小松ウオール工業株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第56期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 慎 也
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 34,635 37,487 33,565 34,541 37,772
経常利益 (百万円) 3,070 3,769 2,412 1,847 2,363
当期純利益 (百万円) 2,048 2,580 1,620 1,240 1,627
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,099 3,099 3,099 3,099 3,099
発行済株式総数 (株) 10,903,240 10,903,240 10,903,240 10,903,240 10,903,240
純資産額 (百万円) 32,247 34,057 34,936 35,399 36,225
総資産額 (百万円) 39,300 41,351 41,557 42,143 44,760
１株当たり純資産額 (円) 3,496.96 3,689.71 3,773.21 3,814.84 3,900.42
１株当たり配当額
70.00 85.00 85.00 85.00 95.00
(円)
(内１株当たり
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 222.14 279.57 175.11 133.76 175.28
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.1 82.4 84.1 84.0 80.9
自己資本利益率 (％) 6.5 7.8 4.7 3.5 4.5
株価収益率 (倍) 8.5 7.0 11.5 13.7 11.5
配当性向 (％) 31.5 30.4 48.5 63.5 54.2
営業活動による
(百万円) 2,424 3,360 3,256 2,871 1,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 779 △ 2,537 △ 697 △ 1,535 △ 636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 613 △ 757 △ 804 △ 805 △ 810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,896 8,962 10,716 11,246 11,476
の期末残高
従業員数
1,258 1,280 1,303 1,324 1,330
〔外、平均臨時 (名)
〔 42 〕 〔 46 〕 〔 50 〕 〔 50 〕 〔 42 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 69.7 75.5 80.5 76.9 86.5
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,838 2,440 2,150 2,122 2,082
最低株価 (円) 1,704 1,532 1,650 1,800 1,772
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末
株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式
の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６ 最高・最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1968年１月 石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販
売、設計施工を開始。
２月 大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月 小松ウオール販売株式会社に改
組。1987年12月 営業譲受)
1970年11月 石川県小松市に第一工場を新設。
1971年10月 マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。
1977年４月 石川県小松市に第二工場を新設。
1979年４月 大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。
2010年４月 吸収合併)
1980年３月 大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。
1982年８月 子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月 吸収合併)
８月 子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月 吸収合併)
1984年５月 子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月 吸収合併)
1985年３月 モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。
1986年５月 台湾、台北市に合弁会社田松股 份 有限公司を設立。(1995年３月 全株式譲渡)
９月 広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月 吸収合併)
1987年１月 石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月 小松プロテクター株
式会社に改組。2009年４月 吸収合併)
1989年３月 石川県小松市に第三工場を新設。
８月 日本証券業協会に店頭登録。
1991年12月 石川県小松市に第三工場２号棟を増設。
1992年７月 石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月 吸収合併)
1999年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。
９月 小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月 解散)
2000年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月 大証上場廃止)
2001年３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。
12月 「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。
2002年８月 「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。
2003年10月 「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。
2005年６月 石川県小松市に第三工場３号棟を増設。
2007年９月 東京都江戸川区に関東物流センターを新設。
2014年６月 石川県小松市に第三工場５号棟を増設。
2016年４月 石川県加賀市に加賀工場を新設。
７月 石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。
2019年11月 大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。
2021年１月 東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。
2021年10月 宮城県仙台市に東北ショールームを新設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行。
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３ 【事業の内容】
当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事
業を展開しております。
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,330 ( 42 ) 37.5 13.9 5,840
事業の部門等の名称 従業員数(名)
販売・管理部門 734 (11)
技術・製造・工務部門 596 (31)
合計 1,330 ( 42 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注1) (注2)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
5.4 25.0 76.7 78.3 56.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービ
スの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共
存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた
戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を
2023年４月27日に公表しております。
中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、
施策を実行してまいります。
① 基本方針
（既存間仕切事業の成長）
オフィス市場への更なる進出 市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕
新たな営業拠点の展開 更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設
製品用途の拡大 当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップ
ブランディングの強化 ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新
（新規製品の創出）
製品企画人材の採用・育成 採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備
製品技術力の向上 製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進
デザイン性の向上 共同推進するパートナー企業との更なる連携強化
マーケティングの強化 顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築
（生産・物流オペレーションの高度化）
生産ラインの生産性改善 更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し
協力会社とのリレーション強化 施工人材を確保するための協力会社との連携強化
生産拠点の環境対策 コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進
物流網の再構築 2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。
※1
売上高年平均成長率
３％～６％
売上高営業利益率 ７％～10％
ＲＯＥ ５％～８％
※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率
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③ 投資計画
2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計50億円以上の積極的な投資を計画
しております。
④ 資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認
識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、
持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを新たな株主還元方針として掲げております。
⑤ サステナビリティ推進
社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいり
ます。
環境（Ｅ） 環境問題及び気候変動問題への対応
社会（Ｓ） 快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備
ガバナンス（Ｇ） ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残る
ものの、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進む中で、企業業績の改善
及び経営環境の回復が期待されます。また、当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開
発事業や大阪万博開催に向けた建設計画が進行する中で、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資が活況と
なっており、当社業績の拡大に向けたチャンスにあるといえます。その一方で、中長期的には国内少子高齢化と生
産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社
会環境が大きく、めまぐるしく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況のなか、当社は事業環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を目指すための指針となる中期経
営計画に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高
度化」の各施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値
を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目
指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営
を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、資本効率性を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画達成による収益力の改善と配当水準の安定的向
上による純資産の増加抑制により、ＲＯＥの向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．サステナビリティ全般
(1) ガバナンス
当社では、持続的な企業価値の向上と社会的課題の解決を目指すため、代表取締役社長 加納慎也をサステナ
ビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。
サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委
員会（年4回開催）を設置しております。委員長は取締役綾由紀夫、委員は代表取締役社長及び各業務部門の責任
者で構成されています。
サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
① サステナビリティに関する重要課題の特定
② ①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別
③ ②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サス
テナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応
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方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社は「我が社の基本理念」に基づき特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで企業価値向上を
図り、社会に貢献していきます。
当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長
期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。
女性従業員が生き生きと働き、個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが当社の発展にもつながると考え
