リズム株式会社 有価証券報告書 第3期(2022/04/01-2023/03/31)
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リズム株式会社(E02294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第3期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 湯本 武夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第1期 第2期 第3期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円)
売上高 31,016 29,911 27,304 29,999 31,231
(百万円)
経常利益又は経常損失(△) 913 △ 22 588 1,286 1,246
親会社株主に帰属する
(百万円)
△ 264 △ 1,139 △ 1,262 1,031 794
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
(百万円)
包括利益 △ 166 △ 1,816 △ 674 2,242 2,220
(百万円)
純資産額 28,007 25,970 25,046 27,006 28,873
(百万円)
総資産額 39,812 37,117 35,704 38,293 39,738
1株当たり純資産額 (円) 3,389.98 3,140.70 3,029.49 3,269.61 3,496.81
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 31.99 △ 137.92 △ 152.90 124.92 96.16
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 70.3 69.9 70.1 70.5 72.7
自己資本利益率 (%) △ 0.9 △ 4.2 △ 5.0 4.0 2.8
株価収益率 (倍) - - - 11.9 19.5
営業活動による
(百万円)
2,413 1,675 1,849 1,245 1,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,375 △ 1,911 △ 585 △ 876 △ 1,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 502 △ 208 △ 686 △ 1,203 △ 467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
10,128 9,621 10,276 9,941 9,899
期末残高
3,126 3,185 2,571 2,720 2,482
従業員数
(名)
( 296 ) ( 304 ) ( 330 ) ( 320 ) ( 291 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2020年10月1日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社
を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第1期」に変更しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用してお
り、第2期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第1期 第2期 第3期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円)
売上高 10,898 9,722 12,128 14,695 16,038
(百万円)
経常利益 499 85 513 929 918
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
△ 169 △ 607 220 541 28
(△)
(百万円)
資本金 12,372 12,372 12,372 12,372 12,372
発行済株式総数 (株) 8,385,093 8,385,093 8,385,093 8,385,093 8,385,093
(百万円)
純資産額 22,255 20,943 21,120 21,534 21,729
(百万円)
総資産額 29,501 27,496 29,191 30,106 30,262
1株当たり純資産額 (円) 2,693.82 2,535.44 2,557.27 2,607.75 2,631.66
30.00 30.00 30.00 37.50 48.50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 20.47 △ 73.50 26.74 65.59 3.41
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
自己資本比率 (%) 75.4 76.2 72.4 71.5 71.8
自己資本利益率 (%) △ 0.7 △ 2.8 1.1 2.5 0.1
株価収益率 (倍) - - 33.9 22.7 549.1
配当性向 (%) - - 112.2 57.2 1,423.3
205 199 430 450 463
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 72 ) ( 91 ) ( 203 ) ( 179 ) ( 184 )
57.8 30.0 42.2 68.5 86.6
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,515 1,440 916 1,632 1,945
最低株価 (円) 1,315 550 555 723 1,333
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 2020年10月1日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会
社を消滅会社 とする吸収合併を行い、事業年度を「第1期」に変更しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用して
おり、第2期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
リズム時計工業株式会社設立 本社:東京都港区、工場:埼玉県北葛飾郡庄和町(現:春日部
1950年11月
市)
1953年3月 シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携
1955年8月 本社を東京都台東区に移転
当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株
1961年4月
式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立
1963年8月 東京証券取引所第二部市場へ株式上場
1965年4月 益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を開設
1965年6月 協伸工業株式会社(後にリズム協伸株式会社に商号変更)設立
1969年7月 長野リズム株式会社設立(長野県上伊那郡箕輪町)
1969年9月 シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結
1970年4月 会津工場(福島県会津若松市)を開設(後に東北リズム株式会社に統合)
1972年2月 東京証券取引所第一部市場へ指定
龍水時計株式会社を吸収合併
1973年4月
世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発
1977年10月 リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(後の東北リズム株式会社)
1978年4月 リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町〈現:筑西市〉)を設立
1982年11月 TQCデミング賞実施賞を受賞
1984年8月 協伸工業株式会社が川越工場を開設
1985年5月 協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設
米国にRHYTHM U.S.A., INC.を設立
1989年4月
香港にRHYWACO (H.K.) CO., LTD.を設立
1990年2月
香港にRHYTHM INDUSTRIAL (H.K.) LTD.を設立
1992年3月
1992年10月 協伸工業株式会社が五所川原工場を開設
協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHIN VIETNAM CO., LTD.を設立
1995年2月
1997年9月 本社を東京都墨田区に移転
1998年4月 リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更
1999年11月 当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合
協伸工業株式会社が シンガポールにKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD.を設立
2001年10月
2003年12月 本社を埼玉県さいたま市に移転
当社子会社 中国工場統合新設・稼動
2005年7月
ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を設立
2005年8月
クロック初のエコマーク取得商品発売
2007年3月 長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2008年5月 茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2010年4月 クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける
RHYTHM INDUSTRIAL (DONGGUAN) LTD.を設立
2011年1月
協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN
2011年8月
INDUSTRY ASIA PTE LTD.を子会社化
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KYOSHIN VIETNAM CO., LTD.とRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の共同出資により、ベト
2012年9月
ナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を 設立
2013年1月 協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更
PT. UMEDA KOGYO INDONESIA(現:PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA)の株式取得により同社を
2013年7月
子会社化
2016年6月 株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化
10株を1株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変
2017年10月
更
2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノル
2020年1月
ディックリペアセンターを子会社化
リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併
2020年10月
リズム株式会社に商号変更
アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム株式会社)、連結子会社13社により構成されており、精
密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りでありま
す。
精密部品事業
自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子
機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、
株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD、KYOSHIN VIETNAM
CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、及びKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.が
行っております。
生活用品事業
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、
加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.が
行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD、RHYTHM
U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.が行っております。
その他
物流事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金又は
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
役員の兼任
リズムサービス株式会社 資金を貸付
茨城県筑西市 50 その他 100
(注)2 当社のクロックの修理及び製
品管理・物流業務を受託
埼玉県さいたま市 役員の兼任
リズム開発株式会社 20 その他 100
大宮区 当社のクロックを販売
役員の兼任
株式会社プリテック 群馬県館林市 10 精密部品事業 100
当社製品の製造販売
役員の兼任
アイ・ネクストジーイー株式会社 東京都品川区 10 生活用品事業 100 資金を貸付
当社のクロックを販売
8,200 役員の兼任
RHYTHM U.S.A.,INC. Atlanta U.S.A.
生活用品事業 100
千米ドル 当社のクロックを販売
Kowloon
26,000 役員の兼任
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD. 生活用品事業 100
Hong Kong 千香港ドル 当社のクロックを販売
Kowloon
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
22,000 精密部品事業 役員の兼任
100
Hong Kong 千香港ドル 生活用品事業 当社製品の製造販売
(注)2
役員の兼任
20,000
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.
Hanoi Vietnam
精密部品事業 100 資金を貸付
(注)2,6
千米ドル
当社製品の製造販売
役員の兼任
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
92,600 精密部品事業
Guang Dong China
100 資金を貸付
千中国元 生活用品事業
(注)4
当社製品の製造販売
KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD. Ho Chi Minh City
4,000 役員の兼任
精密部品 事業 100
千米ドル 当社製品の製造販売
(注)4 Vietnam
500
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.
千シンガ
Singapore 精密部品 事業 100 当社製品の販売
(注)4
ポールドル
RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.
