株式会社リンコーコーポレーション 有価証券報告書 第162期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第162期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03(3438)1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
17,625 16,803 14,196 12,694 13,442
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
794 521 376 428
(百万円) △ 308
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
567 99 455 683
(百万円) △ 1,565
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
50 1,294 849
包括利益 (百万円) △ 205 △ 887
15,010 14,724 13,755 15,223 16,045
純資産額 (百万円)
37,691 37,436 36,726 36,686 36,963
総資産額 (百万円)
5,564.24 5,458.26 5,099.20 5,643.25 5,948.20
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
210.42 37.00 168.73 253.31
益又は1株当たり当 (円) △ 580.46
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
39.8 39.3 37.5 41.5 43.4
自己資本比率 (%)
3.8 0.7 3.1 4.4
自己資本利益率 (%) △ 11.0
9.64 62.14 10.46 6.15
株価収益率 (倍) -
営業活動による
1,483 900 685 943 1,262
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
70
(百万円) △ 1,461 △ 2,930 △ 233 △ 18
キャッシュ・フロー
財務活動による
385 1,523
(百万円) △ 280 △ 1,230 △ 905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
944 438 610 393 733
(百万円)
の期末残高
680 663 668 631 598
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用
( 117 ) ( 115 ) ( 96 ) ( 47 ) ( 41 )
者数)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用して
おり、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第160期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第158期、第159期、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
4.第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,999 12,559 11,694 10,087 10,357
売上高 (百万円)
460 310 80 399 488
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期
309 7 493 749
(百万円) △ 452
純損失(△)
1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
資本金 (百万円)
2,700 2,700 2,700 2,700 2,700
発行済株式総数 (千株)
15,455 15,066 14,974 15,931 16,816
純資産額 (百万円)
35,904 35,905 36,319 36,515 36,570
総資産額 (百万円)
5,729.23 5,585.33 5,551.28 5,905.84 6,234.05
1株当たり純資産額 (円)
30 30 10 30
1株当たり配当額 -
(円)
(内1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
114.87 2.65 182.82 278.00
益又は1株当たり当 (円) △ 167.80
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
43.0 42.0 41.2 43.6 46.0
自己資本比率 (%)
2.0 0.0 3.2 4.6
自己資本利益率 (%) △ 3.0
17.66 867.55 9.65 5.61
株価収益率 (倍) -
26.1 1,132.1 5.5 10.8
配当性向 (%) -
366 357 365 354 337
従業員数 (名)
117.7 134.8 139.1 104.9 94.8
株主総利回り (%)
(比較指標:東証株
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数)
最高株価 (円) 2,518 2,390 2,396 2,237 1,774
最低株価 (円) 1,720 1,864 1,995 1,451 1,359
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用して
おり、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第160期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
3.第158期、第159期、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
4.第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1905年11月 株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914年5月 営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920年8月 築港工事の許可を受ける。
年10月 商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931年2月 臨港埠頭工事完成。
1940年10月 商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941年2月 牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946年9月 丸肥運送倉庫株式会社(現 連結子会社)設立。
(1996年3月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得)
1955年4月 株式を新潟証券取引所に上場する。
1956年11月 東京事務所(現 東京支社)を開設。
1958年6月 新潟港トラック株式会社設立。
(1989年1月 商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更)
1960年10月 「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961年4月 新潟港筏株式会社設立。
(1984年7月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(現 連結子会社)に変更)
1961年10月 株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。
1962年4月 海運業を営業の目的に追加。
年9月 営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963年9月 株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。
1966年12月 臨港商事株式会社(2011年2月に解散)設立。
1970年6月 東港事業所(現 東港支社)を開設。
1972年8月 新潟貿易株式会社(2002年4月臨港商事株式会社が吸収合併)設立。
1985年7月 臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。
1987年3月 本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988年4月 賃貸ビル(現 株式会社ホテル新潟所有)のホテル新潟完成。
1991年7月 商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994年4月 賃貸ビル(現 株式会社ホテル大佐渡所有)のホテル大佐渡完成。
1995年7月 株式会社ワイ・エス・トレーディング(現 連結子会社)設立。
(2014年4月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得)
1999年8月 東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002年4月 臨港商事株式会社(2011年2月に解散)は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005年3月 株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割に
より、株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)及び株式会社ホテル大佐渡(現 連結子会社)を設
立。(2012年4月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解
散。)
2008年12月 株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009年4月 リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理
事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011年2月 臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012年4月 当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の2
社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014年12月 臨港商事株式会社(2011年2月に解散)の特別清算手続き結了。
2021年4月 当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022年2月 株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
2022年4月 丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)を吸収合併し、リンコー港運倉
庫株式会社に商号を変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
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3【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、そ
の主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整
備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。
当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)運輸部門
① 港湾運送事業
会社名 事業の内容
当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作
業
リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元
請にかかる下請作業
新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業
(会社数 計2社)
② 通運事業
会社名 事業の内容
リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、
集貨配達業務
(会社数 計1社)
③ 倉庫業
会社名 事業の内容
当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業
新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
(会社数 計2社)
④ 貨物自動車運送事業
会社名 事業の内容
当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社 同上
リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社 同上
(会社数 計3社)
⑤ 船舶碇繋場業
会社名 事業の内容
当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業
(会社数 計1社)
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⑥ その他附帯事業
会社名 事業の内容
当社 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業
横浜港における通関業
(会社数 計1社)
(2)不動産部門
不動産業
会社名 事業の内容
当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務
(会社数 計1社)
(3)ホテル事業部門
ホテル業及び料理業
会社名 事業の内容
株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営
(会社数 計1社)
(4)関連事業部門
① 機械整備販売業
会社名 事業の内容
当社 株式会社IHI、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の
販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務
(会社数 計1社)
② その他附帯事業
会社名 事業の内容
当社 損害保険代理店業、産業廃棄物処理業
(会社数 計1社)
③ 物品販売業
会社名 事業の内容
当社 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
(会社数 計1社)
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事業系統図
(注)前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社及び新光港運株式会社は、2022年4月1日
付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫
株式会社に商号を変更いたしました。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合
資本金 主要な事
名称 住所 関係内容
(千円) 業の内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(連結子会社)
株式会社ホテル新潟 ホテル 役員の兼任あり。
新潟市中央区 100,000 100.00 -
(注)7 事業部門 資金援助あり。
当社の貨物の運送下請
リンコー運輸株式会社
新潟市東区 30,000 運輸部門 100.00 - 作業をしております。
(注)2
役員の兼任あり。
当社は倉庫用地を賃貸
リンコー港運倉庫株式会社
新潟市北区 30,000 運輸部門 100.00 - しております。
(注)6
役員の兼任あり。
(その他の関係会社) 百万円
川崎汽船株式会社 東京都 25.07 当社は船舶代理店業務
75,457 海運業 0.13
(注)4、5 千代田区 (0.85) を請負っております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
4.川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権比率の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月
1日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リン
コー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
7.株式会社ホテル新潟については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,813,425千円
(2)経常損失 58,969千円
(3)当期純損失 36,181千円
(4)純資産額 2,006,614千円
(5)総資産額 3,110,373千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
400
運輸部門 ( 14 )
5
不動産部門 ( -)
119
ホテル事業部門 ( 27 )
41
関連事業部門 ( -)
565
報告セグメント計 ( 41 )
33
全社(共通) ( -)
598
合計 ( 41 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
337 44.1 20.1 5,322,641
セグメントの名称 従業員数(人)
258
運輸部門
5
不動産部門
41
関連事業部門
304
報告セグメント計
33
全社(共通)
337
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在
会社名 所属組合 組合員数
株式会社リンコーコーポレーション 全日本港湾労働組合 256
株式会社ホテル新潟 - -
リンコー運輸株式会社 全日本港湾労働組合 42
リンコー港運倉庫株式会社(注) 全日本港湾労働組合 72
(注)前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月1日
付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉
庫株式会社に商号を変更いたしました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
当社は常用労働者301人以上の
13.1 44.4 87 88 -
事業主であります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
名 称
(注)
株式会社ホテル新潟は常用労働者101
人以上300人以下の事業主のため、管理
株式会社ホテル新潟 18.7
職に占める女性労働者の割合について記
載しております。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1)会社経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備え
た対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めておりま
す。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指してお
ります。
さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った
強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネス
に挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティー
の精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安
定した成長を目指します。
(2)会社の経営戦略
当社は、「コンテナ貨物関連の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産
の有効活用の推進」「人材確保・育成」等を主な方針とする「中期経営計画(2022年度~2024年度)」を2021年10月
に策定いたしました。さらに、港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ESGを意識した事業運営を行うとと
もに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を
ご参照願います。
(3)経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、
景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料費やエ
ネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇が続き、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な
状況が続いております。そのような状況の中、運輸部門においては、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直
し等で業績は回復傾向にあります。
ホテル事業部門では、レストランや宴会の需要回復のペースは遅く、コロナ禍前の水準には届かないものの、新潟
市内の各種イベントの開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊客を中心にホテルの利用客は前連結会計年度比で増
加しております。しかしながらエネルギー価格の高騰や料理原材料費の負担増等により厳しい事業環境が続いており
ます。今後も、様々な企画、サービスの提供に取組み、コロナ禍での同事業への影響を最小限にとどめ、業績回復に
努めて参りますが、当面、ホテル事業部門が当社企業グループに大きな影響を与えるものと認識しております。
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(4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員
とその家族・地域社会に信頼され、貢献するため、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、コーポレートガバナンス
の充実により経営の透明性の確保を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
そのため、2021年10月に策定した「中期経営計画(2022年度~2024年度)」の主な方針として「コンテナ貨物関連
の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産の有効活用の推進」「人材確
保・育成」等を掲げております。さらに港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ESGを意識した事業運営に
取組み、社会に貢献できる事業の構築に向け、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の安定・向上の取組み
当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、厳しい事業環境の中でも収益を確保することが喫緊の
課題であると認識しております。その中で、当社企業グループの運輸部門の事業基盤強化の一環として、当社にお
いて2023年4月に「フォワーディング事業課(東京支社内)」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中
心とした国際輸送サービスの一層の強化を図っております。また、2022年4月に子会社の再編で設立した「リン
コー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グルー
プのシナジー効果を発揮して、収益力の安定と向上に取組んで参ります。
さらに新潟港周辺地域では、バイオマス発電事業や新潟県沖の洋上風力発電事業が計画されており、当社も2023
年4月に「再生可能エネルギー推進部」を新設し、再生可能エネルギー関連商材の輸送に携わることが出来るよう
に情報収集を進めて参ります。
ホテル事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、社会経済活動も正常
化に向かう中、ホテル利用の需要も回復が見込まれます。その需要回復を収益向上につなげるため、各種キャン
ペーンの企画、高品質なサービスの提供により、宿泊やレストランの集客の他、宴会場の利用拡大につながる提案
等、受注増の取組みを継続して参ります。
② 人材の確保、育成の取組み
少子高齢化が進む中、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題の一つとして認識して
おります。当社企業グループの現場・事務で必要な技能・資格を持った多様な人材の確保は重要であり、中途採
用、女性社員の管理職への積極的登用の取組み等についても継続して参ります。また、人事諸制度の見直しを図
り、職位階層別の教育、作業技能の習得、各種資格の取得等、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取
組んで参ります。
③ 職場環境の整備と安全衛生の取組み
当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の
要と認識しております。労災ゼロを目指して、安全教育の徹底により、安全な職場環境の構築と維持に継続して取
組み、さらに、働きやすい職場環境の維持の他、育児等を理由とした在宅勤務、女性社員が活躍できる職場環境の
拡大に努めて参ります。
④ 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループでは、安定した財務基盤の構築に向けて取組んでおりますが、当連結会計年度における連結の
社債及び借入金の残高は102億円となり、前連結会計年度比で7億円減少いたしました。
今後も財務基盤の安定維持のため、経営資源を最大限活かして、利益を安定して生み出し、内部留保の増加によ
る自己資本の充実を図ります。また、グループ全体の効率的な運転資金の一元管理を継続し、営業活動から稼得す
るキャッシュ・フローを勘案して適切な規模の資金調達を行い、借入金残高の抑制を図ります。
なお、当連結会計年度は、株式会社第四北越銀行による「SDGs私募債」を通じて資金調達を実施しており、
同私募債発行の際の手数料の一部を活用し新潟県へ食品等を寄付するなど地域貢献の役割も果たしております。
⑤ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識してお
ります。
社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早
期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂
行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行わ
れているか確認して、グループ全体でリスク管理を遂行しております。
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⑥ 環境保全への取組み
環境保全への取組みは、当社企業グループの重要な経営課題と捉えており、SDGs(持続可能な開発目標)の
なかの大きな柱である「環境保護」の取組みにもつながると認識しております。
当社企業グループでは、より一層SDGsに関連した取組みを推進するため、2022年12月に国土交通省による
「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録いたしました。同制度の中で、CO 排出量の削減目標(前年度比
2
1%減)を掲げて、輸送車両のアイドリングストップ、倉庫・事務所内のLED化、電動フォークリフトの使用等に
より環境負荷の低減をさらに進めて参ります。また、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施
に努めて参ります。木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用も継続して取組み、環境保全に配慮した事業活