ており、女性管理職者数の目標を定め、目標達成に向け人材育成方針及び社内環境整備方針を制定しておりま
す。
人材育成方針及び環境整備方針
１．積極的な女性採用を推進します。
２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。
３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。
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また、中途採用者の多様な背景をもとに生み出される発想や異なる視点は今後の当社の発展においても必要で
あると考えております。
(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナ
ビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビ
リティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告さ
れ、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、そ
の内容は取締役会へ報告されます。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
・新卒女性採用比率
目標：30％程度
実績：31.3％（2023年３月末日時点）
・女性管理職者数
目標：2030年３月末までに2021年３月末比３倍以上（33名以上）
実績：20名（2023年３月末日時点）
・中途採用管理職者の割合
目標：40％以上（現状維持）
実績：58.2％（2023年３月末日時点）
２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）
(1) ガバナンス
気候変動に関するリスク及び機会に係る課題については「１．サステナビリティ全般」と同様に取締役会の監
督の下、サステナビリティ委員会にて抽出・議論する体制を構築しております。
(2) 戦略
気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、対応方針を定めております。
シナリオ分析については当社の主力製品である可動間仕切について移行リスクを算出しております。物理的リ
スクに関しては気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の損害と売上減少の影響を分析しております。
リスク項目
主なリスク及び機会 リスク 機会 影響度
炭素税・炭素価格 ・GHG排出に炭素税がかかる。 ● 大
政策・
法規制
・環境配慮製品の需要動向が売上高や営業利益に影響
環境配慮商品 ● ● 大
リスク
を与える。
移行
技術 低炭素技術への ・設備投資の遅れにより生産コストが増加する。
リスク
● 小
リスク 移行コスト（設備） ・低炭素技術への移行の先行コストは多額を要する。
市場
生産原価増大 ・調達コストが増加する。 ● 中
リスク
・豪雨や台風により生産拠点や営業拠点が被災するこ
物理的 急性
異常気象の激甚化 とにより、建物・機械・什器備品・製品材料に被害 ● 中
リスク リスク
が発生するとともに、売上の低下が起きる。
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シナリオ分析
移行リスク算定フロー図
・当社の主力製品である可動間仕切に対し、下記の項目を考慮し、脱炭素社会への移行に
向けた影響を分析しました。
移行リスク ①炭素税 ②ZEB/ZEH導入義務化 ③エネルギーコスト ④調達コスト
・上記の項目を考慮し移行の影響を分析した結果、政策・法規制のリスクに関する影響度
が最も高くなる見込みとなりました。
・IPCCの４℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、気候変動に起因する100年に１度の大
規模水害が発生した場合の損害と売上減少の影響を分析しました。
物理リスク
・2050年までを対象期間とし、想定浸水深に基づく被害推計を分析した結果、影響度は中
程度の見込みとなりました。
(3) リスク管理
気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価のプロセス及びその開示については現在検討中です。アセスメ
ント対象となるリスク及び機会の認識については、今後活用策を検討していきます。
(4) 指標と目標
当社では気候変動への対応として、2025年度末CO²排出量25.2％削減（2019年度比）、2050年カーボンニュート
ラルを目標としております。その他の気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。
※Scope1.2の実績は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/index.html
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社業績へ与え
る影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプラ
イアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リ
スク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 国内情勢及び経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事
業年度においては、売上高の約23％が官公庁向け、約77％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、
公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限
りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資
動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料等の価格について
当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入
価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫
の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 施工能力拡充について
当社は首都圏をはじめとした都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工
現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行
い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、
現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 自然災害等について
当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損
失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品・サービスについて
当社は、製品の設計、製造、施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客の要求品質
を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の
費用負担が生じるため、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 内部統制について
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性
と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態
が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動について
当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとして
おり、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社
業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティ
に関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気持
ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を
下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がありま
す。
このような状況にあって当社は、数年前より整備を進めてきた東京、大阪、仙台のショールームを活用し、積極
的な営業活動を行ってまいりました。また、多様な働き方に対応した二人用個室ブース「Atrium Twin」、フレキシ
ブルな学習環境を実現する学校間仕切「マイティ-Lux80SP オープンセサミ」、パネルを押すだけで簡単に天井・
床・壁に密着できる移動間仕切「マイティ-スライディング LW-60D オセルフ」等を開発し、市場投入いたしまし
た。新製品を軸に主要製品のＰＲ活動を充実させ、見積及び受注獲得の拡大に努め、さらに、設計指定の獲得に向
けて本社技術者による営業支援にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への反映を進め
るとともに、業務のデジタル化、最新設備の導入、ＩoＴの活用等によって生産性向上を図り、採算性の改善に取り
組んでまいりました。
経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注
高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上
高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心
とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推
移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復
や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百
万円（前事業年度比9.4％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始め
たことにより、売上総利益率が32.9％（前事業年度比0.2ポイント改善）となり、営業利益は23億６百万円（前事業
年度比29.6％増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比27.9％増)、当期純利益は16億27百万円（前事業年度比
31.2％増）となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
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① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
品目 生産高(百万円) 前事業年度比(％)
可動間仕切 15,655 118.0
固定間仕切 7,958 102.1
トイレブース 7,014 100.3
移動間仕切 5,395 116.7
ロー間仕切 586 101.9
その他 1,157 90.7
合計 37,767 109.4
(注) １ 金額は販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
金額(百万円) 前事業年度比(％) 金額(百万円) 前事業年度比(％)
可動間仕切 16,462 115.4 4,197 123.8
固定間仕切 8,148 104.1 4,306 104.6
トイレブース 7,676 108.3 3,131 126.8
移動間仕切 6,107 114.9 4,393 119.4
ロー間仕切 603 101.6 86 124.9
その他 1,191 91.1 429 107.1
合計 40,190 110.4 16,546 117.1
(注) １ 金額は販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
品目 販売高(百万円) 前事業年度比(％)
可動間仕切 15,654 118.0
固定間仕切 7,958 102.1
トイレブース 7,014 100.3
移動間仕切 5,395 116.7
ロー間仕切 586 100.7
その他 1,163 91.3
合計 37,772 109.4
(注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の相手先はありません。
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(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は447億60百万円となり、前事業年度末より26億17百万円の増加となりました。こ
れは主に、契約資産７億41百万円、電子記録債権７億14百万円、売掛金６億62百万円、現金及び預金２億44百万
円、棚卸資産２億４百万円等の増加等による流動資産の増加25億26百万円及び投資その他の資産１億17百万円の増
加等による固定資産の増加90百万円によるものであります。
負債総額は85億35百万円となり、前事業年度末より17億91百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等
４億57百万円、買掛金３億89百万円、未払金３億65百万円等の増加等による流動負債の増加13億97百万円及びリー
ス債務１億82百万円、退職給付引当金１億30百万円等の増加による固定負債の増加３億93百万円によるものであり
ます。
また、純資産につきましては、362億25百万円となり、前事業年度末より８億26百万円の増加となりました。これ
は主に、利益剰余金８億23百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株
主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は114億76百万円となり、前事業年
度末より２億30百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は16億76百万円（前事業年度は28億71百万円の増加）となりました。これは主
に、税引前当期純利益24億46百万円の計上、減価償却費10億73百万円、仕入債務の増加額３億89百万円等による
増加と、売上債権の増加額20億64百万円、法人税等の支払額４億91百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は６億36百万円（前事業年度は15億35百万円の減少）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億４百万円等による減少と、投資有価証券の売却による収入１億
50百万円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は８億10百万円（前事業年度は８億５百万円の減少）となりました。これは主
に、配当金の支払によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであり
ます。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で
対応しております。
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(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、
総資産経常利益率の２つの指標についてともに10％以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業
年度においては、売上高経常利益率は6.3%（前事業年度比0.9ポイント改善）、総資産経常利益率は5.4%（前事業年
度比1.0ポイント改善）となりました。
なお、次期以降の当社の中長期的な経営戦略及び経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりで
あります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを全国の各ブロックでの開発会議により積極的
