営業本部長
取締役 磯和 春美 1963年4月12日 生
(注)3 61
兼株式会社毎日広告社取締役
2020年6月 同社東京本社代表室長
2021年6月 株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役
2022年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 当社入社
2009年4月 当社執行役員
当社生産管理部担当
2011年4月 当社大阪マンション事業部長
2012年4月 当社大阪本店技術部長
2013年4月 当社安全環境品質部担当
2015年4月 当社総務部担当
取締役
2015年6月 当社取締役
前田 延宏
1953年8月14日 生 (注)4 8,096
(監査等委員)
2015年10月 当社人事部担当兼監査部担当
2016年4月 当社常務執行役員
2017年4月 当社CS部担当
2018年4月 当社専務執行役員
2020年4月 当社執行役員副社長
当社システム部担当
2022年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)審査部長
2008年6月 株式会社モビット(現 株式会社SMBCモ
取締役
ビット)代表取締役社長
安岡 正晃 1956年1月10日 生 (注)4 406
(監査等委員)
2013年6月 三菱UFJニコス株式会社 常勤監査役
2015年6月 ユニチカ株式会社 代表取締役専務執行役員
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社外取締役(現任)
2010年12月 弁護士登録(現在)
2011年1月 北浜法律事務所入所
2018年1月 同法律事務所パートナー就任
取締役
2019年1月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現
谷 明典 1975年5月29日 生
(注)4 309
(監査等委員)
任)
2021年9月
税理士登録(現在)
2022年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
44,716
(注)1.取締役神谷國廣氏、佐藤徹氏、中庄谷博規氏、磯和春美氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役でありま
す。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 前田延宏
委員 安岡正晃、谷明典
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
職名及び担当
役名 氏名 生年月日
村尾 和則
※執行役員社長 1965年1月24日生 DX推進本部長
郷右近 英弘
※執行役員副社長 1960年6月15日生 大阪本店長
経営企画部担当兼新規事業企画部担当兼DX推進部担当兼システム部
片岡 基宏
※常務執行役員 1965年8月11日生
担当
鶴 浩一郎
※執行役員 1963年10月6日生 東京本店長兼設計部担当
木原 辰已
執行役員 1965年2月19日生 CS部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当
石丸 将仁
執行役員 1970年7月7日生 経営企画部長
三宅 嘉徳
執行役員 1971年9月30日生 総務部担当兼人事部担当兼監査部担当
下戸 康正
執行役員 1969年4月30日生 名古屋支店長
松田 健城
執行役員 1965年7月16日生 DX推進部長
段原 俊也
執行役員 1966年8月3日生 大阪本店工事部長
(注)1.執行役員の任期は、2023年4月から2024年3月までの事業年度末までであります。
2.※印は取締役兼務者であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2007年12月 弁護士登録(現在)
2008年1月 北浜法律事務所入所
2015年1月 同法律事務所パートナー就任
2016年6月 株式会社ファイズ 社外監査役
藤原 誠 1980年4月28日生 2019年6月 ファイズホールディングス株式会社 社外監
-
査役(現任)
2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現
任)
2022年3月 株式会社ナサホーム 社外監査役(現任)
②社外役員の状況
当社は、社外取締役6名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグ
ループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えており
ます。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以
下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社
における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該
当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に
おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の
前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
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(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た
せないと合理的に判断される者
社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引
は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能
は十分に確保されていると考えております。社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の
出身であり、当社と株式会社毎日新聞社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独
立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であります
が、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外
取締役を兼務していますが、当社と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無
く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監
査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社
外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、当社と北浜法律事務所との取
引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機
能は十分に確保されていると考えております。
なお、社外取締役の神谷國廣氏、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外
取締役の谷明典氏は当社の株式を所有しております。
当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、磯和春美、監査等委員である社外取締役
安岡正晃、谷明典の4氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社
独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の佐藤徹氏、中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会
社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査
については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査
等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制の
チェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果に
ついて報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査
等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されており、定期的に開
催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務
執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数
は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。な
お、安岡正晃氏は、他社での取締役・監査役の任務を通じて、豊富な金融知識及び経営者として
の経験と知識を有し、谷 明典氏は 、 弁護士として培ってきた豊富な経験と知識に加え、幅広い
金融知識を有しており、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委
員である取締役に選任しております。
監査等委員会は、原則月1回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数(回) 出席回数(回) 出席率(%)
前田 延宏(注) 10 10 100
安岡 正晃 13 13 100
谷 明典(注) 10 10 100
(注)就任以降の開催回数となっております。
監査等委員会における具体的な検討内容
(1)中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認
(2)各法令、基準等の改正に対する対応状況の確認(会社法、金商法、監査基準、会計基
準)
(3)監査等委員会の法的権限である指名及び報酬に関する意見陳述権の適正行使を前提にし
た指名及び報酬等の各諮問委員会の実施状況、審議状況の確認
(4)代表取締役・取締役他幹部との意見交換
(5)会計監査人との意見交換
常勤監査等委員の活動状況
(1)監査等委員会の議案の検討、招集通知の発送、資料の作成、開催、議事録の作成等の監
査等委員会の運営に関する活動
(2)重要会議への出席、議事録の閲覧
(3)重要な決裁書類等の閲覧
(4)往査
(5)監査等委員会スタッフとの情報交換
②内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、そ
の使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連
携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、内部監査の結果につい
て、代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会へ定期的に全ての報告を行い、監査等委員
会の助言に基づき内部統制システムの機能強化を図るべく、内部監査の実効性を確保しておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
山内 紀彰氏