動を推進して参ります。
ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼ
ロ」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。さらに、新潟県が表明しているカーボン
ニュートラルに関する各種協議会等に参加し脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。
⑦ 事業資産の有効活用の取組み
当社企業グループの資産については、現状の用途にとらわれず、事業の効率化や新たな事業につながる利用方法
を継続して検討して参ります。
臨港埠頭地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題として認識しております。新潟港の目
指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図りながら
臨港地区の将来構想を策定して参ります。
また、当社が保有している政策保有株式の縮減にも継続して取組んで参ります。
⑧ スタンダード市場の上場維持基準充足に向けた取組み
当社は、2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしましたが、移
行基準日(2021年6月)に「流通株式比率」について基準を充たしておらず、2021年12月に「上場維持基準適合に
向けた計画書」を東京証券取引所へ提出しております。資本政策による流通株式比率の向上に取組むとともに、流
通株式時価総額の向上のため収益基盤の安定・向上に向けた取組み等を推進し、企業価値を高めることで、2025年
3月期までに上場維持基準を充たすよう取組んで参ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識し、中長期的な企業価値の向上の観点か
ら、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、
ホテル事業におけるプラスチックストローの使用廃止、食べ残しゼロ等に取組み、環境保護・エネルギー消費量の削
減に取組んでおります。
また、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題であり、人事諸制度の見直し、社員教育
を計画的に実施し、人材育成に継続的に取組んでおります。
(1)ガバナンス
取締役会において、経営の基本課題の一つとして、人材面においては、「人事制度の見直しと人材戦略の構築」、
環境面においては「ESG、SDGsを踏まえた経営の継続的な取組み」を決議しております。
特に環境面では、SDGsの普及促進と達成に向けた取組の更なる推進を図り、港湾及び港湾関係産業の魅力向上
と将来にわたる持続的な発展に貢献して参ります。
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(2)戦略
(人的資本に関する方針)
1)基本的な考え方
当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会
への貢献を目指しております。物流事業者に求められる正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と
接することが欠かせません。その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、
新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にも繋がります。企業理念の実践を推進
し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特
に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。
① 「現場力」を重視した組織作り
当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に
渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができ
るよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。
② 多様な人材の活躍支援
年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整備して
おり、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家
資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。
-当社の女性の活躍推進に係る実績(ご参考)-
育児休業取得率
出産 9人
男性社員 育休取得 4人
取得率 44.4%
出産 2人
女性社員 育休取得 2人
取得率 100.0%
男女間賃金格差
男女の賃金の差異
正規労働者 88%
アルバイト -
全ての労働者 87%
2)人的資本経営の実践に向けた取組み
当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム(以下、「チーム」と記載)を2023
年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、
“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資
を行うサイクルを構築することを使命としています。
3)社内の環境整備に関する取組み
① 働き方の多様化
育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度を2023年度期初より運用
を開始しております。本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時
の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化が期待されています。
② 育児・介護関係制度の拡充
現行の育児・介護関係制度においては、対象となる子の上限年齢や適用要件を法定通りとしておりますが、
2023年度より要件を緩和し社員の支援体制を充実して参ります。要件緩和の主な内容は、育児制度における短
時間勤務及び時差勤務の上限年齢引き上げ(3歳未満から6歳)や、介護制度における短時間勤務の導入であ
ります。
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③ 社員教育
従前の集合研修在りきの教育方針を転換し、当連結会計年度より集団研修にWEB型研修を加えた二軸での
社員教育を実施しています。この方針転換により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えるこ
とが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にWEB型研修を受講
できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。
参考:WEB研修により実施した研修の数・・・・・・35講座
自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・13.8%
(環境に関する方針)
港湾運送事業を主力事業とする当社は、環境に対する取組みを強固にするため、2022年12月に国土交通省による
「みなとSDSsパートナーズ登録制度」に登録を致しました。この登録制度に基づき、2023年度からSDGs達
成に向けた重点的な取組を推進して参ります。
(3)リスク管理
当社において、リスク評価委員会によるリスク評価委員会を年2回開催し、当社企業グループの事業上のリスク
評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告して
おります。
そのリスクの中には「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」、「環境に関するリスク」が含まれてお
ります。「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」では、社員の定着率向上のため、働きやすい職場作
り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。また、事業継続のため、社内に人
材戦略チームを発足させ、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積
極的に取組んでおります。「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評
価と対策に不備がないか確認しております。
(4)指標及び目標
1)人的資本に関する指標及び目標
当社は2021年度策定の一般事業主行動計画(「女性活躍推進法」に基づく)において以下の目標を掲げ、各
種施策に取組んでいますが、当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりです。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
当社 女性管理職比率13.1%
2025年度までに女性管理職の割合を
① 女性管理職の割合 (参考)
20%まで引き上げる。
株式会社ホテル新潟 同18.7%
② 在宅勤務テレワーク制度 2025年度までに同制度の利用率を 2023年度期初よりテレワークの制度
利用率 20%に到達させる。 を開始した。
2)環境に関する指標及び目標
「みなとSDGsパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のCO 排出量
2
の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
2023年度から排出量の収益を開始し
CO2排出量 前年比1%削減
た。
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3【事業等のリスク】
当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により
影響を受ける可能性があります。
① 労働災害に関わるリスク
当社企業グループは、現場作業を伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社
会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財
政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティ
ングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未
然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確
認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。
② 人材の確保・育成に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を
担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備販売業においては整備作業を担う人材など
により支えられております。
一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面している課題のひとつですが、特に地方にとっては大きな課題
であります。このような厳しい労働市場の中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業
における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通
年の中途採用の実施などによる人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械整備販売業の機械
整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活か
して従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。
③ 事業環境に関わるリスク
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営
んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスク
の影響、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模の縮小等、様々なリスク
に晒されております。また、上記等の事業環境の変化から、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休
業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸
部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。ホテル事業部
門においても、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和される一方、お客様の行動意識が変わり、従
来と同様のホテルの利用頻度、規模の水準まで回復しない可能性があります。
当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の
長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効
率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またIT活用
による業務改善、作業時間の低減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供すること
で、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。さらに、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」において
記載したように、2023年4月に「フォワーディング事業課(東京支社内)」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコ
ンテナを中心とした国際輸送サービスの一層の強化を図っております。また、2022年4月に子会社の再編で設立し
た「リンコー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企
業グループのシナジー効果を発揮することなどによって、収益力の安定と向上に取組んで参ります。
ホテル事業部門も、新型コロナウイルスの影響が弱まる中、お客様の行動様式とニーズの変化を的確に捉え、ホ
テル利用の機会が増える効果的な対策を講じて参ります。
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④ 自然災害に関わるリスク
当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施
設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然
災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場で
の防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応で
きる危機管理体制の整備、管理に努めております。
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、ホテル事業部門や関
連事業部門の機械整備販売業においても大規模な事業用施設を保有しております。
これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来
キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正
に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した
場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方
法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。
⑥ 資金調達に関わるリスク
当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッ
シュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当
社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件
で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整する
など資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取組みを継続し、財務体質の改善
に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。
⑦ 金利の変動に関わるリスク
当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推
移しておりますが、日銀の金融政策の変更や日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内
金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性がありま
す。
当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な
資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。
⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク
当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必
要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であ
ります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展に
つながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもそ
の影響が低減されるように取組んで参ります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産
の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループ
の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・
取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参り
ます。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動き
が見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高騰、円安
の進行等に起因する物価上昇により、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少しま
したが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に増加しました。ま
た、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は134億4千2百万円(前連結会計年度比5.9%の増
収)、営業利益は2億8百万円(前連結会計年度比68.2%の増益)、経常利益は4億2千8百万円(前連結会計年
度比13.8%の増益)となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益2億9千9百万円を計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前連結会計年度比50.1%の増益)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更してお
り、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較分析しております。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱量は、当期初めに発生した上海ロッ
クダウンによって海上コンテナの輸送に影響が出ましたが、その後は一般貨物を含めて堅調に推移し、580万9千
トン(前連結会計年度比3.8%の増加)となりました。また、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直しな
どにより、セグメント売上高は103億6千1百万円(前連結会計年度比3.1%の増収)となりました。一方、経費面
では、労務コストの低減に努めましたが、物価上昇の影響などにより下払費や動力燃料費などが増加した結果、セ
グメント利益は、1億1千万円(前連結会計年度比8.7%の減益)となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につき
ましては、2022年4月1日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を
行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
(不動産部門)
不動産賃貸の大口契約や不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は2億6千3百万円(前連結会計年度比
26.1%の減収)、セグメント利益は1億2千2百万円(前連結会計年度比34.6%の減益)となりました。
(ホテル事業部門)
レストランや宴会の需要回復のペースは遅く、コロナ禍前の水準に届かったものの、新潟市内の各種イベントの
開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。経費面では、
エネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加しました。この結
果、同部門の売上高は18億1千3百万円(前連結会計年度比43.4%の増収)、セグメント損失は1億2千3百万円
(前連結会計年度は2億7千3百万円のセグメント損失)となりました。
(関連事業部門)
建設機械等の整備・販売事業や保険代理店業は取扱が減少しましたが、木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、
商品販売業はいずれも堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は10億5千4百万円(前連結会計年度比
2.7%の減収)、セグメント利益は9千8百万円(前連結会計年度比11.7%の増益)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが12億6千2百万円の収
入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1千8百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが9
億5百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて3億3千9百万円増加し、7億3千3百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の資金の増加要因が、関係会社株式売却益、仕入債
務の減少額等の資金の減少要因を大きく上回ったことにより、12億6千2百万円の収入超過(前連結会計年度比
33.9%の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却による収入3億2千万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出3
億7千7百万円等の資金の減少要因により、1千8百万円の支出超過(前連結会計年度は7千万円の収入超過)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期及び長期の借入金及び社債の純減額7億5千1百万円、リース債務の返済による支出1億2千6百万円等に
より、9億5百万円の支出超過(前連結会計年度は12億3千万円の支出超過)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 39.8 39.3 37.5 41.5 43.4
時価ベースの自己資本比率(%) 14.5 16.6 17.4 13.0 11.4
債務償還年数(年) 7.3 14.1 18.4 12.1 8.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 17.6 10.6 8.2 12.0 17.5
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は369億6千3百万円となり、前連結会計年度比0.8%、2億7千7百万円増加
しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が2億7千万円、繰延資産が8百万円、それぞれ増加したことなど
によるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、純資産が8億2千2百万円増加した一方、負債合計が5億4千5百万円減少し
たことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は44億7千3百万円となり、前連結会計年度比6.4%、2億7千万円
増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加3億3千9百万円、受取手形、営業未収入金及び契約
資産の減少1億4千2百万円などであります。
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(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は324億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円減少し
ました。この減少の主な要因は、荷役機械等の設備投資を実施した一方、既存設備の減価償却が進んだことなどに
より有形固定資産及び無形固定資産が1億9千1百万円減少したこと、投資有価証券が時価の上昇等により1億7
千1百万円増加したことなどであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は72億1千5百万円となり、前連結会計年度比8.0%、6億2千5百
万円減少しました。この減少の主な要因は、短期借入金が6億5千万円、一年内返済予定の長期借入金が1億1千
1百万円、それぞれ減少した一方、一年内償還予定の社債が1億8千万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は137億2百万円となり、前連結会計年度比0.6%、7千9百万円増加
しました。この増加の主な要因は、長期借入金が8億8千9百万円減少した一方、社債が7億2千万円増加したこ
となどであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は160億4千5百万円となり、前連結会計年度比5.4%、8億2千2百万
円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益6億8千3百万円、投資有価証券の時価評価などによる
その他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円などが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、
販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、134億4千2百万円となりました。セグメント部門別では、運輸部門の外部
顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより103億6千万円(前連結会計年度比3億1千1百万円、3.1%の増