7,500 100
Hanoi Vietnam
精密部品 事業 役員の兼任
千米ドル (100)
(注)3,4
PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA
18,000 100
Bekasi Indonesia
精密部品 事業 役員の兼任
千米ドル (0)
(注)2,3,4,7
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及び
PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。
4 資本金は、登録資本金の額を記載しております。
5 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,636百万円 ④ 純資産 2,824百万円
② 経常利益 227百万円 ⑤ 総資産 3,747百万円
③ 当期純利益 181百万円
7 PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,226百万円 ④ 純資産 4,170百万円
② 経常利益 97百万円 ⑤ 総資産 4,701百万円
③ 当期純利益 76百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
精密部品事業 1,881 ( 179 )
生活用品事業 523 ( 31 )
その他 39 ( 69 )
全社(共通) 39 ( 12 )
合計 2,482 ( 291 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
463 ( 184 ) 43.3 16.9 5,143
セグメントの名称 従業員数(名)
精密部品事業 305 ( 141 )
生活用品事業 119 ( 31 )
全社(共通) 39 ( 12 )
合計 463 ( 184 )
(注)1 従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1951年1月に結成され、JAM連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決さ
れており、未だ労働争議はありません。
2023年3月31日現在、提出会社の労働組合員は565名であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
パート・有期労
全労働者 正規雇用労働者
合(%) (%)
働者
6.9% 11.1% 71.0% 79.0% 75.1% ―
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。
(リズムグループ経営理念)
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する
(私たちが求め向かう企業像)
1. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
2. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
3. 活力ある企業風土を築く
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
①目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目
標に設定しております。
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
売上・利益計画
(実績) (計画) (実績) (計画) (計画)
売上高 299億円 307億円 312億円 330億円 355億円
営業利益 8.9億円 10億円 8.8億円 16億円 20億円
経常利益 12.8億円 13億円 12.4億円 18.5億円 22.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益 10.3億円 10億円 7.9億円 13億円 16億円
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
財務指標
(実績) (計画) (実績) (計画) (計画)
営業利益率 3.0% 3.3% 2.8% 4.8% 5.6%
ROE 4.0% 3.8% 2.8% 4.7% 5.6%
海外売上高比率 49% 46% 47% 48% 48%
車載関連売上高 87億円 105億円 97億円 110億円 120億円
2021年度 2022年度 2024年度 2030年度 2050年度
非財務指標
(実績) (実績) (計画) (計画) (計画)
CO2排出量削減 ※1
8.7%減 ※2 ― 30%減 実質ゼロ
35%以上
女性従業員比率 31.2% 31.3% ― ―
※3
※1 削 減割合は2018年度比、削減対象はスコープ1+2、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量とする 。
※2 算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。
(https://www.rhythm.co.jp/sustainability/)
※3 2022年3月23日発表の中期経営計画目標値(当社25%以上)を修正。対象は日本国内の当社グループ5社における正
社員・契約 社員・パート従業員とする。
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②経営戦略等
「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本中期経営計画を「成
長戦略の実現」フェーズと位置づけ、3つの経営戦略とそれら戦略の実現を支える経営基盤の強化について、次
の方針のもと取組を推進しております。
a.事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」
中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速させるとともに、
事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。
イ.精密部品事業
車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強
化を中期経営計画の重点戦略としております。
2023年度は、車載関連はこれまでの国内EV・HV車種での当社部品採用実績を強みに、EV進化の目まぐる
しい中国、環境先進国である欧州を含め、国内外での販売強化を進めてまいります。また、その他既存の
工作機器・エアコン等の家電製品・電動アシスト自転車等において、新規受注獲得に向けた積極的な営業
活動を展開いたします。新規での市場・顧客開拓に向けても、セキュリティ・認証分野をターゲットに当
社がその技術力を強みとする精密成形部品の売上拡大に取り組んでまいります。
また、グループ最大の生産拠点であるベトナムの二拠点を統合し、一体運営による効率化、シナジー発
揮による機能強化を進め、ベトナムにおける競争優位性向上による更なる業容拡大、収益力強化を目指し
てまいります。
ロ.生活用品事業
快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化を中期経営計画の重点戦略としており
ます。
2023年度は、小型家電・雑貨等の快適品は、これまでの既存販路を越えて、より商品訴求力の高い最適
な販路の開拓を進める等、SNSを活用した直販と併せて、営業・販売強化に注力いたします。主力製品であ
るUSBファンや加湿器等の季節商品だけでなく、通年で販売可能なスマートフォン・タブレット用防水ケー
スをはじめとした雑貨類についても新商品を順次投入し、ラインナップの拡充を図ってまいります。ま
た、自然災害リスクへの対応強化、人々の防災意識の高まりを背景に、防災行政ラジオをはじめ防災関連
商品の売上拡大も重点施策に位置付けております。クロックについては中国拠点での更なる生産合理化、
主力製品への重点特化、適正在庫の維持管理等、製販両面での合理化・効率化を徹底する一方で、中国・
米国におけるネット販売、直販拡大等海外での売上拡大を目指してまいります。
b.財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」
中期経営計画に基づき、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や生活用品事業の新たな柱(快適
品)への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。
株主還元については、配当性向30%以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針とし、業績、手元資金、投
資の状況に応じてその水準の更なる引き上げを目指しております。こうした方針の下、株主還元を強化すると
ともに、成長投資資金を確保しつつも、自己資本の積み増しを抑制し資本効率の向上を図ることが更なる株主
価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向50%とし、2023年3月期末配当については、前期末配当
(一株当たり37円50銭)に続き増配を実施いたします(一株当たり48円50銭)。引き続き自社株買い等の検討
も含めた総還元性向の向上に努めてまいります。
2022年度よりROIC、ハードルレート等を事業ポートフォリオ分析や個別投資案件評価に採用し、資本コスト
経営の実践、高度化を進めてまいりました。2023年度はそのフレームワークの改善、社内浸透・展開を進める
ことで、適切な投資判断、適切なリスクテイクの実現による資本生産性の向上に努めてまいります。
プライム市場上場維持基準に関しては、2023年3月末日時点で流通株式時価総額について不適合となっており
ます。引き続き、上記株主還元の向上に加え、業績向上による株価の上昇、流通株式比率の更なる向上に取り
組んでまいります。
c.サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」
取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をはじめサステナビリティ経営のフレームワーク
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を構築し、「サステナビリティ基本方針」に基づいた全社横断的な取組を推進することを中期経営計画として
策定し、実施しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等の社会的課題に
関 する「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」を重要なテーマと捉え、これらのサステナビリティ活動
を通じた社会価値創出により、企業価値の向上を図ってまいります。
2023年度は、サステナビリティ委員会、テーマ別ワーキンググループを中心とした活動の継続実施、有価証
券報告書や当社HP等での情報開示の拡充、環境に関してはCDPへの回答等、サステナビリティ経営フレームワー
クの運用定着、改善を進めてまいります。
d.経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」
ガバナンス、人材、IT、SR(Stakeholder Relations:ステークホルダーとの関係)の各活動を強化すること
で、中期経営計画に定める上記事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の実現を支えてまいります。
2023年度は、コーポレートガバナンス・コードでも要請される後継者計画の策定、中長期的将来を見据えた
人事政策の立案、基幹システムの刷新への取組、株主はじめ当社ステークホルダーに向けた活動の強化、リス
クアセスメント手法の改善等のリスク管理レベルの向上、内部監査の品質向上等、幅広いテーマで活動強化を
図り、当社事業、経営を支える経営基盤の強化を進めてまいります。
(3) 2024年3月期の連結業績予想
国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息に向かいつつあり平常化が進んでいる一方で、中国経済
の回復の遅れ、資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや米国金融不安等を背景とした海外景気の下振れ懸念によ
り、先行き不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く環境も依然不透明な状況にあり、また取引先の在庫
調整の影響から、当社の業績拡大に向けたスピードは鈍る傾向にあります。
こうした状況下、2024年3月期上半期は引き続き厳しい状況が続くものと見ております。しかしながら、精密部
品事業における車載、家電、工作機器関連を中心に下半期の業績回復が見込まれており、通期では当期並みの業績
を予想しております。
なお、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に後述の通
り、中国子会社RHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN)LTD.において特別損失を計上する見込みとなっております。
以上のことから、2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は315億円(当期比0.9%増)、営業利益は
11億円(当期比24.1%増)、経常利益は14億円(当期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円
(当期比0.8%増)としております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ戦略について
当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な3つの戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じ
た社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権
や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。
当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する
「D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を
中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備してい
る他、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これ
らを定期的・定量的にモニタリングすることで、目標を達成してまいります。
(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について
経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、2022年6月、取締役社長を委員長とするサステナビ
リティ委員会を新設いたしました。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、
実績のモニタリング・評価を実施し(年4回)、経営会議を経て取締役会に報告を行います(年2回)。
また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「D&I(ダイバーシティ&イ
ンクルージョン)」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ(部会)を設置しており、当社の全
部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を
行っております。
サステナビリティに関するリスク管理については、「 第4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況 」に記載する当社グループの総合的なリ
スク管理体制の中で対応を図っております。なお、気候変動リスクへの対応については、2023年度のグループ重要
リスクに選定しリスク対応策を講じていくほか、2024年度にはTCFDのフレームワークに沿った情報開示を目指して
おります。
(3) 各種マテリアリティにおける目標と実績、取組など
① 環境
当社グループは2030年度までにCO2排出量(スコープ1+2)を2018年度比30%削減(原単位において)、ま
た、2050年度までに実質ゼロとする目標を掲げております。
具体的な取組として、2022年度、当社国内最大規模の生産拠点である会津工場において太陽光発電を導入いた
しました。また、事業活動を通じた電気使用量の削減を図るべく、当社グループ全拠点において節電と定期的な
省エネパトロールの実施による改善点の発見に取り組んでおります。また、環境保全や事業機会創出に向けてサ
ステナビリティ啓発や各種情報共有を行っております。
CO2排出量(スコープ1+2)の実績 総排出量 原単位
2018年度 34,418t 1.112t※
1.015t※
2021年度 30,458t
※売上高百万円あたり
また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の
金融機関に対し上記の目標に向けたSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の宣言と定期的なレ
ポーティングを行っております。
②D&I(ダイバーシティ&インクル―ジョン)
当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズム
D&Iビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針を整備いたしました。これら
の方針に基づき人権の尊重や多様な人材の活躍、働き方・企業風土改革に関する様々な取組を実施してまいりま
す。また、「リズムD&Iビジョン」の実現に向けて「多様な人材が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活
躍」を重要な課題と捉え、関連性の高い指標をモニタリングし、特に関連性の高い指標については目標を設定し
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て評価してまいります。
a.人材育成方針
イ.人材に対する考え方
・人材はリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考える。
・変化する事業環境において、性別、国籍、経験等の異なる様々な人材が活躍し、共に新たな価値を創
造することがリズムグループの事業発展につながるものと考える。
ロ . 目指す人物像
リズムD&I ビジョンの実現に向けて以下のマインドを持ち、リズムグループの発展に寄与する。
・多様性を認め合う
・コミュニケーションを大切にし、信頼関係を築く
・成長のために自らチャレンジし、また他者のチャレンジを支援する
ハ . 育成に向けた取組みの概要
・多様性を認め合い、事業に活かす力を培うための研修や啓発活動を実施する。
・組織全体や従業員間のコミュニケーションを活性化させるための取組みを定例的に実施する。
・従業員それぞれの適正や階層に応じ、その能力を最大限発揮できる人事制度の運用と教育機会の提供
を行う。
・中核人材の育成については、能力や資質を鑑み、リズムグループの持続的な成長をけん引し、グロー
バルな視点を持って将来的な経営を担うリーダーを育成するために、必要とされるファクター、行動