継続関与年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、18名(公認会計士6名、その他12名)で構成されてお
ります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に基づく方針と
しており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施体制、監
査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に則って毎期
行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニ
ケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対
応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていること
を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬 く報酬 く報酬 く報酬
30 30
- -
提出会社
- - - -
連結子会社
30 30
- -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社
の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人と
の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積
りの算出根拠などを確認のうえ適切であると判断し、同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(1)基本方針
・ 業務執行取締役(取締役のうち社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)
短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた取締役の貢献意識と株主との利益
共有意識を高める構成とする。
・ 非業務執行取締役(社外取締役)
高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成
する。
・ 監査等委員である取締役
企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成
する。
上記のような方針のもと、報酬体系については、優秀な人材を獲得し永続的な企業価値向
上へ貢献意識を高めることを目的とした構成とし、報酬水準については、外部の第三者機関
による調査結果や従業員給与水準等を勘案しながら経営環境の変化を考慮の上、報酬諮問委
員会にて定期的に審議を行い、その答申に基づき取締役会の決議にて見直すこととしており
ます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額については報酬諮問委員会の
答申に基づき取締役会で決定しておりますが、業績連動報酬については査定等を考慮しない
こととしております。
(2)報酬体系及び報酬割合
1) 報酬体系
イ.取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)
固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しております。
固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬としており、短期インセンティ
ブを目的とした業績連動型金銭報酬は、単年度の会社業績(連結営業利益)に連動する
金銭報酬としております。また、中長期インセンティブを目的とした業績連動型株式報
酬は、企業価値向上(株価関連指標)に連動する株式報酬としております。
ロ.社外取締役、監査等委員である取締役
固定報酬のみで構成しております。
2) 報酬割合
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬割合は、固定報酬を約
65%、業績連動型金銭報酬を約18%、業績連動型株式報酬を約17%として構成されており
ますが、この割合は、会社業績及び株価の変動に応じて変動します。社外取締役、監査等
委員である取締役の報酬は、全額固定報酬としております。
②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第70回定
時株主総会において、年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)で
す。また、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)に対しては、2022年
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6月24日開催の第76回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議い
ただいており、金銭報酬とは別枠で、同制度の対象期間(3事業年度)における交付する当社普
通 株式の上限を、64,000株とすることも合わせて決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会におい
て、年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員(決
議時点では監査役)の員数は3名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1)固定報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬については、独立社外取締役を委員
長とする報酬諮問委員会にて、各取締役の業績評価を行い、その答申をもとに取締役会で報酬
額を決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、取締役の報酬を勘案し、監査等委員会で決定い
たします。
(2)業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ)
第71期(2017年3月期)より、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)を
対象に、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、利益連動報酬とする業績連動型
金銭報酬制度を導入し、2022年3月17日開催の取締役会決議において、第77期(2023年3月
期)より、業績連動型金銭報酬の算定式を変更しております。第77期(2023年3月期)の連結
営業利益は1,887百万円であります。
業績連動型金銭報酬については、下記の計算方法にて算出することとしております。
1) 支給対象
支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行取締役で
あり、監査等委員である取締役および社外取締役は含みません。
2) 計算方法
業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬は、以下のとおり、取締役の役位に応じ
て定められた係数をもとに計算しております。法人税法第34条第1項第3号イに規定する
「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結営業利益としてお
ります。
業績連動型金銭報酬の算定式
連結営業利益 × 0.385% × 各業務執行取締役の役位別係数
(ただし、千円未満を切捨てとします。)
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業務執行取締役の役位別係数及び人数
役位 役位別係数 取締役の数(人) 役位別係数計
取締役会長 0.78 0 0.00
取締役社長 1.00 1 1.00
取締役執行役員副社長 0.64 1 0.64
取締役専務執行役員 0.56 0 0.00
取締役常務執行役員 0.48 1 0.48
取締役執行役員 0.36 1 0.36
支給対象となる取締役の総数 4 2.48
上記は、2023年6月23日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
3) 業績連動型金銭報酬の上限額
業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬の額は、それぞれ取締役会長18,018千
円、取締役社長23,100千円、取締役執行役員副社長14,784千円、取締役専務執行役員
12,936千円、取締役常務執行役員11,088千円、取締役執行役員8,316千円を超えない金額
とします。
連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として業績連動型金銭報
酬を計算します。
4) 留意事項
取締役の在籍期間が12ヶ月に満たない場合は、職務執行期間を満了した場合の業績連動
型金銭報酬を、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、1ヶ月に満たない日数
については、在籍日数で日割計算した金額を支給するものとします(ただし、千円未満を
切捨てとします。)。
なお、期末後から定時株主総会(定時株主総会の日を含む)までの退任については、当
該期間における業績連動型金銭報酬は支給いたしません。
(3) 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対
象とした「業績連動型株式報酬制度」(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を導入して
おります。
1) 本制度概要
対象取締役に対して、連続する3事業年度(2022年4月から2025年3月までの期間。)
に対応した職務執行期間(2022年7月から2025年6月までの期間。)における報酬とし
て、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の
株式報酬制度です。対象取締役への金銭報酬債権の付与および当社普通株式の交付は職務
執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対して金銭報酬債権お
よび当社普通株式を付与および交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額および交付
株式数は確定しておりません。
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2) 交付要件
職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して金銭報
酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普
通株式を交付するものといたします。また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分によ
り行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該自己株式の処分については、職務
執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。
イ. 2025年3月末日の流通株式数に、2025年1月から2025年3月の3か月間の東京証券
取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が
