ユナイテッド株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
（戸籍名：安喜 優司）
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
（戸籍名：安喜 優司）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 27,580,572 20,911,573 16,338,529 12,714,596 13,140,387
経常利益 (千円) 11,058,511 5,111,075 5,645,808 5,757,571 5,851,140
親会社株主に帰属する
(千円) 7,008,494 1,403,861 3,728,099 3,825,590 4,139,372
当期純利益
包括利益 (千円) 30,764,447 △ 11,417,187 10,609,276 △ 1,973,131 △ 1,894,331
純資産額 (千円) 40,100,675 26,532,112 36,034,994 30,288,524 26,647,048
総資産額 (千円) 57,230,112 33,592,246 47,356,100 38,701,056 32,318,354
１株当たり純資産額 (円) 864.85 588.71 819.02 745.31 675.66
１株当たり当期純利益金額 (円) 152.15 31.23 84.04 90.63 104.67
潜在株式調整後
(円) 151.58 ― ― 90.52 104.65
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 78.3 75.6 77.7 81.7
自己資本利益率 （％） 28.1 4.2 12.0 11.6 14.7
株価収益率 (倍) 5.0 12.9 8.3 10.3 6.1
営業活動による
(千円) 9,103,298 2,007,398 6,992,868 2,718,903 3,947,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,942,924 △ 367,178 △ 171,371 △ 477,735 △ 839,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 927,373 △ 2,069,105 △ 1,428,140 △ 3,849,870 △ 1,903,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,822,421 8,381,660 13,774,158 12,165,526 13,370,743
の期末残高
従業員数 481 315 274 261 266
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 111 ) ( 110 ) ( 49 ) ( 53 ) ( 58 )
(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希
薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載
しております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 22,332,434 14,989,723 11,004,158 6,575,395 7,072,008
経常利益 (千円) 12,594,848 6,317,231 5,286,814 4,959,646 5,539,424
当期純利益 (千円) 7,966,381 193,490 2,959,303 3,540,513 3,729,273
資本金 (千円) 2,923,019 2,923,019 2,923,019 2,923,019 2,923,019
発行済株式総数 (株) 23,671,845 23,671,845 23,671,845 20,756,345 20,206,345
純資産額 (千円) 41,591,512 26,917,821 35,655,095 29,651,318 25,582,609
総資産額 (千円) 56,825,096 32,556,827 45,291,080 36,315,773 29,508,702
１株当たり純資産額 (円) 898.34 597.33 810.32 729.51 648.97
１株当たり配当額
30.50 6.50 17.00 18.50 21.50
(円)
( 12.00 ) ( 5.50 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 10.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 172.95 4.30 66.71 83.87 94.30
潜在株式調整後
(円) 172.30 ― ― 83.77 94.28
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 82.0 78.2 81.0 85.9
自己資本利益率 (％) 31.0 0.6 9.5 10.9 13.6
株価収益率 (倍) 4.4 93.3 10.4 11.1 6.8
配当性向 (％) 17.6 151.0 25.4 22.0 22.8
従業員数
173 159 57 43 43
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 28 ) ( 33 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 6 )
株主総利回り
36.7 20.4 34.9 46.6 34.1
(％)
(比較指標：東証マザーズ指
( 79.5 ) ( 51.8 ) ( 100.6 ) ( 66.2 ) ( 62.9 )
数(配当込み))
最高株価 (円) 5,230 1,659 1,726 2,119 1,935
最低株価 (円) 1,340 680 697 1,285 1,177
(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額につきましては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希
薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載
しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企
画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立
いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。
2000年５月 東京都渋谷区神泉町に本店移転
2002年２月 東京都渋谷区円山町に本店移転
事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更
2004年３月
㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割
インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割
ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイ
ジキャピタルパートナーズ㈱に変更）
2006年８月 東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場
2007年１月 東京都目黒区上目黒に本店移転
東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更
2007年７月
㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割
㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化
㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併
2007年12月
ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併
2008年３月
ngi capital㈱を吸収合併
2008年５月
2009年７月 東京都渋谷区渋谷に本店移転
2010年12月 ㈱フラクタリストを吸収合併
2011年６月 東京都港区南青山に本店移転
ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立
2011年９月
2012年３月 東京都港区北青山に本店移転
2012年６月 モーションビート㈱に商号変更
2012年12月 ㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転
㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化
2013年６月 フォッグ㈱を子会社として設立
2015年４月 トレイス㈱を新設分割
2016年２月 キラメックス㈱を子会社化
2021年２月 アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ
㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立
2021年６月 ㈱リベイスを子会社化
2022年７月 ㈱ココドルを子会社化
2022年８月 イノープ㈱を子会社化
2022年11月 カソーク㈱を子会社として設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されておりま
す。
また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び
「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタル
トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)
(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
2023年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）割合
資本金又は
主要な事業 の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（千円）
所有割合
被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
DXプラットフォー 役員の兼任等…２名
キラメックス㈱ 東京都渋谷区 10,000 ム事業 100.0 － 当社からの貸付…無
（注）１ 取引…有（注）２、３
役員の兼任等…１名
ユナイテッドマーケティング アドテクノロジー
東京都渋谷区 60,000 100.0 － 当社からの貸付…無
テクノロジーズ㈱ 事業（注）１
取引…有（注）３
役員の兼任等…１名
コンテンツ事業
プラスユー㈱ 東京都渋谷区 10,000 100.0 － 当社からの貸付…無
（注）１
取引…有（注）３
その他12社
（持分法適用関連会社）
１社
（親会社）
デジタル・アドバタイジング 役員の兼任等…３名
デジタルマーケ
・コンソーシアム㈱ 東京都渋谷区 4,031,837 － 52.3 当社からの貸付…無
ティング事業
（注）５ 取引…無
52.3 役員の兼任等…無
D.A.コンソーシアムホール
東京都渋谷区 100,000 持株会社 － [52.3] 当社からの貸付…無
ディングス㈱
（注）４ 取引…無
52.3 役員の兼任等…無
㈱博報堂ＤＹホールディングス
－
東京都港区 10,790,909 持株会社 [52.3] 当社からの貸付…無
（注）６
（注）４ 取引…無
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．売上の一部は当社に対するものであります。
３．管理報酬の一部を当社が受領しております。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を10,217,775株保有しております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
DXプラットフォーム事業 106 （ 13 ）
インベストメント事業 6 （ 1 ）
アドテクノロジー事業 30 （ 1 ）
コンテンツ事業 102 （ 41 ）
全社（共通） 22 （ 2 ）
合計 266 （ 58 ）
(注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均
雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 （ 6 ） 33.3 6.1 6,523,234
セグメントの名称 従業員数（名）
DXプラットフォーム事業 15 （ 3 ）
インベストメント事業 6 （ 1 ）
アドテクノロジー事業 ― （ -）
コンテンツ事業 ― （ -）
全社（共通） 22 （ 2 ）
合計 43 （ 6 ）
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社
員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスに基づき、DXプラット
フォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業の２つを今後の成長をけん引する
コア事業として設定しております。各コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強
みを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループのコア事業である教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背
景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※
１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コン
テンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。
人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副
業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。
インベストメント事業につきましては、海外投資家の参入及び国内投資家の増加により、国内スタートアップの
資金調達額は増加傾向にあります（※４）。有望なスタートアップへの投資機会及び新規上場によるエグジットの
機会は増加していくことが想定されます。
※１ ㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」
※２ ㈱矢野経済研究所「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」
※３ ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査 2021-2022版」
㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」
※４ ㈱INITIAL「JAPAN Startup Finance 2022」
(3) 経営戦略
教育事業につきましては、既存事業において提供サービスの拡充による再成長を図るとともに、事業領域を拡張
していくことで成長を目指してまいります。
人材マッチング事業につきましては、当期に設立し連結子会社化したカソーク㈱を中心に拡大を図るとともに、
M&A・新規事業開発の強化により、サービスの拡充を行ってまいります。また、インベストメント事業と連携して、
スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。
インベストメント事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を
強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行って
まいります。
アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、2023年６月１日にユナイテッドマーケティングテク
ノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併いたしました。今後は、会社合併による組織
力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の
戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。
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（4）対処すべき課題
今後の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 新規事業の成長及び新規投資の加速
市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化を捉え、
新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会
をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今
後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。
② 人材育成・組織体制の強化
持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのた
め、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の
強化に取り組んでまいります。
③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2023年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社13社及びファンド２社）と１社の持分法適
用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の
事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。
④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス
体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情
報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適
宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、公正で透明性の高い経営に取
り組むことを基本的な考えとしております。その実現のためには、持続可能な社会であることが大前提であり、株
主の皆さまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野
の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
(2) 具体的な取組
① ガバナンス
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と
位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするた
め、執行役員及び事業責任者等が出席する執行役員会を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関す
る監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締
役会及び執行役員会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査室
を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取
引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開
示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けた
IR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監
査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的
なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。
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② 戦略
当社グループは、パーパスに制定したとおり、人が持つ意志の力や、事業に込められた意志の力こそが、社会
を善い方向へ動かす原動力であると考え、人的資本がさまざまな資本の価値創造の源泉であると考えておりま
す。より善い社会の実現を目指す人たちの意志や、事業に込められた意志の力を、ユナイテッドの事業を通じて
最大化し、社会に前向きな成長の連鎖を生み出します。そのため、当社グループは、人的資本を最重要視して投
資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、個人が持つ潜在能力を最大限に発揮できるような組織づくりを行い、多くの機会提供を行う
と同時に、人材の成長を積極的にサポートすることで新しい価値を創り出し、それによって社会の善進を図りた
いと考えております。
当社グループのメンバーには、年齢や役職に関係なく、自分がどのような仕事をしたいのかを、自ら積極的に
意志表示をすることを推奨しております。そして、その意志表示を尊重しながら実際にチャレンジの機会を提供
し、成功や失敗を実際に経験することで、一人の人間として成長することを促進しております。
③ リスク管理
当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、執行役員会において主要なリスクの状況に
ついて必要に応じてモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容
を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細につきましては、 「３ 事業等の
リスク」 に記載しております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針
に関する指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているも
のの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難でありま
す。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
目標 実績（当事業年度）
平均勤続年数 2026年３月期までに７年 6.1年
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの
事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努
める方針です。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著
しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップとの広いネットワーク
による早期の情報収集及び必要に応じたM&A等の施策を実施など、常に新技術等への対応に努めております。
しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競
合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
② 競争の激化について
特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの
事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループのサービ
ス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上
げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しています。
③ 自然災害について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態
が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こう
した自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これら
のリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があり
ます。
(2) 教育事業に関するリスクについて
当社グループの教育事業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービ
ス需要に対し、プログラミング等の教育機会の提供によりデジタル人材を育成することで、利益の拡大を図ってま
いります。しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合及び主要な供
給先の業績不振等により研修ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 人材マッチング事業に関するリスクについて
当社グループでは、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を継続して先行投
資していく方針ですが、これらによりシステム投資、広告宣伝などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低
下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し事業の拡大が計画どおりに進まない場合、投資を回
収できず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、エンジニアなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委
託しています。このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあるため、労務管理及び事業運営上
の独立性が担保されるよう体制をとっております。しかし、内部管理の不備等により、法令等違反行為が発生した
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場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インベストメント事業に関するリスクについて
当社グループのインベストメント事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証
券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行にあたり、必要な審査手続きを経た上で投資判
断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損
の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつ
つ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの
売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限さ
れる場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。
加えて、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長
期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるた
め、その実現を保証するものではありません。
(5) アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業に関するリスクについて
当社グループのアドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インター
ネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現し
ております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律
等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。当社グループは、インターネット内に完結しない事業運営をグループ全体で図ることで、リスクを分散し
ております。
また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲
載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかし
ながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填等が必要になることがありま
す。
加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行ってお
りますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更
された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を
受けております。また、インベストメント事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に
関する法律」の規制を受けております。
その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関す
る法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に
安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイド
ライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアン
ス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は
改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合に
は、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
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② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を
提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困
難です。
当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった
対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当
社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテク
ノロジー事業及びコンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、インベストメント事業は投資先の企業秘密を取り
扱っております。
当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイ
バー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイル
スや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因に
よって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に
法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保
護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管
理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害
の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは
特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
の認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と
認識しております。
当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内
部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内
部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影
響を与える可能性があります。
(7) 当社グループが行うM&Aについて
当社グループは、コア事業間の連携強化やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合
併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市
場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。 また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わ
る可能性があります。
(8) 人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしており
ます。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グ
ループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
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また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確
保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の
増 加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成活動が期待する成果をもたらさない場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な
対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩
和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なイン
フレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定し
ました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベ
ストメント事業を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナ
ジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成
したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップ
を図ってまいりました。
また、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及
び提供価値の拡大を行いました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,382,701千円減少し、32,318,354千円となり
ました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ7,553,386千円減少しており
ます。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連
結会計年度末に比べ流動資産は471,299千円増加し、投資その他の資産は999,443千円減少しております。
・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得並びにカソーク㈱の事業譲受等により、前連結会計年度末
に比べ578,234千円増加しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,741,225千円減少し、5,671,305千円となりました。
主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ2,685,864千円減少
したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641,475千円減少し、26,647,048千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,457,119千円増加しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益4,139,372千円の計上
・自己株式の消却等に伴うその他資本剰余金からの振替による881,374千円減少
・剰余金の配当による796,260千円減少
・自己株式は、取得等により前連結会計年度末に比べ85,231千円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ5,667,277千円減少
しております。
・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ366,426千円減少しておりま
す。
b. 経営成績
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当連結会計年度の経営成績は、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことによ
り、売上高は13,140,387千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益は5,823,789千円(前年同期比1.5％増)、経常
利 益は5,851,140千円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期比8.2％
増)となりました。
事業別の経営成績は以下のとおりとなります。
年度別営業利益推移
セグメントの名称 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） 前年同期比（千円）
DXプラットフォーム事業 △382,494 △406,181 △23,687
インベストメント事業 6,206,125 6,620,363 414,238
アドテクノロジー事業 453,546 477,382 23,835
コンテンツ事業 418,802 41,693 △377,109
合計 6,695,980 6,733,257 37,276
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当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(a) DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システ
ム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス、
複業人材サービスを運営する㈱ココドル、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、副業・転職マッチングプラッ
トフォームを運営するカソーク㈱及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。
当連結会計年度は、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業で領
域が拡大したことにより、売上高は2,343,135千円(前年同期比0.3％増)と増収となりました。一方、人材マッチ
ング事業への先行投資やM&Aによりのれん償却費が増加した結果、セグメント損失は406,181千円(前年同期はセグ
メント損失382,494千円)と減益となりました。
(b) インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っておりま
す。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は7,028,514千円(前
年同期比6.8％増)、セグメント利益は6,620,363千円(前年同期比6.7％増)と増収増益となりました。
(c) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク
『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。当連結会計年度
は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高961,108千円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は477,382千円
(前年同期比5.3％増)と増収増益となりました。
(d) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されてい
ます。当連結会計年度は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡の影響により、売上高2,816,521千
円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は41,693千円(前年同期比90.0％減)と減収減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,370,743千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,205,216千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,947,418千円（前年同期は2,718,903千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上6,167,810千円、営業投資有価証券の増加額599,667千円及び法人税等の支払
額1,989,171千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は839,095千円（前年同期は477,735千円の使用）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出628,776千円、権利譲渡による収入350,000千円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,903,106千円（前年同期は3,849,870千円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出1,001,405千円及び配当金の支払額794,977千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、
その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
DXプラットフォーム事業 2,337,606 0.2
インベストメント事業 7,028,514 6.8
アドテクノロジー事業 959,569 4.6
コンテンツ事業 2,814,696 △2.4
合計 13,140,387 3.3
(注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
大和証券㈱
6,091,806 47.9 3,662,441 27.9
(株式売却収入)
みずほ証券㈱
― ― 3,245,374 24.7
(株式売却収入)
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
b. 経営成績の分析
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改
善に取り組んでまいりました。
これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における 売上高は13,140,387千円(前年同期は12,714,596千円）、営業利益は5,823,789千円(前
年同期は5,738,381千円)となり ました。
これは主に、 インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことによるものであります 。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372 千円(前年同期は3,825,590千円)となり
ました 。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載しております。
c. 今後の見通し
2024年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急
激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
2024年３月期においては、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引す
るコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業
につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努め
てまいります。
教育事業につきましては、提供サービスの拡充による再成長に加え、事業領域を拡張していくことで成長を目
指してまいります。
人材マッチング事業につきましては、当期に連結子会社化したカソーク㈱を中心に既存事業の成長を図るとと
もに、投資事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させて
まいります。また、M&A・新規事業開発の強化により、成長志向企業とデジタル人材をマッチングするサービスの
拡充を行ってまいります。
投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化すると
ともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいりま
す。
また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社
としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併し、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領
域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指
してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほ
か、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資す
る経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点
においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針
です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当
していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応
を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結
会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要と
しており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時
点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。
a. 株式等の評価
当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しており
ます。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。
市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価
格のない株式等につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び
実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。
投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書におい
て、売上原価へ表示しております。
b. 減損損失
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識
の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケ
ジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結
果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
契約期間は定められており
Apple Inc.
米国 ションの配信及び販売に関する
License Agreement ません。
契約
Android搭載端末向けアプリ
契約期間は定められており
Google Inc.