特性、スキルや技能を定め、その習得に向けた育成支援を行う。
b.社内環境整備方針
イ.社内環境整備に対する考え方
多様な人材が個々の能力を最大限発揮することがグループの事業発展に直結すると認識し、個々の活躍
を支援し多様性を確保するための社内環境整備に努める。
ロ.目指すべき環境
・様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土
・多様性を取り入れる意識の醸成やスキルの習得、従業員の更なる成長、キャリアパスの実現に向けた
教育・支援体制
・一人ひとりの個性や能力を活かし、誰もが活躍するために必要な設備や柔軟な制度
c.各種目標と実績
当社グループの女性活躍について、海外においては女性の従業員比率が約63%、管理職比率が約31%、常勤
役員比率が約16%(合計3名)と比較的進んでいる一方、国内各社においては更なる取組が必要な状況であると
認識しております。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進することにより、男性の育休取得
や障がい者雇用の促進も図るべく、以下の目標を設定しております。
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項目 目標 2022年度実績
長期ビジョン40%
女性従業員比率 31.3%
2024年度35%以上
女性管理職比率 2027年度10%以上 5.8%
男性育休取得率 50%以上 10.0%
法定雇用率*以上 リズム㈱:1.8%
障がい者雇用率
(*2022年度末時点2.3%)
リズムサービス㈱:0.0%
女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内関係会社4社における正社員・契約社員・
パート従業員の集計。障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社
と国内関係会社がそれぞれ算出。
なお、上記の指標の他、従業員の採用・定着・能力発揮の観点から性別などの多様性に関する従業員の各種
構成比率等を定期的にモニタリングし、当社グループの多様性の状況を把握し、多様性の確保に向けた取組に
反映してまいります。
d.取組
2022年度は、以下の取組を実施いたしました。
・グループ全社でのタウンミーティングの実施による経営層と現場層の双方向コミュニケーション促進(計
106回開催)
・定額制研修制度の導入による従業員の成長支援
・社内報やイントラネットを通じたD&Iの啓発や育休関連制度等に関する周知
・多様な個性が活躍するチームづくりに関する管理職向け講演会
・コンプライアンスマニュアルの更新・配布、コンプライアンスミーティング、コンプライアンス研修
・差別やハラスメントの禁止、サプライチェーンにおける人権課題に関する人権研修
当社は次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん認定」を受けております。また、2022年度、新たに埼
玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定を取得いたしました。
(4) サステナビリティに関する情報開示について
サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティ
ページにおいて順次公表しております。(https://www.rhythm.co.jp/sustainability/)
また、環境に関しては、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPの気候変動に関する調査に回答しており
ます。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により
為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション
等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生活用品 生産拠点の海外集中について
当社グループの 生活用品 事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など
予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により
固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&A及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対
する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生
した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営
成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料や部品の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安
定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業
者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を
招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に関するリスク
当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、
設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、
リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う
売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当
社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)における国内及び世界経済は、コロナ禍からの経済活動の
正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引締めによる海外景
気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、第4四半期に入り自動車メーカーの減産の影響等から業績拡大
のスピードは鈍りましたが、全体では精密部品事業における堅調な受注に支えられ、また生産の効率化や販売価格
の一部改定も貢献し、前期を上回る売上となりました。
利益面では材料費や電力費高騰等の影響に加え、生活用品事業の新たな販路開拓の為に積極的な広告宣伝費の支
出を行ったこともあり、わずかではありますが営業減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は312億31百万円(前期比4.1%増)、営業利益は8億86百万円(前期
比0.7%減)となりました。
経常利益は、前期に補助金収入を計上していたこともあり12億46百万円(前期比3.1%減)と減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことに加え、前期に計上した繰延税金資産の積み増し
や過年度の法人税還付の反動もあり7億94百万円(前期比23.0%減)と減益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期
増減額 増減率
連結会計年度 連結会計年度
精密部品事業 22,133 23,561 1,428 6.5%
売
生活用品事業 7,422 7,222 △199 △2.7%
上
その他 444 446 2 0.5%
高
計 29,999 31,231 1,231 4.1%
営
精密部品事業 1,535 1,873 338 22.1%
業
利
生活用品事業 △174 △432 △257 ―
益
又
は 0.8%
その他 64 64 0
営
業
調整額 △532 △620 △88 ―
損
失
計 892 886 △6 △0.7%
(△)
経常利益 1,286 1,246 △40 △3.1%
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 1,031 794 △237 △23.0%
期純損失(△)
セグメント別の状況は次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車・太陽光発電向け部品の半導体入手難が継続しており、取引先各社の生産調整の影響を受け
ましたが、空調機器向け部品につきましては、受注が好調に推移いたしました。 また、材料費高騰、円安の為替
影響等が利益圧迫要因となりましたが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりまし
た。
海外では、コロナ禍が終息となり経済活動が戻りつつあるものの、国内同様に取引先各社の生産調整の影響を
受け販売は伸び悩み、物価高騰の影響も受けました。一方、円安による為替換算額の押し上げもあり、海外全体
では増収減益の結果となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
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国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品につきましても新製品を投入
しましたが、主に百貨店・家電量販店・ホームセンター等のクロック店頭販売の減少により、減収となりまし
た。 利益面につきましても、一部販売価格の改定を行いましたが、半導体、原材料の高騰や円安の影響により原
価が悪化し、減益、営業損失となりました。
海外においては、台湾・香港等で売上の拡大、回復の動きが見られた一方で、中国及び米国経済の落ち込み等
から苦戦しましたが、円安による為替換算額の押し上げ効果により増収となりました。利益面では中国拠点での
採算改善に努めましたが、材料費、物流費の高騰の影響により増益ながら営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液等の衛生商品の販
売が一服、全体では売上・利益ともに概ね横ばいとなりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は 397億38百万円 となり、前連結会計年度末 382億93百万円 に比べ 14億45百万円増加 しました。流動資産
は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 11億1百万円増加 しました。固定資産は、投資有価証券
の増加等により、前連結会計年度末に比べ 3億43百万円増加 しました。
②負債
負債合計は 108億65百万円 となり、前連結会計年度末 112億86百万円 に比べ 4億20百万円減少 しました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 28億34百万円減少 しました。
固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 24億13百万円増加 しました。
③純資産
純資産合計は、 288億73百万円 となり、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比
べ、 18億66百万円増加 しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 42百万円
減少 し、当連結会計年度末には 98億99百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、 11億85百万円の資金の増加
(前連結会計年度に比べ 60百万円の資金の減少 )となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 10億70百万円の資金の減少
(前連結会計年度に比べ 1億94百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、 4億67百万円の資金の減少
(前連結会計年度に比べ 7億36百万円の資金の増加 )となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発
投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じ
て金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、13億43百万円、研究開発投資の総額は 1億77百万円 となり、全額自己資金
により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は48億58百万円となり前連結会計年度末と比
べて42百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座
貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現
金同等物は 98億99百万円 となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保してい
ると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載し
ております。
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(6) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
精密部品事業 19,259 98.9
生活用品事業 3,513 101.9
その他 ― -
合計 22,772 99.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
精密部品事業 22,952 95.4 3,327 106.7
生活用品事業 1,886 96.6 571 126.5
その他 229 93.3 38 113.3
合計 25,068 95.5 3,938 109.3
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
精密部品事業 23,561 106.5
生活用品事業 7,222 97.3
その他 446 100.5
合計 31,231 104.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イツワ商事株式会社 3,416 11.4 3,691 11.8
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5【経営上の重要な契約等】
当社は、シチ ズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
クロック 国内向けクロックの
シチズン時計 2022年 2022年4月1日から
リズム株式会社 日本 ウオッチ 「CITIZEN」商標に使
株式会社 4月1日 2023年3月31日まで
温・湿度計等 用に関する許諾
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。
精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。
生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラ
クタークロック商品力強化のためのからくり時計・3D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚
ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行って
おります。
なお、当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における研究開発費の金額は 177 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,343 百万円となり前年同期952百万円に対して41.0%増加しております。次期
基幹システム導入費用と五所川原工場の新規生産設備導入費用を計上したことが主な増加理由となります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置
土地 (名)
リース資産
その他 合計
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
会津工場
78
171
精密部品
(福島県会津若松 2,106 372 44 9 2,612
生産設備
(95)
(50,924)
事業
市)
宇都宮工場 他
186 111
精密部品
565 412 ― 76 1,240
(栃木県宇都宮
生産設備
(27,612) (31)
事業
市)
茨城生産課 674 ―
生活用品
― ― ― ― 674
土地
(茨城県筑西市) (122,957) (―)
事業
賃貸等不動 526 181
埼玉県春日部市他 110 ― ― 53 689
―
産、事務所等 (164,404) (58)
(注)1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
3 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社
― 本社事務所 110 ―
(埼玉県さいたま市)
会津工場
精密部品事業 生産設備等 7 20
(福島県会津若松市)
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメントの
会社名 所在地
名称
内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
群馬県
精密部品 生産設 108 16
㈱プリテック 58 7 2 0 178
事業 備 (5,842) (7)
館林市
―
茨城県
リズムサービス 37
その他 倉庫等 809 ― ― 93 903
㈱ (63)
筑西市
(―)
―
アイ・ネクスト 東京都 生活用品事 事務所 31
0 ― ― 0 1
ジーイー㈱ 品川区 業 等 (―)
(―)
(注)1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
3 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
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(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
RHYWACO(H.K.) 事務 ― 14
香港九龍 生活用品事業 18 ― 26 11 55
CO.,LTD. 所 (―)
(―)
RHYTHM INDUSTRIAL
生活用品事業 生産 ― 424
中国広東省 ― 34 13 1 49
(DONG GUAN)LTD. 精密部品事業 設備 (―)
(―)
RHYTHM PRECISION
ベトナム 生産 ― 662
精密部品 事業 714 271 80 7 1,074
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ市 設備 (32)
(―)
RHYTHM KYOSHIN
ベトナム 生産 ― 172
精密部品事業 277 198 ― 3 479
HANOI CO.,LTD. ハノイ市 設備 (―)
(―)
KYOSHIN VIETNAM
ベトナム 生産 ― 308
精密部品事業 0 294 ― 20 316
ホーチミン市 設備 (―)
CO.,LTD.