100億円を超えていること
ロ. 2025年6月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場
以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと
3) 本制度に係る株式総数の上限
対象取締役が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は、64,000株以内と
いたします。また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当
を含む。)又は株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調
整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。
4) 取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法
職務執行期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数(以下「株式交付ユ
ニット」という。)は、1ユニット=1株とし、当社取締役会において対象取締役の役位
及び在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。
業績連動係数は、2022年3月31日から2025年3月31日までの当社TSR(Total
Shareholder Return(株主総利回り))を、同期間の東証株価指数(以下「TOPIX」
という。)の成長率で除して算出いたします。業績連動係数の上限は120%とし、株式交付
ユニットの総数の上限を64,000ユニットといたします。
具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。また、職務執行期間中に当社普
通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、そ
の他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲
で調整いたします。
(算定式)
株式交付ユニット=基準ユニットの累計×業績連動係数(※1)
(※1)業績連動係数は、以下の算定式に従って算定します。
業績連動係数=当社TSR÷東証TOPIXの成長率
当社TSR=(B+C)÷A
東証TOPIXの成長率=E÷D
A:東京証券取引所における2022年3月31日時点の普通株式の終値
B:東京証券取引所における2025年3月31日時点の普通株式の終値
C:第77期(2023年3月期)から第79期(2025年3月期)の剰余金の配当に係る1株当た
り配当総額
D:2022年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値
E:2025年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値
5) 1株当たりの払込金額
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本制度により割当を受ける当社普通株式の1株当たりの払込金額は、株式の割当に関す
る取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に
取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とし、取締役会において
決 議いたします。
なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたしま
す。
対象取締役に支給する金銭報酬債権額=株式交付ユニット×1株当たりの払込金額
6) 株式交付時期
職務執行期間経過後の権利確定日から2か月以内に交付いたします。権利確定日とは、
支給条件の確定する2025年6月30日とします。
④報酬諮問委員会の活動内容
当社の報酬諮問委員会は5名で構成され、過半数(4名)が独立社外取締役であります。委員
長を独立社外取締役が務め、取締役会にて決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業
年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活
動につきましては、2020年度業績連動報酬額については、2021年4月開催の報酬諮問委員会に諮
問のうえ、2021年4月27日開催の取締役会にて決定しております。固定報酬額については、2021
年5月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年6月25日開催の取締役会にて決定しておりま
す。取締役の報酬等の決定方針の改定、金銭報酬制度の見直し及び報酬規程等改定については、
2022年3月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年3月17日開催の取締役会にて決定してお
ります。報酬の決定基準細則、2021年度業績連動報酬額、業績連動型株式報酬制度の導入及び開
示並びに業績連動型株式報酬規程設定については、2022年4月開催の報酬諮問委員会に諮問のう
え、2022年4月26日開催の取締役会にて決定しております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
報酬等の内訳(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
報酬
取締役(監査等委員及び社外取締
128 109 18 5
-
役を除く。)
取締役(監査等委員)
15 15 2
- -
(社外取締役を除く。)
26 26 5
社外役員 - -
(注)第77期(2023年3月期)における連結営業利益1,887百万円を基礎として算出し実績
として記載しております。
⑥報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に
企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投
資株式(政策保有株式)とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資
目的である投資株式は、保有しない方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に
企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しておりま
す。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘
柄毎に、取得価格に対する保有便益(受取配当金等)と当社資本コストとの関係性等を具体的
に精査し、継続保有の有無を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
20 224
非上場株式
3 1,784
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
482,223 482,223
双日㈱
事業活動の円滑化、取引関係の維持強化
有
を目的として保有しております。
1,332 972
183,895 183,895
セイノーホールディ
事業活動に係る友好的な関係の維持、強
無
ングス㈱
化を目的に保有しております。
268 204
建設工事において協力関係にあり、取引
200,000 200,000
東洋建設㈱
関係の維持・強化のため保有していま 有
183 155
す。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を
検証した方法について記載いたします。当社は毎期、保有の適切性、経済合理性は、取締役会
にて個別銘柄毎に、取得価額に対する保有便益(受取配当金等)と当社資本コストとの関係性
等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加し
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,520 10,186
現金預金
29,304 25,464
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
4,589 1,936
電子記録債権
506 506
販売用不動産
970 1,068
未成工事支出金
294 365
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
43,176 39,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,091 ※2 1,299
建物・構築物
615 653
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 952 ※2 1,205
土地
※3 △ 998 ※3 △ 1,087
減価償却累計額
1,661 2,072
有形固定資産合計
無形固定資産 134 265
投資その他の資産
※1 1,836 ※1 2,166
投資有価証券
28 26
長期貸付金
763 498
繰延税金資産
732 725
退職給付に係る資産
329 347
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,689 3,764
投資その他の資産合計
5,485 6,101
固定資産合計
48,662 45,625
資産合計
負債の部
流動負債
9,186 8,205
工事未払金
11,144 9,663
電子記録債務
※2 ,※5 100 ※2 ,※5 100
短期借入金
※2 176
83
1年内返済予定の長期借入金
660 79
未払法人税等
1,853 1,461
未成工事受入金
689 743
完成工事補償引当金
285 283
賞与引当金
332 107
工事損失引当金
1,364 1,255
その他
25,792 21,982
流動負債合計
固定負債
102 19
長期借入金
2,115 2,015
退職給付に係る負債
41
株式給付引当金 -
21 29
その他
2,240 2,105
固定負債合計
28,032 24,088
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
4 35
資本剰余金
15,995 16,582
利益剰余金
△ 108 △ 143
自己株式
20,215 20,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464 782
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 45
退職給付に係る調整累計額
413 737
その他の包括利益累計額合計
20,629 21,536
純資産合計
48,662 45,625
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
68,792 71,054
完成工事高
853 780
不動産事業等売上高
69,645 71,834
売上高合計
売上原価
※1 62,946 ※1 65,821
完成工事原価
647 628
不動産事業等売上原価
63,594 66,450
売上原価合計
売上総利益
5,845 5,232
完成工事総利益
205 152
不動産事業等総利益
6,051 5,384
売上総利益合計
※2 ,※3 3,343 ※2 ,※3 3,497
販売費及び一般管理費
2,708 1,887