収)となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、ホテル需要の回復に伴う利用客数の増加など
により18億7百万円(前連結会計年度比5億4千7百万円、43.5%の増収)となりました。
販売費及び一般管理費は、12億6千8百万円(前連結会計年度比7千1百万円、6.0%の増加)となりました。
人件費、雑費等の増加が主な要因であります。
営業利益は2億8百万円(前連結会計年度比8千4百万円、68.2%の増益)となりました。セグメント部門別で
は、ホテル事業部門のセグメント損益は当連結会計年度も1億2千3百万円の損失(前連結会計年度は2億7千3
百万円の損失)となりましたが、前連結会計年度に比べ1億5千万円の増益であり、営業利益の増益要因となりま
した。
経常利益は4億2千8百万円(前連結会計年度比5千2百万円、13.8%の増益)となりました。営業外収益で
は、受取配当金が前連結会計年度比で増加しました。また営業外費用も前連結会計年度比で減少しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前連結会計年度比2億2千8百万円、50.1%の増益)と
なりました。特別利益が、主に関係会社株式売却益の増加により前連結会計年度比で2億2千万円を増加した他、
特別損失も大きな損失項目はございませんでした。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年
度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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[運輸部門]
同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場
を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等
に影響されます。また、物流業界では2024年問題への対応が課題となっており、同部門にとっても今後の荷役・輸
送体制の維持における課題と認識しております。
このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は103億6千万円(前連結会計年度比3億1千1百万
円、3.1%の増収)、セグメント利益は1億1千万円(前連結会計年度比1千万円、8.7%の減益)となりました。
当連結会計年度初めに発生した中国上海のロックダウンによるサプライチェーンの目詰まりや、世界的な海上コ
ンテナ不足、海上運賃の高騰が同年度の途中まで続き、その影響を受けたものの、その後はコンテナ貨物の荷動き
が回復に向かいました。さらに一般貨物も堅調に推移し、貨物取扱量は前連結会計年度比で増加いたしました。ま
た同部門では、新潟港での港湾荷役のノウハウや一般・危険品倉庫等の倉庫群を活かし、港湾荷役と倉庫保管が結
び付く貨物や重量物など特殊貨物の取込みを図ったほか、トラック輸送の自社便の増加等も推進して参りました。
今後も、世界的に海上コンテナの不足や海上運賃の高止まりは続くことが予想され、新潟港でもコンテナ貨物へ
の影響が懸念されます。また、ロシア・ウクライナ情勢にも留意する必要があります。
そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、2023年4
月に東京支社内に「フォワーディング事業課」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中心とした国際輸
送サービスの一層の強化を図って参ります。また、2022年4月に運輸系子会社の再編で設立した「リンコー港運倉
庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グループのシナ
ジー効果を発揮することなどによって、収益力の安定と向上に取組んで参ります。
さらに、新潟港周辺地域で計画されているバイオマス発電事業や新潟県沖の洋上風力発電事業などについて、当
社も2023年4月に「再生可能エネルギー推進部」を新設し、再生可能エネルギー関連商材の輸送に携わることが出
来るよう情報収集に努めて参ります。
[不動産部門]
同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
同部門の外部顧客への売上高は2億5千1百万円(前連結会計年度比8千5百万円、25.5%の減収)、セグメン
ト利益は1億2千2百万円(前連結会計年度比6千4百万円、34.6%の減益)となりました。
当連結会計年度は、商品土地の販売件数の減少、短期賃貸契約の減少などにより、減収減益となりました。
同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。また保有す
る賃貸物件については適切な修繕、維持管理を行い、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、当社企
業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直し
の検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用にも取組んで参ります。
[ホテル事業部門]
同部門の外部顧客への売上高は18億7百万円(前連結会計年度比5億4千7百万円、43.5%の増収)、セグメン
ト損失は1億2千3百万円(前連結会計年度は2億7千3百万円の損失)となりました。
当連結会計年度は、レストランや宴会については需要回復のペースが遅く、コロナ禍前の水準には届かないもの
の、新潟市内の各種イベント開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊を中心に利用客は前連結会計年度比で増加
いたしました。
今後につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上
の課題」に記載しましたように、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限がなくなり、社会経済活動が正
常化に向かう中、ホテル利用の需要も回復が見込まれます。その需要回復を収益向上につなげるため、各種キャン
ペーンの企画、高品質なサービスの提供により、宿泊やレストランの集客の他、宴会場の利用拡大につながる提案
等、受注増の取組みを継続して参ります。
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[関連事業部門]
同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木
建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は10億2千2百万円(前連結会計年度比2千6百万円、2.5%の減収)、セグメン
ト利益は9千8百万円(前連結会計年度比1千万円、11.7%の増益)となりました。
当連結会計年度は、建設機械整備、保険代理店業の取扱件数が伸び悩んだものの、木材リサイクル、商品販売は
堅調に推移いたしました。今後もお客様の多様なニーズを的確に把握し、収益確保に努めて参ります。
(財政状態の状況)
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状
況」に記載の通りであります。
当連結会計年度の資産は369億6千3百万円(前連結会計年度末比2億7千7百万円、0.8%の増加)、負債は
209億1千7百万円(前連結会計年度末比5億4千5百万円、2.5%の減少)、純資産は160億4千5百万円(前連
結会計年度末比8億2千2百万円、5.4%の増加)となりました。
その結果、自己資本比率が43.4%となり、前期の41.5%よりも1.9ポイント増加しました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べて4億2千1百万円増加したことが要因で
あります。
企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、
収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当を勘案し、純資産の増加に努めて参ります。
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状
況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益6億9千万円のほか、減価償却費7億4千9百万円などにより、
営業活動によるキャッシュ・フローは12億6千2百万円の収入超過となりました。また、政策保有株式の縮減を目
的として売却を進めた一方、前連結会計年度まで控えていた設備投資を再開した結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは1千8百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー(注)は、12億4千4百万円の収入
超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フロー
を勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フ
ローの金額の合計
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、
安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
(資金需要の主な内容)
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕
入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。ま
た、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
(資金調達)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、
金融機関による固定金利の長期借入等も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元
管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
2023年3月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 1,700 1,700 - - -
長期借入金(注) 7,669 2,534 3,931 1,203 -
社債(注) 900 180 360 360 -
リース債務 413 135 169 70 37
合計 10,683 4,550 4,461 1,633 37
(注)「長期借入金」及び「社債」には、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」をそれぞ
れ含めております。
当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精
算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁
済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証は159百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の
持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
当社企業グループは、特に次の会計上の見積りが重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社企業グループでは、固定資産のうちの兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回
る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になります
が、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に一定の補正をしており、経営環境の変化による収益性の
変動や市況の変動により、当初の見積りを著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる
場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に
しており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可
能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均
残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しており
ますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼしま
す。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」を参照願います。
(貸倒引当金)
当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行って
おります。また、貸倒引当金については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって
貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループ
の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸部門、ホテル事業部門を中心に 619 百万円の設備投資を実施しております。
運輸部門については、主に荷役設備の取得等により 342 百万円の設備投資を実施し、ホテル事業部門については、
主に建物の設備改修等により 138 百万円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、資産除去債務に係る資産計上額は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社
1,929,134
その他 事務所他 67,998 1,331 10,090 20,684 2,029,238 47
(新潟市中央区)
(74)
東京支社
(東京都千代田 -
運輸部門 事務所他 4,359 - - 50 4,410 9
区) (-)
東港支社
(新潟県北蒲原 3,392,770
運輸部門 倉庫他 2,874,176 95,056 166,757 19,915 6,548,676 218
郡) (163)
臨港支店
9,787,620
運輸部門 港湾設備他 724,295 12,305 - 2,876 10,527,098 20
(新潟市東区)
(426)
横浜営業所
(神奈川県横浜 -
運輸部門 事務所他 0 - - 0 0 4
市) (-)
営業部不動産課
不動産部門 賃貸物件他 3,964,102
616,166 149 - 5,687 4,586,105 4
(新潟市中央区)
(340)
機械営業部
2,757
関連事業部門 工場他 172,031 5,834 2,432 11,960 195,017 24
(新潟市東区)
(13)
環境事業部
1,000,759
関連事業部門 工場他 83,536 67,128 - 2,400 1,153,824 4
(新潟市東区)
(30)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産(リース資産を除く)を含んでおり
ます。
2.東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産(ソフトウェア)が73,202千円含まれておりま
す。
3.東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。
4.横浜営業所中、借室として京浜地区運輸事業協同組合より56.13㎡を賃貸しております。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 合計
機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他
構築物 資産
運搬具
千㎡)
本社
ホテル事業 ホテル 119
(新潟市中央 1,487,411
㈱ホテル新潟 1,294,838 16,662 81,582 52,400 2,955,712
部門 設備 (35)
区) (10)
本社
運輸部門
リンコー運輸
60
12,172
(新潟市東 関連事業部 車輌他 90,349 8,707 68,065 1,621 180,917
㈱
(1)
区) 門 (1)
本社
リンコー港運 82
244,759
(新潟市北 運輸部門 倉庫他 277,773 27,085 56,897 6,886 613,403
倉庫㈱ (1)
(10)
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。
2.株式会社ホテル新潟の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産(ソフトウェア)が1,881千円含ま
れております。
3.リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物9,698千円、機械装置及び運搬具431千円、土地12,172千
円、その他63千円は、提出会社に賃貸しております。
4.前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月1
日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港
運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(2023年6月22日) 可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(スタンダード市場) 100株
2,700,000 2,700,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2017年10月1日
△24,300 2,700 - 1,950,000 - 805,369
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 14 52 4 2 550 636 -
所有株式数(単
- 8,430 179 14,778 16 3 3,570 26,976 2,400
元)
所有株式数の割
- 31.25 0.66 54.78 0.06 0.01 13.23 100.00 -
合(%)
(注)自己株式2,440株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
653 24.24
川崎汽船株式会社
飯野ビルディング
137 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
134 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
134 4.99
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 134 4.99
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区古町通2番町541 123 4.57
学校法人国際総合学園
新潟市中央区一番堀通町3番10 120 4.47
公益財団法人福田育英会
94 3.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
71 2.66
日本海曳船株式会社 新潟市中央区竜が島一丁目7番地14号
リンコーコーポレーション
71 2.66
新潟市中央区万代5丁目11番30号
取引先持株会
1,671 62.17
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,400
普通株式
2,695,200 26,952
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
2,700,000
発行済株式総数 - -
26,952
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区万代
2,400 2,400 0.09
株式会社リンコー -
五丁目11番30号
コーポレーション
2,400 2,400 0.09
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,440 - 2,440 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のための内部留保と安定配当の継
続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当社は、剰余金の期末配当(年1回)を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株につき30円の期末配当を実施することを決定い
たしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月
(千円) (円)
80,926 30.00
2023年6月22日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、
中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を
遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に
向け、コーポレート ・ ガバナンスの強化に努めていきます。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用して
おります。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及
びグループ各社の内部監査を実施しております。
さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入
し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務
執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営の重要事項に
ついて審議決定し、業務執行を監督しています。
議 長 取締役会長 南波 秀憲
代表取締役社長 本間 常悌
取締役 坂牧 克記
取締役 前山 英人
構 成 員
取締役(社外) 金森 聡
取締役(社外) 小野 方嘉
取締役(社外) 桐生 和男
b.監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、監査の方針、監査
計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人
の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独
立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内
容の結果について意見交換を行っております。
議 長 監査役 中野 尚栄
監査役(社外) 大橋 保夫
構 成 員 監査役(社外) 伊藤 敬幹
監査役(社外) 山地 仙志
c.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、年度監査計画に基づき、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。
また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。
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d.執行役員会
当社の執行役員会は、本書提出日現在、8名の執行役員で構成されており、取締役会が決定した基本方針に基づ
き、社長執行役員の指揮の下に、具体的な業務執行計画等を協議しています。
議 長 社長執行役員 本間 常悌
専務執行役員 坂牧 克記
常務執行役員 前山 英人
常務執行役員 廣井 敏裕
構 成 員 常務執行役員 信田 拓志
常務執行役員 鷲尾 峰之
常務執行役員 須田 裕之
執行役員 鍋嶋 芳樹
e.指名委員会
当社は、代表取締役社長の後継候補者、取締役候補者の指名等に関する手続きの客観性、透明性を確保し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。指
名委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会長、社外取締役および社外監査役の4名により構成されており、
取締役会の諮問に応じて指名委員会を開催し、取締役会に助言・提言を行っております。
委員長 取締役(社外) 桐生 和男
取締役会長 南波 秀憲
構成員 取締役(社外) 小野 方嘉
監査役(社外) 伊藤 敬幹
このほか、内部監査部門である内部監査室が、監査役や会計監査人と密に意見交換をし、当社企業グループの内
部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。本書提出日現在、構成員は2名です。
このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に
一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門(内部監査室)が相互に連携することで、執行役員会や各事業
部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であ
ります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。
さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員
長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しております。また、当社及びグルー
プ各社のコンプライアンス推進のため、コンプライアンス委員会を設置し、法令・規則規程・その他の社会的規範
を遵守する企業風土の醸成に努めております。
上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制によ
り、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認
識していることから現状の体制を採用しております。
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3.企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[取締役会決議の概要]
(イ)「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸
透を図ります。
(ロ)業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。
(ハ)内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コ
ンプライアンス経営を強化します。
(ニ)総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。
(ホ)人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。
(へ)内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。
[運用状況の概要]
(イ)について
当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指す
こと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った
「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」(「私たちは
お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」)のもと、
法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。
また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求め
る「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、
方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備