(―)
インドネシア
489
PT.RHYTHM KYOSHIN
生産 341
西ジャワ州 精密部品事業 232 774 16 49 1,563
設備 (―)
INDONESIA
(16,714)
ブカシ県
(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要 な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等 の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
事業年度末現在 提出日現在
録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月21日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
プライム市場
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月20日
△23,328,000 93,850,939 ― 12,372 ― 3,419
(注1)
2017年10月1日
△84,465,846 9,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注2)
2018年6月29日
△1,000,000 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注1)
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2017年6月22日開催の第91期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1
株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となって
おります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 22 70 45 5 5,081 5,237 ―
所有株式数(単元) ― 27,338 9,303 8,756 4,039 14 33,759 83,209 64,193
所有株式数の割合
― 32.85 11.18 10.52 4.85 0.02 40.57 100.00 ―
(%)
(注)1 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
2 自己株式128,028株は、「個人その他」に1,280単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載して
おります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
GMOクリック証券株式会社
707 8.6
東京都渋谷区
植島 幹九郎 671 8.1
東京都西東京市田無町6丁目1-12
シチズン時計株式会社
597 7.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号
554 6.7
社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社
471 5.7
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
株式会社埼玉りそな銀行
360 4.4
東京都港区新橋1丁目18-6
共栄火災海上保険株式会社
350 4.2
東京都千代田区丸の内1丁目1-2
株式会社三井住友銀行
343 4.2
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
三井住友信託銀行株式会社 300 3.6
東京都板橋区
佐藤 和子 231 2.8
計 ―
4,587 55.6
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,929 ―
8,192,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,929 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議
決権8個)含まれております。
2 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
128,000 ― 128,000 1.53
リズム株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 128,000 ― 128,000 1.53
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 968 1,552
当期間における取得自己株式 174 341
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
90 195 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 128,028 ― 128,202 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の基 本的な配当政策につきましては、配当性向30%以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたします
が、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。 当社の剰余金の
配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、株主還元を強化するとともに、成長投資資金を確保しつつも、自己資本の積み増しを
抑制し資本効率の向上を図ることが更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向50%とし、1株当
たり48円50銭としております。
従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てること
により、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月21日
400 48.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、
株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決
定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。
『経営理念』
〔基本理念〕
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する
・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する
・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
・活力ある企業風土を築く
〔社訓(リズムスピリット)〕=行動規範
・質実剛健の精神
・科学性(合理性)に徹する精神
・明朗協調(和)の精神
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、2018年6月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりま
す。
イ.取締役会
取締役会は、社外取締役4名(うち、監査等委員4名)を含む取締役9名(うち、監査等委員5名)に
より構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締
役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験
を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。
当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する
事項について取締役会規程のもと、「取締役会」(原則月1回以上開催)において意思決定を行っており
ます。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが
迅速に遂行しております。
なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任
できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、
取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、5名の取締役(監査等委員、うち、社外取締役4名)で構成されております。必要に
応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポ
レート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。
監査等委員会は、原則月1回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要
に応じて随時開催しております。
ハ. ガバナンス 委員会
取締役会で選任された社内取締役3名(うち、監査等委員1名)と社外取締役(監査等委員)4名の7
名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレート
ガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を
強化するため、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言
を行います。ガバナンス委員会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年2回の定例開催に加え、必要に応
じて随時開催しております。
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ニ.経営会議
経営会議は、社外取締役以外の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速
な意思決定を図るため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のも
と、原則月1回以上開催され協議決定しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
有価証券報告書提出日 現在
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
取締役会長 平田 博美 ○ ○ ○
代表取締役社長 湯本 武夫 ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 山崎 勝彦 ○ ○
取締役執行役員 宗像 恭典 ○ ○
取締役監査等委員 酒井 清貴 ○ ◎ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 山下 和彦 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 鈴木 欽哉 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 奥野 泰久 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 内田 ひとみ ○ ○ ○
執行役員 荒井 雄司 ○
執行役員 岩渕 秀一 ○
執行役員 木村 務 ○
執行役員 北嶋 芳一 ○
執行役員 山本 典久 ○
執行役員 貞末 浩 ○
執行役員 吉川 泰弘 ○
執行役員 相澤 竜也 ○
◎は議長、委員長を務めております。
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会社の機関・内部統制の関係
b.企業統治の体 制 を採用する理由
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監
視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊
重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当
社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。
業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかに
コンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リスク管
理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設
け、社内外に相談窓口を設置しております。
また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部統制事務局がその構築・運用を行い、
内部監査室が有効性の評価を推進しております。
d.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスクの
抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定します。そ
して、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に
努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向けた適切な
対応を図っております。
e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス
行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫
理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題
があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる
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体制を整備しております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社
及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠
償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険
契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。
なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されま
せん。また、2023年8月に更新を予定しております。
⑤ 補償契約に関する事項
当社は、すべての取締役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の
費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己
若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報
提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったこと
により損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。
⑥ 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は、取締役(監査等委員を除く。)を10名以内、取締役(監査等委員)を5名以内とする旨定
款に定めております。
b.取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.取締役の責任免除
イ.当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。
ロ.当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の
限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定 款に定めております。
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(2) 役員の状況
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978 年3月 協伸工業株式会社 (後のリズム協伸株式会
社、現リズム株式会社) 入社
2006 年6月 同社常務取締役
2009 年6月 同社代表取締役副社長
2010 年6月 同社代表取締役社長
2011 年8月 同社代表取締役 兼 執行役員社長
取締役会長 平 田 博 美 1955年5月12日 生 (注)3 597
2013 年6月 同社代表取締役社長
2013 年6月 当社取締役 接続端子事業担当
2016 年6月 当社取締役常務執行役員 接続端子事業担
当
2019 年4月 当社代表取締役社長
2023年4月 当社取締役会長(現在に至る)
1973 年4月 当社入社
2004 年6月 当社取締役
2009 年4月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. 代表取締役
社長
2011年1月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD. 代表
取締役社長
2012 年6月 東北リズム株式会社(現リズム株式会
代表取締役社長 湯 本 武 夫 1955年2月6日 生 (注)3 139
社)代表取締役社長
2013 年6月 当社取締役 プレシジョン事業担当
2019 年6月 当社取締役常務執行役員 プレシジョン事
業担当
2020 年 10 月 当社取締役専務執行役員 生産本部長
2022 年4月 当社取締役副社長執行役員 生産本部長
2023年4月 当社代表取締役社長(現在に至る)
1987 年3月 協伸工業株式会社 (後のリズム協伸株式会
社、現リズム株式会社) 入社
2011 年6月 同社取締役
2011 年8月 同社常務執行役員
2012 年6月 同社取締役 兼 常務執行役員
2013 年6月 同社常務取締役
取締役常務執行役員
2017 年5月 同社専務取締役
山 崎 勝 彦 1966年11月6日 生 (注)3 128
管理本部長
2019 年4月 当社執行役員 接続端子事業担当
2019 年5月 リズム協伸株式会社(現 リズム株式会
社)代表取締役社長
2020 年7月 当社取締役執行役員 接続端子事業担当
2020 年 10 月 当社取締役常務執行役員 管理本部長(現
在に至る)
2007 年7月 東北リズム株式会社(現リズム株式会
社)入社
2013 年4月 同社プラ加工部 部長
2013 年5月 リズムプレシジョンベトナム取締役
取締役執行役員
宗 像 恭 典 1961年9月1日 生 2014 年5月 同社常務取締役 (注)3 2
生産本部長
2020 年 10 月 当社執行役員 兼 リズムプレシジョンベ
トナム代表取締役社長
2022 年6月 当社取締役執行役員 生産本部長(現在に
至る)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983 年7月 当社入社
2009 年4月 当社時計事業部時計企画本部時計企画部
長
2012 年6月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. 代表取締役
社長
2012 年6月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表
取締役
酒 井 清 貴 1956年4月16日 生 (注)4 64
(常勤監査等委員)
取締役社長
2016 年6月 当社執行役員 時計事業部長
2018 年4月 当社執行役員コンプライアンス推進室長
兼 内部監査室長