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
46 73
受取配当金
9 12
その他
65 92
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
42 31
支払手数料
14 5
その他
60 40
営業外費用合計
2,712 1,939
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
2
固定資産除却損 -
19
投資有価証券評価損 -
8
-
投資有価証券売却損
22 8
特別損失合計
2,689 1,930
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 969 487
122
△ 95
法人税等調整額
873 609
法人税等合計
1,816 1,321
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,816 1,321
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,816 1,321
当期純利益
その他の包括利益
131 318
その他有価証券評価差額金
6
△ 9
退職給付に係る調整額
※1 122 ※1 324
その他の包括利益合計
1,939 1,645
包括利益
(内訳)
1,939 1,645
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 4 14,598 △ 103 18,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 419 △ 419
親会社株主に帰属する当期純利益 1,816 1,816
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,396 △ 4 1,392
当期末残高 4,324 4 15,995 △ 108 20,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 332 △ 42 290 19,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 419
親会社株主に帰属する当期純利益
1,816
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 131 △ 9 122 122
当期変動額合計
131 △ 9 122 1,514
当期末残高 464 △ 51 413 20,629
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 4 15,995 △ 108 20,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 733 △ 733
親会社株主に帰属する当期純利益
1,321 1,321
自己株式の取得 △ 102 △ 102
自己株式の処分 30 67 98
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 30 587 △ 35 582
当期末残高 4,324 35 16,582 △ 143 20,798
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
464 △ 51 413 20,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 733
親会社株主に帰属する当期純利益 1,321
自己株式の取得
△ 102
自己株式の処分 98
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 318 6 324 324
当期変動額合計 318 6 324 906
当期末残高
782 △ 45 737 21,536
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,689 1,930
税金等調整前当期純利益
139 122
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 68 △ 52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53 △ 31
227 54
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 1
205
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 224
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 86
3 3
支払利息
6,493
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,124
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 554 △ 97
0
販売用不動産の増減額(△は増加) -
6,167
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,462
486
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 392
43
預り金の増減額(△は減少) △ 75
66
△ 136
その他
3,038 5,155
小計
利息及び配当金の受取額 51 86
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 1,126 △ 1,046
法人税等の支払額
1,960 4,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 523
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 136
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 103
5 200
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
4 4
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27 △ 1
9 46
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 400
400 400
定期預金の払戻による収入
5
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122 △ 516
財務活動によるキャッシュ・フロー
150
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 252 △ 176
配当金の支払額 △ 415 △ 727
△ 18 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 535 △ 1,009
1,302 2,666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,017 7,320
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,320 ※1 9,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社名
大末テクノサービス㈱
やすらぎ㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
①非連結子会社名
該当事項はありません。
②関連会社名
金岡単身寮PFI㈱ 他1社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
イ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ.開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
ニ.材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金
額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込
額を計上しております。
⑤株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年
で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務
が充足される時に、収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出してお
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、69,689百万円でありま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 67,243百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 69,689百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足される
ものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該
履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点
で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判
明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施
工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事
損益に影響を及ぼす可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 332百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 107百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控
除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情
報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と
異なる場合があります。
(未適用の会計基準等)
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等(以下 「 企業会計基準第28
号等 」 )が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の2つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 4百万円 4百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 478百万円 463百万円
土地 807 807
計 1,285 1,270
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 34 -
計 134 100