に取組んでおります。
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(ロ)について
業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明
らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。
(ハ)について
内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度(リンコーホットライン)を制定し、継続的
な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。
(ニ)について
総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合
管理を担っております。
(ホ)について
人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び
改善指導を担っております。
(ヘ)について
内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施してお
ります。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[取締役会決議の概要]
文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じ
て取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。
[運用状況の概要]
決議のとおり実施しております。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[取締役会決議の概要]
リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織とし
て代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。また、当社企業グ
ループのコンプライアンス推進を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置します。
[運用状況の概要]
リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催
し、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[取締役会決議の概要]
(イ)代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得た上でグループ全体に明示
し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。
(ロ)内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則し
ていることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。
[運用状況の概要]
(イ)について
取締役会における経営の意思決定に基づき、業務執行が迅速かつ効率的に行われるように執行役員会を定期
的に開催し、経営課題の克服に取組んでおります。
(ロ)について
実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。
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e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
[取締役会決議の概要]
(イ)関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事
項・報告事項を明確にします。
(ロ)関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。
[運用状況の概要]
(イ)について
決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告
事項の明確化を図っております。
(ロ)について
決議のとおり実施しております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
[取締役会決議の概要]
監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。
[運用状況の概要]
監査役室に専任の使用人1名を配置しております。
g.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
[取締役会決議の概要]
前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。
[運用状況の概要]
決議のとおり実施しております。
h.監査役への報告に関する体制
[取締役会決議の概要]
(イ)監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。
(ロ)取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監
査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしま
す。
(ハ)当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受け
た当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。
[運用状況の概要]
(イ)について
決議のとおり実施しております。
(ロ)について
適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。
(ハ)について
当該決議方針の周知徹底に努めております。
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
[取締役会決議の概要]
監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
[運用状況の概要]
当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。
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j.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
[取締役会決議の概要]
監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に
係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理します。
[運用状況の概要]
決議のとおり実施しております。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[取締役会決議の概要]
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題につい
て意見を交換し、併せて必要な要請を受けることとします。
[運用状況の概要]
決議のとおり実施しております。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、
監査役と社外取締役との定期的な連携協議を行っております。
l.反社会的勢力等の排除に関する事項
[取締役会決議の概要]
市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。
[運用状況の概要]
反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めるとともに、新潟県企業対象
暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めておりま
す。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険
により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担
することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被
保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は全額当社および子会社が負担してお
ります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
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す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、定時取締役会と臨時取締役会があり、定時取締役会については3か月に1回以上、臨時取締
役会については必要ある場合に、その都度開催しております。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
a.開催回数及び出席状況
地位 氏名 出席回数
取締役会長 南波 秀憲 100%(10回/10回)
代表取締役社長 本間 常悌 100%(10回/10回)
取締役 坂牧 克記 100%(10回/10回)
取締役 前山 英人 100%(10回/10回)
取締役 樋口 幹夫 100%(10回/10回)
取締役(社外) 園部 恭也 100%(10回/10回)
取締役(社外) 島田 文男 100%(10回/10回)
取締役(社外) 桐生 和男 100%(10回/10回)
監査役 中野 尚栄 100%(8回/8回)
監査役(社外) 奥村 一郎 100%(10回/10回)
監査役(社外) 河部 香 100%(10回/10回)
監査役(社外) 伊藤 敬幹 100%(10回/10回)
(注)2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は10回であり、監査役中野尚栄氏の就任以降開催さ
れた取締役会は8回となっております。なお、2022年6月24日開催の当社第161回定時株主総会終結の時
をもって退任した山下 和男氏の退任までの開催回数は2回で、いずれも出席しております。
b.具体的な検討内容
付議事項 主な検討内容
予算編成方針の策定、事業報告・計算書類の承認、監査報酬の承
決議事項 36件 認、決算短信の承認、会社役員賠償責任(D&O)保険契約更新の
承認 等
監査方針・監査計画について、取締役の職務執行状況報告、内部監
報告事項 24件
査報告 等
危機管理委員会・コンプライアンス委員会報告、子会社に関する報
その他 16件
告、労働生産性向上に関する取組みの報告 等
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(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
2001年4月 当社東京支社営業部部長
2003年4月 当社国際物流部部長
2006年6月 当社取締役、国際物流部長
2010年6月 当社常務取締役、東京支社長
取締役会長 南波 秀憲 1955年3月17日 生
(注)3 17
2014年6月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長
2015年6月 当社代表取締役社長、運輸本部長
2016年4月 当社社長執行役員
2022年6月 当社取締役会長(現任)
1992年4月 当社入社
2014年7月 当社臨港支店長
2016年4月 当社執行役員、臨港支店長
2018年4月 当社執行役員、現業部長
代表取締役社長
本間 常悌 1968年10月28日 生 (注)3 6
2019年4月 当社常務執行役員、運輸副本部長
社長執行役員
2019年6月 当社取締役(兼任)、新光港運株式会社 代表取締役
2022年4月 当社専務執行役員
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)
1991年4月 当社入社
2011年4月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長
2013年4月 当社総務人事部長
取締役
2014年7月 当社人事部長
専務執行役員
2016年4月 当社執行役員人事部長
坂牧 克記 1967年6月18日 生 (注)3 5
運輸本部長
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役(現任)
2021年1月 当社運輸副本部長
2022年4月 当社専務執行役員(現任)、運輸本部長(現任)
1992年4月 当社入社
2011年4月 当社経理部長
2016年4月 当社執行役員総務部長
取締役
前山 英人 1968年9月23日 生
(注)3 3
2017年4月 当社常務執行役員(現任)
常務執行役員
2017年6月 当社取締役(現任)
2022年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役(現任)
1991年4月 川崎汽船株式会社入社
2017年1月 同社LNGグループ長 兼 LNGグループLNG
第二チーム長
2018年4月 同社液化ガス新事業グループ長
2019年1月 同社エネルギー事業企画調整グループ長
2019年4月 同社執行役員(LNG、エネルギー事業企画調整担
当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱)
取締役 金森 聡 1968年1月5日 生 (注)3 -
2021年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進
担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱)
2022年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進
担当)
2023年4月 同社常務執行役員(LNG、カーボンニュートラル
推進担当)(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社
2005年4月 JFEスチール株式会社第2関連企業部長
2005年6月 当社社外取締役
2008年4月 JFEスチール株式会社第1関連企業部長
2010年6月 ダイワスチール株式会社(現 JFE条鋼株式会社)
取締役 小野 方嘉 1957年7月17日 生
(注)3 -
取締役
2012年4月 JFE鋼材株式会社取締役
2014年4月 同社常務取締役
2022年4月 同社顧問(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1972年4月 新潟県採用
2000年4月 企業局工業団地開発課長
2002年4月 総合政策部企画課長
2003年4月 同部参事企画課長(部長級)
2005年4月 新潟県人事委員会事務局長
2007年4月 新潟県議会事務局長
取締役 桐生 和男 1949年6月2日 生
(注)3 -
2009年6月 株式会社新潟国際貿易ターミナル専務取締役
2014年4月 同社顧問
2014年4月 株式会社BSNアイネット顧問
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 株式会社NSGリアルエステートデベロップメント)
顧問(現任)
1987年4月 当社入社
2008年4月 当社営業部部長
監査役 2010年4月 当社営業部長
(常勤) 中野 尚栄 1961年2月7日 生 2014年6月 当社取締役
(注)4 5
2016年4月 当社常務執行役員
2018年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役
2022年6月 当社監査役(現任)
1983年4月 川鉄工事株式会社(現 JFEシビル株式会社)入社
2006年7月 JFEシビル株式会社建設本部工務部土木工務
グループ長(部長)
2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長
2008年10月 同社建設本部土木工事部長
2009年4月 同社社会基盤事業部建設部長
監査役
2010年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長
大橋 保夫 1959年7月17日 生 (注)4 -
2012年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長(理事)
(常勤)
2013年4月 同社システム建築事業部九州支店長
2014年4月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長
2018年4月 同社取締役執行役員,鉄鋼土建事業部事業部長
2022年4月 同社取締役常務執行役員
2023年4月 同社顧問(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
1980年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)
入庫
2005年6月 日本政策投資銀行事業再生部長
2006年4月 同 企業ファイナンス部長
2006年6月 同 情報通信部長
2008年3月 同 企業金融第2部長
2008年6月 同 東北支店長
監査役 伊藤 敬幹 1957年7月1日 生 (注)4 -
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長
2010年3月 同 退職
2010年4月 仙台市 副市長
2018年4月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問
2018年6月 同 理事長(現任)
新むつ小川原株式会社監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 川崎重工業株式会社入社
2005年6月 株式会社川崎造船企画本部管理部長
2010年4月 同社理事,企画本部管理部長
2010年10月 川崎重工業株式会社理事,船舶海洋カンパニー
企画本部管理部長
2013年4月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部副本部長
兼 管理部長
2013年7月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部本部長
2015年4月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー企画本部長
監査役 山地 仙志 1957年7月22日 生 (注)4 -
2016年8月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー付(特命事項担
当)
2016年10月 同社執行役員,社長特命事項担当(川重商事株式会社
出向)
2017年6月 川重商事株式会社取締役
2018年6月 同社常務取締役
2020年6月 同社取締役社長
2023年6月 当社監査役(現任)
計 36
(注)1.取締役金森聡氏、小野方嘉氏、桐生和男氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4. 監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は8名
であり、2023年6月22日現在の執行役員は、上記取締役兼務者3名のほか、以下の5名であります。
役名 氏名 職名
東京支社長
常務執行役員 廣井 敏裕
再生可能エネルギー推進部・東京支社営業部担当
人材戦略統括
常務執行役員 信田 拓志
人事部・機械営業部担当
運輸副本部長
常務執行役員 鷲尾 峰之
営業企画部・国際物流部・通関部担当
常務執行役員 須田 裕之 現業部・環境事業部担当
執行役員 鍋嶋 芳樹 営業部長
2.社外役員の状況
① 社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役金森聡氏は、川崎汽船株式会社の常務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株
式を653,900株保有し、当社は持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係があります
が、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を200,100株保有しておりま
す。
同氏は、海運業及びエネルギー関連の豊富な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、
取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項
はありません。
社外取締役小野方嘉氏は、JFE鋼材株式会社において取締役、常務取締役を歴任され、2005年6月から2010
年3月までの間、当社の社外取締役を務められました。その幅広い知識と豊富な経験を活かしていただけると判
断し、取締役に選任しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさ
せる重要性はありません。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき
事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定さ
れる独立役員として届け出ている役員であります。
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社外取締役桐生和男氏は、新潟県総合政策部参事企画課長(部長級)、新潟県人事委員会事務局長、新潟県議
会事務局長等、同県の要職を歴任され、株式会社新潟国際貿易ターミナルにおいて専務取締役を務めておりまし
た。また、現在、株式会社NSGリアルエステートデベロップメントの顧問を務めております。当社と株式会社
新潟国際貿易ターミナルとの間に営業取引関係があり、当社は同社の株式を4,430株保有しておりますが、現在
の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。また、当社と株式会社NSG
リアルエステートデベロップメントとの間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は東
京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役
員であり、コンテナターミナル業務に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活か
していただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他
の利害関係で特記すべき事項はありません。
② 社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役大橋保夫氏は、JFEシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、
鉄鋼・土木建設業界の専門知識と豊富な経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活
かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。J
FEシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありま
せん。
社外監査役伊藤敬幹氏は、銀行業務に永く従事され、株式会社日本政策投資銀行東北支店長等を歴任し、財務
及び会計に関する豊富な知識、経験をお持ちです。また、仙台副市長として地方行政に携わられた経験もお持ち
です。同氏の専門知識と幅広い経験は、当社にとって大変貴重なものであり、その深い知識と幅広い経験を活か
し、これまで当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただいているため、社外監査役に選任しておりま
す。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、
同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出
ている役員であります。
社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任
され、造船業における専門知識と豊富な経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活
かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同
社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有
しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありませ
ん。
なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候
補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企
業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役
員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役について
は公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査
役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。
また当社では、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が
定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加
設定し、独立性の判断基準としております。
1)「主要な取引先」について
当社との間に年間5億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を
「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。
2)当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家等について
a.最近3年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないこと
を独立性の要件といたします。
b.弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去3年間の平
均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。
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3)「主要株主」について
a.当社の議決権の10%以上を保有する株主を「主要株主」とします。
b.「主要株主」(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。)ではないことを独立性
の要件といたします。
このような独立性の基準のもと、現在3名の社外取締役を選任しておりますが、この3名はいずれも東京証券
取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち2名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たし
ております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保さ
れているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在3名選任しておりますが、東京証券取引所
が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。
3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取
締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役については、監査役や内部
監査室による監査報告の内容が、適宜、取締役会に報告され、さらに監査役と社外取締役との連携協議の場におい
て経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っており、これらの報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、