2020 年7月 当社監査等委員である取締役 (現在に至
る)
1979 年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそ
な銀行)入行
2005 年 10 月 株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担
当 兼 武蔵野地域担当
2007 年7月 りそな決済サービス株式会社 専務取締役
2007 年 12 月 りそなカード株式会社 代表取締役副社長
2011 年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株
社外取締役
山 下 和 彦 1956年3月19日 生 式会社 取締役副社長 (注)4 19
(監査等委員)
2016 年6月 当社社外監査役
2017 年6月 株式会社チノー 社外監査役(現在に至
る)
2018 年2月 株式会社オプトエレクトロニクス 監査等
委員である社外取締役(現在に至る)
2018 年6月 当社監査等委員である社外取締役(現在
に至る)
1979 年 10 月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2000 年5月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)代表社員
2014 年7月 有限責任監査法人トーマツ退所
2014 年8月 公認会計士鈴木欽哉事務所 開設 (現在に
社外取締役
至る)
鈴 木 欽 哉 1953年11月7日 生 (注)4 37
(監査等委員)
2015 年6月 双信電機株式会社 社外監査役
2016 年6月 当社社外監査役
2018 年6月 当社監査等委員である社外取締役(現在
に至る)
2021 年6月 双信電機株式会社 監査等委員である社外
取締役
1985 年4月 弁護士登録 (現職 )
1985 年4月 松尾綜合法律事務所入所
1988 年4月 同事務所パートナー
1998 年7月 ルーヴェン・カトリック大学(ベル
ギー)客員教授
2000 年 10 月 デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・レー
シュ法律事務所(ベルギー)客員弁護士
社外取締役
奥 野 泰 久 1953年1月3日 生 (注)4 0
(監査等委員)
2003 年 12 月 鈴榮特許綜合法律事務所入所
2005 年4月 ニューブリッジ綜合法律事務所入所
2008 年5月 吉田淳一法律事務所入所
2014 年7月 はるかぜ総合法律事務所入所
2018 年 11 月 鈴木総合法律事務所入所(現在に至る)
2020 年7月 当社監査等委員である社外取締役(現在
に至る)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1983 年4月 コンピューターサービス株式会社(現株
式会社SCSK)入社
2003 年5月 株式会社リクルート入社
2004 年9月 株式会社パソナキャリアアセット(現株
式会社パソナ)入社
社外取締役
内 田 ひとみ 1962年5月9日 生 (注)4 1
2015 年2月 株式会社HUGRES設立 代表取締役(現在に
(監査等委員)
至る)
2021 年8月 株式会社SAIKISS 取締役(現在に至る)
2022 年6月 当社監査等委員である社外取締役(現在
に至る)
計 987
(注)1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦 氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏、委員 内田ひとみ氏
2 取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、奥野泰久氏、内田ひとみ氏は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
②社外役員
a.社外取締役に関する事項
当社では、社外取締役4名全員が監査等委員である取締役となります。
山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営
の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。経営全般に関する助言および監
査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員で
ある取締役として選任しております。
鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知
見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待
し、監査等委員である取締役として選任しております。
奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有しておりま
す。主に法的な観点からの監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただく
ことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。
内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的とし
て2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助
言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監
査等委員である取締役として選任しております。
b.独立役員の確保の状況
当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年5月20日開催の取締役会に
おいて以下の内容の「社外役員の独立性判断基準(2021年3月1日改訂)」を決議しており、当該基準を満た
す者を独立役員としております。
当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独
自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない
と定めております。
イ.現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役
員、その他重要な使用人(以下、取締役等という。)となったことがない者
ロ . 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者
ハ.当社の前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度
期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者
ニ.現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の
2%以上の金額)の取締役等となったことがない者
ホ.現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2%以上に相当す
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る金額の借入先)の取締役等となったことがない者
へ.現在および過去5年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬
を受領したことがない者
当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏、同奥野泰久氏、内田ひとみ氏の計4名を東
京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役4名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制
としております。具体的な取組み状況は、後記(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 監査の状況
① 監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役5名で構成され、うち4名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社に
おける経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知
識・経験等を有する者、人材の多様性に関する豊富な見識を有する者を選任しております。また、当社は定款
にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委
員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員1名を選定しております。
なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有してお
ります。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ
1名を配置しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月1回開催しているほか、必要に
応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等
委員の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 酒 井 清 貴 12 12
監査等委員 山 下 和 彦(社外取締役) 12 12
監査等委員 鈴 木 欽 哉(社外取締役) 12 12
監査等委員 奥 野 泰 久(社外取締役) 12 12
監査等委員 内 田 ひとみ(社外取締役) 10 10
監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等
委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査
人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査等委員は取締役会、コンプライアンス推進委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グ
ループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っ
ております。加えて、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換
により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメン
バーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を
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行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の
監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年8月以降
c.業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
野村 興治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等6名、その他6名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時
間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより
総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有す
ることを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人につい
て、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 45 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((A)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査
時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4) 役員の報酬等
①役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(千円)
業績連動
(人)
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員及び社外 116,930 104,630 12,300 ― ― 5
取締役を除く。)
監査等委員(社外取締
15,000 15,000 ― ― ― 1
役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― ― ― 4
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております 。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方
針という。)を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針といたします。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定給部分(基本報酬)と業績連動部分(役員賞与)とで構成し
ております。取締役(監査等委員を除く。)の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナ
ンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委
任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2022年6月22日に開催された取締役会におい
て、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額が決議されております。
業績連動部分(役員賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図
るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出
された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役
会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。なお、非金銭報酬等は導入してお
りません。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第92期定時株主総会において年額1
億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員
数は3名です。
取締役(監査等委員)の報酬は、その職務に鑑み、固定給(基本報酬)のみを支払うこととし、監査等委員
の協議により決定しております。監査等委員会は、2022年6月22日に開催され個別の報酬額が決定しておりま
す。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。
当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)の報酬について、2022年6月22日開催の取締役会におい
て取締役社長平田博美に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役
社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会
での議論を踏まえ、規程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断し
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ております。
(5) 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強
化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えて
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先として
の評価の各項目を精査し、毎年1回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の
適否を判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 752
非上場株式以外の株式 11 1,833
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3 持株会での継続購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
精密部品・生活用品事業における取引維持・強
化のために保有しています。同社とは、国内向
1,165,820 1,162,246
けクロックの商標使用許諾を受けており、同社
シチズン時計㈱ ブランド製品の製造・販売を行っております。 有
取引先・投資先としての実績から保有の合理性
907 605
を検証しています。株式数の増加は、持株会参
加に伴うものです。
金融取引の円滑化のために保有しています。同
88,000 88,000
社とは、資金調達をはじめとした総合的な取引
㈱三井住友フィ
や、金融情勢、経済環境等の情報交換を通じ
ナンシャルグ 有
て、中長期的な企業価値の向上を目指し連携し
ループ
ています。取引先・投資先としての実績から保
466 343
有の合理性を検証しています。
金融取引の円滑化のために保有しています。同
251,100 251,100
社とは、資金調達をはじめとした総合的な取引
㈱りそなホール や、金融情勢、経済環境等の情報交換を通じ
有
ディングス て、中長期的な企業価値の向上を目指し連携し
ています。取引先・投資先としての実績から保
160 131
有の合理性を検証しています。
金融取引の円滑化のために保有しています。地
60,000 60,000
元金融機関である同行とは、地元の経済環境等
の情報交換を通じて、中長期的な企業価値の向
㈱武蔵野銀行 有
上や地元との関係強化に連携しています。取引
先・投資先としての実績から保有の合理性を検
133 105
証しています。
当社事業における取引維持・強化のために保有
210,100 210,100
しています。同社とは、同社の提供するシステ
㈱C&Gシステ
ムにより業務の効率化を推進しています。取引 有
ムズ
先・投資先としての実績から保有の合理性を検
63 61
証しています。
精密部品事業における取引維持・強化のために
13,000 13,000
保有しています。同社とは、電子機器部品の提
供を通じた取引により、相互に協力して製品の
ダイコク電機㈱ 無
品質向上や製品販売の推進に連携しています。
取引先・投資先としての実績から保有の合理性
41 15
を検証しています。
精密部品事業における取引維持・強化のために
保有しています。同社とは、金型製作・樹脂製
7,693 7,362
品の提供を通じた取引により、相互に協力して
㈱タムロン 製品の品質向上や製品販売の推進に連携してい 無
ます。取引先・投資先としての実績から保有の
24 17
合理性を検証しています。株式数の増加は、持
株会参加に伴うものです。
精密部品事業における取引維持・強化のために
10,500 10,500
保有しています。同社とは、金型製作・樹脂製
品の提供を通じた取引により、相互に協力して
キヤノン電子㈱ 無
製品の品質向上や製品販売の推進に連携してい
ます。取引先・投資先としての実績から保有の
19 16
合理性を検証しています。
精密部品事業における取引維持・強化のために
9,880 9,880
保有しています。同社とは、金属プレス・樹脂