米国 販売者サービス契約 ケーションの配信及び販売に関
ません。
する契約
(2) 共同事業契約
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネッ
ト㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション『クラッシュフィーバー』（以下「本タイトル」という。）に
関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
① 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本
業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安
定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断に至ったため、両社は、合意により、本業務提携を解消
することとしました。
また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及
び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープラネット㈱に
譲渡することとしました。
② 提携解消及び譲渡資産の内容
(ア) 対象資産の名称
共同運営権持分
・本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益
(イ) 資産の概要
を収受する権利
・本タイトルを構成する知的財産権
(ウ) 譲渡の価額
350,000千円
帳簿価額 0円
(エ) 帳簿価額及び譲渡益
譲渡益 350,000千円
③ 業務提携を解消する会社の概要
(ア) 名称
ワンダープラネット㈱
(イ) 所在地
愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
(ウ) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長CEO 常川友樹
(エ) 事業内容
エンターテインメントサービス事業
(オ) 資本金
354,219千円（2022年２月28日現在）
④ 提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結 2022年４月28日
効力発生日及び譲渡日 2022年５月１日
⑤ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該業務提携解消及び固定資産譲渡により、第１四半期連結会計期間において、権利譲渡収入350,000千円を特
別利益として計上しております。
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(3) 株式譲渡契約
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの株式を取得して同社を子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得して同社を子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(4) 事業譲渡契約
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるカソーク㈱を譲受会社として、㈱
ドゥーファが運営するWebサイト事業を譲り受けることを決議し、2022年11月30日付で事業譲渡契約の締結を行いま
した。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 202,617 千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
（アドテクノロジー事業） ソフトウエア等の開発 93,238 千円
（コンテンツ事業） ソフトウエア等の開発 78,499 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア
DXプラットフォーム事業
本社 内装設備
43
インベストメント事業 247,476 53,759 ― 301,236
(6)
(東京都渋谷区) ソフトウエア等
全社
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人
材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア
東京都 DXプラット 内装設備 45
キラメックス㈱ 251 4,901 22,483 27,635
渋谷区 フォーム事業 ソフトウエア等 (3)
ユナイテッド
マーケティング 東京都 アドテクノロ 30
ソフトウエア ― ― 193,289 193,289
テクノロジーズ 渋谷区 ジー事業 (1)
㈱
東京都 コンテンツ事 器具備品 13
トレイス㈱ ― 255 25,459 25,715
渋谷区 業 ソフトウエア等 (2)
㈱インターナ
ショナルスポー 東京都 コンテンツ事 内装設備 43
1,196 1,147 57,137 59,482
ツマーケティン 港区 業 ソフトウエア等 (19)
グ
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は当社からの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社か
らの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
(注) 2023年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
117,296,360株増加し、161,650,760株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,206,345 40,412,690
グロース市場 100株であります。
計 20,206,345 40,412,690 ― ―
(注)１．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数（上記株式分割を除く）は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を
発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
回次
第20回 第22回 第23回
決議年月日 2016年７月28日 2019年１月24日 2020年９月24日
付与対象者の区分 当社取締役５名 当社取締役４名
当社従業員３名
及び人数 当社従業員２名 当社従業員６名
子会社取締役４名
※(注)１ 子会社取締役２名 子会社取締役２名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 113,800 普通株式 150,000 普通株式 65,000
の数（株）※(注)２
付与日 2016年８月19日 2019年２月８日 2020年９月24日
付与日（2016年８月19 付与日（2019年２月８ 付与日（2020年９月24
日）以降、権利確定日 日）から権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2018年７月29日）ま （2022年１月25日）ま （2023年９月25日）ま
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること。 ること。 ること。
2016年８月19日から 2019年２月８日から 2020年９月24日から
対象勤務期間
2018年７月29日まで 2022年１月25日まで 2023年９月25日まで
2018年７月29日から 2022年１月25日から 2023年９月25日から
権利行使期間
2026年７月27日まで 2025年１月24日まで 2026年９月24日まで
新株予約権の数
1,138 1,500 650
（個）※(注)３
新株予約権の目的と
なる株式の種類、
普通株式 113,800 普通株式 150,000 普通株式 65,000
内容及び数（株）※
(注)３
新株予約権の行使時
の払込金額（円） 1,422 1,630 1,596
※(注)４
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,422 発行価格 1,630 発行価格 1,596
場合の株式の発行価
資本組入額 711 資本組入額 815 資本組入額 798
格及び資本組入額
(円)
新株予約権の行使の
(注)４
条件
新株予約権の譲渡に
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
関する事項
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)５
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。なお、2023年６月１日
に株式分割(１：２)を行っております。普通株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(注)１．付与対象者の区分及び人数
付与時点の付与対象者の区分を記載しております。
２．株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
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４．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整 による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるもの
とします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用
人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継
続的な契約関係にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとするも
のとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する
ものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決
議による承認を要編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定するものとします。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
a．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
b．新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
900 23,671,845 981 2,923,019 981 1,143,850
2019年３月31日（注）１
2021年５月31日（注）２ △1,200,000 22,471,845 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2022年３月31日（注）２ △1,715,500 20,756,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2023年２月28日（注）２ △550,000 20,206,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
(注)１．第22期における新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は
20,206,345株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 31 71 93 14 8,138 8,350 ―
(人)
所有株式数
― 193 6,751 106,992 19,118 184 61,981 201,897 16,645
(単元)
所有株式数の
― 0.10 3.34 52.99 9.47 0.09 30.70 100.00 ―
割合(％)
(注)１．自己株式667,899株は、「個人その他」に6,778単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式 ３単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
デジタル・アドバタイジング・コンソー
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 10,217,775 52.2
シアム㈱
早川 与規 東京都港区 588,454 3.0
竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 400,000 2.0
㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14
350,000 1.7
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目13-１ 324,249 1.6
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD ロンドン，英国
249,914 1.2
PARTY （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
ロンドン，英国
(FE-AC)
215,368 1.1
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH
ロンドン，英国
INTERNATIONAL JP EQ CO 2
211,626 1.0
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
田中 龍平
福岡県北九州市小倉北区 186,000 0.9
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC ブリュッセル、ベルギー
152,114 0.7
（常任代理人 シティバンク） （東京都新宿区新宿六丁目27-30）
計 ─ 12,895,500 66.0
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式667,899株があります。
２．㈱コーズベンチャーズは、当社代表取締役社長早川与規の資産管理会社であります。
３．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
667,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 195,219 ―
19,521,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,645
普通株式
発行済株式総数 ― ―
20,206,345
総株主の議決権 ― 195,219 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議
決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 667,800 ― 667,800 3.3
ユナイテッド株式会社
計 ― 667,800 ― 667,800 3.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
550,000 1,000,000
（取得期間2022年５月12日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 550,000 871,397
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 128,602
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 12.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 12.8
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月９日）での決議状況
100,000 130,000
（取得期間2022年11月10日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 98,400 129,942
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,600 58
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 64
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,150 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１．当社の役員に対し譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 550,000 879,948 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
21,900 36,224 ― ―
の自己株式処分）
保有自己株式数 667,899 ― 667,899 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び譲渡制限付株式報酬制度における退職者からの無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための
内部留保を勘案しつつ、当期の連結純利益の20％を配当性向とした配当政策を実施することを基本方針としており
ます。
当連結会計年度におきましては、配当政策に基づき、期末配当金につきましては上記方針に基づき１株当たり23
円（総額449,384千円）の配当を実施いたしました。その結果、2022年11月に実施した中間配当（１株当たり20円）
と合わせた年間配当は、１株当たり43円（配当金総額842,262千円）となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
392,877 20.0
取締役会決議
2023年６月16日
449,384 23.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
a ． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくために、コーポレート・ガバナ
ンスの徹底を含む内部体制の強化が重要な経営課題の一つと考えております。
b ． 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、
監査役設置会社を選択しております。また、当社では、経営の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営体制
の確立のため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には、専門
的な知識と経営に関する幅広い経験を有する者を選任しており、社外取締役には当社の経営に対する助言及び
監督、社外監査役には独立した立場からの取締役の意思決定や業務執行に対する監査を期待しております。
(a) 取締役会
取締役会は提出日現在において、取締役８名（うち社外取締役１名）により構成され、監査役の出席のも
と、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状
況の監督を行っております。また、毎月１回定時取締役会を開催し、担当取締役より業務執行状況の報告を実
施するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役
会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。
(b) 監査役会
監査役会は提出日現在において、議長である常勤監査役 山﨑滋、社外監査役 大村健及び社外監査役 小
駒望の監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会は、取締役会その他の重要な
会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、内部監査室と連携し、適宜業務の執行状況を監査しておりま
す。また、定期的に監査役会を開催し、監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
(c) 会計監査人
監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けるとともに、重要
な会計的課題については、随時協議、検討を行っております。
(d) 常勤取締役会
常勤取締役会は提出日現在において、常勤取締役３名により構成され、常勤監査役の出席のもと、取締役会
の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う
会議体として適宜開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤取締役会
代表取締役社長 早川 与規 ◎ ◎
代表取締役 金子 陽三 〇 〇
取締役 山下 優司 〇 〇
取締役 樋口 隆広 〇
取締役 田中 雄三 〇
取締役 島田 雅也 〇
取締役 徳久 昭彦 〇
社外取締役 石本 忠次 〇
監査役 山﨑 滋 ◎
社外監査役 大村 健 〇
社外監査役 小駒 望 〇
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c． 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況は以下のとおりです。
(a) 当社グループの内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則
り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものと
します。また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の
実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。
内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役社長及び監査役会に対して
適宜報告を行うものとします。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に
基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体
制を維持します。また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保
護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生
の防止に努めます。
当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とします。
当社グループの各社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無
の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を経営管理本
部へ報告します。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、
必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行われる体制を確保しておりま