内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行につい
て、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監
査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っておりま
す。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役
と社外取締役との連携協議の場に経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を
行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」(毎年原則2回開催)に
社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
(3)【監査の状況】
1.監査役監査の状況
当社の監査役会は、4名(うち社外監査役3名)で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する
重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る
権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場にお
いて適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見
交換を行っております。
監査役中野尚栄氏は、当社取締役常務執行役員として、永く重要な立場で広く経営に関与し、豊富な知識と経
験を有しており、監査役就任後、当事業年度開催の監査役会7回のうち7回に出席の他、監査役として、取締役
会に加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、適切な発言・提言を行っております。
社外監査役奥村一郎氏は、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席の他、監査役として、取締役会に
加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・
提言を行っております。
社外監査役河部 香氏は、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席の他、取締役会に出席し、造船業
における豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。
社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)において、東北支店長を務
めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当事業年度
開催の監査役会10回のうち10回に出席の他、取締役会に出席し、適切な発言・提言を行っております。
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-監査役会の活動状況-
・重要会議への出席(取締役会(年10回)、執行役員会(年16回)等)
・代表取締役、取締役との意見交換(年2回)
・期中往査(年1回)
・社外取締役との連携、意見交換(年4回)
・会計監査人の会計監査聴取と意見交換(年4回)
・内部監査状況の確認(年4回)
・決算状況の確認(年4回)
・監査報告書の作成(年1回)
・期末監査(年1回)
2.内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、2名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監
査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分
析、究明及び指導を行っております。
監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役
は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査
人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人
が行う四半期レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切
に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしており
ます。
会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領すると
ともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、四半期・期末内部監査、内部監査報告書提
出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図ってお
ります。それら活動状況については、四半期ごとに取締役会に報告され、当社の各部署及び子会社の内部監査を
行った結果、是正すべき事項がある場合に、その内部監査報告を監査役及び取締役会に報告すると同時に総務
部、人事部、経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合はその監査情報を提
供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互連携を図っております。
3.会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
1978年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
指定有限責任社員 業務執行社員 塚田 一誠
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他9名でありま
す。
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⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定す
る方針にしております。
(1)監査法人の品質管理
(2)監査法人の独立性と職業倫理
(3)職業的専門家としての役割の発揮と保持
(4)監査実施の有効性及び効率性
(5)監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制
(6)経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制
さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査
人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人とし
ての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1)監査方法、(2)監査結果、(3)会計監査人の独立
性、(4)会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行っ
た上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。
4.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,470 29,200
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,470 29,200
計 - -
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を
精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。
また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第2項の規定に則り、監査報酬については、各連
結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮
がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2007年6月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総
額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。
また、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、2007年6月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の
総額を年額200,000千円以内」とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の
取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に
は、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
2.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長本間常悌が取締役の個人別の報酬等の具体的内容
を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は、支給人員10
名(うち社外取締役3名)に対し81,810千円であり、株主総会決議の基準に則り決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております
3.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
71,730 71,730 7
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
15,000 15,000 2
- - -
(社外監査役を除く)
31,200 31,200 6
社外役員 - - -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.固定報酬の支給については、2022年6月24日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役2名及び監査役1名を含んでおります。
(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。専ら株式の価値の変動
または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協
力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社
企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。
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2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2022年5月
12日、2022年11月8日、2023年2月3日開催の取締役会において、経理部担当取締役により報告され、保有の
有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
18 314,155
非上場株式
21 2,428,502
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 1,811
非上場株式以外の株式 持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 21,406
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
1)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
当社企業グループは新潟港を中心に同
社へ物流サービスを提供するなど長年、
420,000 420,000
協力関係を維持しております。この良好
な取引関係を維持するため株式を相互保
北越コーポレーション 有しております。定量的な保有効果は、
有
株式会社 主に輸送実績等の機密情報をもとに検証
するため、記載困難ですが、上記2 ①
のとおり取締役会にて、株価や配当の
372,540 291,900
他、今後の事業展開を見据えた協力関係
の維持の重要性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
同社は当社企業グループが荷役設備等
を取得する際の主要なリース会社で、良
好な取引関係を継続するため株式を相互
100,000 100,000
保有しております。定量的な保有効果
は、リース条件等取引上の機密情報をも
みずほリース株式会社 有
とに検証するため記載困難であります
が、上記2 ①に記載のとおり取締役会
にて、株価や配当の他、リース取引によ
351,000 297,600
る資金負担の軽減効果等を検証しており
ます。
同持株会社の傘下である株式会社第四
北越銀行は、新潟県を基盤とした金融機
関であり、当社が安定した資金調達を行
116,150 116,150
う取引先として良好な取引関係を継続す
るため株式を相互保有しております。定
株式会社第四北越フィ 量的な保有効果は、資金調達の条件等取 無
ナンシャルグループ 引上の機密情報をもとに検証するため記 (注1)
載困難でありますが、上記2 ①に記載
のとおり取締役会にて、株価や配当の
335,673 290,955
他、両行との取引状況(資金調達金額と
コスト等)、今後の協力関係の維持の重
要性を検証しております。
当社企業グループは新潟港を中心に同
社へ物流サービスを提供するなど長年、
172,000 172,000
協力関係を維持しております。この良好
な取引関係を維持するため株式を相互保
有しております。定量的な保有効果は、
北越工業株式会社 有
主に輸送実績等の機密情報をもとに検証
するため、記載困難ですが、上記2 ①
240,456 150,328 のとおり取締役会にて、株価や配当の
他、今後の事業展開を見据えた協力関係
の維持の重要性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
当社企業グループは同社の子会社へ物
流サービスを提供するなど、長年、協力
130,644 130,644
関係にあり、この良好な関係を維持する
ため、株式の相互保有をしております。
JFEホールディング 定量的な保有効果は、主に輸送実績等の 無
ス株式会社 機密情報をもとに検証するため、記載困 (注1)
難でありますが、上記2 ①のとおり取
219,351 225,099
締役会にて、株価や配当の他、今後の事
業展開を見据えた協力関係の維持の重要
性を検証しております。
同持株会社の傘下である株式会社みず
ほ銀行は、当社が安定して資金調達を行
う取引先として良好な関係を維持するた
87,664 87,664
め株式を相互保有しております。定量的
な保有効果は、資金調達の条件等取引上
株式会社みずほフィナ 無
の機密情報をもとに検証するため記載困
ンシャルグループ (注1)
難でありますが、上記2 ①に記載のと
おり取締役会にて、株価や配当の他、同
164,632 137,369
行との取引状況(資金調達金額とコスト
等)、今後の協力関係の維持の重要性を
検証しております。
岡三証券グループの完全子会社である
岡三にいがた証券は、当社保有株式の売
303,435
-
却等の管理を行っており、今後もその関
係を維持するため岡三証券グループの株
無
岡三証券グループ 式を保有しております。定量的な保有効
(注1)
果は記載困難ですが、上記2 ①のとお
り取締役会にて、株価や配当の他、今後
142,917
-
の事業展開を見据えた協力関係の維持の
重要性を検証しております。
当社と同社は、同社の石油製品の備蓄
に関する港湾作業等を中心に長年、協力
42,640 42,640
関係にあり、良好な関係を維持するた
め、株式を保有しております。定量的な
保有効果は、主に港湾作業実績等の機密
出光興産株式会社 無
情報をもとに検証するため、記載困難で
ありますが、上記2 ①のとおり取締役
123,656 143,910 会にて、株価や配当の他、今後の事業展
開を見据えた協力関係の維持の重要性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
同持株会社の傘下である損害保険会社
と当社は保険代理店契約を締結してお
り、長年、協力関係を維持しておりま
30,000 34,365
す。この良好な関係を維持するため、株
MS&ADインシュア 式を相互保有しております。定量的な保
無
ランスグループホール 有効果は、損害保険の取扱件数等の機密
(注1)
ディングス株式会社 情報をもとに検証するため記載困難であ
りますが、上記2 ①のとおり取締役会
123,180 136,703
にて、株価や配当の他、今後の事業展開
を見据えた協力関係の維持の重要性を検
証しております。
同社は、当社が提供する内航輸送サー
ビスの協力先の1つであり、この良好な
関係を維持するため、株式を相互保有し
200,000 200,000
ております。定量的な保有効果は、主に
配船に関する取引実績等の機密情報をも
栗林商船株式会社 有
とに検証するため、記載困難であります
が、上記2 ①のとおり取締役会にて、
株価や配当の他、今後の事業展開を見据
112,000 91,600
えた協力関係の維持の重要性を検証して
おります。
同社は、当社企業グループの大型施設
の建設及び維持管理等の主要取引先であ
り、良好な関係を維持するため、株式を
17,592 17,461
相互保有しております。また、当社は同
社の持株会に加入しており、同会を通じ
た定期買付により株式数が増加しており
株式会社福田組 ます。定量的な保有効果は、主に建設・ 有
修繕費用等に関する取引上の機密情報を
もとに検証するため記載困難であります
が、上記2 ①のとおり取締役会にて、
81,804 78,575
株価や配当の他、今後の事業展開を見据
えた協力関係の維持の重要性を検証して
おります。
同社は、これまでの取引実績及び資本
関係による繋がりを重要視し、株式を保
44,000 44,000
有しております。定量的な保有効果は記
飯野海運株式会社 載困難でありますが、上記2 ①のとお 無
り取締役会にて、株価や配当の他、今後
44,176 36,344
の事業展開を見据えた協力関係の維持の
重要性も検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
同社は、これまでの取引実績及び資本
関係による繋がりを重要視し、株式を保
10,000 10,000
有しております。また定量的な保有効果
は、記載困難でありますが、将来の関連
事業部門での販路拡大の可能性も見据え
川崎重工業株式会社 無
た関係強化を視野に入れております。上
記2 ①のとおり取締役会にて、株価や
28,940 22,260
配当の他、今後の事業展開を見据えた協
力関係の維持の重要性も検証しておりま
す。
同社は当社の関連事業部門の仕入で取
引関係があり、長年、協力関係を維持す
13,400 13,400
るため株式を保有しております。定量的
な保有効果は、主に仕入に関する実績等
三菱マテリアル株式会
の機密情報をもとに検証するため、記載 無
社
困難でありますが、上記2 ①のとおり
取締役会にて、株価や配当の他、今後の
28,903 28,716
事業展開を見据えた協力関係の維持の重
要性を検証しております。
当社企業グループは、同社へ物流サー
ビスを提供するなど長年、協力関係を維
持しております。この良好な関係を維持
4,642 4,532
するため、株式を保有しております。ま
た、当社は同社の持株会に加入してお
り、同会を通じた定期買付により株式数
サトウ食品工業株式会
が増加しております。定量的な保有効果 無
社
は、主に輸送実績等の機密情報をもとに
検証するため記載困難でありますが、上
記2①のとおり取締役会にて、株価や配
23,116 21,914
当の他、今後の事業展開を見据えた協力
関係の維持の重要性を検証しておりま
す。
同行は、新潟県を基盤とした金融機関
であり、新潟県内の金融機関の一部が統
合され、金融機関が少なくなった中、安
12,000 12,000
定した資金調達を行う新たな取引先を構
築するため株式を相互保有しておりま
す。定量的な保有効果は、資金調達の条
株式会社大光銀行 有
件等取引上の機密情報をもとに検証する
ため記載困難でありますが、上記2 ①
に記載のとおり取締役会にて、株価や配
13,344 16,692
当の他、同行との取引状況(資金調達金
額とコスト等)、今後の協力関係の維持
の重要性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
当社企業グループは同社へ物流サービ
スを提供するなど長年、協力関係を維持
しております。この良好な取引関係を維
4,180 4,180
持するため株式を相互保有しておりま
片倉コープアグリ株式 す。定量的な保有効果は、主に輸送実績
有
会社 等の機密情報をもとに検証するため、記
載困難ですが、上記2 ①のとおり取締
役会にて、株価や配当の他、今後の事業
6,980 5,308
展開を見据えた協力関係の維持の重要性
を検証しております。
当社は同社へ船舶代理店サービスを提
供するなど長年、協力関係を維持してお
ります。この良好な取引関係を維持する
2,000 2,000
ため株式を保有しております。定量的な
保有効果は、主に取引実績等の機密情報
デンカ株式会社 無
をもとに検証するため、記載困難です
が、上記2 ①のとおり取締役会にて、
株価や配当の他、今後の事業展開を見据
5,470 6,800
えた協力関係の維持の重要性を検証して
おります。
当社企業グループは同社及び同社の子
会社へ物流サービスを提供するなど長
年、協力関係を維持しております。この
1,134 987
良好な取引関係を維持するため株式を保
有しております。また、当社は同社の持
株会に加入しており、同会を通じた定期
亀田製菓株式会社 買付により株式数が増加しております。 無
定量的な保有効果は、主に取引実績等の
機密情報をもとに検証するため、記載困
難ですが、上記2 ①のとおり取締役会
4,983 3,925
にて、株価や配当の他、今後の事業展開
を見据えた協力関係の維持の重要性を検
証しております。
当社は同社の子会社へ港湾作業サービ
スを提供するなど長年、協力関係を維持
しております。この良好な関係を維持す
6,000 6,000
るため株式を保有しております。定量的
な保有効果は、主に港湾作業の実績等の
東北電力株式会社 無
機密情報をもとに検証するため、記載困
難でありますが、上記2 ①のとおり取
締役会にて、株価や配当の他、今後の事
3,954 4,272
業展開を見据えた協力関係の維持の重要
性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
額
(千円)
(千円)
当社企業グループは同社へ物流サービ
スを提供するなど長年、協力関係を維持
しております。この良好な取引関係を維
1,000 1,000
持するため株式を保有しております。定
量的な保有効果は、主に取引実績等の機
佐藤商事株式会社 無
密情報をもとに検証するため、記載困難
ですが、上記2 ①のとおり取締役会に
て、株価や配当の他、今後の事業展開を
1,422 1,153
見据えた協力関係の維持の重要性を検証
しております。
当事業年度中に川崎近海汽船株式会社は
15,000
-
株式交換により川崎汽船株式会社を完全
川崎近海汽船株式会社 親会社とする完全子会社化が行われたた 有
め、保有株式数はゼロとなっておりま
69,300
-
す。
4,700
-
株式会社三菱UFJ
当社の政策保有株式の保有方針に基づき
フィナンシャル・グ 無
株式を売却いたしました。
ループ
3,573
-
(注1)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注2)岡三証券グループは、2022年10月14日付の株式交換により、岡三にいがた証券株式会社を完全子会社としま
した。この株式交換により当社が保有していた岡三にいがた証券の普通株式1株につき、6.36株の割合で岡
三証券グループの普通株式の割当交付を受けております。
(注3)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2)みなし保有株式
該当事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。ま
た、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
404,036 743,956
現金及び預金
※1 3,165,788 ※1 3,023,173
受取手形、営業未収入金及び契約資産
329,574 300,938
電子記録債権
※2 52,581 ※2 71,893
商品
2,940 5,217
仕掛品
36,874 64,690
原材料及び貯蔵品
13,574 5,072
未収還付法人税等
198,647 259,167
その他
△ 982 △ 342
貸倒引当金
4,203,034 4,473,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 20,609,413 ※3 20,802,759
建物及び構築物
△ 14,260,919 △ 14,597,726
減価償却累計額
6,348,494 6,205,032
建物及び構築物(純額)
※3 2,041,445 ※3 2,024,594
機械装置及び運搬具
△ 1,822,111 △ 1,790,770
減価償却累計額
219,334 233,824
機械装置及び運搬具(純額)
※4 21,902,878 ※4 21,809,589
土地
570,813 578,897
リース資産
△ 322,953 △ 268,252
減価償却累計額
247,860 310,644
リース資産(純額)
その他 1,010,433 1,017,853
△ 908,100 △ 926,688
減価償却累計額
102,333 91,164
その他(純額)
※2 28,820,900 ※2 28,650,256
有形固定資産合計
無形固定資産
99,057 75,083
リース資産
30,156 33,120
その他
129,213 108,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,191,232 ※2 3,363,065
投資有価証券
91,279 102,913
繰延税金資産
285,904 292,151
その他
△ 35,411 △ 35,411
貸倒引当金
3,533,005 3,722,718
投資その他の資産合計
32,483,119 32,481,179
固定資産合計
繰延資産
8,307
-
社債発行費
8,307
繰延資産合計 -
36,686,153 36,963,254
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,398,461 1,422,695
支払手形及び営業未払金
302,862 215,941
電子記録債務
※2 2,350,000 ※2 1,700,000
短期借入金
180,000
1年内償還予定の社債 -
※2 2,646,216 ※2 2,534,502
1年内返済予定の長期借入金
140,652 135,979
リース債務
19,949 99,538
未払法人税等
261,317 255,444
賞与引当金
2,500
環境対策引当金 -
16,000 19,551
損害賠償引当金
702,611 651,474
その他
7,840,570 7,215,127
流動負債合計
固定負債
720,000
社債 -
※2 6,024,488 ※2 5,134,986
長期借入金
228,622 277,539
リース債務
1,646,609 1,628,072
繰延税金負債
※4 4,662,444 ※4 4,640,986
再評価に係る繰延税金負債
737,132 856,234
退職給付に係る負債
175,489 312,543
資産除去債務
147,791 132,140
その他
13,622,578 13,702,503
固定負債合計
21,463,148 20,917,630
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,079,511 2,501,307
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
4,831,643 5,253,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039,214 1,202,675