に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。
当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「ゲートフルドア」、「Atrium Twin」、「Atrium
Roof」及び「MW-Lux80SPオープンセサミ」を「マイティ-スライディング」には新機構の開発をいたしました。
「ゲートフルドア」は、開口枠上部に上枠（レール）の無いフルオープン可能な引き戸です。ドア全開状態では引
き残しが無くすっきりとしたデザインが特徴です。プライバシーを確保しつつ開放的なロータイプ自立間仕切の出入
り口に最適な引き戸です。オフィスの集中ブース、医療施設のNICUや個室タイプの透析室などにお勧めです。
「Atrium Twin（アトリウム ツイン）」はWeb会議、個室ブースの用途に加え、対面での打合せや個人面談などの用
途にも適した二人用オープン型ブースです。
「Atrium Roof（アトリウム ルーフ）」は、天井付きのクローズ型ブースで周囲への音漏れを気にせず作業ができ
る空間を一人用と二人用で実現しました。前年発売の「Atrium Only」に加えAtriumシリーズでは使用人数や天井有無
によって４パターンからお選びできるようになりました。
「MW-Lux80SPオープンセサミ」は従来の教室と廊下間での間仕切の固定概念から脱し、文科省が提唱する学校施設
全体を学習空間として捉えるに対応したオープン型スクール製品です。通常出入り口は教室の前後に配置し、平常時
は閉鎖されている中央のオープンパネルを左右に開放することで大開口が確保でき多目的な空間をお届けできます。
また出入り口ドア部の戸袋掲示板と中央オープンパネルの窓部には嵌め込み式の掲示板を配置することで教育現場か
らの掲示場所不足の声にも対応しました。子供たちの未来を拓く（オープンセサミ：開けゴマ）製品です。
「マイティ-スライディング LW-60D-PS オセルフ」は従来からあるマイティスライディングLW-60Dに当社オリジ
ナルのプッシュセット機構を内蔵した移動間仕切です。ハンドル操作が要らず、押すだけでパネルのセットが可能な
ので、設置時間の短縮が可能です。エッジレスのデザイン性は健在でマイティシリーズと美しく調和し意匠の統一が
実現できます。
今後もお客様に信頼される独創的な「製品」を開発することに加え、環境に配慮した「製品」の開発に日々取り組
んでまいります。
なお、当事業年度の研究開発費の金額は、 269 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、各工場の既存機械装置等の維持更新、事務所の移転及び本社建屋の維持更新等
を中心に 704 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
事業の内容等
機械装置 工具、
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
リース
及び 器具及び 合計
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
本社及び第二工
管理業務 事務所
96 109
場
269 114 113 ― 595
(18,761) <3>
トイレブース 及び工場
(石川県小松市)
第一工場 固定間仕切
29 76
工場 285 119 11 ― 445
(16,264) <4>
(石川県小松市) 移動間仕切他
第三工場
1,317 324
可動間仕切他 〃 1,713 715 47 ― 3,793
(76,659) <18>
(石川県小松市)
加賀工場
647 143
固定間仕切他 〃 1,305 422 33 ― 2,409
(68,876) <5>
(石川県加賀市)
東京支店他 販売及び 事務所
967 262
464 0 60 ― 1,492
(7,011) <4>
関東ブロック 施工業務 及び倉庫
大阪支店他
437 233
〃 〃 270 0 51 196 956
関西・中京ブ
(4,466) <7>
ロック
仙台支店他
539 77
〃 〃 564 ― 30 ― 1,135
(9,646) <1>
東北ブロック
福岡支店他
491 106
〃 〃 390 ― 32 ― 914
(6,665) <0>
西日本ブロック
(注) １ 上記中 < > 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日 現在における計画の主なものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
第一・二・三・加
合理化設備のため
賀工場 既存機械装置・
2023年４ 2024年３
600 ― 自己資金 生産能力の増加は
月 月
(石川県小松市・ 建屋の維持更新
殆どない。
加賀市)
名古屋第一他 支店・営業所の資
2023年４ 2024年３
(愛知県名古屋市 既存事務所の移転 300 ― 自己資金 産のため増加能力
月 月
他) はない。
合理化設備のため
本社
基幹システム基盤 2023年４ 2024年３
300 ― 自己資金 生産能力の増加は
整備 他 月 月
(石川県小松市)
殆どない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,903,240 10,903,240
であります。
プライム市場
計 10,903,240 10,903,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1991年４月１日～
2,205 10,903 1,453 3,099 1,453 3,031
1992年３月31日
(注) 株式分割による 1,809千株 転換社債の株式への転換 395千株
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 23 107 62 3 6,326 6,536 ―
(人)
所有株式数
― 22,048 1,921 26,910 6,774 4 51,164 108,821 21,140
(単元)
所有株式数
― 20.26 1.77 24.73 6.22 0.00 47.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,437,189株は、「個人その他」に14,371単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が保有する当社株式178,500株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＫＡＮＯ株式会社 石川県小松市白江町ヨ278番地 1,731 18.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 868 9.17
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８―12 479 5.07
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 442 4.67
石川県小松市工業団地１丁目72番地
小松ウオール工業従業員持株会 323 3.42
小松ウオール工業㈱総務部内
有限会社マルヨ 石川県小松市京町８ 193 2.04
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 156 1.65
(常任代理人 シティバンク
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ 154 1.63
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２―26
141 1.50
加納 裕 石川県小松市 125 1.33
計 － 4,616 48.77
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 868千株
株式会社日本カストディ銀行 479千株
３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する479千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託
Ｅ口が保有する株式178千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表
示しております。
４ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、控除する自己株式は、「株式給
付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式を含めてお
りません。
５ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社加納アネシスは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、Ｋ
ＡＮＯ株式会社が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,450 ―
9,445,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
21,140
発行済株式総数 10,903,240 ― ―
総株主の議決権 ― 94,450 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に89株含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株(議決権の数1,785個)が含まれております。な
お、当該議決権の数1,785個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,100 ― 1,437,100 13.18
丁目72番地
計 ― 1,437,100 ― 1,437,100 13.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式
は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役
等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
１ 役員等株式所有制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める
「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイ
ントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株
式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。
３ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員のうち、「役員株式給付
規定」に基づき、株式給付を受ける権利が確定した者を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による処分）
保有自己株式数 1,437,189 ― 1,437,189 ―
(注) １ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株は含まれておりません。なお、当該株式は、財
務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の
充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体
質の健全性を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき55円00銭とし、中間配当金は１株につき40
円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき95円00銭であります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存でありま
す。
なお、次期以降の利益配分につきましては、2023年４月27日に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、株主
還元方針を変更しております。具体的には、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上
で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を
目指すことを基本方針といたします。
次期の配当につきましては、新たな基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金55円00銭、
期末配当金65円00銭とし、年間配当金120円00銭を予定しております。
※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金
/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日 取締役会決議 378 40.00
2023年６月22日 定時株主総会決議 520 55.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会
的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化
することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断してお
ります。
２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に
努めます。
（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
（5）株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制
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２）現状の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取
締役を除く。)６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成さ
れております。
取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しており
ます。取締役会を補完する機能として、本社・工場部門での業績検討会と営業部門でのブロック会議を毎月
１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。
また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と
効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の執行役員15名(うち取締役兼任４名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を
兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保とい
う業務執行責任を負っております。
３）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更
なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公
正性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。
また当社の監査等委員会は３名で構成しており、監査等委員長は取締役金子信一、監査等委員は社外取締
役宮前悟、社外取締役中田浩一であります。社外取締役２名はいずれも豊富な経験と高い見識を有してお
り、当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしております。
監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任並びに不再任に関する
議案内容の決定、監査等委員を除く取締役の選・解任等及び報酬等についての意見の決定、及びその他法令
及び定款で定められた職務につき権限を有しております。
なお、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社の指名・報酬委員会は５名で構成しており、委員長は社外取締役蜂谷俊雄、委員は代表取締役社長加
納慎也、取締役綾由紀夫、社外取締役宮前悟、社外取締役中田浩一であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、2006年