製品の提供を通じた取引により、相互に協力し
日本発条㈱ 無
て製品の品質向上や製品販売の推進に連携して
います。取引先・投資先としての実績から保有
9 8
の合理性を検証しています。
生活用品事業における取引維持・強化のために
2,500 2,500
保有しています。同社とは、当社製品の販売を
上新電機㈱ 相互に協力して推進しています。取引先・投資 無
先としての実績から保有の合理性を検証してい
4 4
ます。
生活用品事業における取引維持・強化のために
3,036 2,932
保有しています。同社とは、当社製品の販売を
相互に協力して推進しています。取引先・投資
㈱ビックカメラ 無
先としての実績から保有の合理性を検証してい
ます。株式数の増加は、持株会参加に伴うもの
3 3
です。
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(注)定量的な保有効果は記載が困難です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941 9,899
※1 4,107 ※1 4,115
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,785 1,844
※2 7,397 ※2 8,345
棚卸資産
前払費用 158 179
その他 680 788
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,069 25,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,034 12,392
△ 6,864 △ 7,498
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,170 4,894
機械装置及び運搬具
8,992 10,002
△ 6,874 △ 7,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,117 2,370
工具、器具及び備品
5,511 5,184
△ 5,302 △ 4,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 209 189
土地 2,008 2,049
リース資産
561 653
△ 222 △ 417
減価償却累計額
リース資産(純額) 339 235
建設仮勘定 20 163
有形固定資産合計 9,864 9,902
無形固定資産
のれん 213 46
ソフトウエア 87 76
158 411
その他
無形固定資産合計 458 533
投資その他の資産
投資有価証券 2,067 2,585
長期貸付金 79 73
破産更生債権等 2 2
繰延税金資産 198 162
退職給付に係る資産 517 249
その他 1,116 1,132
△ 81 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,900 4,130
固定資産合計 14,223 14,567
資産合計 38,293 39,738
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,563 3,293
短期借入金 70 -
1年内償還予定の社債 3,000 -
1年内返済予定の長期借入金 435 907
未払金 457 545
未払費用 269 318
未払法人税等 262 128
契約負債 106 92
賞与引当金 334 343
役員賞与引当金 11 15
その他の引当金 17 14
650 685
その他
流動負債合計 9,178 6,344
固定負債
社債 - 1,500
長期借入金 1,074 2,257
繰延税金負債 113 156
退職給付に係る負債 523 188
396 418
その他
固定負債合計 2,107 4,521
負債合計 11,286 10,865
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,540
利益剰余金 4,100 4,584
△ 276 △ 278
自己株式
株主資本合計 23,780 24,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 839
為替換算調整勘定 2,561 3,541
291 272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,219 4,653
非支配株主持分 6 -
純資産合計 27,006 28,873
負債純資産合計 38,293 39,738
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 29,999 ※1 31,231
売上高
※2 ,※4 23,192 ※2 ,※4 24,447
売上原価
売上総利益 6,807 6,784
※3 ,※4 5,914 ※3 ,※4 5,897
販売費及び一般管理費
営業利益 892 886
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 77 98
受取賃貸料 325 335
為替差益 35 73
※5 105
補助金収入 -
126 106
その他
営業外収益合計 673 621
営業外費用
支払利息 43 24
賃貸費用 158 156
77 81
その他
営業外費用合計 280 261
経常利益 1,286 1,246
特別利益
※6 34 ※6 2
固定資産売却益
7 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 2
特別損失
※7 7 ※7 1
固定資産処分損
※8 4 ※8 1
固定資産売却損
投資有価証券売却損 2 -
※9 69 ※9 95
減損損失
※9 121
-
のれん減損損失
特別損失合計 204 99
税金等調整前当期純利益 1,125 1,150
法人税、住民税及び事業税
357 317
過年度法人税等 △ 58 -
△ 186 47
法人税等調整額
法人税等合計 112 364
当期純利益 1,012 785
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 19 △ 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,031 794
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,012 785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 472
為替換算調整勘定 1,078 980
△ 3 △ 18
退職給付に係る調整額
※ 1,230 ※ 1,434
その他の包括利益合計
包括利益 2,242 2,220
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,261 2,228
非支配株主に係る包括利益 △ 19 △ 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 7,584 3,350 △ 275 23,031
会計方針の変更によ
△ 33 △ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,372 7,584 3,316 △ 275 22,998
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
親会社株主に帰属す
1,031 1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 783 △ 1 782
当期末残高 12,372 7,584 4,100 △ 276 23,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 211 1,482 295 1,989 25 25,046
会計方針の変更によ
△ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
211 1,482 295 1,989 25 25,013
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247
親会社株主に帰属す
1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 154 1,078 △ 3 1,230 △ 19 1,210
額)
当期変動額合計 154 1,078 △ 3 1,230 △ 19 1,993
当期末残高 366 2,561 291 3,219 6 27,006
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 7,584 4,100 △ 276 23,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
親会社株主に帰属す
794 794
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 44 △ 44
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 44 484 △ 1 438
当期末残高 12,372 7,540 4,584 △ 278 24,219
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 366 2,561 291 3,219 6 27,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 309
親会社株主に帰属す
794
る当期純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 44
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 472 980 △ 18 1,434 △ 6 1,427
額)
当期変動額合計 472 980 △ 18 1,434 △ 6 1,866
当期末残高 839 3,541 272 4,653 - 28,873
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,125 1,150
減価償却費 1,319 1,383
補助金収入 △ 105 -
減損損失 69 95
のれん減損損失 121 -
のれん償却額 285 186
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 △ 103
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 62 △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 58 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 3
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 106
支払利息 43 24
為替差損益(△は益) △ 74 △ 1
固定資産処分損益(△は益) 7 1
固定資産売却損益(△は益) △ 34 △ 1
無形固定資産売却損益(△は益) 4 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 58 107
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,658 △ 631
仕入債務の増減額(△は減少) 424 △ 446
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 408 179
その他の資産の増減額(△は増加) 19 △ 161
168 △ 142
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,195 1,518
補助金の受取額
105 -
利息及び配当金の受取額 80 106
利息の支払額 △ 42 △ 20
△ 93 △ 419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,245 1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 908 △ 957
有形固定資産の売却による収入 50 4
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 134
無形固定資産の売却による収入 2 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却等による収入 6 -
貸付金の回収による収入 5 5
6 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 876 △ 1,070
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 42
による支出
短期借入金の増減額(△は減少) △ 313 △ 70
長期借入れによる収入 - 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 434 △ 844
社債の発行による収入 - 1,500
社債の償還による支出 - △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 247 △ 309
△ 206 △ 199
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203 △ 467
現金及び現金同等物に係る換算差額 500 310
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 334 △ 42
現金及び現金同等物の期首残高 10,276 9,941
※1 9,941 ※1 9,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株
式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION
VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA
PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの 13 社は全て連結の範囲に含まれており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~13年
工具、器具及び備品 2~20年
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(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 投資その他の資産(建物及び構築物)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守
サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の
充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合に
は、純額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 198 162
繰延税金負債 113 156
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断
した範囲において繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 229 百万円 182 百万円
売掛金 3,877 百万円 3,933 百万円
※2 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 3,641 百万円 4,382 百万円
仕掛品 1,248 百万円 1,519 百万円
原材料及び貯蔵品 2,507 百万円 2,442 百万円
3 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 3,100 百万円 3,100 百万円
借入実行残高 70 百万円 ― 百万円
差引額 3,030 百万円 3,100 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
38 百万円 140 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
梱包費、運送費 697 百万円 621 百万円
広告宣伝費 193 百万円 328 百万円
支払手数料 449 百万円 493 百万円
退職給付費用 45 百万円 18 百万円
給料 1,538 百万円 1,564 百万円
賞与引当金繰入額 57 百万円 100 百万円
賞与 192 百万円 158 百万円
役員報酬 290 百万円 311 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 12 百万円
旅費、通信費 112 百万円 154 百万円
減価償却費 121 百万円 107 百万円
賃借料 220 百万円 220 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 0 百万円
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
102 百万円 177 百万円
※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 27 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 6 百万円 2 百万円
建物及び構築物 0 百万円 - 百万円
計 34 百万円 2 百万円
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
3 0
無形固定資産 百万円 百万円
0 -
計 7 百万円 1 百万円
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
- 1
建物及び構築物 百万円 百万円
- 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
無形固定資産 4 百万円 - 百万円
計 4 百万円 1 百万円
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※9 減損損失、のれん減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失、のれん減損損失を計上しました。
(1)減損損失・のれん減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
会社名 場所 用途 種類 減損損失
事業用資産 建物、工具・器具及び備品等 69
アイ・ネクストジー
東京都品川区
イー株式会社
― のれん 121
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の生活用品事業において、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、アイ・ネクストジーイー株式会社の減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値
により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。 また、
使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
会社名 場所 用途 種類 減損損失
工具・器具及び備品 40
日本
リズム株式会社 事業用資産 建設仮勘定 29
(埼玉県)
その他 15
機械装置及び運搬具 9
中国
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG
事業用資産
GUAN)LTD.