その他有価証券評価差額金
※4 9,084,693 ※4 9,319,238
土地再評価差額金
267,453 270,270
退職給付に係る調整累計額
10,391,360 10,792,184
その他の包括利益累計額合計
15,223,004 16,045,623
純資産合計
36,686,153 36,963,254
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 12,694,826 ※1 13,442,748
売上高
11,373,624 11,965,553
売上原価
1,321,202 1,477,194
売上総利益
販売費及び一般管理費
174,140 194,365
役員報酬
237,838 245,198
給料
38,028 48,048
賞与
36,005 36,257
賞与引当金繰入額
41,862 33,348
退職給付費用
157,399 160,526
福利厚生費
貸倒引当金繰入額 △ 1,139 △ 640
57,027 55,843
減価償却費
455,787 495,257
雑費
1,196,948 1,268,205
販売費及び一般管理費合計
124,253 208,989
営業利益
営業外収益
103 125
受取利息
77,816 175,415
受取配当金
30,761
受取保険金 -
257,194 119,265
助成金収入
23,082 14,866
雑収入
388,959 309,673
営業外収益合計
営業外費用
79,101 73,911
支払利息
40,165
損害賠償金 -
17,676 16,433
雑支出
136,943 90,345
営業外費用合計
376,269 428,317
経常利益
特別利益
※2 13,338 ※2 22,006
固定資産売却益
73,597 10,297
投資有価証券売却益
13,379 288,790
関係会社株式売却益
100,315 321,094
特別利益合計
特別損失
※3 20,234 ※3 15,309
固定資産処分損
1,650
投資有価証券売却損 -
2,500
環境対策引当金繰入額 -
43,340
-
減損損失
24,384 58,649
特別損失合計
452,199 690,761
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,262 109,968
△ 58,218 △ 102,522
法人税等調整額
7,446
法人税等合計 △ 2,956
455,156 683,315
当期純利益
455,156 683,315
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
455,156 683,315
当期純利益
その他の包括利益
462,329 163,461
その他有価証券評価差額金
377,445 2,817
退職給付に係る調整額
※ 839,774 ※ 166,278
その他の包括利益合計
1,294,931 849,594
包括利益
(内訳)
1,294,931 849,594
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 1,127,391 △ 7,108 3,879,523
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
455,156 455,156
純利益
土地再評価差額金の取崩 23,392 23,392
連結除外に伴う利益剰余金
473,571 473,571
の増加額
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 952,120 - 952,120
当期末残高 1,950,000 809,241 2,079,511 △ 7,108 4,831,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 576,885 9,408,991 △ 109,992 9,875,884 13,755,408
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
455,156
純利益
土地再評価差額金の取崩 23,392
連結除外に伴う利益剰余金
473,571
の増加額
株主資本以外の項目の当期
462,329 △ 324,298 377,445 515,476 515,476
変動額(純額)
当期変動額合計 462,329 △ 324,298 377,445 515,476 1,467,596
当期末残高
1,039,214 9,084,693 267,453 10,391,360 15,223,004
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,079,511 △ 7,108 4,831,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,975 △ 26,975
親会社株主に帰属する当期
683,315 683,315
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 234,544 △ 234,544
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 421,795 - 421,795
当期末残高 1,950,000 809,241 2,501,307 △ 7,108 5,253,439
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,039,214 9,084,693 267,453 10,391,360 15,223,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,975
親会社株主に帰属する当期
683,315
純利益
土地再評価差額金の取崩
234,544 234,544 -
株主資本以外の項目の当期
163,461 2,817 166,278 166,278
変動額(純額)
当期変動額合計 163,461 234,544 2,817 400,823 822,618
当期末残高
1,202,675 9,319,238 270,270 10,792,184 16,045,623
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,199 690,761
税金等調整前当期純利益
731,674 749,132
減価償却費
43,340
減損損失 -
755
繰延資産償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,464 △ 640
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,484 △ 5,981
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 14,040
67,537 2,319
退職給付費用
17,831 120,833
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,500
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 2,500
受取利息及び受取配当金 △ 77,920 △ 175,540
79,101 73,911
支払利息
助成金収入 △ 257,194 △ 119,265
有形固定資産売却益 △ 13,338 △ 22,006
20,234 15,309
有形及び無形固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却益 △ 73,597 △ 10,297
1,650
投資有価証券売却損 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 13,379 △ 288,790
受取保険金 △ 30,761 -
40,165
損害賠償金 -
172,104
売上債権の増減額(△は増加) △ 324,670
32,245
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,179
4,582
その他の資産の増減額(△は増加) △ 74,558
155,533
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,084
その他の負債の増減額(△は減少) △ 51,367 △ 8,566
328
破産更生債権等の増減額(△は増加) -
19,965 11,003
その他
776,371 1,076,019
小計
利息及び配当金の受取額 77,920 175,540
利息の支払額 △ 78,553 △ 72,322
260,451 142,667
助成金の受取額
損害賠償金の支払額 △ 40,165 -
法人税等の支払額 △ 73,920 △ 77,514
20,905 18,540
法人税等の還付額
943,009 1,262,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
2,400 2,400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 87,033 △ 377,185
16,648 58,497
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 18,444 △ 4,733
無形固定資産の取得による支出 △ 2,374 △ 28,911
投資有価証券の取得による支出 △ 3,629 △ 2,668
128,352 21,406
投資有価証券の売却による収入
49,621 320,846
関係会社株式の売却による収入
その他の支出 △ 19,675 △ 6,031
7,102 293
その他の収入
70,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,486
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 △ 650,000
1,800,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,839,554 △ 2,801,216
リース債務の返済による支出 △ 140,792 △ 126,786
900,000
社債の発行による収入 -
△ 94 △ 27,129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230,441 △ 905,131
635 605
現金及び現金同等物に係る換算差額
339,919
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 216,228
610,053 393,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 393,824 ※ 733,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
株式会社ホテル新潟
リンコー運輸株式会社
リンコー港運倉庫株式会社
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である
丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。詳
細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得
した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行って
おります。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品
販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失 -千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,890,692千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減
額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、
減損の兆候に該当しておりますが、回収可能価額(正味売却価額)が固定資産の帳簿価額を上回っているため、
減損損失を認識しておりません。
正味売却価額(不動産鑑定評価等)は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定
は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。
なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会
計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 303,415千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動
費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失 6,236千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,932,895千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減
額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、
減損の兆候に該当し、回収可能価額(正味売却価額)が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上し
ております。
正味売却価額(直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行った価格)は、取締役会で承認された事業計画を
基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる利用者数や宴会件数等であります。
なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会
計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 384,114千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動
費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上
高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示してお
り、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、
「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当連結会計年度より「売上
高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結
損益計算書を組替えております。
この結果、前連結会計年度の「運輸作業収入」9,331,684千円、「港湾営業収入」149,553千円、「不動産売上
高」337,679千円、「機械営業収入」626,573千円、「ホテル営業収入」1,259,848千円、「商品売上高」84,796千
円、「その他の事業収入」904,690千円は、それぞれ「売上高」12,694,826千円として組替えております。また、
「運輸作業費」8,721,865千円、「港湾営業費」118,351千円、「不動産売上原価」149,970千円、「機械営業費」
560,187千円、「ホテル営業費」1,252,272千円、「商品売上原価」59,938千円、「その他の事業費用」511,037千
円は、それぞれ「売上原価」11,373,624千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用として計上していた
資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしまし
た。この見積りの変更による増加額134,646千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、
53,790千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 182,606 千円 154,811 千円
2,913,513 2,777,148
営業未収入金
69,668 91,213
契約資産
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 25,840千円 ( - ) 16,199千円 ( - )
有形固定資産 14,684,860 (12,352,286千円) 14,618,659 (12,348,000千円)
投資有価証券 1,150,503 ( - ) 1,294,647 ( - )
計 15,861,205 (12,352,286 ) 15,929,505 (12,348,000 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 2,250,000千円 ( 150,000千円) 1,600,000千円 ( 265,285千円)
1年内返済予定の長期借入金 2,229,072 (1,293,995 ) 2,057,358 (1,209,781 )
長期借入金 4,654,492 (2,484,005 ) 3,987,134 (2,077,934 )
計 9,133,564 (3,928,000 ) 7,644,492 (3,553,000 )
上記のうち、( )内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 41,616千円 41,616千円
機械装置及び運搬具 3,080 3,080
※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰
延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と
6,931,507千円 6,879,727千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの 1,077,053 1,075,309
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 13,333千円 19,222千円
土地 - 2,693
その他(有形固定資産) 5 90
計 13,338 22,006
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 3,368千円 5,041千円
機械装置及び運搬具 3,024 3,585
その他(有形固定資産) 830 1,601
処分費用 13,009 5,081
計 20,234 15,309
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 696,252千円 512,209千円
組替調整額 △71,946 △299,088
税効果調整前
624,305 213,120
税効果額 △161,976 △49,659
その他有価証券評価差額金
462,329 163,461
退職給付に係る調整額:
当期発生額 475,237 1,732
組替調整額 67,537 2,319
税効果調整前
542,774 4,051
税効果額 △165,329 △1,234
退職給付に係る調整額
377,445 2,817
その他の包括利益合計
839,774 166,278
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,700,000 - - 2,700,000
合計 2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式 2,440 - - 2,440
合計 2,440 - - 2,440
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 26,975 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,700,000 - - 2,700,000
合計 2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式 2,440 - - 2,440
合計 2,440 - - 2,440
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 26,975 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 80,926 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 404,036 千円 743,956 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,211 △10,211
現金及び現金同等物 393,824 733,744
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債
発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による資金調達も行う
方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているもの
があります。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部
門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告す
る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画
を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,861,914 2,861,914 -
資 産 計 2,861,914 2,861,914 -
長期借入金(*3) 8,670,704 8,638,032 △32,671
負 債 計 8,670,704 8,638,032 △32,671
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 152 152 -
デリバティブ取引計 152 152 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 329,318
(*3)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 3,045,487 3,045,487 -
資 産 計 3,045,487 3,045,487 -
社債(*3) 900,000 888,465 △11,534
長期借入金(*4) 7,669,488 7,633,403 △36,084
負 債 計 8,569,488 8,521,868 △47,619
デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの 248 248 -
デリバティブ取引計 248 248 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 317,578
(*3)負債のうち、「社債」には1年内償還予定の社債が含まれております。
(*4)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
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(注)1.金融債権の連結決算日後償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
預金 386,279
受取手形、営業未収入金及び契約資産 3,165,788
電子記録債権 329,574
合計 3,881,641
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
預金 726,357
受取手形、営業未収入金及び契約資産 3,023,173
電子記録債権 300,938
合計 4,050,469
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,350,000 - - - - -
長期借入金 2,646,216 2,174,502 1,816,231 1,395,658 638,097 -
合計 4,996,216 2,174,502 1,816,231 1,395,658 638,097 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,700,000 - - - - -
社債 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000 -
長期借入金 2,534,502 2,176,231 1,755,658 998,097 205,000 -
合計 4,414,502 2,356,231 1,935,658 1,178,097 385,000 -
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有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
2,861,914
その他有価証券 2,861,914 - -
152
デリバティブ取引 - 152 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
3,045,487
その他有価証券 3,045,487 - -
248
デリバティブ取引 - 248 -
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
-
社債 - - -
8,638,032
長期借入金 - 8,638,032 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
888,465
社債 - 888,465 -
7,633,403
長期借入金 - 7,633,403 -
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 2,449,494 838,322 1,611,171
が取得原価を超えるも
小計 2,449,494 838,322 1,611,171
の
連結貸借対照表計上額
株式 412,420 548,385 △135,964
が取得原価を超えない
小計 412,420 548,385 △135,964
もの
合計 3,191,232 1,386,707 1,475,207
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額329,318千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 2,680,561 909,182 1,771,378
が取得原価を超えるも
小計 2,680,561 909,182 1,771,378
の
連結貸借対照表計上額
株式 364,925 447,976 △83,050
が取得原価を超えない
小計 364,925 447,976 △83,050
もの
合計 3,045,487 1,357,158 1,688,328
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額317,578千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 128,352 73,597 1,650
合計 128,352 73,597 1,650
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 342,174 299,088 -
合計 342,174 299,088 -
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引買建米
市場取引以外の取引 2,238 - 152 152
ドル
合計 2,238 - 152 152
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引買建米
市場取引以外の取引 39,474 - 248 248
ドル
合計 39,474 - 248 248
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,365,798 千円 2,377,967 千円