５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環
境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行って
おります。(最終改定：2021年12月)
当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。
(基本的な考え方)
当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。
「我が社の基本理念」
われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。
一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。
一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。
一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。
また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運
営の指針とします。
(行動指針)
私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私
たちは次のとおり行動します。
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１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみま
す。
(内部統制システム構築に関する基本方針)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹
底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアン
ス体制の強化推進に努める。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。
社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及
び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に
記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強
化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプラ
イアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生
じた場合の危機管理対応策を検討する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高
めるための体制を強化する。
取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の
監督等を行う。
５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独
立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能
力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取
締役からの指揮は受けないものとする。
また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役
からの独立性を確保する。
６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の
事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに
監査等委員会に報告するものとする。
なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。
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７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、
監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委
員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と
情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものと
し、関係排除に取組んでおります。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関
係部署と協議し対応しております。
２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるととも
に、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会
的勢力であるかどうかの確認に利用しております。
２）リスク管理体制の整備状況
業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプラ
イアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427
条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役
蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、宮前悟氏及び中田浩一氏と責任限定契約を締結しております。
４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとし
ております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び
当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、犯罪
行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免
責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回以上開催することと定めており、その他必要に応じて随時開催しております。当事
業年度は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
代表取締役社長 加納 慎也 92％（12回/13回）
取 締 役 山田 新一 100％（13回/13回）
取 締 役 廣瀬 紀夫 100％（13回/13回）
取 締 役 綾 由紀夫 100％（13回/13回）
社 外 取 締 役
蜂谷 俊雄 92％（12回/13回）
社 外 取 締 役
古谷 まゆみ 100％（10回/10回）
常勤監査等委員 金子 信一 100％（13回/13回）
社外監査等委員 宮前 悟 100％（13回/13回）
社外監査等委員 中田 浩一 100％（13回/13回）
（注） １ 社外取締役古谷まゆみ氏は、2022年６月23日開催の第55期定時株主総会において、新たに選任さ
れ、就任しました。
２ 上記の取締役のほか、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した代表
取締役社長加納裕氏の当事業年度開催の取締役会への出席状況については、全13回開催のうち11
回出席であります。
当事業年度の取締役会における主な審議・報告内容は以下のとおりです。
主な審議・報告内容
中期経営計画 中期経営計画策定の進捗報告
サステナビリティ 重要課題策定、サステナビリティ委員会報告
投資計画・配当 設備投資、配当金
経営戦略
（55％）
報酬関連 役員及び従業員の報酬
決算・業績報告 決算短信の承認、業績進捗報告
報告書関連 有価証券報告書、四半期報告書等の承認
監査 内部監査報告、監査等委員会関連
内部統制 コンプライアンス・リスク管理委員会報告
ガバナンス
（45％）
役員関連 役員人事、各種委員会の委員選任
その他 取締役会実効性評価、規定や方針等の制定及び改定、株主総会関連
※カッコ内は、当事業年度の取締役会における総議案・報告件数に占める、各項目の議案・報告件数の割合
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は指名・報酬委員会の開催頻度についての定めはなく、指名・報酬委員会で定める年間スケジュールによ
るほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は指名・報酬委員会を５回開催しており、
各委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
社 外 取 締 役
委員長 蜂谷 俊雄 100％（５回/５回）
委員 社外監査等委員 宮前 悟 100％（５回/５回）
委員 社外監査等委員 中田 浩一 100％（５回/５回）
委員 代表取締役社長 加納 慎也 －
委員 取 締 役 綾 由紀夫 100％（５回/５回）
（注） １ 代表取締役社長加納慎也氏は、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終了後の取締役会にお
いて選任された新任の委員であるため、当事業年度における出席回数はありません。
２ 上記の委員のほか、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取
締役社長加納裕氏の当事業年度開催の指名・報酬委員会への出席状況については、全５回開催の
うち４回出席であります。
当事業年度は、指名・報酬委員会において、2023年3月期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬額について多角的な視点から審議・検討し、取締役会へ答申を行っております。また、2023年6月以降の
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取締役及び監査等委員の体制について、取締役候補者の略歴やスキルマトリックス等、多角的な視点から審議し
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に
定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑧ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
１）自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を目的とするものであります。
２）剰余金の配当等の決定機関
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議
によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
３）取締役の責任免除
取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
４）監査役の責任免除に関する経過措置
2026年６月24日を期限とし、会社法第426条第１項の規定により、第49期定時株主総会終結前の行為に関す
る監査役であった者の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議によって法令の定める限度額の範囲でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年３月 大和証券㈱退職
2011年４月 当社入社
2014年４月 同 東京支店営業部長
2016年４月 同 執行役員営業本部副本部長
2017年６月 同 取締役執行役員営業本部副本部長
2019年４月 同 取締役執行役員企画本部長兼販売
企画部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員企画本部長兼
販売企画部長
代表取締役社長
加 納 慎 也 2021年６月 同 取締役常務執行役員技術開発本部
1983年9月12日 生 注２ 6
社長執行役員
長
2022年４月 同 取締役常務執行役員技術開発本部
長兼ＩＲ・経営企画担当
2022年６月 同 取締役専務執行役員技術開発本部
長兼ＩＲ・経営企画担当
2023年４月 同 取締役専務執行役員 ＩＲ・経営
企画担当
2023年６月 同 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1991年６月 福助㈱退職
1991年６月 当社入社
2014年４月 同 関西・中京ブロック長
取締役
2016年４月 同 執行役員営業本部副本部長
山 田 新 一
1965年10月18日 生 注２ 7
常務執行役員営業本部長
2016年６月 同 取締役執行役員営業本部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員営業本部長
(現任)
1980年３月 当社入社
同 第一製造部長
2010年４月
2012年４月 同 第三製造部長
2013年５月 同 第二製造部長
2020年４月 同 執行役員生産本部副本部長
取締役
2020年６月 同 取締役執行役員生産本部長
廣 瀬 紀 夫 1957年12月12日 生 注２ 5
2022年１月 同 取締役執行役員生産本部長兼生産
常務執行役員生産本部長
管理部長
2022年６月 同 取締役常務執行役員生産本部長兼
生産管理部長
2023年４月 同 取締役常務執行役員生産本部長
（現任）
1985年３月 当社入社
2016年４月 同 販売部長
2019年４月 同 執行役員販売部長
取締役
綾 由 紀 夫 1962年8月31日 生 2020年６月 同 取締役執行役員技術本部長 注２ 5
常務執行役員管理本部長
2021年６月 同 取締役執行役員管理本部長
2023年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
（現任）
1981年４月 株式会社岡田新一設計事務所入社
1983年４月
株式会社槇総合計画事務所入社
1992年４月
東洋大学工学部建築学科非常勤講師
取締役 蜂 谷 俊 雄 1956年5月3日 生 注２ ―
2003年10月
金沢工業大学建築学部教授(現任)
2007年４月
株式会社金沢計画研究所顧問(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月
監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年７月
個人会計事務所開所
古 谷 まゆみ
2008年１月
公認会計士登録
(戸籍名：
取締役 1978年3月3日 生 注２ ―
2008年11月
有限責任監査法人トーマツ入所
八 幡 まゆみ)
2022年４月
古谷まゆみ公認会計士事務所所長(現
任)
2022年６月
当社取締役(現任)
1980年３月 当社入社
1999年４月 同 第三工場長
2005年６月 同 第一製造部長兼IT推進室長
2009年４月 同 購買部長
取締役
注３
金 子 信 一
1957年5月6日 生 5
※１
2014年４月 同 第一製造部長
（常勤監査等委員）
2015年４月 同 レスト環境事業部長
2016年４月 同 執行役員レスト環境事業部長
2019年６月 同 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1994年４月 弁護士登録
菊地総合法律事務所入所
1997年４月 米澤龍信法律事務所入所
2009年９月 弁護士法人米澤・宮前法律事務所共同
取締役 注３
宮 前 悟 1965年6月17日 生 ―
（監査等委員） ※１
パートナー(現任)
2011年12月 当社監査役(仮監査役)
2012年６月 同 監査役
2016年６月 同 取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 ㈱北國銀行入行
2009年４月 同 人事部長兼人材開発室長
2011年４月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小
松支店長
2013年６月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括
店長兼小松支店長
2016年４月 同 取締役東京支店長
2017年４月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017年６月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室
長
取締役 注３
中 田 浩 一
1960年9月11日 生 2021年３月 同 取締役常務執行役員 ―
(監査等委員) ※２