(広東省)
その他 0
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資
産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立して
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、
将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 154 百万円 510 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
154 510
0 △37
税効果額
その他有価証券評価差額金 154 472
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,078 980
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 1,078 980
退職給付に係る調整額:
当期発生額 28 35
△32 △67
組替調整額
税効果調整前
△4 △31
1 12
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 △18
その他の包括利益合計 1,230 1,434
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,385,093 8,385,093
─ ─
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 125,941 1,209 127,150
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,209株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 247 30.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,385,093 8,385,093
─ ─
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 127,150 968 90 128,028
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 968株
単元未満株式の買い増し請求による減少 90株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 400 48.50 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,941 百万円 9,899 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 9,941 百万円 9,899 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 10 7
1年超 20 13
合計 30 20
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。 また、資金調達
については、主に金融機関からの借入により調達しております。 なお、後述するリスクを回避する目的といたしまし
て、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、管理部が取
引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,314 1,314
その他有価証券
―
1,314 1,314
資産計
―
(2) 長期借入金(一年以内返済予定を含む) 1,509 1,503 △5
1,509 1,503 △5
負債計
デリバティブ取引 ※2
10 10 ―
(ヘッジ会計が適用されていないもの)
※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金・短期借入金
並びに1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,833 1,833
―
資産計 1,833 1,833
―
(2) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)
3,164 3,162 △2
(3) 社債
1,500 1,498 △1
負債計 4,664 4,660 △4
※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式 752 752
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,941
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,081
― ―
―
電子記録債権 1,785
― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 15,808
― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,899
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,115
― ― ―
電子記録債権 1,844
― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 15,860
― ― ―
(注2)長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 435 431 431 120 20 71
社債 3,000 ―
― ―
― ―
合計 3,435 431 431 120 20 71
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 907 921 620 520 145 51
社債 ― ― 1,500
― ― ―
合計 907 921 620 520 1,645 51
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券 1,314 - - 1,314
デリバティブ取引 - 10 - 10
合計 1,314 10 - 1,325
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券 1,833 - - 1,833
合計 1,833 - - 1,833
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,503 - 1,503
合計 - 1,503 - 1,503
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,162 - 3,162
社債 - 1,498 - 1,498
合計 - 4,660 - 4,660
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 875
1,253 377
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
1,253 875 377
小計
(1) 株式 61 64
△3
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
61 64 △3
小計
合計 1,314 940 374
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,770 878 891
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,770 878 891
(1) 株式
63 64 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 63 64 △1
合計 1,833 943 890
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7 7 2
7
合計 7 2
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
233 ―
米ドル 244 10
233 ― 244 10
合計
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、
確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,718 2,152
勤務費用 96 54
利息費用 14 16
数理計算上の差異の発生額 △8 △36
過去勤務費用の発生額 1 -
退職給付の支払額 △199 △214
簡便法から原則法への移行 500 -
その他 29 13
退職給付債務の期末残高 2,152 1,986
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,990 2,207
期待運用収益 38 44
数理計算上の差異の発生額 21 △1
事業主からの拠出額 91 75
退職給付の支払額 △196 △209
簡便法から原則法への移行 261 -
年金資産の期末残高 2,207 2,116
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 270 61
退職給付費用 38 11
退職給付の支払額 △6 △7
制度への拠出額 △7 -
簡便法から原則法への移行 △239 -
その他 5 5
退職給付に係る負債の期末残高 61 69
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,014 1,874
年金資産 △2,207 △2,116
△193 △242
非積立型制度の退職給付債務 199 181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6 △60
退職給付に係る負債 523 188
退職給付に係る資産 △517 △249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6 △60
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 96 54
利息費用 14 16
期待運用収益 △38 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △32 △67
過去勤務費用の費用処理額 0 0
簡便法で計算した退職給付費用 38 11
確定給付制度に係る退職給付費用 78 △28
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △3 △31
過去勤務費用 △1 0
合計 △4 △31
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 397 366
未認識過去勤務費用 △1 △1
合計 395 364
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 27% 26%
株式 31% 33%
一般勘定 35% 35%
その他 7% 6%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
主として 0.4%
割引率 主として 0.4%
主として 2.0%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度44百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,415百万円 1,412百万円
賞与引当金 117 〃 113 〃
24 〃
貸倒引当金 111 〃
51 〃
退職給付に係る負債 21 〃
133 〃
棚卸資産評価損 181 〃
8 〃
固定資産処分損 3 〃
689 〃
投資有価証券評価損 689 〃
15 〃
未実現利益 22 〃
33 〃
資産除去債務 33 〃
223 〃
減損損失 213 〃
166 〃
135 〃
その他
繰延税金資産小計 2,879百万円 2,937百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,384 〃
△1,412 〃
△1,204 〃
△1,234 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,588 〃
評価性引当額小計(注)1 △2,646 〃
繰延税金資産合計 291百万円 290百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7百万円 △44百万円
△67 〃
退職給付に係る資産 △62 〃
△87 〃
子会社時価評価差額 △90 〃
△43 〃
△86 〃
その他
繰延税金負債合計 △206百万円 △284百万円
繰延税金資産(負債)の純額 85百万円 5百万円
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(注) 1. 評価性引当額が58百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上
の繰越欠損金や減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 77 82 35 37 1,182 1,415百万円
△1,384 〃
評価性引当額 ― △77 △82 △35 △37 △1,150
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31 (b)31 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の 回収可能性 を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につ
いては回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 81 86 36 39 26 1,141 1,412百万円
評価性引当額 △81 △86 △36 △39 △26 △1,141 △1,412 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △13.1% 17.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1% 3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0% △12.3%
住民税均等割等 2.2% 2.1%
子会社税率差異 △9.6% △12.1%
1.9% 1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.0% 31.7%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 970 908
期中増減額 △61 108
期末残高 908 1,017
期末時価 2,694 2,905
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(3百万円)、主な減少は減価償却(65百万円)で
あります。
当連結会計年度の主な増加は、建物の取得等(147百万円)、主な減少は減価償却(39百万円)であります。
3 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加
湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 8,972 5,768 444 15,186
ベトナム 8,908 - - 8,908
インドネシア 3,048 - - 3,048
その他 1,202 1,653 - 2,856
顧客との契約から生じる収益 22,133 7,422 444 29,999
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 22,133 7,422 444 29,999
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 10,117 5,426 446 15,990
ベトナム 8,831 - - 8,831
インドネシア 3,226 - - 3,226
その他 1,386 1,796 - 3,183
顧客との契約から生じる収益 23,561 7,222 446 31,231
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 23,561 7,222 446 31,231
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する
事項の (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2021年4月1日 2022年3月31日
契約負債 41 106
①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った
前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額の
うち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の
期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2022年4月1日 2023年3月31日
契約負債 106 92
①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った
前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額の
うち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の
期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密
部品事業」、「生活用品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、 自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高
難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
「生活用品事業」は、 掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメン
ト及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業
計
売上高
外部顧客への売上高 22,133 7,422 29,555 444 29,999
セグメント間の内部
6 18 24 676 700
売上高又は振替高
計 22,139 7,440 29,579 1,121 30,700
セグメント利益又は損失(△) 1,535 △ 174 1,360 64 1,425
セグメント資産 23,914 5,266 29,180 1,098 30,279
その他の項目
減価償却費
997 218 1,215 58 1,273
のれんの償却額 270 15 285 - 285
減損損失 - 69 69 - 69
のれん減損損失 - 121 121 - 121
有形固定資産及び
839 64 903 2 906
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業
計
売上高
外部顧客への売上高 23,561 7,222 30,784 446 31,231
セグメント間の内部
17 10 27 678 706
売上高又は振替高
計 23,578 7,233 30,812 1,125 31,938
セグメント利益又は損失(△) 1,873 △ 432 1,441 64 1,506
セグメント資産 26,020 5,524 31,545 1,117 32,662
その他の項目
減価償却費
1,057 215 1,272 65 1,338
のれんの償却額 186 - 186 - 186
減損損失 - 95 95 - 95
有形固定資産及び
722 117 840 104 945
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,579 30,812
「その他」の区分の売上高 1,121 1,125
セグメント間取引消去 △700 △706
連結財務諸表の売上高 29,999 31,231
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,360 1,441
「その他」の区分の利益 64 64
セグメント間取引消去 17 42
全社費用(注) △484 △531
棚卸資産の調整額 △64 △131
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 892 886
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,180 31,545
「その他」の区分の資産 1,098 1,117
全社資産(注) 8,287 7,474
その他の調整額 △273 △398
連結財務諸表の資産合計 38,293 39,738
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,215 1,272 58 65 45 45 1,319 1,383
のれんの償却額 285 186 - - - - 285 186
減損損失 69 95 - - - - 69 95
のれん減損損失 121 - - - - - 121 -
有形固定資産及び
903 840 2 104 38 147 945 1,092
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増
加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
15,186 8,908 3,048 2,856 29,999
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
6,283 1,850 1,437 292 9,864
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イツワ商事株式会社 3,416 精密部品事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
15,990 8,831 3,226 3,183 31,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
6,306 1,870 1,563 163 9,902
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イツワ商事株式会社 3,691 精密部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他
精密部品事業 生活用品事業 全社・消去 合計
(注)
当期償却額 270 15 - - 285
当期末残高 213 - - - 213
(注) 「生活用品事業」ののれんは、当連結会計年度に残高について全額減損損失を計上したため、当期末残高はあり
ません。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他
精密部品事業 生活用品事業 全社・消去 合計
(注)
当期償却額 186 - - - 186
当期末残高 46 - - - 46
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,269円61銭 3,496円81銭
1株当たり当期純利益 124円92銭 96円16銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,031 794
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,031 794
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,258 8,257
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
と、同じく当社の連結子会社であるRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の合併を決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
事業の内容 金型、成型部品、電子機器組立品の製造販売
②被結合企業
名称 RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.