す。また、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決議により決定した方針及び取締役会の監督
のもとに権限委譲を受けて業務執行を行うことにより、経営の効率化を図っております。さらに、取締役
会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定
を行う会議体として常勤取締役会を置き、適時開催しております。
(ⅴ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプ
ライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。ま
た、当社から子会社に取締役を派遣するものとし、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の
取締役会等の重要な会議で報告するものとします。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応
じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の
事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該ス
タッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受
けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けない
ことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報
告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与
える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとしま
す。監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等
について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な
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取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報
交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。
(ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方
針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行
に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。
(ⅸ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内
部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性
を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
(ⅹ) 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反
社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループの各社はそれぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の
有 無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検討・改善を実施しておりま
す。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、代表取
締役社長 及び監査役会に対しその内容を適宜報告しております。
d. 取締役会及び常勤取締役会の活動状況
(a) 取締役会の活動状況
取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事
業 年度は13回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、定時株主総会招
集、中間配当、自己株式の取得、自己株式の消却、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意
思決定等がございます。各取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 早川 与規 13回 13回
代表取締役 金子 陽三 13回 13回
取締役 山下 優司 10回 10回
取締役 樋口 隆広 10回 10回
取締役 田中 雄三 10回 10回
取締役 島田 雅也 13回 13回
取締役 徳久 昭彦 13回 13回
社外取締役 石本 忠次 13回 13回
（注）取締役山下優司氏、樋口隆広氏及び田中雄三氏は、2022年６月16日より取締役に就任しました。
(b) 常勤取締役会の活動状況
常勤取締役会は必要に応じて適宜開催しており、当事業年度は20回開催しております。 常勤取締役会におけ
る具体的な検討内容として、グループ会社の管理に関する事項、少額投資の意思決定等がございます。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
③ 補償契約の内容の概要
該当事項はございません。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監査人及び執行役員であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
a ． 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に規定しております。
b ． 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を、定款に規定しておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
a．当社は、株主への機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。
c．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱博報堂入社
1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
2000年１月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO
就任
2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立
代表取締役社長 早 川 与 規 1969年９月２日 生 (注)３ 588,454
2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就
任
2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任
2020年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ
㈱取締役就任（現任）
1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社
2002年２月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社
長就任
2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現
当社）取締役就任
2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任
2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就
任
金 子 陽 三
2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任
代表取締役
1976年７月31日 生 (注)３ 89,700
(戸籍名:藤澤陽三)
2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任
2011年９月 ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイ
テッド㈱）代表取締役社長就任（現任）
2012年12月 当社代表取締役社長COO就任
2019年６月 キラメックス㈱取締役就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任
2022年４月 当社代表取締役就任（現任）
グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・
2002年４月
ホールディングス㈱）入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
2005年２月
ム㈱入社
2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向
山 下 優 司
取締役 1980年３月31日 生 (注)３ 8,300
(戸籍名:安喜優司)
2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任
2016年６月 当社取締役就任
2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社
2016年４月 キラメックス㈱へ出向
取締役 樋 口 隆 広 1990年１月６日 生 2017年８月 同社取締役就任 (注)３ 7,300
2018年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 鉄建建設㈱入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
2012年４月
ム㈱執行役員営業本部長就任
2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任
同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就
2016年10月
任
同社取締役執行役員ソリューションサービス
2017年４月
本部長就任
㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
2017年６月
㈱スパイスボックス取締役就任
2018年６月 当社取締役就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
取締役 田 中 雄 三 1973年11月８日 生 (注)３ ―
ム㈱常勤取締役執行役員就任
2019年６月
㈱トーチライト取締役就任
㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任
2021年６月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任
2022年４月 （現任）
㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任
（現任）
当社取締役就任（現任）
2022年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就
任（現任）
PT Data arts Xperience取締役就任（現任）
2023年５月
1990年４月 ㈱博報堂入社
2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役執行役員営業統括就任
2012年６月 当社取締役就任（現任）
2014年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役常務執行役員COO社長補佐就任
2014年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
2016年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱代表取締役社長執行役員COO就任
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱取締
役就任
2017年６月 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱代表
取締役 島 田 雅 也 1966年４月１日 生 (注)３ ―
取締役社長就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱代表取締役社長執行役員CEO就任
2019年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任
2019年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就
任（現任）
㈱アイレップ取締役就任
2021年４月 ㈱アイレップ代表取締役会長就任
2022年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役会長執行役員就任
㈱アイレップ取締役会長就任
2023年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役会長就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 ㈱東芝入社
2009年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任
2012年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役専務執行役員CMO就任
2016年10月 同社専務取締役CMO就任
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱専務
取締役 徳 久 昭 彦 1962年８月21日 生 (注)３ 800
取締役就任
2019年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱専務取締役執行役員CMO就任（現任）
㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任
（現任）
2019年５月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就
任（現任）
PT Data arts Xperience取締役就任（現任）
2022年６月
2023年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱専務取締役執行役員CMO就任（現任）
2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任
2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンター
キャピタル税理士法人）総括代表社員就任
（現任）
㈱メンターキャピタルFAS代表取締役就任
（現任）
2012年12月 当社監査役就任
取締役 石 本 忠 次 1973年10月９日 生 2015年１月 ㈱アイモバイル監査役就任 (注)３ 1,000
2016年６月 当社社外取締役就任（現任）
2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年３月 ㈱サンブリッジ監査役就任（現任）
2021年10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2022年３月 Blue Planet-works監査等委員就任（現役）
1984年４月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入
社
2008年６月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任
㈱インターライド（現当社）監査役就任
常勤監査役 山 﨑 滋 1961年10月12日 生 (注)４ ―
2009年３月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任
2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティン
グ監査役就任（現任）
2012年12月 当社監査役就任（現任）
1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開設
同所代表パートナー弁護士就任（現任）
監査役 大 村 健 1974年４月27日 生 (注)４ ―
2012年12月 当社社外監査役就任（現任）
2020年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現
任）
2006年12月 新日本有限責任監査法人入所
2010年11月 公認会計士登録
小駒望公認会計士事務所開設
同所代表就任（現任）
2011年１月 虎ノ門有限責任監査法人社員（現任）
小 駒 望
監査役 1980年７月31日 生 (注)４ ―
(戸籍名:今岡 望)
2013年10月 Elpis㈱代表取締役就任（現任）
2016年６月 当社社外監査役就任（現任）
2018年６月 ㈱FIS社外監査役就任（現任）
2019年11月 ㈱ストライク社外取締役就任（現任）
2021年３月 ㈱ブランドクラウド執行役員就任（現任）
計 695,554
(注) １．取締役石本忠次は、社外取締役であります。
２．監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。
３．各取締役の任期は2022年６月16日から第27期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．各監査役の任期は2020年６月18日から第27期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 当社では、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
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執行役員は、３名で、インベストメント事業担当早川与規、人材マッチング事業担当金子陽三、経営管理本
部担当山下優司で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所参画
春 山 修 平 1983年７月20日生 2021年４月 同事務所パートナー弁護士就任（現
― ―
任）
㈱grabss社外監査役就任（現任）
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数、機能及び役割
当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち１名が社外取締役で構成されております。また、
監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されております。
社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、
監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を
行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。
b. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係
社外取締役の石本忠次氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役の大村健氏及び小駒望氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他
利害関係はありません。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません
が、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る際の独立性基準に則って社外役員を選任することとして
おります。また、社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有
する候補者を選任しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や
財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。
d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月１
回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図
るため、年２回開催する監査役会との意見交換会議に出席しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況、内部統制シ
ステムの構築・運用の状況を監査しております。当社「監査役監査計画」に基づき、原則月１回その他必要に
応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に１回その他必要に応じ開催する監査
法人との会議並びに年２回開催する代表取締役・社外取締役との意見交換会及び年２回開催する社外取締役と
の意見交換会に出席しております。また、情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をす
るため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されてお
り、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。
役職名 氏名 資格等
常勤監査役 公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）
山﨑 滋
監査役会議長 監査役監査に関する経験、知見を有しています
弁護士
社外監査役 大村 健
企業法務に関する専門的な知見を有しています
小駒 望 公認会計士、税理士
社外監査役
（戸籍名：今岡 望） 財務及び会計に関する専門的な知見を有しています
なお、現時点では監査役スタッフは置いておりませんが、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
c. 企業統治に関するその他の事項 （a）当社グループの内部統制システムの整備の状況及び当社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、監査役から監査役スタッフを置くことを求められ
た場合には、監査役と協議のうえ、必要に応じて配置することとしています。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計18回開催し、１回当たりの所要時間は平均約48分でした。 監査役３名は全ての監査役会に
出席しました（出席率100％）。
年間を通じ次のような決議事項、報告事項が付議されました。
付議事項 内容
常勤監査役選定（１件）、監査役会議長選定（1件）、特定監査役選定（1件）、監査役監査計画(1件)、
定時株主総会補欠監査役選任議案同意（1件）、会計監査人の再任（1件）、監査役会監査報告書作
決議事項
成（1件）、会計監査人報酬同意（1件）、定時株主総会の監査報告（1件）、定時株主総会の回答者（1
（12件）
件）、「監査役監査基準」改定（1件）、事業報告「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び