2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2021年10月 株式会社北國フィナンシャルホール
ディングス取締役
2022年３月 北國マネジメント株式会社代表取締役
社長
2022年４月 株式会社ＣＯＲＥＺＯ代表取締役社長
2022年４月 株式会社ＢＰＯマネジメント代表取締
役社長(現任)
2023年４月 株式会社北國フィナンシャルホール
ディングス代表取締役（現任）
計 29
(注) １ 取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、宮前悟及び中田浩一は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。
※１ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子信一、委員 宮前悟、委員 中田浩一
なお、金子信一は常勤の監査等委員であります。
５ 当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
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② 社外取締役の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、
独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めておりま
す。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備え
た資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会から
の意見を受けて、取締役会において決定しております。
当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、宮前悟氏及び中田浩一氏の４名を選任しており、そのうち宮
前悟氏及び中田浩一氏の２名は監査等委員であります。
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験
と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるも
のと判断しております。
古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことに
より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
宮前悟氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監
査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことによ
り、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携を
とり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。
当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏
が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、宮前悟氏が業務執行者を兼務する弁護士法人米澤・宮前法律事務
所、中田浩一氏が代表取締役を務める株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び代表取締役社長を務め
る株式会社ＢＰＯマネジメントとの間には、特別の利害関係はありません。
また、中田浩一氏が2023年２月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係があり
ますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断して
おります。なお４名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益
相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員(うち常勤１名、社外２名)から構成
されており、社外監査等委員の宮前悟氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅
広い見識を有しております。社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となっ
て各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となって
おります。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施してお
ります。
当社は監査等委員会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することと定めております。当事業
年度は監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 金子 信一 100％（10回/10回）
社外監査等委員 宮前 悟 100％（10回/10回）
社外監査等委員 中田 浩一 100％（10回/10回）
（注） １ 上記の監査等委員のほか、2022年６月23日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した
社外監査等委員松木浩一氏の当事業年度開催の監査等委員会への出席状況については、全２回開
催のうち２回出席であります。
当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。
区分 件数 内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等に係る意見形成、監査等委員
である取締役の選任議案提出の同意、会計監査人の選任（再任）に関する決定、
協議事項 16件
会計監査人の監査報酬に関する同意、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の
作成、常勤監査等委員選定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
に係る意見形成、監査等委員の報酬の決定、会計監査人とのディスカッション等
会計監査人との報告会・面談結果、常勤監査等委員による拠点への往査実施結果、
報告事項 17件
内部監査室からの内部統制監査・会計監査・業務監査の実施結果等
また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、
社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監
査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(２
名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部
監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結
果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしておりま
す。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じ
て情報の交換を行い、相互の連携を高めております。監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通
じて情報の交換を行い、連携を図ります。また、会計監査人には四半期、期末に偏ることなく、期中においても
適宜監査を受けております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報
の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しフォローアップする
こととしております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
かなで監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の
法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費
用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としており
ます。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を
監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年６月24日（第54期定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年10月21日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月24日開催の第54期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとして、従前より他
の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任す
るものであります。
かなで監査法人の社員は過去に所属した監査法人において上場会社の監査経験があり、また、当社の事業
規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品
質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断してお
ります。
(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 19 ― 19 7
（当事業年度）
当社における非監査業務の内容は、経営ビジョン策定に係る助言業務及び事業・機能戦略策定に係る相談対応業
務であります。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内
容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっ
ては監査等委員会の同意を得ることとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内
容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。そ
の内容は以下のとおりです。 （最終改定：2022年５月19日）
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)
１．基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能す
る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、年額報酬としての基本報酬と、業績報酬として
の株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針
基本報酬は、当社の業績、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案
して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
３．業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社
外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに
基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前
事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数
と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
４．報酬の種類別の割合の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績報酬の割合は報酬総額20％を上限とする。
５．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会からの答申を受けたの
ち、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該答申及び意見の内容に基づき決定
することとする。業績報酬は、役員株式給付規定に基づき算出された総額及び個別の配分を取締役会で決
議することとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員
会で決定する。
当社において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、 当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会は各取
締役の基本報酬の額についてその決定を委任することとしております。当事業年度における各取締役の基本報
酬の額について、原案について指名・報酬委員会における多角的な視点からの審議・答申を経たうえで、監査
等委員会からの意見を受け、当時の代表取締役社長 加納裕が当該答申及び意見に基づき決定していることか
ら、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、指名・報酬委員会及び監査等委員
会の活動は、指名・報酬委員会にて原案について審議のうえ、監査等委員会で報酬に関する意見形成を行い、
2022年６月23日開催の取締役会で、指名・報酬委員会からの答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について代表取締役社長への委任を決議しております。また、監
査等委員である取締役の報酬については、2022年７月21日開催の監査等委員会で決議しております。
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(役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)
決議時の
決議年月日 対象者 報酬の種類 金額等
員数
年額400百万円以内 ※１
取締役（監査等委員を除く。） ５名
基本報酬
取締役（監査等委員） 年額30百万円以内 ４名
2016年６月24日
取締役（監査等委員を除く。）
年間22,500ポイント以内※２ ５名
（社外取締役を除く。）
業績連動報酬
取締役（監査等委員）
年間2,500ポイント以内※２ １名
（社外取締役を除く。）
※１ 使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
※２ 取締役に付与されるポイントは、退任時の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算さ
れます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬 確定拠出年金
取締役(監査等委員を除く。)
215 184 30 0 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
21 18 2 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 18 18 ― ― 5
(注)１ 業績連動報酬の算定方法及び指標は以下のとおりであります。
付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × 業績連動係数
※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定
する。(係数：1.5～0.8)
なお、当事業年度の業績連動係数の実績は1.5であります。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にするため、役位及び職責による職位別基準ポイント、業績連動係数を当該
業績連動報酬の指標として採用しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標については業績の向上
を重視しておりますが、明確な目標は定めておりません。
２ 報酬等の額及び員数には、2022年６月23日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締
役１名を含めております。
３ 業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
４ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない
ため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資
目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない
方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政
策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理
性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有す
ることとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検
証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否に
ついて取締役会等に諮り、売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 120
非上場株式以外の株式 2 286
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 103
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社の主要な取引金融機関であり、当社
57,240 57,240
の決済取引等を安定的に遂行する上で、
㈱北國フィナンシャ
良好な取引関係の維持・強化に資するた 無
ルホールディングス
め、同社株式を保有しておりますが、今
236 175
後の売却も検討しております。
当社の地元地域において地域振興等の活
20,000 20,000
動を行う上での良好な協力関係の維持・
澁谷工業㈱ 強化に資するため、同社株式を保有して 有
おりますが、今後の売却も検討しており
49 48
ます。
当社の主要な仕入先であり、円滑な原材
― 6,400
料調達を遂行する上で、良好な取引関係
岡谷鋼機㈱ 有
の維持・強化に資するため、同社株式を
― 62
保有しておりました。
当社の主要な取引金融機関であり、当社
― 13,975
㈱みずほフィナン の決済取引等を安定的に遂行する上で、
無
シャルグループ 良好な取引関係の維持・強化に資するた
― 21
め、同社株式を保有しておりました。
当社の取引保険会社であり、保険取引が
― 3,400
あるほか、当社事業に有益な情報の提供
㈱T&Dホールディン
を受けており、良好な取引関係の維持・ 無
グス
強化は当社事業に資するため、同社株式
― 5
を保有しておりました。
当社の仕入先であり、円滑な原材料調達
― 5,000
を遂行する上で、良好な取引関係の維
フクビ化学工業㈱ 有
持・強化に資するため、同社株式を保有
― 3
しておりました。
当社の顧客であり、長期的・安定的な取
― 6,000
引を継続する上で、良好な取引関係の維
佐田建設㈱ 無
持・強化に資するため、同社株式を保有
― 2
しておりました。
(注) １ 当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はあ
りません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保
有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
３ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても株式数は増加しておりません。
４ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北國
銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しておりま
す。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,335 15,579
受取手形 1,785 1,731
売掛金 4,896 5,559
契約資産 2,220 2,962
電子記録債権 2,214 2,929
※1 818 ※1 1,023
棚卸資産
前払費用 104 115
その他 96 98
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 27,472 29,999
固定資産
有形固定資産
建物 10,274 10,446
構築物 941 949
機械及び装置 7,174 7,476
車両運搬具 142 145
工具、器具及び備品 1,201 1,360
土地 4,646 4,646
リース資産 － 202
建設仮勘定 74 59
△ 12,536 △ 13,364
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,918 11,922
無形固定資産
ソフトウエア 428 398
22 21
その他
無形固定資産合計 450 420
投資その他の資産
投資有価証券 490 407
出資金 13 13
長期貸付金 5 5
破産更生債権等 8 7
長期前払費用 7 13
繰延税金資産 822 960
その他 961 1,017
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,300 2,418
固定資産合計 14,670 14,760
資産合計 42,143 44,760
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,956 2,345
リース債務 － 13
未払金 891 1,256
未払費用 153 179
未払法人税等 275 732
契約負債 88 121
預り金 37 42
賞与引当金 1,000 1,250
297 156
その他
流動負債合計 4,700 6,098
固定負債
リース債務 － 182
退職給付引当金 1,679 1,810
役員退職慰労引当金 86 86
役員株式給付引当金 144 209
132 147
その他
固定負債合計 2,043 2,437
負債合計 6,743 8,535
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金
資本準備金 3,031 3,031
3 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,035 3,035
利益剰余金
利益準備金 301 301
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 251 250
別途積立金 14,986 14,986
16,264 17,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,803 32,627
自己株式 △ 2,595 △ 2,582
株主資本合計 35,343 36,180
評価・換算差額等
55 45
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55 45
純資産合計 35,399 36,225
負債純資産合計 42,143 44,760
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 34,541 ※1 37,772
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 68 71
※5 13,940 ※5 15,246
当期製品製造原価
工事材料費 3,007 3,492
工事労務費 1,507 1,601
※2 4,958 ※2 5,199
工事経費
合計 23,483 25,609
※3 170 ※3 180
他勘定振替高
71 66
製品期末棚卸高
※6 23,242 ※6 25,363
売上原価合計
売上総利益 11,299 12,408
※4 ,※5 9,518 ※4 ,※5 10,101
販売費及び一般管理費
営業利益 1,780 2,306
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 11 11
受取手数料 4 4
受取保険金 13 0
受取家賃 26 26
10 13
その他
営業外収益合計 66 56
経常利益 1,847 2,363
特別利益
※7 2 ※7 1
固定資産売却益
－ 87
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 89
特別損失
※8 0
固定資産売却損 －
※9 2 ※9 6
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 6
税引前当期純利益 1,847 2,446
法人税、住民税及び事業税
606 952
0 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 607 818
当期純利益 1,240 1,627
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,875 49.3 8,178 53.4
Ⅱ 労務費 2,693 19.3 2,764 18.0
Ⅲ 経費
１ 外注費 3,270 3,307
２ 減価償却費 643 634
３ 修繕費 92 94
372 4,379 339 4,375
４ その他 31.4 28.6
当期総製造費用 100.0 100.0
13,948 15,319
期首仕掛品棚卸高 215 223
合計
14,164 15,542
期末仕掛品棚卸高
223 296
当期製品製造原価 13,940 15,246
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採
用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価
株主資本 ・換算
差額等
資本
利益剰余金
剰余金
その他
その他利益剰余金 株主資本 有価証券
資本金 自己株式
合計 評価
資本 その他資 利益
固定資産
別途 繰越利益
差額金
準備金 本剰余金 準備金
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,099 3,031 3 301 251 14,986 15,827 △ 2,628 34,874 61
当期変動額
剰余金の配当 △ 804 △ 804
当期純利益 1,240 1,240
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項目
△ 5
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 436 32 468 △ 5
当期末残高 3,099 3,031 3 301 251 14,986 16,264 △ 2,595 35,343 55
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
評価
株主資本 ・換算
差額等
資本
利益剰余金
剰余金
その他
その他利益剰余金 株主資本 有価証券
資本金 自己株式
合計 評価
資本 その他資 利益
固定資産
別途 繰越利益
差額金
準備金 本剰余金 準備金
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,099 3,031 3 301 251 14,986 16,264 △ 2,595 35,343 55
当期変動額
剰余金の配当 △ 804 △ 804
当期純利益 1,627 1,627
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
△ 10
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 823 13 836 △ 10
当期末残高 3,099 3,031 3 301 250 14,986 17,088 △ 2,582 36,180 45
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,847 2,446
減価償却費 1,070 1,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 563 △ 2,064
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160 △ 204
仕入債務の増減額（△は減少） 134 389
退職給付引当金の増減額（△は減少） 128 130
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 65
△ 60 333
その他
小計 3,511 2,155
利息及び配当金の受取額
12 12
△ 652 △ 491
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,871 1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 7,400 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 847 △ 583
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 120
投資有価証券の売却による収入 － 150
保険積立金の払戻による収入 84 －
△ 37 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,535 △ 636
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 5
自己株式の売却による収入 0 －
△ 805 △ 804
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 805 △ 810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 530 230
現金及び現金同等物の期首残高 10,716 11,246
※1 11,246 ※1 11,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会
終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給
することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。顧客
との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通
常の時点）は以下のとおりとなります。
①工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の国内の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益の認識
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
売上高 34,541 37,772
事業年度末における未成工事案件に係る売上高 3,385 4,504
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
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(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過
去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り
後に「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが
生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の財務諸表に影響
を与える可能性があります。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役
等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績
達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度300百万円及び186,700株、
当事業年度287百万円及び178,500株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品 71 百万円 66 百万円
〃 〃
仕掛品 223 296
〃 〃
原材料及び貯蔵品 524 660
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高に 計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため 、顧客との契約から生じる収益及
びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事
項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
外注工事費
4,739百万円 4,959百万円
減価償却費
8 〃 8 〃
賃借料
36 〃 37 〃
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産
45百万円 36百万円
販売費及び一般管理費
125 〃 144 〃
170 〃 180 〃
合計
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 969 百万円 966 百万円
〃 〃
給料手当及び賞与 3,658 3,701
〃 〃
退職給付費用 310 322
〃 〃
賞与引当金繰入額 544 687
役員株式給付引当金繰入額 29 〃 58 〃
〃 〃
減価償却費 419 429
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
販売費に属する費用の
％ ％
79 78
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
〃 〃
21 22
おおよその割合
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
293 百万円 269 百万円
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※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の
額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価に含まれている
△ 0 百万円 1 百万円
棚卸資産評価損
※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 2百万円 1百万円
※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0百万円 5百万円
構築物
0 〃 0 〃
機械及び装置
1 〃 0 〃
車両運搬具
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
0 〃 1 〃
合計
2 〃 6 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式 普通株式 10,903,240 － － 10,903,240
自己株式 普通株式 1,644,149 － 20,260 1,623,889
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式186,700株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の減少20,260株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少20,200株と、単元未
満株式の買増請求による減少60株であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 425 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 378 40.00 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(注) １ 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 2021年10月21日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 425 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式 普通株式 10,903,240 － － 10,903,240
自己株式 普通株式 1,623,889 － 8,200 1,615,689
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の減少8,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 425 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 378 40.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
２ 2022年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 520 利益剰余金 55.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,335 15,579
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000 △4,000
株式給付信託(BBT)別段預金 △88 △102
現金及び現金同等物 11,246 11,476
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
― 202
資産及び負債の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 浜松支店の事務所（建物、建物付属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 308百万円 108百万円
113 〃 44 〃
１年超
422 〃 153 〃
合計
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としてお
り、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行
体(主として取引先企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握する
こととしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 369 369 ―
資産計 369 369 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前事業年度(百万円)
非上場株式 120
当事業年度( 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 286 286 ―
資産計 286 286 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度(百万円)
非上場株式 120
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 ）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 15,325 ―
受取手形 1,785 ―
売掛金 4,896 ―
電子記録債権 2,214 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券 ― 10
合計 24,222 10
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当事業年度( 2023年３月31日 ）
１年以内(百万円)
現金及び預金 15,566
受取手形 1,731
売掛金 5,559
電子記録債権 2,929
合計 25,786
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 319 ― ― 319
資産計 319 ― ― 319
(注１) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は50百万円であります。
当事業年度( 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 286 ― ― 286
資産計 286 ― ― 286
(注２) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 144 65 79
債券 ― ― ―
その他 49 17 32
小計 194 82 111
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 175 206 △31
債券 ― ― ―
その他 0 0 △0
小計 175 207 △31
合計 369 289 80
当事業年度( 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 286 221 65
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 286 221 65
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 286 221 65
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 103 58 ―
債券 ― ― ―
その他
46 28 0
合計 150 87 0
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)
有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落
した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したも
のについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認め
られる場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )及び当事業年度( 2023年３月31日 )
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けてお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,653 百万円 1,770 百万円
〃 〃
勤務費用 115 118
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 23 △161
〃 〃
退職給付の支払額 △22 △27
〃 〃
退職給付債務の期末残高 1,770 1,699
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日 )
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,770 百万円 1,699 百万円
〃 〃
年金資産 － －
〃 〃
未積立退職給付債務 1,770 1,699
〃 〃
未認識数理計算上の差異 △90 111
〃 〃
退職給付引当金 1,679 1,810
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 115 百万円 118 百万円
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 35 39
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 150 158
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.9 ％
予想昇給率
2017年４月１日を基準日と 2022年４月１日を基準日と
して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度400百万円、当事業年度409百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 26 百万円 46 百万円
〃 〃
賞与引当金 304 381
〃 〃
未払法定福利費 42 53
〃 〃
退職給付引当金 512 552
役員退職慰労引当金 〃 〃
26 26
役員株式給付引当金 〃 〃
44 63
減損損失 〃 〃
104 102
〃 〃
45 32
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 1,105 1,258
〃 〃
評価性引当額 △149 △168
〃 〃
繰延税金資産合計 956 1,090
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △110 △109
〃 〃
△24 △19
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △134 △129
〃 〃
繰延税金資産の純額 822 960
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
〃 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
〃 〃
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
〃 〃
住民税均等割等 3.1 2.4
〃 〃
試験研究費等の税額控除 △1.2 △0.8
〃 〃
評価性引当額の増減 0.0 0.8
〃 〃
△0.1 △0.1
その他
〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 33.5
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 13,271
固定間仕切 7,797
トイレブース 6,994
移動間仕切 4,623
ロー間仕切 582
その他 1,273
合計 34,541
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 15,654
固定間仕切 7,958
トイレブース 7,014
移動間仕切 5,395
ロー間仕切 586
その他 1,163
合計 37,772
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の
価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客
に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交
換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
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取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に
伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断さ
れますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることか
ら、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は６か月以内であるため、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,428
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,896
契約資産（期首残高） 2,252
契約資産（期末残高） 2,220
契約負債（期首残高） 115
契約負債（期末残高） 88
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の
対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義
務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は14,128百万円であります。当社は、当該残存履行義
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後５年以内に
収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上
の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,896
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,220
契約資産（期首残高） 2,220
契約資産（期末残高） 2,962
契約負債（期首残高） 88
契約負債（期末残高） 121