勤務費用 161,695 154,821
利息費用 5,556 8,098
数理計算上の差異の発生額 △51,140 △65,535
退職給付の支払額 △105,971 △80,651
その他 2,030 -
退職給付債務の期末残高 2,377,967 2,394,700
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,694,356 千円 2,130,379 千円
期待運用収益 20,308 20,561
数理計算上の差異の発生額 424,096 △63,803
事業主からの拠出額 32,549 80
退職給付の支払額 △40,931 △40,256
年金資産の期末残高 2,130,379 2,046,960
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 523,096 千円 489,543 千円
退職給付費用 5,560 38,901
退職給付の支払額 △37,082 △19,951
簡便法から原則法への振替額 △2,030 -
退職給付に係る負債の期末残高 489,543 508,494
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,278,885 千円 2,288,763 千円
年金資産 △2,130,379 △2,046,960
148,506 241,802
非積立型制度の退職給付債務 588,626 614,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 737,132 856,234
退職給付に係る負債 737,132 856,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 737,132 856,234
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 161,695 千円 154,821 千円
利息費用 5,556 8,098
期待運用収益 △20,308 △20,561
過去勤務費用の費用処理額 801 801
数理計算上の差異の費用処理額 66,736 1,517
簡便法で計算した退職給付費用 5,560 38,901
確定給付制度に係る退職給付費用 220,041 183,579
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 801 千円 801 千円
数理計算上の差異 66,736 1,517
合 計 67,537 2,319
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 8,631 千円 7,830 千円
未認識数理計算上の差異 △393,235 △396,485
合 計 △384,603 △388,654
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 23 % 24 %
株式 38 5
債券 37 67
オルタナティブ 2 4
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.7%、当連結
会計年度は33.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.4 % 0.6 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 0%~3.6 % 0%~3.2 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,412千円、当連結会計年度21,666千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 82,247 千円 80,342 千円
未払事業税 1,435 11,764
未払特別法人事業税 - 2,438
未払事業所税 4,944 5,018
退職給付に係る負債 242,350 263,899
役員退職慰労引当金 9,484 5,224
有価証券評価損 62,110 62,110
関係会社株式評価損 29,638 24,155
ゴルフ会員権他評価損 3,138 1,059
貸倒引当金 8,943 8,943
環境対策引当金 761 -
損害賠償引当金 4,873 5,955
連結会社間未実現利益 132,046 133,226
減損損失 202,639 188,714
簿価修正による評価差額 35,730 35,730
資産除去債務 60,104 106,046
繰越欠損金(注)2 803,125 513,248
会社分割による子会社株式調整額 3,039 3,039
その他有価証券評価差額金 628 93
44,376 262,255
その他
繰延税金資産小計
1,731,618 1,713,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △803,125 △395,834
△625,076 △933,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,428,202 △1,329,152
繰延税金資産合計
303,415 384,114
繰延税金負債
未収事業税 1,196 468
未収特別法人事業税 143 -
不動産圧縮積立金 2,893 2,893
固定資産圧縮積立金 391,182 386,385
簿価修正による評価差額金 912,341 910,095
その他有価証券評価差額金 535,956 586,352
15,031 23,079
その他
繰延税金負債合計 1,858,745 1,909,274
繰延税金負債の純額 1,555,329 1,525,159
(注)1.評価性引当額が99,049千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少407,290千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加312,681千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
3,385 2,055 - 4,212 - 793,471 803,125
金(※1)
評価性引当額 △3,385 △2,055 - △4,212 - △793,471 △803,125
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - 33,128 480,119 513,248
金(※1)
評価性引当額 - - - - - △395,834 △395,834
繰延税金資産 - - - - 33,128 84,284 117,413
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
千円 千円
固定資産-繰延税金資産 91,279 102,913
固定負債-繰延税金負債 1,646,609 1,628,072
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.6
住民税均等割等 2.8 1.5
評価性引当額の増減 △38.5 △12.3
土地再評価差額金の取崩 △2.3 △12.5
7.3 △5.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.7 1.1
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社企業グループは、2022年4月1日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社
の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業(存続会社)
名 称 丸肥運送倉庫株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
被結合企業(消滅会社)
名 称 新光港運株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法定形式
丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
リンコー港運倉庫株式会社
(5)その他の取引の概要に関する概要
当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編
の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある
新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強
化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 173,132千円 175,489千円
見積りの変更による増加額 - 134,646
時の経過による調整額 2,356 2,407
期末残高 175,489 312,543
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用として計上してい
た資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたし
ました。この見積りの変更による増加額134,646千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ、53,790千円減少しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商
業施設、駐車場については土地を含んでおります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 5,276,377 5,245,591
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △30,786 △57,625
期末残高 5,245,591 5,187,965
期末時価 4,893,023 4,847,562
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から販売用不動産へ変更
したことによる減少30,349千円、土地の売却5,207千円であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸収益 275,530 279,863
賃貸費用 75,617 76,337
賃貸等不動産
差額 199,913 203,526
その他(売却損益等) ― 2,693
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、
不動産管理費等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.当連結会計年度の「その他(売却損益等)」は、土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産の残高
契約資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約資産(期首残高) 42,363千円 69,668千円
契約資産(期末残高) 69,668 91,213
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、
各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に
関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業
活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系2社は、当社の運輸本部と
連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門と
して事業活動を行っております。
なお、運輸部門の連結子会社であった新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年4月
1日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー
港運倉庫株式会社に変更しております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社2社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(4)関連事業部門
建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホ
テル事業部門」、「その他事業部門」の5つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとし
て「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その
他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の
強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため
の変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
ホテル事業
(注)1
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
(注)2
部門
売上高
運輸事業
9,481,238 - - - 9,481,238 - 9,481,238
不動産業
- 61,659 - - 61,659 - 61,659
機械整備販売業 - - - 626,573 626,573 - 626,573
ホテル業 - - 1,259,848 - 1,259,848 - 1,259,848
その他附帯事業 567,133 - - 337,556 904,690 - 904,690
その他 - - - 84,796 84,796 - 84,796
顧客との契約から生
10,048,372 61,659 1,259,848 1,048,926 12,418,806 - 12,418,806
じる収益
その他の収益 - 276,020 - − 276,020 - 276,020
外部顧客への売上高 10,048,372 337,679 1,259,848 1,048,926 12,694,826 - 12,694,826
セグメント間の内部
3,420 18,898 4,701 34,565 61,586 △ 61,586 -
売上高又は振替高
計 10,051,792 356,577 1,264,549 1,083,492 12,756,412 △ 61,586 12,694,826
セグメント利益(△は
121,483 186,638 △ 273,603 88,566 123,085 1,167 124,253
損失)
セグメント資産 21,856,692 4,705,864 3,074,731 1,939,821 31,577,109 5,109,044 36,686,153
その他の項目
減価償却費 448,607 32,260 165,642 46,093 692,604 39,070 731,674
有形固定資産及び無
105,794 6,474 20,573 1,287 134,130 17,280 151,410
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
ホテル事業
(注)1
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
(注)2
部門
売上高
運輸事業 9,755,027 - - - 9,755,027 - 9,755,027
不動産業 - 16,000 - - 16,000 - 16,000
機械整備販売業
- - - 570,626 570,626 - 570,626
ホテル業
- - 1,807,801 - 1,807,801 - 1,807,801
その他附帯作業 560,671 - - 344,367 905,038 - 905,038
その他 - - - 107,891 107,891 - 107,891
顧客との契約から生
10,315,698 16,000 1,807,801 1,022,884 13,162,385 - 13,162,385
じる収益
その他の収益 44,625 235,738 - - 280,363 - 280,363
外部顧客への売上高 10,360,323 251,739 1,807,801 1,022,884 13,442,748 - 13,442,748
セグメント間の内部
1,208 11,772 5,624 31,478 50,083 △ 50,083 -
売上高又は振替高
計 10,361,531 263,511 1,813,425 1,054,363 13,492,832 △ 50,083 13,442,748
セグメント利益(△は
110,889 122,102 △ 123,145 98,932 208,777 211 208,989
損失)
セグメント資産 21,398,115 4,647,717 3,183,451 1,974,121 31,203,406 5,759,847 36,963,254
その他の項目
減価償却費 442,277 31,404 191,888 47,390 712,961 36,170 749,132
減損損失
37,104 - 6,236 - 43,340 - 43,340
有形固定資産及び無
372,258 55,760 243,812 72,994 744,825 9,544 754,369
形固定資産の増加額
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4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,756,412 13,492,832
セグメント間取引消去 △61,586 △50,083
連結財務諸表の売上高 12,694,826 13,442,748
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 123,085 208,777
セグメント間取引消去 1,600 -
その他の調整額 △432 211
連結財務諸表の営業利益 124,253 208,989
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,577,109 31,203,406
全社資産(注) 6,331,741 6,803,176
その他の調整額 △1,222,697 △1,043,328
連結財務諸表の資産合計 36,686,153 36,963,254
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 692,604 712,961 39,070 36,170 731,674 749,132
減損損失 - 43,340 - - - 43,340
有形固定資産及び無形固
134,130 744,825 17,280 9,544 151,410 754,369
定資産の増加額
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 5,643.25円 5,948.20円
1株当たり当期純利益 168.73円 253.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 455,156 683,315
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
455,156 683,315
益(千円)
期中平均株式数(千株) 2,697 2,697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
900,000 2027年
株式会社リンコー 第4回無担保 2022年
- 0.400 なし
コーポレーション 社債 11月30日
(180,000) 11月30日
- 900,000
合計 - - - - -
(-) (180,000)
(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,350,000 1,700,000 0.597 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,646,216 2,534,502 0.718 -
1年以内に返済予定のリース債務 140,652 135,979 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
6,024,488 5,134,986 0.742 2024年~2027年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
228,622 277,539 - 2024年~2030年
のを除く。)
合計 11,389,978 9,783,006 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の
連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,176,231 1,755,658 998,097 205,000
リース債務 96,683 72,693 44,921 25,649
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,261 6,561 10,189 13,442
税金等調整前四半期(当期)純利
453 495 716 690
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
421 445 566 683
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
156.14 165.22 209.96 253.31
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 156.14 9.08 44.74 43.35
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
346,323 666,885
現金及び預金
125,102 98,924
受取手形
329,574 300,938
電子記録債権
※3 2,586,876 ※3 2,431,746
営業未収入金
67,638 89,856
契約資産
※1 52,253 ※1 71,456
商品
2,940 5,217
仕掛品
11,534 31,115
原材料及び貯蔵品
63,981 63,363
前払費用
※3 344,153 ※3 282,580
短期貸付金
13,573
未収還付法人税等 -
※3 79,687 ※3 162,237
その他
△ 1,054 △ 333
貸倒引当金
4,022,584 4,203,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 4,134,582 ※4 3,907,805
建物
675,802 634,759
構築物
123,134 162,083
機械及び装置
20,068 17,464
船舶
4,700 2,257
車両運搬具
41,343 38,211
工具、器具及び備品
20,170,433 20,077,144
土地
66,815 106,077
リース資産
※1 25,236,882 ※1 24,945,804
有形固定資産合計
無形固定資産 117,925 98,567
投資その他の資産
※1 2,390,196 ※1 2,742,657
投資有価証券
4,504,194 4,321,131
関係会社株式
2,057 2,057
破産更生債権等
262,008 268,385
その他
△ 20,432 △ 20,432
貸倒引当金
7,138,024 7,313,799
投資その他の資産合計
32,492,832 32,358,171
固定資産合計
繰延資産
8,307
-
社債発行費
8,307
繰延資産 -
36,515,417 36,570,469
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
302,862 215,941
電子記録債務
※3 1,128,740 ※3 1,097,310
営業未払金
※1 ,※3 3,198,672 ※1 ,※3 2,425,734
短期借入金
180,000
1年内償還予定の社債 -
※1 2,646,216 ※1 2,534,502
1年内返済予定の長期借入金
61,039 57,583
リース債務
14,996 5,802
未払金
※3 108,354 ※3 120,366
未払費用
89,249
未払法人税等 -
49,897 48,729
前受金
※3 232,912 ※3 253,685
預り金
188,500 185,810
賞与引当金
2,500
環境対策引当金 -
16,000 19,551
損害賠償引当金
58,656 20,065
その他
8,009,348 7,254,331
流動負債合計
固定負債
720,000
社債 -
※1 6,024,488 ※1 5,134,986
長期借入金
108,901 130,172
リース債務
1,555,494 1,537,848
繰延税金負債
4,137,131 4,115,673
再評価に係る繰延税金負債
632,192 736,395
退職給付引当金
23,474
資産除去債務 -
116,514 100,862
その他
12,574,721 12,499,413
固定負債合計
20,584,070 19,753,744
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
資本剰余金
805,369 805,369
資本準備金
805,369 805,369
資本剰余金合計
利益剰余金
310,800 310,800
利益準備金
3,329,785 3,818,196
その他利益剰余金
6,606 6,606
不動産圧縮積立金
823,032 812,315
固定資産圧縮積立金
800,000 800,000
別途積立金
1,700,146 2,199,275
繰越利益剰余金
3,640,585 4,128,996
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,108 △ 7,108
6,388,846 6,877,257
株主資本合計
評価・換算差額等
1,027,801 1,190,223
その他有価証券評価差額金
8,514,698 8,749,243
土地再評価差額金
9,542,500 9,939,466
評価・換算差額等合計
15,931,347 16,816,724
純資産合計
36,515,417 36,570,469
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,087,979 ※1 10,357,344
売上高
※1 8,995,705 ※1 9,216,829
売上原価
1,092,274 1,140,514
売上総利益
※1 ,※2 771,699 ※1 ,※2 811,658
販売費及び一般管理費
320,574 328,856
営業利益
営業外収益
※1 95,579 ※1 192,582
受取利息及び配当金
30,761
受取保険金 -
82,783 57,928
助成金収入
16,001 5,693
雑収入
225,125 256,204
営業外収益合計
営業外費用
※1 85,862 ※1 80,604
支払利息
40,165
損害賠償金 -
20,393 15,851
雑支出
146,420 96,456
営業外費用合計
399,279 488,604
経常利益
特別利益
5,618 6,167
固定資産売却益
73,597 10,297
投資有価証券売却益
288,790
関係会社株式売却益 -
5,144
-
抱合せ株式消滅差益
84,360 305,255
特別利益合計
特別損失
18,300 10,670
固定資産処分損
1,650
投資有価証券売却損 -
5,685
関係会社株式売却損 -
2,500
環境対策引当金繰入額 -
37,104
-
減損損失
28,136 47,775
特別損失合計
455,503 746,084
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,948 84,377
△ 47,623 △ 88,225
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,675 △ 3,847
493,178 749,931
当期純利益
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【営業費明細表】