「会計監査人の報酬等について同意した理由」記載内容（1件）
取締役会議題（12件）、監査役月次監査活動（12件）、子会社監査役月次監査活動（12件）、内部監
査室の報告（4件）、四半期決算監査状況（3件）、監査役監査計画策定意見交換（3件）、監査法人四
半期レビュー所見報告（3件）、社外取締役・監査役意見交換会（3件）、代表取締役・監査役意見交換
会（2件）、代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会（1件）、期末決算、株主総会関係監査スケ
ジュール（1件）、決算短信監査状況（1件）、事業報告等監査報告（1件）、有価証券報告書監査状況
報告事項 （1件）、事業年度の監査について会計監査人の報告（1件）、会計監査人の監査計画説明聴取（1
（73件） 件）、会計監査人の来期監査計画予定説明聴取（1件）、会計監査人に対し監査役監査計画説明（１
件）、会計監査人の年間の品質管理監査状況報告聴取（1件）、「会計監査人の評価及び選定基準」と
会計監査人の評価（1件）、定時株主総会提出議案書類調査（1件）、主要部門主要子会社往査実施
計画案（1件）、主要部門主要子会社往査実施準備状況（1件）、主要部門主要子会社往査状況（1
件）、主要部門主要子会社往査監査結果報告（1件）、監査調書原本の保管様式（1件）、「取締役職
務執行確認書」（1件）、会社法内部統制システム監査報告（1件）
当事業年度の重点監査項目及び各監査活動は次の表に記載のとおりです。
重点監査項目 主な監査活動実績
取締役、取締役会の意思決定 取締役会、常勤取締役会への出席、「取締役職務執行確認書」
子会社 主要部門主要子会社往査、執行役員会、常勤取締役会への出席
コンプライアンス体制構築・ 押印申請契約書監査、稟議書監査、コンプライアンス研修実施状況監査、
運用状況 衛生委員会への出席
内部統制システムの構築・運
経営管理本部との会議、主要部門主要子会社往査
用状況
各四半期、期末時の会計監査、三様監査ミーティング、会計監査人からの
財務報告の信頼性
レビュー所見、監査報告聴取
なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染防止と機動的に監査を行う観点から、監査役が主管する対人を
要する会議、往査等の多くはウェブ会議システムを用いて行い、予定どおり支障なく監査活動を実施すること
ができました。
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(b) 監査役
常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、会社及び企業集団の状況を把握
し、 適宜、非常勤社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見さ
れた事項について取締役・執行役員等に対して適宜改善提言を行っております。非常勤社外監査役はその
幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を表明しています。
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。
本事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席（出席率100％）しました。
常勤監査役は、常勤取締役会等の社内の重要な会議に出席し、執行役員、使用人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また常勤監査役は主
要部門及び主要子会社の往査で主要部門管掌執行役員等及び主要子会社代表取締役等との面談を実施、必
要に応じ指摘、提言を行いました。
非常勤社外監査役は監査役会にて常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表
明、指摘を行いました。また非常勤社外監査役は期首に開催された全社会議に出席し、会社理解に努めま
した。
このほか、監査役全員による代表取締役社長・社外取締役との会議を年２回、社外取締役との会議を年
２回開催し、情報、意見交換を行いました。
会議名 主な議題 時期
・第25期総括
・第26期対処すべき経営課題
・中長期な経営戦略、経営課題
2022年６月
・監査役への要望事項
・「監査上の主要な検討事項（KAM）」
・監査役監査活動報告
代表取締役・社外取締役・監査役意
・第26期業績見込とその評価
見交換会
・来期の構想、課題
・監査役への要望事項
・社外取締役・監査役意見交換会の内 2023年２月
容
・「監査上の主要な検討事項（KAM）」
・監査役監査活動報告
・第26期監査役監査計画意見交換
・取締役会の活性化
・「監査上の主要な検討事項（KAM）」 2022年４月
・次回「代表取締役・社外取締役・監
査役意見交換会」の議題
社外取締役・監査役意見交換会
・改訂「コーポレート・ガバナンス・
システムに関する実務指針」
・「監査上の主要な検討事項（KAM）」 2022年10月
・次回「代表取締役・社外取締役・監
査役意見交換会」の議題
(c) 会計監査人との連携
監査役は会計監査人である監査法人アヴァンティアと次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図って
います。
「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査の状況により変化しうる可能性のあるものとの認識か
ら、年間を通して逐次、会計監査人と情報、意見交換を行いました。
なお、今期７月より、会計監査人、常勤監査役、内部監査室長が出席する三様監査ミーティングを設定、開
催をしています。
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担当 連携内容 時期
監査結果について会計監査人による報告 2022年５月
監査計画、監査の品質についての会計監査人による説明
監査役会 2022年７月
監査役監査計画について監査役による説明
2022年８月、11月、2023年
各四半期レビュー所見についての会計監査人による説明
２月
期末監査状況についての情報共有・意見交換 2022年５月、６月
各四半期レビュー状況についての情報共有・意見交換（三様監 2022年７月、10月、2023年
常勤監査役
査ミーティング） １月
会計監査人の評価にあたって監査業務状況、品質管理状況等に
2023年３月
ついて質疑応答
(d) 内部監査室との連携
監査役は内部監査室と次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図っています。
担当 内容 時期 備考
監査状況報告、情報意見
定例会議 毎月１回
交換
会計監査人、常勤監査
常勤監査役
2022年７月、10月、2023年 役、内部監査室長出席に
三様監査ミーティング
１月 よる監査（レビュー）状
況報告、情報意見交換
監査状況について内部監査室長が 2022年６月、９月、12月、 監査状況報告、情報意見
監査役会
監査役会出席による報告 2023年３月 交換
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関して代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室
の組織及び手続等については当社「内部監査規程」において定めております。
内部監査は、定期的に作成する監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び
業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。監査結果
は代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、適宜、被監査部門へのフィードバックを実施することで、
内部監査の実効性を確保しております。なお、当事業年度において取締役会に直接報告は行っておりません。
また、内部監査室は、常勤監査役と月１回の定例会議で情報交換を行っております。内部監査室長は、四半期
に一度、監査役会に参加し、非常勤監査役含めた監査役への報告及び意見、情報交換を行っています。加えて、
会計監査人と随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
15年間
なお、筆頭業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員 公認会計士 木村 直人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 武史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ８名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を
入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査
役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に沿って選定することを方針としています。
現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さら
に当社グループの事業であるインベストメント事業をはじめ、インターネット関連事業を行う会社の監査も数多
く実施していることから、効率的かつ効果的な監査を実施できると判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の
有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と
判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとし
ています。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価にあたっては、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めました。ま
た、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受
け、説明を求めました。
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）については、対応状況について
質疑応答を行い確認しました。
上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査
役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監
査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、監査報酬等の額
に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役の報酬について
(a) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額500
百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役
の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、
ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭報酬の内枠で、
2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以
内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
（b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
(ⅱ) 決定方針の内容の概要
(ア) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるこ
とを目的として、株主利益と連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金
銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(イ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の
決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献
度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。
(ウ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭
報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影
響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を毎年一定の時期に賞与
として支給することとしております。業績指標として営業利益を選定した理由は、営業利益が業績と
収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡制
限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬と
し、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上
限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととしております。
(エ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割
合をあらかじめ定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ウ）に
定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の
利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるように決定す
る方針としております。
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(ⅲ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬については、代表取締役が決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うもので
あると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基
本報酬の妥当性を確認しております。
業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。
b. 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定し
た上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額につきましては、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議
されております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
基本報酬
（名）
株式報酬
取締役
126,091 101,800 24,291 4
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 12,600 12,600 ― 3
（注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
３．当事業年度における取締役及び監査役の報酬等において、業績連動報酬等の支給及び非金銭報酬等
としてのストック・オプションの交付はございません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月16日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長早川与規が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最
も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督し
ております。
また、非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しております。
当事業年度においては、2023年６月16日の取締役会において、非金銭報酬等（株式報酬）の割当株式数等を決議
しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
なお、当社はインベストメント事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資
目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として
表示しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維
持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式
を保有しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 396,496
非上場株式以外の株式 1 218
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 4 217,308 業務提携のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 50 3,317,628 36 2,586,060
非上場株式以外の株式 5 5,819,503 5 14,119,408
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当事業年度
区分 評価損益の合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― △ 426 ― △ 42,680
非上場株式以外の株式 600 6,801,502 5,544,482 ―
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
㈱ハルマリ 299 13,875
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナー
等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,165,526 13,370,743
※４ 1,347,244 ※４ 1,061,233
受取手形及び売掛金
※３ 18,789,981 ※３ 11,236,595
営業投資有価証券
※２ 69,727 ※２ 30,397
棚卸資産
デリバティブ債権 1,471,624 1,942,923
その他 340,835 271,640
△ 5,411 △ 21,662
貸倒引当金
流動資産合計 34,179,529 27,891,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 343,659 374,423
工具、器具及び備品 216,366 187,144
△ 267,426 △ 250,590
減価償却累計額
有形固定資産合計 292,599 310,977
無形固定資産
のれん 327,664 905,899
ソフトウエア 233,587 298,369
1,025 1,025
その他
無形固定資産合計 562,278 1,205,294
投資その他の資産
投資有価証券 203,699 423,820
※１ 19,035 ※１ 30,798
関係会社株式
デリバティブ債権 3,088,403 2,088,959
繰延税金資産 79,810 95,444
敷金及び保証金 234,840 234,840
40,858 36,346
その他
投資その他の資産合計 3,666,648 2,910,211
固定資産合計 4,521,526 4,426,483
資産合計 38,701,056 32,318,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 879,338 739,442
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 69,178 47,720
未払金 235,291 280,608
未払法人税等 1,103,564 1,201,741
※５ 424,786 ※５ 408,150
その他
流動負債合計 2,812,158 2,777,664
固定負債
長期借入金 75,766 54,900
5,524,606 2,838,741
繰延税金負債
固定負債合計 5,600,372 2,893,641
負債合計 8,412,531 5,671,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 379,270 379,270
利益剰余金 14,979,955 17,437,075
△ 983,344 △ 1,068,576
自己株式
株主資本合計 17,298,901 19,670,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,601,720 3,934,443
3,163,747 2,797,321
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 12,765,468 6,731,764
新株予約権
224,154 222,743
- 21,751
非支配株主持分
純資産合計 30,288,524 26,647,048
負債純資産合計 38,701,056 32,318,354
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,714,596 ※１ 13,140,387
売上高
4,350,815 4,343,254
売上原価
売上総利益 8,363,780 8,797,132
※２ 2,625,399 ※２ 2,973,343
販売費及び一般管理費
営業利益 5,738,381 5,823,789
営業外収益
受取利息及び配当金 148 132
持分法による投資利益 7,925 26,182
未払配当金除斥益 2,245 3,252
消費税差額 13,813 2,378
2,214 8,998
その他
営業外収益合計 26,348 40,944
営業外費用
支払利息 2,250 2,050
為替差損 - 1,368
暗号資産評価損 1,315 3,957
譲渡制限付株式関連費用 - 3,646
支払手数料 299 1,589
3,292 981
その他
営業外費用合計 7,158 13,593
経常利益 5,757,571 5,851,140
特別利益
新株予約権戻入益 64,320 15,699
- 350,000
権利譲渡収入
特別利益合計 64,320 365,699
特別損失
※３ 2,717
固定資産除却損 -
※４ 26,322
事務所移転費用 -
事業整理損 - 12,267
関係会社株式売却損 - 7,722
10,872 -
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 10,872 49,029
税金等調整前当期純利益 5,811,019 6,167,810
法人税、住民税及び事業税
1,841,285 2,034,711
144,143 △ 6,273
法人税等調整額
法人税等合計 1,985,429 2,028,438
当期純利益 3,825,590 4,139,372
親会社株主に帰属する当期純利益 3,825,590 4,139,372