※3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証につい
て連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
-百万円 作州商事㈱他1社 85百万円
※5.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
(連結損益計算書関係)
※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
332百万円 107百万円
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※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 1,191 百万円 1,179 百万円
88 91
賞与引当金繰入額
74 77
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 6
274 311
地代家賃
342 399
支払手数料
41
株式給付引当金繰入額 -
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
120 百万円 158 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 190百万円 449百万円
組替調整額 △0 8
税効果調整前
190 457
税効果額 △58 △139
その他有価証券評価差額金
131 318
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △24 △2
組替調整額 11 11
税効果調整前
△13 8
税効果額 3 △2
退職給付に係る調整額
△9 6
その他の包括利益合計
122 324
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式(注)1,2 126 5 0 132
合計 126 5 0 132
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5,915株のうち、4,167株は単元未満株式の買取りによる増加、1,748株
は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 209 20 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2021年11月4日
普通株式 209 20 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 419 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式(注)1,2 132 68 63 137
合計 132 68 63 137
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加68,911株のうち、2,327株は単元未満株式の買取りによる増加、2,184株
は譲渡制限付株式の無償取得による増加、64,400株は従業員向け譲渡制限付株式報酬の実施に伴う割当対象
者へ交付する自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少63,799株のうち、99株は単元未満株式の売渡しによる減少、63,700株は
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 419 40 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
2022年11月8日
普通株式 314 30 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月19日
2023年3月31日
普通株式 356 利益剰余金 34 2023年6月6日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,520百万円 10,186百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 7,320 9,986
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であります。借入金(主として短期)は金利の変動リスクに晒されていますが、当該リ
スクについては、主に固定金利で調達することによりリスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
1,608 1,608 -
資産計 1,608 1,608 -
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
279 279 △0
長期借入金を含む)
負債計 279 279 △0
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
1,937 1,937 -
1,937 1,937 -
資産計
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
102 102 0
長期借入金を含む)
負債計 102 102 0
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形・
工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 228 228
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しておりま
す。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 7,520 - - -
受取手形、完成工事未収入金 7,343 0 - -
電子記録債権 4,589 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債等 23 - - 200
合計 19,476 0 - 200
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 10,186 - - -
受取手形、完成工事未収入金 6,112 73 - -
電子記録債権 1,936 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債等 - - - -
合計 22,040 317 - -
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(1年内返済予
176 83 19 - - -
定の長期借入金を含む)
合計 176 83 19 - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(1年内返済予
83 19 - - - -
定の長期借入金を含む)
合計 83 19 - - - -
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,384 - - 1,384
国債・地方債等 23 200 - 223
その他 - - - -
資産計 1,407 200 - 1,608
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,837 - - 1,837
国債・地方債等 - - - -
その他 - 100 - 100
資産計 1,837 100 - 1,937
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 279 - 279
の長期借入金を含む)
資産計 - 279 - 279
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 102 - 102
の長期借入金を含む)
資産計 - 102 - 102
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 1,384 705 678
(2)債券
① 国債・地方債等
23 22 0
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,407 728 678
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
200 208 △8
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
ないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 200 208 △8
合計 1,608 937 670
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額224百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 1,837 708 1,128
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,837 708 1,128
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
ないもの
③ その他
- - -
(3)その他 100 100 -
小計 100 100 -
合計 1,937 808 1,128
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額224百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等
5 - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 5 0 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
23 - -
② 社債
200 - 8
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 223 - 8
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023
年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴
を併せ持つ混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社である大末テクノサービス㈱は、退職一時金制度を設けており、加えて確定拠出型年金である中小企
業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,351百万円 3,239百万円
勤務費用 159 163
利息費用 11 16
数理計算上の差異の発生額 4 △84
退職給付の支払額 △287 △257
退職給付債務の期末残高 3,239 3,077
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,859百万円 1,855百万円
期待運用収益 27 27
数理計算上の差異の発生額 △20 △86
事業主からの拠出額 85 71
退職給付の支払額 △96 △81
年金資産の期末残高 1,855 1,787
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,123百万円 1,062百万円
年金資産 △1,855 △1,787
△732 △725