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の
対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義
務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,546百万円であります。当社は、当該残存履行義
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に
収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上
の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
トイレ
可動間仕切 固定間仕切 移動間仕切 ロー間仕切 その他 合計
ブース
外部顧客への売上高 13,271 7,797 6,994 4,623 582 1,273 34,541
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
トイレ
可動間仕切 固定間仕切 移動間仕切 ロー間仕切 その他 合計
ブース
外部顧客への売上高 15,654 7,958 7,014 5,395 586 1,163 37,772
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,814円84銭 3,900円42銭
１株当たり当期純利益金額 133円76銭 175円28銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度191,063株、
当事業年度179,039株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度186,700株、当事業年度178,500株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 1,240 1,627
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,240 1,627
普通株式の期中平均株式数(株) 9,274,955 9,287,012
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,399 36,225
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,399 36,225
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
9,279,351 9,287,551
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,274 185 13 10,446 5,389 300 5,056
構築物 941 8 0 949 741 35 208
機械及び装置 7,174 334 31 7,476 6,117 403 1,359
車両運搬具 142 4 1 145 133 9 12
工具、器具
1,201 174 15 1,360 977 129 382
及び備品
土地 4,646 ― ― 4,646 ― ― 4,646
リース資産
― 202 ― 202 5 5 196
建設仮勘定 74 ― 14 59 ― ― 59
有形固定資産計 24,455 909 78 25,286 13,364 883 11,922
無形固定資産
ソフトウエア 758 124 130 751 353 154 398
その他 25 0 ― 25 3 0 21
無形固定資産計 783 124 130 776 356 154 420
長期前払費用 38 11 17 32 19 4 13
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 第三工場２号棟屋根改修 67百万円
機械及び装置 第三工場２号棟鋼板自動加工機及び自動倉庫 194百万円
工具、器具及び備品 基幹システムサーバ 88百万円
リース資産 浜松支店事務所移転 202百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、
当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規
則第125条の規定により記載を省略しております。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 0 － 0 7
賞与引当金 1,000 1,250 1,000 － 1,250
役員退職慰労引当金 86 － － － 86
役員株式給付引当金 144 65 － － 209
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 74
預金の種類
当座預金 10,236
普通預金 1,165
定期預金 4,000
別段預金 102
計 15,505
合計 15,579
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
鎌倉建装工業㈱ 118
㈱ナイキ 110
㈱エフジーケー 78
理研巧業㈱ 70
㈱ライオン事務器 60
その他 1,293
合計 1,731
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2023年４月満期 495
2023年５月満期 531
2023年６月満期 336
2023年７月満期 348
2023年８月満期 18
合計 1,731
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有価証券報告書
ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
文化シヤッター㈱ 355
㈱大林組 208
清水建設㈱ 196
㈱内田洋行 177
プラス㈱ 120
その他 1,871
合計 2,929
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2023年４月満期 828
2023年５月満期 876
2023年６月満期 617
2023年７月満期 562
2023年８月満期 42
合計 2,929
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有価証券報告書
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
清水建設㈱ 233
三和シヤッター工業㈱ 186
㈱内田洋行 127
鹿島建設㈱ 126
大成建設㈱ 118
その他 4,767
合計 5,559
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
4,896 39,567 38,905 5,559 87.50 48.23
ホ 契約資産
相手先 金額(百万円)
清水建設㈱ 221
㈱竹中工務店 190
㈱大林組 145
鹿島建設㈱ 108
三和シヤッター工業㈱ 85
その他 2,211
合計 2,962
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
ヘ 棚卸資産
品目 金額(百万円)
製品
可動間仕切 66
小計 66
仕掛品
可動間仕切 70
固定間仕切 90
トイレブース 38
移動間仕切 94
ロー間仕切 2
その他 ―
小計 296
原材料及び貯蔵品
主要材料 404
購入部品 1
補助材料 180
カタログ・パンフレット 20
ファイル 0
印紙 1
予備部品 51
小計 660
合計 1,023
ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(百万円)
福栄鋼材㈱ 147
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 115
東京東フィグラ㈱ 92
㈱メタルシステム 80
㈱エスク 52
その他 1,857
合計 2,345
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 7,353 16,074 26,122 37,772
税引前四半期(当期)純利益
金額又は税引前四半期純損 (百万円) △43 340 1,131 2,446
失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又
(百万円) △48 196 722 1,627
は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は１株当たり四 (円) △5.23 21.20 77.83 175.28
半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 (円) △5.23 26.43 56.62 97.45
損失金額(△)
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.komatsuwall.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に規定しております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2021年４月１日
(1) 事業年度 2022年６月23日
及びその添付書類 ( 第55期 ) 至 2022年３月31日 北陸財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 2022年６月23日
(2)
及びその添付書類 北陸財務局長に提出。
自 2022年４月１日
四半期報告書 2022年８月10日
(3) 第56期 第１四半期
至 2022年６月30日
及び確認書 北陸財務局長に提出。
自 2022年７月１日
2022年11月10日
第56期 第２四半期
至 2022年９月30日
北陸財務局長に提出。
自 2022年10月１日
2023年２月10日
第56期 第３四半期
至 2022年12月31日
北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月24日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
北陸財務局長に提出。
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４ 2022年７月22日
号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
北陸財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指 定 社 員
髙村 藤貴
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小松ウオール工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウ
オール工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未成工事に係る売上高の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】（重要な会計方針）５ 収益及 当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積
りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） に記載
した。
の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義
・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解
務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価
に基づき収益を認識している。また、進捗度の見積り
格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる者に
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
より運用されているか確認した上で、当該内部統制
想される工事原価の合計（以下、「予想原価」とい
が期を通じて有効に運用されているかを検証した。
う。）に占める割合に基づいて行っている。
・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データ
2023年３月期における売上高37,772百万円のうち、当
を入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見
期末における未成工事に係る売上高は4,504百万円であ
積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算
り、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約か
を行った。
ら受け取る対価の総額（以下、「取引価格」という。）
・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率
及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として
が異常な数値となることが想定される。この想定の
計上されている。
下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成
取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価
し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出
は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客
し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引
との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握して
価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されてい
いる。工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる
るかを検証した。同様に、予想原価の見積りについ
場合もあり、特に未成工事の場合、工事契約の変更内容
ても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比
を取引価格及び予想原価に適時に反映しなければ、工事
較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なもの
契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。
かを検証した。
以上から、工事契約の変更が適時に収益の見積り計算
・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を
に反映されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要
抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載され
な検討事項に該当すると判断した。
た受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更
が取引価格の変更として正確に記録されているかを
検証した。また、同様に、工事契約の変更内容に応
じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われてい
ることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引
価格の変更額との比較により、合理的なものかを検
証した。
・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原
価の見積と、当期における完成時点の最終的な取引
価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生
じている場合、質問及び工事契約書や注文書の閲覧
を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握
でき、見積に含めるべきであったかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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