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,825,590 4,139,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,968,135 △ 5,667,277
繰延ヘッジ損益 3,163,747 △ 366,426
為替換算調整勘定 7,634 -
△ 1,969 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,798,722 △ 6,033,704
包括利益 △ 1,973,131 △ 1,894,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,973,131 △ 1,894,331
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,923,019 2,332,513 14,607,662 △ 2,638,347 17,224,847
会計方針の変更による累
△ 35,157 △ 35,157
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,923,019 2,332,513 14,572,504 △ 2,638,347 17,189,689
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,876 △ 775,876
親会社株主に帰属する
3,825,590 3,825,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000,139 △ 3,000,139
自己株式の処分 5,125 54,510 59,636
自己株式の消却 △ 4,600,631 4,600,631
利益剰余金から資本剰
2,642,263 △ 2,642,263
余金への振替
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金減少
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,953,242 407,450 1,655,002 109,211
当期末残高 2,923,019 379,270 14,979,955 △ 983,344 17,298,901
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 18,571,825 ― △ 7,634 18,564,190 245,955 ― 36,034,994
会計方針の変更による累
△ 35,157
積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,571,825 ― △ 7,634 18,564,190 245,955 ― 35,999,836
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,876
親会社株主に帰属する
3,825,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000,139
自己株式の処分 59,636
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金減少 ―
高
株主資本以外の項目の
△ 8,970,104 3,163,747 7,634 △ 5,798,722 △ 21,800 ― △ 5,820,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,970,104 3,163,747 7,634 △ 5,798,722 △ 21,800 ― △ 5,711,311
当期末残高 9,601,720 3,163,747 ― 12,765,468 224,154 ― 30,288,524
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,923,019 379,270 14,979,955 △ 983,344 17,298,901
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,923,019 379,270 14,979,955 △ 983,344 17,298,901
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 796,260 △ 796,260
親会社株主に帰属する
4,139,372 4,139,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,001,405 △ 1,001,405
自己株式の処分 △ 1,425 36,224 34,799
自己株式の消却 △ 879,948 879,948 ―
利益剰余金から資本剰
881,374 △ 881,374 ―
余金への振替
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金減少 △ 4,617 △ 4,617
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,457,119 △ 85,231 2,371,888
当期末残高 2,923,019 379,270 17,437,075 △ 1,068,576 19,670,789
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,601,720 3,163,747 ― 12,765,468 224,154 ― 30,288,524
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,601,720 3,163,747 ― 12,765,468 224,154 ― 30,288,524
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 796,260
親会社株主に帰属する
4,139,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,001,405
自己株式の処分 34,799
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金減少 △ 4,617
高
株主資本以外の項目の
△ 5,667,277 △ 366,426 ― △ 6,033,704 △ 1,410 21,751 △ 6,013,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,667,277 △ 366,426 ― △ 6,033,704 △ 1,410 21,751 △ 3,641,475
当期末残高 3,934,443 2,797,321 ― 6,731,764 222,743 21,751 26,647,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,811,019 6,167,810
減価償却費 140,603 147,721
のれん償却額 57,823 182,119
株式報酬費用 57,993 54,712
貸倒引当金の増減額（△は減少） 217 16,251
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 132
支払利息 2,250 2,050
持分法による投資損益（△は益） △ 7,925 △ 26,182
関係会社株式売却損 - 7,722
固定資産除却損 - 2,717
権利譲渡収入 - △ 350,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 191,989 310,145
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 756,316 △ 599,667
仕入債務の増減額（△は減少） 268,391 △ 161,038
△ 553,392 184,276
その他
小計 4,828,526 5,938,505
利息及び配当金の受取額
148 132
利息の支払額 △ 2,256 △ 2,046
△ 2,107,514 △ 1,989,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,718,903 3,947,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,632 △ 71,554
無形固定資産の取得による支出 △ 104,546 △ 171,372
投資有価証券の取得による支出 △ 54,324 △ 217,308
関係会社株式の取得による支出 - △ 35,000
関係会社株式の売却による収入 - 23,203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 329,036 ※２ △ 628,776
る支出
事業譲受による支出 - △ 100,000
権利譲渡による収入 - 350,000
14,803 11,713
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 477,735 △ 839,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 74,476 △ 106,724
自己株式の取得による支出 △ 3,000,139 △ 1,001,405
△ 775,255 △ 794,977
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,849,870 △ 1,903,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,608,632 1,205,216
現金及び現金同等物の期首残高 13,774,158 12,165,526
※１ 12,165,526 ※１ 13,370,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
キラメックス㈱
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
プラスユー㈱
当連結会計年度において、株式取得により子会社化した㈱ココドル及びイノープ㈱並びに新規設立したカ
ソーク㈱等を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式によ
り取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注
記」に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 327,664 905,899
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生して
おり、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評
価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎
に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識
の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な
仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・
フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあ
ります。
２．新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の
見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 19,035千円 30,798千円
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 12,241 千円 14,477 千円
仕掛品 37,289 千円 242 千円
貯蔵品 20,196 千円 15,676 千円
※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業投資有価証券 5,095,500千円 2,378,270千円
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 16,500 千円 ― 千円
売掛金 1,330,744 千円 1,061,233 千円
※５．流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 32,138 千円 222,137 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 285,869 千円 310,887 千円
給与手当 853,561 千円 886,893 千円
のれん償却額 57,823 千円 182,119 千円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 2,717千円
計 ―千円 2,717千円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 建物附属設備
全社 事業用資産 6,284
（ユナイテッド㈱） 器具備品
DXプラット 東京都渋谷区
事業用資産 建物附属設備 5,062
フォーム事業 （キラメックス㈱）
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損
失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備
及び器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、連結損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,803,459千円 △3,420,072千円
△6,136,487千円 △4,750,176千円
組替調整額
税効果調整前
△12,939,946千円 △8,170,249千円
3,971,811千円 2,502,971千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,968,135千円 △5,667,277千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,560,028千円 1,601,280千円
―千円 △2,129,424千円
組替調整額
税効果調整前
4,560,028千円 △528,144千円
△1,396,280千円 161,717千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,163,747千円 △366,426千円
為替換算調整勘定
当期発生額 7,634千円 ―千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
7,634千円 ―千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 7,634千円 ―千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 570千円 ―千円
△3,409千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△2,838千円 ―千円
869千円 ―千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,969千円 ―千円
その他の包括利益合計 △5,798,722千円 △6,033,704千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,671,845 ― 2,915,500 20,756,345
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,915,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,823,066 1,715,583 2,951,450 587,199
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加 1,715,500株
単元未満株式の買取による増加 83株
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,915,500株
自己株式の処分による減少 35,950株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 224,154
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 224,154
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年６月18日
普通株式 415,126 19.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 360,749 17.0 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 利益剰余金 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,756,345 ― 550,000 20,206,345
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 550,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 587,199 652,600 571,900 667,899
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加 648,400株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,150株
単元未満株式の買取による増加 50株
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 550,000株
自己株式の処分による減少 21,900株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 222,743
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 222,743
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年６月16日
普通株式 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 392,877 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月16日
普通株式 利益剰余金 449,384 23.0 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
(注) 当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の１株当たり配当額で記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 12,165,526千円 13,370,743千円
現金及び現金同等物 12,165,526千円 13,370,743千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
㈱リベイス
流動資産 55,743千円
のれん 318,200千円
流動負債 △48,820千円
△16,900千円
固定負債
連結子会社株式の取得価額
308,222千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △29,248千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 278,974千円
㈱イケてるやつら
流動資産 26,840千円
固定資産 5,224千円
のれん 67,288千円
流動負債 △5,717千円
△19,592千円
固定負債
連結子会社株式の取得価額
74,044千円
連結子会社の現金及び現金同等物
△23,982千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 50,061千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
㈱ココドル
流動資産 131,158千円
固定資産 3,647千円
のれん 459,991千円
流動負債 △30,393千円
△64,400千円
固定負債
連結子会社株式の取得価額
500,003千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △107,582千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 392,421千円
イノープ㈱
流動資産 12,614千円
固定資産 81千円
のれん 239,990千円
流動負債 △5,086千円
△2,000千円
非支配株主持分
連結子会社株式の取得価額
245,600千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △9,244千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 236,355千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券の
うち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあ
ります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で12年５か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行って
おります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決
定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員
に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確
保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
1,347,244 1,347,244 ―
(2) 営業投資有価証券
その他有価証券
14,119,408 14,119,408 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
235 235 ―
(4) 長期貸付金(※３)
2,672 2,671 △0
(5) 敷金及び保証金
234,840 201,539 △33,301
資産計 15,704,402 15,671,100 △33,301
(1) 買掛金
879,338 879,338 ―
(2) 未払金
235,291 235,291 ―
(3) 未払法人税等
1,103,564 1,103,564 ―
(4) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(5) 長期借入金(※４)
144,944 144,418 △525
負債計 2,463,138 2,462,613 △525
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの 4,560,028 4,560,028 ―