非積立型制度の退職給付債務 2,115 2,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 1,290
退職給付に係る負債 2,115 2,015
退職給付に係る資産 △732 △725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 1,290
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 159百万円 163百万円
利息費用 11 16
期待運用収益 △27 △27
数理計算上の差異の費用処理額 11 11
確定給付制度に係る退職給付費用 154 163
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △13百万円 8百万円
合 計 △13 8
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △73百万円 △64百万円
合 計 △73 △64
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 67% 68%
株式 16 15
その他 17 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.52% 0.81%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31
日)73百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)72百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 426百万円 396百万円
貸倒引当金限度超過額 3 1
販売用不動産評価損 12 12
完成工事補償引当金 212 228
賞与引当金 87 87
380 262
その他
繰延税金資産小計
1,122 987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6 △6
△138 △128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △144 △134
繰延税金資産合計 978 852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8 △8
△205 △345
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △214 △354
繰延税金資産(負債)の純額 763 498
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.58% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 -
住民税均等割 1.71 -
評価性引当額の増加 0.37 -
その他 △0.42 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.48 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、大阪府において賃貸用マンション(土地を含む。)を保有しております。2023年3月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△17百万円(主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は
不動産事業等売上原価に計上)となります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 - -
期中増減額 - 458
期末残高 - 457
期末時価 - 458
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額の内容は、新規不動産取得であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものも含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 1,549 337 1,886
一定の期間にわたり移転される財 67,243 516 67,759
顧客との契約から生じる収益 68,792 853 69,645
外部顧客への売上高 68,792 853 69,645
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 1,365 268 1,633
一定の期間にわたり移転される財 69,689 508 70,197
顧客との契約から生じる収益 71,054 777 71,831
その他の収益(注) - 3 3
外部顧客への売上高 71,054 780 71,834
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点
は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足
されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することに
より当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
受取手形 891 337
完成工事未収入金 6,784 7,307
契約資産 17,405 21,659
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金で
あり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点
で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,356百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
受取手形 337 107
完成工事未収入金 7,307 6,079
契約資産 21,659 19,277
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金で
あり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点
で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)であります。契約負債は、顧客か
らの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,842百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、85,781百万円であり、今後取引価格の総
額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割合(%)
1年以内 80
1年超 20
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割合(%)
1年以内 70
1年超 30
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
穴吹興産株式会社 7,686 建設事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性がないため記載しておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性がないため記載しておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,968.06円 2,055.58円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 173.23円 126.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,816 1,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,816 1,321
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,485 10,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 100 100 0.86 -
1年内に返済予定の長期借入金 176 83 0.90 -
1年内に返済予定のリース債務 3 2 - -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 102 19 0.34 2024年~2025年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) 6 3 - 2024年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 389 208 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 19 - - -
リース債務 1 1 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,790 38,818 55,179 71,834
税金等調整前四半期(当期)
248 957 1,462 1,930
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 185 674 1,003 1,321
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
17.73 64.56 95.90 126.24
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
17.73 46.87 31.33 30.34
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,404 9,194
現金預金
337 107
受取手形
4,589 1,936
電子記録債権
7,127 5,801
完成工事未収入金
21,659 19,085
契約資産
504 504
販売用不動産
972 1,061
未成工事支出金
103 145
前払費用
164 202
その他
△ 6 -
貸倒引当金
41,856 38,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 799 ※1 1,005
建物
△ 289 △ 309
減価償却累計額
509 696
建物(純額)
構築物 17 17
△ 15 △ 16
減価償却累計額
1 1
構築物(純額)
工具器具・備品 318 356
△ 197 △ 256
減価償却累計額
120 100
工具器具・備品(純額)
※1 813 ※1 1,066
土地
32 32
リース資産
△ 23 △ 26
減価償却累計額
9 5
リース資産(純額)
1,455 1,870
有形固定資産合計
無形固定資産
104 237
ソフトウエア
21 21
その他
125 258
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,780 2,108
投資有価証券
486 486
関係会社株式
28 26
従業員に対する長期貸付金
708 761
前払年金費用
690 448
繰延税金資産
286 305
その他
3,980 4,136
投資その他の資産合計
5,561 6,265
固定資産合計