(イ)運輸作業費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費 1,862,955 23.4 1,858,762 22.5
経費
下払作業料 3,165,670 3,364,937
下払傭車料 1,804,272 1,835,338
減価償却費 339,890 337,394
その他 805,410 910,991
計 6,115,244 76.8 6,448,662 78.1
他勘定振替額 △17,745 △0.2 △52,609 △0.6
合計 7,960,454 100.0 8,254,815 100.0
(ハ)不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
売上原価
商品 34,685 21.9 9,620 7.5
人件費 36,949 23.3 37,252 29.0
経費
手数料・広告料 78 78
諸税 40,942 37,206
減価償却費 32,459 31,559
その他 13,249 12,705
計 86,728 54.8 81,549 63.5
合計 158,363 100.0 128,422 100.0
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(ニ)機械営業費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
売上原価
商品・部品
機械 41 1
288,816 256,236
部品 288,857 256,238
整備費 152,598 144,058
計 441,455 74.5 400,296 72.8
人件費 169,186 28.6 156,332 28.4
経費
減価償却費 32,718 28,056
その他 44,506 45,323
計 77,224 13.0 73,379 13.3
他勘定振替額 △95,543 △16.1 △80,114 △14.5
合計 592,322 100.0 549,893 100.0
(ホ)商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
売上原価
商品 9,332 15.3 7,783 13.4
人件費 38,500 63.1 38,465 66.3
経費
減価償却費 237 186
その他 12,937 11,574
計 13,175 21.6 11,760 20.3
合計 61,008 100.0 58,009 100.0
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(ヘ)その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費 107,636 48.1 73,708 32.7
経費
下払作業料・傭車料 34,004 32,076
減価償却費 13,612 19,270
その他 68,302 100,632
計 115,920 51.9 151,979 67.3
合計 223,556 100.0 225,687 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益
資本準備金 利益準備金
剰余金
当期首残高
1,950,000 805,369 310,800 2,813,214 △ 7,108 5,872,275
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 493,178 493,178
土地再評価差額金の取崩 23,392 23,392
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - 516,571 - 516,571
当期末残高
1,950,000 805,369 310,800 3,329,785 △ 7,108 6,388,846
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 564,530 8,538,091 9,102,621 14,974,897
当期変動額
剰余金の配当
-
当期純利益
493,178
土地再評価差額金の取崩 23,392
株主資本以外の項目の当期変動
463,271 △ 23,392 439,878 439,878
額(純額)
当期変動額合計 463,271 △ 23,392 439,878 956,449
当期末残高 1,027,801 8,514,698 9,542,500 15,931,347
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益
資本準備金 利益準備金
剰余金
当期首残高 1,950,000 805,369 310,800 3,329,785 △ 7,108 6,388,846
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,975 △ 26,975
当期純利益
749,931 749,931
土地再評価差額金の取崩 △ 234,544 △ 234,544
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - 488,410 - 488,410
当期末残高 1,950,000 805,369 310,800 3,818,196 △ 7,108 6,877,257
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,027,801 8,514,698 9,542,500 15,931,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,975
当期純利益 749,931
土地再評価差額金の取崩 △ 234,544
株主資本以外の項目の当期変動
162,421 234,544 396,966 396,966
額(純額)
当期変動額合計
162,421 234,544 396,966 885,377
当期末残高 1,190,223 8,749,243 9,939,466 16,816,724
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注)その他利益剰余金の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
不動産 固定資産 繰越利益 その他利益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金 剰余金合計
当期首残高(千円) 6,606 834,661 800,000 1,171,946 2,813,214
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△11,629 11,629 -
の取崩
剰余金の配当
-
当期純利益
493,178 493,178
土地再評価差額金
23,392 23,392
の取崩
当期変動額合計(千円) - △11,629 - 528,200 516,571
当期末残高(千円) 6,606 823,032 800,000 1,700,146 3,329,785
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
不動産 固定資産 繰越利益 その他利益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金 剰余金合計
当期首残高(千円) 6,606 823,032 800,000 1,700,146 3,329,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△10,717 10,717 -
の取崩
剰余金の配当 △26,975 △26,975
当期純利益 749,931 749,931
土地再評価差額金
△234,544 △234,544
の取崩
当期変動額合計(千円) - △10,717 - 499,128 488,412
当期末残高(千円) 6,606 812,315 800,000 2,199,275 3,818,196
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
② 商品(部品)
移動平均法による原価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得し
た建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~50年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
(3)損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、運輸事業、不動産業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係
るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時
点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社が代理
人と判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を
控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 165,165千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動
費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 224,198千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動
費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の事業用資産に含まれるアスベストについて、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を
入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。
この見積りの変更により23,474千円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、21,932千円
減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 25,840千円 16,199千円
有形固定資産 14,684,860 14,618,659
投資有価証券 1,150,503 1,294,647
計 15,861,205 15,929,505
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 2,250,000千円 1,600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,229,072 2,057,358
長期借入金 4,654,492 3,987,134
計 9,133,564 7,644,492
2 保証債務
次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リンコー運輸㈱ 167,970千円 リンコー運輸㈱ 159,929千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 359,185千円 299,344千円
短期金銭債務 1,049,325 897,120
※4 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 41,616千円 41,616千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 109,304千円 112,379千円
仕入高 2,198,811 1,803,409
販売費及び一般管理費 8,233 6,387
営業取引以外の取引による取引高 29,647 72,614
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に該当するものはありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 138,672 千円 160,185 千円
140,390 138,101
給料
31,903 32,196
賞与引当金繰入額
40,506 26,839
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2,221 △ 721
30,138 29,143
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,715,828千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式3,715,828千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,417 千円 56,597 千円
未払事業税 - 11,097
未払特別法人事業税 - 2,438
未払事業所税 1,944 1,967
環境対策引当金 761 -
損害賠償引当金 4,873 5,955
退職給付引当金 192,565 224,305
有価証券評価損 61,076 61,076
関係会社株式評価損 29,638 24,155
ゴルフ会員権他評価損 670 670
貸倒引当金 6,223 6,223
減損損失 46,283 46,227
資産除去債務 262 7,473
会社分割による子会社株式調整額 3,039 3,039
繰越欠損金 591,683 272,234
82,838 296,409
その他
繰延税金資産小計
1,079,278 1,019,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △591,683 △272,234
△322,428 △523,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △914,112 △795,674
繰延税金資産合計
165,165 224,198
繰延税金負債
未収事業税 1,196 -
未収特別法人事業税 143 -
不動産圧縮積立金 2,893 2,893
固定資産圧縮積立金 360,481 355,787
その他有価証券評価差額金 430,363 479,485
簿価修正による評価差額金 923,279 921,450
2,302 2,430
その他
繰延税金負債合計 1,720,659 1,762,047
繰延税金負債の純額 1,555,494 1,537,848
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.0
住民税均等割等 2.0 1.0
評価性引当額の増減 △32.2 △14.1
土地再評価差額金の取崩 △2.2 △11.6
△4.8 △4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.3 △0.5
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固 51,423
建物 4,134,582 96,849 272,203 3,907,805 4,568,418
定資産 (2,696)
6,754
構築物 675,802 20,785 55,074 634,759 2,914,681
(5,397)
6,066
機械及び装置 123,134 80,020 35,003 162,083 771,525
(411)
船舶 20,068 - - 2,604 17,464 155,549
車両運搬具 4,700 - 0 2,443 2,257 88,397
工具、器具及び 167
41,343 5,908 8,873 38,211 254,770
備品 (99)
94,718
20,170,433 1,429 20,077,144
土地 (28,499) - -
[12,619,100] [283,534] [12,811,909]
[90,725]
リース資産 66,815 76,764 9,200 28,302 106,077 71,751
建設仮勘定 - 65,694 65,694 - - -
計 25,236,882 347,451 234,024 404,504 24,945,804 8,825,094
無形固
リース資産 96,446 - - 23,244 73,202 68,302
定資産
その他 21,479 21,748 - 17,862 25,364 78,188
計 117,925 21,748 - 41,106 98,567 146,490
(注)1.「当期減少額」の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用アパート建設費用 47,122千円
機械及び装置 ホイールローダー取得 23,800千円
機械及び装置 チップ製造破砕機改修工事費用 15,582千円
リース資産 リーチスタッカー取得 66,844千円
3.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
土地 稲敷市土地減損による減少 28,499千円
土地 稲敷市土地売却による減少 30,563千円
土地 船江町一丁目土地商品への振替 30,349千円
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平
成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」
は寄付による増加、「当期減少額」は売却によるもの32,392千円、商品振替によるもの29,833千円及び減損損
失によるもの28,499千円であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,486 18,374 19,096 20,765
賞与引当金 188,500 185,810 188,500 185,810
環境対策引当金 2,500 - 2,500 -
損害賠償引当金 16,000 3,551 - 19,551
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 (注)1
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報に掲載
して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rinko.co.jp/kessan
株主に対する特典 なし
(注)1.1単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たり買取り価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375%
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2.当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
3.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第161期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第162期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第162期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出
(第162期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月
31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ホテル新潟における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社ホテル新潟の有形固定
上、ホテル事業部門の子会社である株式会社ホテ 資産及び無形固定資産の減損について、主として
ル新潟が保有する有形固定資産及び無形固定資産 以下の監査手続を実施した。
2,932,895千円を計上しており、総資産の8.0%を ・正味売却価額の算定において使用された外部専
占めている。 門家による直近の不動産鑑定評価書に合理的な調
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載され 整を行った価格を検証するため、必要に応じて当
ているとおり、会社は、当連結会計年度におい 監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
て、株式会社ホテル新潟が保有する有形固定資産 を関与させ、会社が利用した不動産鑑定士の適
及び無形固定資産に係る資産グループについて、 性、能力及び客観性の検証、価格算定の前提条件
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによ や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果に
り減損損失を6,236千円計上している。 ついて検討した。
会社は固定資産の減損損失の金額を検討するに ・主要な仮定である将来の売上高の基礎となる利
当たり、回収可能価額を正味売却価額により測定 用者数や宴会件数等について、過去実績の趨勢分
している。正味売却価額は外部専門家による直近 析及び経営者による将来の不確実性の評価につい
の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行った価格 て検討した。
に基づき算定されている。その算定における主要 ・新型コロナウイルス感染症の平常化時期につい
な仮定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に て経営者と議論し、また市場予測の利用可能な外
記載されているとおり、将来における売上高の基 部データとの比較を行った。
礎となる利用者数や宴会件数等である。これらの ・評価に影響する事象を把握するために、取締役
主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴 会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への
い、経営者による判断を必要とすることから、当 質問を実施し、把握された事象が評価に反映され
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と ているか検討した。
判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検
とおり、当連結会計年度の連結貸借対照表におい 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
て、会社は繰延税金資産(相殺前)384,114千円 した。
を認識しており、このうち株式会社リンコーコー ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残
ポレーションにおける繰延税金資産(相殺前) 高について検討するとともに、その解消見込年度
224,198千円は、特に将来の課税所得の見積りに のスケジューリングについて検討した。
依存し、かつ金額の占める割合が大きい。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 基礎となる将来の事業計画について検討した。将
損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の 来の事業計画の検討にあたっては、取締役会に
見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 よって承認された直近の予算との整合性を検討し
断している。 た。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定 性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の 比較した。
とおり、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である貨
変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対す 物取扱量と下払費の売上高に対する比率について
る比率である。 は、経営者と議論するとともに、過去実績からの
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将 趨勢分析を実施した。
来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来
い経営者による判断を必要とすることから、当監 の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 評価について検討した。
当するものと判断した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営
者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
る経営者の仮定を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社リンコーコーポレーションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行っ
た。
当監査法人は、株式会社リンコーコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月
31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社リンコーコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検
とおり、当事業年度の貸借対照表において、会社 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
は繰延税金資産(相殺前)224,198千円を認識し した。
ている。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 高について検討するとともに、その解消見込年度
損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の のスケジューリングについて検討した。
見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その
断している。 基礎となる将来の事業計画について検討した。将
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将 来の事業計画の検討にあたっては、取締役会に
来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定 よって承認された直近の予算との整合性を検討し
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の た。
とおり、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対す 性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを
る比率である。 比較した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である貨
来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴 物取扱量と下払費の売上高に対する比率について
い経営者による判断を必要とすることから、当監 は、経営者と議論するとともに、過去実績からの
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 趨勢分析を実施した。
当するものと判断した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来
の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の
評価について検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営
者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
る経営者の仮定を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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