デリバティブ取引計 4,560,028 4,560,028 ―
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
出資金 4,730
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式等 2,988,301
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,682,271
投資有価証券に属するもの
非上場株式等 203,463
合計 4,878,765
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 売掛金
1,061,233 1,061,233 ―
(2) 営業投資有価証券
その他有価証券
5,819,503 5,819,503 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
218 218 ―
(4) 長期貸付金(※３)
2,420 2,530 110
(5) 敷金及び保証金
234,840 189,543 △45,296
資産計 7,118,215 7,073,028 △45,186
(1) 買掛金
739,442 739,442 ―
(2) 未払金
280,608 280,608 ―
(3) 未払法人税等
1,201,741 1,201,741 ―
(4) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(5) 長期借入金(※４)
102,620 101,315 △1,304
負債計 2,424,413 2,423,108 △1,304
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの 4,031,883 4,031,883 ―
デリバティブ取引計 4,031,883 4,031,883 ―
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
出資金 330
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式等 3,828,863
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,588,228
投資有価証券に属するもの
非上場株式等 423,602
合計 5,841,024
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示
の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,588,228
千円であります。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 12,165,526
受取手形及び売掛金 1,347,244
合計 13,512,770
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 13,370,743
売掛金 1,061,233
合計 14,431,976
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 69,178 47,338 4,608 4,608 4,608 14,604
合計 169,178 47,338 4,608 4,608 4,608 14,604
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 47,720 5,330 5,160 25,160 4,120 15,130
合計 147,720 5,330 5,160 25,160 4,120 15,130
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 14,119,408 ― ― 14,119,408
投資有価証券
その他有価証券 235 ― ― 235
デリバティブ取引 ― 4,560,028 ― 4,560,028
資産計 14,119,644 4,560,028 ― 18,679,673
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 1,347,244 ― 1,347,244
長期貸付金 ― 2,671 ― 2,671
敷金及び保証金 ― 201,539 ― 201,539
資産計 ― 1,551,456 ― 1,551,456
買掛金 ― 879,338 ― 879,338
未払金 ― 235,291 ― 235,291
未払法人税等 ― 1,103,564 ― 1,103,564
短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
長期借入金 ― 144,418 ― 144,418
負債計 ― 2,462,613 ― 2,462,613
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 5,819,503 ― ― 5,819,503
投資有価証券
その他有価証券 218 ― ― 218
デリバティブ取引 ― 4,031,883 ― 4,031,883
資産計 5,819,721 4,031,883 ― 9,851,605
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 1,061,233 ― 1,061,233
長期貸付金 ― 2,530 ― 2,530
敷金及び保証金 ― 189,543 ― 189,543
資産計 ― 1,253,307 ― 1,253,307
買掛金 ― 739,442 ― 739,442
未払金 ― 280,608 ― 280,608
未払法人税等 ― 1,201,741 ― 1,201,741
短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
長期借入金 ― 101,315 ― 101,315
負債計 ― 2,423,108 ― 2,423,108
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引い
た現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式 14,151,053 407,448 13,743,604
投資有価証券に属するもの
株式 35,120 32,742 2,378
その他 24,878 22,744 2,134
小計 14,211,052 462,935 13,748,116
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
営業投資有価証券に属するもの
株式 2,903,894 3,033,964 △130,069
その他 1,735,033 1,755,033 △19,999
投資有価証券に属するもの
株式 143,700 143,700 ―
その他 0 0 ―
小計 4,782,628 4,932,698 △150,069
合計 18,993,680 5,395,633 13,598,047
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式 5,853,915 304,797 5,549,117
投資有価証券に属するもの
株式 35,705 32,742 2,962
その他 27,106 22,744 4,362
小計 5,916,726 360,284 5,556,442
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
営業投資有価証券に属するもの
株式 3,712,695 3,713,215 △519
その他 1,669,984 1,669,984 ―
投資有価証券に属するもの
株式 361,009 361,009 ―
その他 0 0 ―
小計 5,743,689 5,744,209 △519
合計 11,660,415 6,104,493 5,555,922
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 6,281,130 6,112,816 ―
合計 6,281,130 6,112,816 ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 6,937,833 6,801,520 △436
その他 0 0 ―
合計 6,937,833 6,801,520 △436
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
営業投資有価証券62,021千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
営業投資有価証券42,680千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主な ヘッジ対象
の方法 （千円） １年超（千円） （千円）
株式先渡取引
原則的 その他有価証券
売建 9,655,528 6,410,153 4,560,028
処理方法 （株式）
買建
― ―
―
合計 9,655,528 6,410,153 4,560,028
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主な ヘッジ対象
の方法 （千円） １年超（千円） （千円）
株式先渡取引
原則的 その他有価証券
売建 6,410,153 3,266,549 4,031,883
処理方法 （株式）
買建
― ― ―
合計 6,410,153 3,266,549 4,031,883
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
42,519千円 14,288千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 64,320千円 15,699千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
回次
第19回 第20回 第22回
決議年月日 2016年４月４日 2016年７月28日 2019年１月24日
当社取締役５名 当社取締役４名
子会社取締役３名
付与対象者の区分
当社従業員２名 当社従業員６名
及び人数
子会社従業員２名
子会社取締役２名 子会社取締役２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 50,000 普通株式 130,000 普通株式 180,000
の数（株）
(注)
付与日 2016年４月19日 2016年８月19日 2019年２月８日
付与日（2016年４月19日）以 付与日（2016年８月19日）以 付与日（2019年２月８日）か
降、権利確定日（2018年４月 降、権利確定日（2018年７月 ら権利確定日（2022年１月25
権利確定条件
５日）まで継続して勤務して 29日）まで継続して勤務して 日）まで継続して勤務してい
いること。 いること。 ること。
2016年４月19日から
2016年８月19日から 2019年２月８日から
対象勤務期間
2018年４月５日まで
2018年７月29日まで 2022年１月25日まで
2018年４月５日から 2018年７月29日から 2022年１月25日から
権利行使期間
2023年３月31日まで 2026年７月27日まで 2025年１月24日まで
回次 第23回
決議年月日 2020年９月24日
付与対象者の区分 当社従業員３名
及び人数 子会社取締役４名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 75,000
の数（株）
(注)
付与日 2020年９月24日
付与日（2020年９月24日）以
降、権利確定日（2023年９月
権利確定条件
25日）まで継続して勤務して
いること。
2020年９月24日から
対象勤務期間
2023年９月25日まで
2023年９月25日から
権利行使期間
2026年９月24日まで
(注) 株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第19回 第20回 第22回 第23回
回次
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― 75,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 10,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― 65,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,600 113,800 160,000 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 6,600 ― 10,000 ―
未行使残 ― 113,800 150,000 ―
② 単価情報
第23回
第19回 第20回 第22回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権
権利行使価格
(円) 1,549 1,422 1,630 1,596
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における公正な
(円) 936 867 595 643
評価単価
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
当社取締役 ２名 当社従業員
付与対象者の区分 当社取締役 ４名
当社執行役員及び 子会社取締役及び従業員
及び人数 当社従業員 ３名
子会社取締役 ３名 計35名
譲渡制限付株式の数（株） 普通株式 24,500 普通株式 11,450 普通株式 21,900
付与日 2021年７月16日 2022年２月10日 2022年７月４日
2022年２月10日から
譲渡制限期間 (注)１ (注)４
2024年２月10日まで
解除条件 (注)２ (注)３ (注)５
(注) １．取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期
間。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年７月16日から2023年７月16日まで。
２．取 締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締
役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡
制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認
める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務
提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」と
いう。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で
譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間
満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場
合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式
の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を
解除する。
３．譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再
雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従
業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月
数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）
の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
４． 取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。
当社従業員である付与対象者の場合、2022年７月４日から2024年７月４日まで。
５．取 締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締
役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡
制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認
める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務
提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」
という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点
で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期
間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した
場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株
式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限
を解除する。
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(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
15,474千円 40,423千円
株式報酬費用
② 株式数
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末 24,500 11,450 ―
付与 ― ― 21,900
没収 3,500 650 ―
譲渡制限解除 ― ― ―
当連結会計年度末 21,000 10,800 21,900
③ 単価情報
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価
1,470 2,063 1,589
（円）
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 366,164千円 429,990千円
未払事業税 59,024千円 64,749千円
減価償却費
224,428千円 256,002千円
営業投資有価証券
145,919千円 153,920千円
投資有価証券
31,318千円 31,318千円
関係会社株式
52,397千円 ―千円
19,981千円 46,314千円
その他
繰延税金資産小計
899,234千円 982,295千円
税務上の繰越欠損金に係る
△366,164千円 △429,990千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の
△340,502千円 △322,928千円
合計額に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △706,667千円 △752,918千円
繰延税金資産合計
192,567千円 229,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,241,082千円 △1,738,111千円
△1,396,280千円 △1,234,562千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △5,637,363千円 △2,972,673千円
繰延税金資産純額
△5,444,796千円 △2,743,296千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 38,473 17,547 ― 310,143 366,164
評価性引当額 ― ― △38,473 △17,547 ― △310,143 366,164
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(b) ― 38,688 17,547 ― 501 373,253 429,990
評価性引当額 ― △38,688 △17,547 ― △501 △373,253 △429,990
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.14％ 0.17％
されない項目
住民税均等割 0.09％ 0.09％
持分法投資利益
△0.04％ △0.13％
のれん償却額
0.30％ 0.90％
子会社の税率差異
0.58％ 0.44％
評価性引当額の増減
2.66％ 0.74％
△0.17％ 0.06％
その他
税効果会計適用後の
34.17％ 32.89％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．㈱ココドル
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ココドル
事業の内容：即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッチングサービス
『#ME（ハッシュミー）』の開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,003千円
取得原価 500,003千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,991千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,158千円
3,647千円
固定資産
資産合計 134,805千円
流動負債
30,393千円
64,400千円
固定負債
負債合計 94,793千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,181千円
営業利益 4,149千円
経常利益 4,012千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書
における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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２．イノープ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：イノープ㈱
事業の内容：ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 245,600千円
取得原価 245,600千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,990千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,614千円
81千円
固定資産
資産合計 12,695千円
流動負債 5,086千円
負債合計 5,086千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,972千円
営業利益 △1,120千円
経常利益 △1,117千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書
における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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３．連結子会社による事業譲受