事業の内容 接続端子の製造販売
(2)企業結合日
2023年10月(予定)
(3)企業結合の法的形式
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を存続会社とし、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を消滅会社とする吸
収合併
(4)結合後企業の名称
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ベトナムにハノイ2拠点、ホーチミン1拠点の計3拠点を有し、成長ドライバーである精密
部品事業にとってベトナムはグループ最大の海外生産拠点となっております。ハノイにあるRHYTHM PRECISION
VIETNAM CO., LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の2拠点を統合することで、一体運営による効率化、シナ
ジー発揮による機能強化を図り、ベトナムにおける競争優位性を向上させ、更なる業容拡大、収益力強化を目指
してまいります。
2.実施する処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
(RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.での減損損失)
当社の12月末日を決算日とする連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.において、2023年2月にリース
取引(工場の賃借契約)3億16百万円が発生することにより、2024年3月期において固定資産の減損損失等の計上が
見込まれます。2024年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせて精査中です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2015年 2022年
リズム(株)
第2回無担保社債 3,000 ― 0.64 無担保社債
6月30日 6月30日
2022年
2027年
〃
第3回無担保社債 ― 1,500 0.42 無担保社債
6月25日
6月27日
合計 ― ― 3,000 1,500 ― ― ―
(注)連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 1,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 70 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借
435 907 0.34 ―
入金
1年以内に返済予定のリース
237 93 ― ―
債務
長期借入金(1年以内に返済 2025年6月~
1,074 2,257 0.40
予定のものを除く。) 2030年11月
リース債務(1年以内に返済 2023年1月~
83 100 ―
予定のものを除く。) 2028年12月
合計 1,901 3,358 ― ―
(注) 1 「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 921 620 520 145
リース債務 54 20 19 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,930 16,599 24,131 31,231
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万
387 730 1,012 1,150
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
315 600 790 794
益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 38.17 72.72 95.67 96.16
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 38.17 34.55 22.95 0.48
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,840 4,047
※1 2,505 ※1 2,617
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,785 1,844
商品 59 45
製品 2,334 2,790
原材料 586 511
仕掛品 776 1,058
貯蔵品 68 83
前払費用 104 117
※1 961 ※1 1,381
短期貸付金
※1 163 ※1 149
未収入金
※1 496 ※1 502
その他
△ 0 △ 291
貸倒引当金
流動資産合計 14,682 14,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,948 2,782
機械装置及び運搬具 657 784
工具、器具及び備品 125 106
土地 1,466 1,466
リース資産 31 44
14 58
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,244 5,243
無形固定資産
電話加入権 1 1
ソフトウエア 26 18
4 256
その他
無形固定資産合計 32 276
投資その他の資産
投資有価証券 2,067 2,585
関係会社株式 7,025 6,348
長期貸付金 79 73
関係会社長期貸付金 376 285
破産更生債権等 0 0
前払年金費用 - 56
繰延税金資産 206 171
その他 472 436
△ 79 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,147 9,884
固定資産合計 15,424 15,403
資産合計 30,106 30,262
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 161 158
※1 2,371 ※1 1,984
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 400 900
1年内償還予定の社債 3,000 -
※1 382 ※1 495
未払金
未払費用 100 99
未払法人税等 186 76
契約負債 35 22
※1 33
預り金 23
賞与引当金 281 269
役員賞与引当金 10 12
その他の引当金 11 10
※1 324
493
その他
流動負債合計 7,298 4,544
固定負債
社債 - 1,500
長期借入金 899 2,124
退職給付引当金 59 37
資産除去債務 102 102
211 223
その他
固定負債合計 1,272 3,988
負債合計 8,571 8,533
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金
資本準備金 3,419 3,419
4,165 4,165
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,584 7,584
利益剰余金
その他利益剰余金
1,488 1,207
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,488 1,207
自己株式 △ 276 △ 278
株主資本合計 21,169 20,886
評価・換算差額等
365 843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 365 843
純資産合計 21,534 21,729
負債純資産合計 30,106 30,262
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 14,695 ※1 16,038
売上高
※1 11,064 ※1 12,421
売上原価
売上総利益 3,631 3,616
※1 ,※2 3,350 ※1 ,※2 3,267
販売費及び一般管理費
営業利益 280 349
営業外収益
※1 9 ※1 29
受取利息
※1 243 ※1 559
受取配当金
為替差益 89 67
※1 355 ※1 371
受取賃貸料
補助金収入 105 -
62 54
その他
営業外収益合計 866 1,082
営業外費用
※1 23
支払利息 20
賃貸費用 174 171
関係会社貸倒引当金繰入額 - 291
※1 20
30
その他
営業外費用合計 217 513
経常利益 929 918
特別利益
固定資産売却益 28 -
7 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 -
特別損失
固定資産処分損 2 1
関係会社株式売却損 2 -
減損損失 - 85
475 680
関係会社株式評価損
特別損失合計 479 766
税引前当期純利益 485 151
法人税、住民税及び事業税
128 124
過年度法人税等 11 -
△ 195 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55 123
当期純利益 541 28
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,228 1,228
会計方針の変更によ
△ 33 △ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,372 3,419 4,165 7,584 1,195 1,195
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益 541 541
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 293 293
当期末残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,488 1,488
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 275 20,910 210 210 21,120
会計方針の変更によ
△ 33 △ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 275 20,876 210 210 21,087
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益 541 541
自己株式の処分 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 154 154 154
額)
当期変動額合計 △ 1 292 154 154 447
当期末残高 △ 276 21,169 365 365 21,534
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,488 1,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 28 28
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 281 △ 281
当期末残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,207 1,207
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 276 21,169 365 365 21,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 28 28
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 478 478 478
額)
当期変動額合計 △ 1 △ 282 478 478 195
当期末残高 △ 278 20,886 843 843 21,729
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~13年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資その他の資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
工具・器具及び備品 2~10年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
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・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該
商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係
る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負って
おります。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて
収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 206 171
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,234 百万円 1,727 百万円
短期金銭債務 481 百万円 272 百万円
2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 624 百万円 973 百万円
仕入高 4,274 百万円 4,978 百万円
その他営業費用 477 百万円 501 百万円
営業取引以外の取引による取引高 341 百万円 641 百万円
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有価証券報告書
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度41%、当事業年度43%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払手数料 349 百万円 385 百万円
運送費 398 百万円 338 百万円
広告宣伝費 106 百万円 230 百万円
給料 818 百万円 806 百万円
賞与 139 百万円 111 百万円
役員報酬 201 百万円 237 百万円
退職給付費用 43 百万円 12 百万円
福利厚生費 218 百万円 215 百万円
減価償却費 48 百万円 38 百万円
賃借料 140 百万円 146 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 43 百万円 73 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,348百万円 、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式 7,025百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 103百万円 100百万円
退職給付引当金 18 〃 △5 〃
棚卸資産評価損 127 〃 174 〃
8 〃
固定資産処分損 3 〃
24 〃
未払事業税 38 〃
24 〃
貸倒引当金 111 〃
689 〃
投資有価証券評価損 689 〃
279 〃
関係会社株式評価損 486 〃
144 〃
関係会社株式譲渡損 144 〃
190 〃
関係会社債権償却損 190 〃
資産除去債務 31 〃 31 〃
200 〃
減損損失 194 〃
減価償却費 14 〃 15 〃
返金負債 13 〃 11 〃
752 〃
税務上の繰越欠損金 651 〃
60 〃
40 〃
その他
繰延税金資産小計 2,681百万円 2,877百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△720百万円 △651百万円
△1,744 〃
△2,008 〃
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,464百万円 △2,659百万円
繰延税金資産合計
216百万円 217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7百万円 △44百万円
△2 〃 △1 〃
返品資産
繰延税金負債合計 △9百万円 △46百万円
繰延税金資産(負債)の純額 206百万円 171百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △37.5% 119.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 2.2%
寄付金等永久に損金に算入されない項目 - 4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5% △93.1%
住民税均等割等 4.9% 15.6%
外国税額控除 1.7% 11.7%
特別控除 △4.3% △9.9%
過年度法人税等 2.3% -
0.6% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.5% 81.5%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期末残高 償却累計額
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
※1 ※1 又は償却累
残高
計額
有形固定資産
建物及び構築物 3
7,063 65 7,125 4,343 231 2,782
※2 (3)
機械装置及び運搬具 12
3,084 304 3,376 2,591 176 784
※3 (2)
工具、器具及び備品 300
5,042 90 4,832 4,725 109 106
※4 (196)
土地 1,466 ― 1,466 ― ― 1,466
―
リース資産 33 21 ― 54 9 7 44
建設仮勘定 150
14 194 58 ― ― 58
※5 (29)
467
有形固定資産計 16,704 676 16,913 11,670 526 5,243
(231)
無形固定資産
1
ソフトウエア 369 ― 368 350 7 18
(1)
電話加入権 1 ― 1 1
― ― ―
施設利用権 7 ― 7 7 ― ―
―
その他 9
84 261 336 80 256
―
※6 (9)
10
無形固定資産計 463 261 714 438 7 276
(10)
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.機械装置及び運搬具の当期増加額は、精密部品事業302百万円、生活用品事業2百万円です。
4.工具・器具及び備品の当期減少額は、主に金型の処分額であります。
5.当期増加額には、基幹システム更新に向けた投資額を含みます。
当期減少額のうち主なものは、機械装置・金型へ振替によるものです。
6.その他の当期増加額は、主に基幹システム更新に向けた投資額です。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 ※1 79 291 0 5 365
賞与引当金 281 269 281 ― 269
役員賞与引当金 10 12 10 12
―
その他の引当金 ※2 11 ― 0 0 10
(注)当期減少額の理由は、下記のとおりです。
※1.当期減少額のその他は、営業債権に対する貸倒引当金の洗い替えによる5百万円であります。
※2.当期減少額のその他は、洗替え等による0百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取請求株式数
当社が別途定める100株
×
買取手数料
あたりの売買手数料
100株
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.rhythm.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第2期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第3期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出。
第3期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第3期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年3月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正有価証券 報告書及び確認書
事業年度 第2期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に 訂正有価証券報
告書 を提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
リズム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ズム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、 繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
金資産162百万円が計上されている。 営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
注記事項( 税効果会計関係 )に記載のとおり、当該繰延 続を実施した。
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は290百万円で
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
(1)内部統制の評価
延税金資産の総額2,937百万円から評価性引当額2,646百万
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
円が控除されている。
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務
備・運用状況の有効性を評価した。
上の繰越欠損金が、将来の一時差異等加減算前課税所得
の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺さ
(2)将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性
れ、税金負担を軽減することができる範囲内で認識され
の評価
る。
・経営者に対するインタビュー等により、将来事業計
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
画についてその策定方針の理解
額は、主にリズム株式会社の将来事業計画を基礎として
・将来事業計画が取締役会により承認されていること
見積られる。将来事業計画は、経営環境などの外部環境
の確認
や内部情報を総合的に勘案して経営者による重要な仮定
・事業計画策定の基礎となる主要な仮定の合理性の検
に基づいて決定されるため、繰延税金資産の回収可能性
討
に重要な影響を及ぼす。
・過年度の事業計画とその実績との乖離状況の分析に
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
よる事業計画策定の精度の検討
関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
・課税所得計算項目の網羅性及び金額の正確性の検証
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リズム株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リズム株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
リズム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社の当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産171百万円が計上されている。注記事項( 税効果会計関係 )に
記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は217百万円であり、将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,877百万円から評価性引当額2,659百万円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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EDINET提出書類
リズム株式会社(E02294)
有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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リズム株式会社(E02294)
有価証券報告書
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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