47,418 44,304
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
11,144 9,663
電子記録債務
9,083 8,007
工事未払金
※1 ,※3 100 ※1 ,※3 100
短期借入金
※1 176
83
1年内返済予定の長期借入金
3 2
リース債務
659 67
未払法人税等
322 73
未払消費税等
1,853 1,456
未成工事受入金
566 608
預り金
645 721
完成工事補償引当金
279 269
賞与引当金
332 97
工事損失引当金
447 528
その他
25,613 21,679
流動負債合計
固定負債
102 19
長期借入金
6 3
リース債務
1,941 1,928
退職給付引当金
41
株式給付引当金 -
4 4
その他
2,054 1,996
固定負債合計
27,668 23,676
負債合計
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
資本剰余金
4 35
その他資本剰余金
4 35
資本剰余金合計
利益剰余金
183 256
利益準備金
その他利益剰余金
14,894 15,384
繰越利益剰余金
15,078 15,641
利益剰余金合計
自己株式 △ 108 △ 143
19,298 19,857
株主資本合計
評価・換算差額等
451 770
その他有価証券評価差額金
451 770
評価・換算差額等合計
19,750 20,627
純資産合計
47,418 44,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
68,332 69,854
完成工事高
0 3
不動産事業等売上高
68,332 69,858
売上高合計
売上原価
62,574 64,816
完成工事原価
0 21
不動産事業等売上原価
62,574 64,838
売上原価合計
売上総利益
5,757 5,038
完成工事総利益
△ 0 △ 18
不動産事業等総損失(△)
5,757 5,020
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
160 170
役員報酬
1,230 1,220
従業員給料手当
83 80
賞与引当金繰入額
67 68
退職給付費用
5 8
株式報酬費用
41
株式給付引当金繰入額 -
205 202
法定福利費
59 55
福利厚生費
11 8
修繕維持費
29 23
事務用品費
121 142
通信交通費
23 31
動力用水光熱費
39 52
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 6
30 40
交際費
255 291
地代家賃
131 110
減価償却費
129 114
租税公課
9 12
保険料
329 403
支払手数料
107 117
雑費
3,026 3,190
販売費及び一般管理費合計
2,731 1,829
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
9 6
受取利息
45 71
受取配当金
33 27
受取地代家賃
8 10
その他
95 116
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
22 22
支払地代家賃
42 31
支払手数料
3 5
その他
72 62
営業外費用合計
2,753 1,882
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
※1 2 ※1 0
固定資産除却損
19
投資有価証券評価損 -
8
-
投資有価証券売却損
22 8
特別損失合計
2,731 1,873
税引前当期純利益
978 475
法人税、住民税及び事業税
101
△ 82
法人税等調整額
896 577
法人税等合計
1,835 1,296
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 8,407 13.4 9,540 14.7
労務費 12,208 19.5 12,647 19.5
(うち労務外注費) (12,208) (19.5) (12,647) (19.5)
外注費 34,744 55.5 35,600 54.9
経費 7,214 11.5 7,028 10.8
(3,548) (3,773)
(うち人件費) (5.7) (5.8)
計 100.0 100.0
62,574 64,816
(注)原価計算の方法は個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
0 21
不動産その他原価 100.0 100.0
計 100.0 100.0
0 21
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,324 4 4 141 13,521 13,662 △ 103 17,887
当期変動額
利益準備金の積立 41 △ 41 - -
剰余金の配当
△ 419 △ 419 △ 419
当期純利益 1,835 1,835 1,835
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 41 1,373 1,415 △ 4 1,411
当期末残高 4,324 4 4 183 14,894 15,078 △ 108 19,298
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高
326 326 18,213
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当
△ 419
当期純利益 1,835
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
125 125 125
動額(純額)
当期変動額合計 125 125 1,536
当期末残高 451 451 19,750
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,324 4 4 183 14,894 15,078 △ 108 19,298
当期変動額
利益準備金の積立 73 △ 73 - -
剰余金の配当 - △ 733 △ 733 △ 733
当期純利益 1,296 1,296 1,296
自己株式の取得
△ 102 △ 102
自己株式の処分 30 30 67 98
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 30 30 73 489 563 △ 35 558
当期末残高 4,324 35 35 256 15,384 15,641 △ 143 19,857
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 451 451 19,750
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 733
当期純利益 1,296
自己株式の取得
△ 102
自己株式の処分 98
株主資本以外の項目の当期変
318 318 318
動額(純額)
当期変動額合計
318 318 877
当期末残高
770 770 20,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 15年~30年
工具器具・備品 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及
び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上
しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しておりま
す。
(6) 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充
足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益
を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出してお
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、68,911百万円でありま
す。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 67,151百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額 68,911百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるも
のでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行
義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益
を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事
実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間
の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を
及ぼす可能性があります。
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2. 工事損失引当金
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 332百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額 97百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控
除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情
報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と
異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 478百万円 463百万円
土地 807 807
計 1,285 1,270
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 34 -
計 134 100
2.保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が
信用保証会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
-百万円 作州商事㈱他1社 85百万円
※3.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
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(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2百万円 -百万円
工具器具・備品 0 0
計 2 0
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式4百万円)は、
市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式4百万円)は、
市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 376百万円 356百万円
販売用不動産評価損 12 12
完成工事補償引当金 197 220
賞与引当金 85 82
その他 348 237
繰延税金資産小計
1,020 909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △131 △121
評価性引当額小計
△131 △121
繰延税金資産合計
888 787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △198 △339
繰延税金負債合計
△198 △339
繰延税金資産(負債)の純額
690 448
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.58% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22 -
住民税均等割 1.61 -
評価性引当額の増加 0.35 -
その他 0.05 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.81 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
双日㈱ 482,223 1,332
セイノーホールディングス㈱ 183,895 268
東洋建設㈱ 200,000 183
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
関西国際空港土地保有㈱ 1,580 79
中部国際空港㈱ 506 25
㈱みどり会 10,000 5
不動産信用保証㈱ 500 5
西日本住宅産業信用保証㈱ 400 4
りんかい日産建設㈱ 100 3
その他13銘柄 30,105 3
計 911,309 2,008
【その他】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
フージャースプライベート・リート
100 100
投資法人
計 100 100
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 799 205 - 1,005 309 19 696
構築物 17 - - 17 16 0 1
工具器具・備品 318 38 0 356 256 58 100
土地 813 253 - 1,066 - - 1,066
リース資産 32 - - 32 26 3 5
有形固定資産計 1,982 497 0 2,478 608 82 1,870
無形固定資産
ソフトウエア 388 162 - 551 314 29 237
その他 21 - - 21 - - 21
無形固定資産計 410 162 - 572 314 29 258
長期前払費用 4 60 20 44 - - 44
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
完成工事補償引当金 645 193 102 14 721
賞与引当金 279 269 279 - 269
工事損失引当金 332 97 332 - 97
貸倒引当金 6 - - 6 -
株式給付引当金 - 41 - - 41
(注)1.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少による戻入額であります。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行す
る産経新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.daisue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式についての権利の制限
定款にて、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する
権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第1項各号に
掲げる書類は、次のとおりであります。
1.有価証券報告書及び 事業年度(第76期) 自 2021年4月1日 2022年6月24日
近畿財務局長に提出
その添付書類並びに 至 2022年3月31日
確認書
2.内部統制報告書及び 事業年度(第76期) 自 2021年4月1日 2022年6月24日
その添付書類 近畿財務局長に提出
至 2022年3月31日
3.臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2022年6月28日
の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨 近畿財務局長に提出
時報告書
4.四半期報告書及び確認書 (第77期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月3日
近畿財務局長に提出
至 2022年6月30日
5.四半期報告書及び確認書 (第77期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月8日
近畿財務局長に提出
至 2022年9月30日
6.四半期報告書及び確認書 (第77期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月3日
近畿財務局長に提出
至 2022年12月31日
7. 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株券買付状 2022年7月4日
況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株券買付状 2022年8月2日
況報告書 近畿財務局長に提出
8. 自己株券買付状況報告書 2022年8月2日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正 2022年8月31日
報告書 近畿財務局長に提出
の訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大末建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(連結財務諸表作成のた 当監査法人は、工事契約における工事原価総額
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関す の見積りの合理性を評価するために、主として以
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記 下の監査手続を実施した。
載されているとおり、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る
(1)内部統制の評価
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部
の期間にわたり認識している。2023年3月31日に
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
終了する連結会計年度に計上されている完成工事
に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。
高71,054百万円のうち、一定の期間にわたり履行
・ 工事原価総額の見積りを行い、承認を得る統
義務を充足し収益を認識した完成工事高は69,689
制
百万円である。なお、履行義務の充足に係る進捗
・ 工事原価総額の見積りの見直しを継続的に行
度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(イ
い、承認を得る統制
ンプット法)で算出している。
また、会社は、 【注記事項】(重要な会計上の
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
見積り)2.工事損失引当金 に記載されていると
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
おり、工事契約のうち、工事原価総額が工事収益
に、以下の監査手続を実施した。
総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を
・ 労務賃金、資材価格の見通しについて経営者
合理的に見積ることができる場合には、その超過
に質問した。
すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関し
・ 作業内容ごとの見積原価と実際発生金額との
て既に計上された損益の額を控除した残額を工事
比較及び差異要因の検討を行い、差異要因と
損失引当金として計上しており、当連結会計年度
なった事象等の影響が当連結会計年度末時点の
末に計上した工事損失引当金は107百万円であ
工事原価総額の見積りに反映されていることを
る。
確かめた。
工事契約は主にマンション、倉庫等の新築工事
・ 設計内容変更、工事期間延長の有無について
の設計施工等を請け負うものであり、工事原価総
原価管理担当者に質問し、これらが工事原価総
額は、施工条件等を踏まえ、設計内容を満たすた
額の見積りに及ぼす影響を検討した。
めに必要な原材料や人員、工事期間等を基に見積
・ 工事原価総額の見積りにおける発注見込額に
られるが、工事の着手後に判明する事実や顧客か
ついて、見積書等の証憑と突合した。
らの要望による設計内容変更、工事期間延長等に
・ 必要と認めた工事契約について現場視察を行
より変動する可能性がある。また、工事契約は、
い、作業所長に質問を実施し、工事の施工状況
設計・見積りから発注・施工段階に至るまで時間
が工事原価総額の見積りと整合しているか検討
を要することから、労務賃金・資材価格等が変動
した 。
する可能性がある。
工事原価総額は、継続的に見直しが行われてい
るが、上記のような不確実性を伴うことから、経
営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、工事契約にお
ける工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
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に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大末建設株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大末建設株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
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査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大末建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大末建設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約における工事原価
総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
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務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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