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
事業譲渡企業の名称：㈱ドゥーファ
事業の内容：副業・転職マッチングプラットフォーム『Kasooku』の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 事業譲受日
2022年12月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカソーク㈱が、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,372千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有し
ております。ただし、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確で
なく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1) DXプラットフォーム事業
① オンラインブートキャンプ
オンラインブートキャンプの履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供す
ることであります。
顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービス提供
期間にわたり均等に収益を認識しております。
② その他サービス
その他サービス（システム開発、デザイン支援、研修、採用支援等）の履行義務は、顧客との間で締結し
た契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見
積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足され
る場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(2) インベストメント事業
インベストメント事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
インベストメント事業の売上には、当社グループが保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの
運用益が含まれております。
(3) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業の主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであり
ます。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を
認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービス
に対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(4) コンテンツ事業
① ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売
本サービスは、必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式を取っていることか
ら、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判
断しております。
そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時又は失
効時に収益を認識しております。
② メディア及びウェブサービスの運営
本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲
載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリッ
ク課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービス
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のうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬と
して顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
③ コンテンツ制作等
本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見
積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足され
る場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① DXプラットフォーム事業
オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイナー特化型クラウドソーシングサー
ビス事業、複業人材サービス事業、採用支援事業、副業・転職マッチングプラットフォーム事業、DXコンサル
ティング事業等
② インベストメント事業
スタートアップ企業への投資、ファンド運営等
③ アドテクノロジー事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開
発・運営
④ コンテンツ事業
スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケ
ティング事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
おおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム事業 メント事業 ロジー事業 事業
売上高
顧客との契約
2,332,305 129,415 917,804 2,884,257 6,263,784 ― 6,263,784
から生じる収益
その他の収益 6,450,812 ― ― 6,450,812 ― 6,450,812
―
外部顧客への
2,332,305 6,580,227 917,804 2,884,257 12,714,596 ― 12,714,596
売上高
セグメント間の
内部売上高 2,716 ― 107 2,225 5,048 △ 5,048 ―
又は振替高
計 2,335,022 6,580,227 917,911 2,886,483 12,719,644 △ 5,048 12,714,596
セグメント利益
△ 382,494 6,206,125 453,546 418,802 6,695,980 △ 957,598 5,738,381
又は損失（△）
セグメント資産 1,301,909 23,871,033 1,136,035 1,599,371 10,792,705 38,701,056
―
その他の項目
減価償却費 24,694 ― 74,454 9,516 108,665 31,937 140,603
のれんの償却額 57,823 ― ― 57,823 ― 57,823
―
のれんの
327,664 ― ― ― 327,664 ― 327,664
未償却残高
持分法適用会社
― ― ― ― ― 19,035 19,035
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 16,077 ― 81,230 11,451 108,759 713 109,472
増加額
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△957,598千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なも
のは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,792,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム事業 メント事業 ロジー事業 事業
売上高
顧客との契約
2,337,606 ― 959,569 2,814,696 6,111,872 ― 6,111,872
から生じる収益
その他の収益 ― 7,028,514 ― ― 7,028,514 ― 7,028,514
外部顧客への
2,337,606 7,028,514 959,569 2,814,696 13,140,387 ― 13,140,387
売上高
セグメント間の
内部売上高 5,528 ― 1,539 1,824 8,893 △ 8,893 ―
又は振替高
計 2,343,135 7,028,514 961,108 2,816,521 13,149,280 △ 8,893 13,140,387
セグメント利益
△ 406,181 6,620,363 477,382 41,693 6,733,257 △ 909,468 5,823,789
又は損失（△）
セグメント資産 2,216,471 15,815,656 1,405,400 1,848,471 21,286,000 11,032,353 32,318,354
その他の項目
減価償却費 26,790 ― 73,958 13,710 114,459 33,261 147,721
のれんの償却額 182,119 ― ― ― 182,119 ― 182,119
のれんの
905,899 ― ― ― 905,899 ― 905,899
未償却残高
持分法適用会社
― ― ― ― ― 30,798 30,798
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 77,016 ― 93,238 65,052 235,307 64,537 299,845
増加額
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△909,468千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なも
のは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,032,353千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
12,392,300 282,081 29,225 10,776 211 12,714,596
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和証券㈱
6,091,806 インベストメント事業
(株式売却収入)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
12,806,429 269,861 16,379 47,451 265 13,140,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和証券㈱
3,662,441 インベストメント事業
(株式売却収入)
みずほ証券㈱
3,245,374 インベストメント事業
(株式売却収入)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
DXプラット
インベスト アドテクノ コンテンツ 調整額 連結損益
フォーム事業 計
メント事業 ロジー事業 事業 (注) 計算書計上額
(注)
減損損失 5,062 ― ― ― 5,062 6,284 11,346
（注）事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
計
フォーム事業 メント事業 ロジー事業 事業
当期償却額 57,823 ― ― 57,823 ― 57,823
―
当期末残高 327,664 ― ― 327,664 ― 327,664
―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
インベスト アドテクノ
DXプラット コンテンツ
計
フォーム事業 メント事業 ロジー事業 事業
当期償却額 182,119 ― ― ― 182,119 ― 182,119
当期末残高 905,899 ― ― ― 905,899 ― 905,899
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
会社等の名 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
金銭報酬債
(被所有)
当社 当社
役員 早川与規 権の現物出 10,290 － －
直接 3.1％
代表取締役 代表取締役
資(注)
金子陽三 金銭報酬債
(被所有)
役員 (戸籍名： 当社取締役 当社取締役 権の現物出 10,290 － －
直接 0.4％
藤澤陽三) 資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
会社等の名 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
金銭報酬債
(被所有)
当社 当社
役員 早川与規 権の現物出 9,851 － －
直接 3.1％
代表取締役 代表取締役
資(注)
金子陽三 金銭報酬債
(被所有)
当社 当社
役員 (戸籍名： 権の現物出 9,851 － －
直接 0.4％
代表取締役 代表取締役
藤澤陽三) 資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（非上場）
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（非上場）
㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,490.61円 1,351.31円
１株当たり当期純利益金額 181.26円 209.33円
潜在株式調整後
181.04円 209.30円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,825,590 4,139,372
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,825,590 4,139,372
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,106,093 19,774,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,097 2,649
(うち新株予約権)(株) (25,097) (2,649)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権１種類 新株予約権２種類
(新株予約権の数750個) (新株予約権の数2,150個)
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項 目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 30,288,524 26,647,048
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 224,154 244,495
(うち新株予約権(千円)) (224,154) (222,743)
(うち非支配株主持分(千円)) (―) (21,751)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,064,370 26,402,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,169,146 19,538,446
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式の分割を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、投
資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とする
ものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割い
たします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,206,345株
今回の分割により増加する株式数 20,206,345株
株式分割後の発行済株式総数 40,412,690株
株式分割後の発行可能株式総数 44,354,400株
なお、株式分割後の発行済株式総数は、2023年３月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、
それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年５月16日
基準日 2023年５月31日
効力発生日 2023年６月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 90.63円 104.67円
潜在株式調整後
90.52円 104.65円
１株当たり当期純利益金額
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年６月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とす
る2023年３月期の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数が対象となります。
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【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 1.5 ─
2023年５月１日～
１年以内に返済予定の長期借入金 69,178 47,720 0.3
2024年２月29日
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年４月１日～
75,766 54,900 0.5
のものを除く） 2035年８月31日
合計 244,944 202,620 ― ─
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ４年超５年以内
３年超４年以内 ５年超
区分
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,330 5,160 25,160 4,120 15,130
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,776,198 6,637,534 10,175,064 13,140,387
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 3,481,969 3,503,384 5,304,366 6,167,810
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 2,399,218 2,374,610 3,591,671 4,139,372
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 119.24 118.88 180.93 209.33
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 119.24 △1.24 62.08 28.03
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,090,264 10,462,654
※２ 56,552 ※２ 2,252
売掛金
※３ 18,841,622 ※３ 11,268,018
営業投資有価証券
※１ 17,419 ※１ 12,031
棚卸資産
前払費用 82,112 105,228
デリバティブ債権 1,471,624 1,942,932
※２ 214,285 ※２ 198,807
その他
△ 10 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 30,773,871 23,991,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 321,972 351,973
工具、器具及び備品 158,674 125,637
減価償却累計額 △ 201,228 △ 169,514
- △ 6,284
減損損失累計額
有形固定資産合計 279,418 301,813
無形固定資産
297 161
その他
無形固定資産合計 297 161
投資その他の資産
投資有価証券 203,699 423,820
関係会社株式 1,497,196 2,197,275
※２ 470,138 ※２ 605,000
長期貸付金
デリバティブ債権 3,088,403 2,088,959
※２ 302,747 ※２ 269,747
その他
△ 300,000 △ 370,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,262,186 5,214,803
固定資産合計 5,541,902 5,516,779
資産合計 36,315,773 29,508,702
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 255,074 ※２ 132,540
未払金
未払費用 7,150 8,497
未払法人税等 919,881 997,010
預り金 8,730 7,510
※２ 7,917 ※２ 697
その他
流動負債合計 1,198,755 1,146,257
固定負債
5,465,699 2,779,834
繰延税金負債
固定負債合計 5,465,699 2,779,834
負債合計 6,664,454 3,926,092
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金
1,143,850 1,143,850
資本準備金
資本剰余金合計 1,143,850 1,143,850
利益剰余金
利益準備金 39,958 39,958
その他利益剰余金
13,538,211 15,589,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,578,170 15,629,807
自己株式 △ 983,344 △ 1,068,576
株主資本合計 16,661,695 18,628,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,601,720 3,934,443
3,163,747 2,797,321
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,765,468 6,731,764
新株予約権 224,154 222,743
純資産合計 29,651,318 25,582,609
負債純資産合計 36,315,773 29,508,702
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,575,395 ※１ 7,072,008
売上高
※１ 315,990 ※１ 377,715
売上原価
売上総利益 6,259,405 6,694,293
※１ ,２ 1,309,892 ※１ ,２ 1,161,825
販売費及び一般管理費
営業利益 4,949,512 5,532,467
営業外収益
※１ 7,695 ※１ 8,087
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益 - 3,252
2,885 1,099
その他
営業外収益合計 10,580 12,439
営業外費用
支払手数料 299 1,589
譲渡制限付株式関連費用 - 3,646
146 246
その他
営業外費用合計 446 5,481
経常利益 4,959,646 5,539,424
特別利益
64,320 15,699
新株予約権戻入益
特別利益合計 64,320 15,699
特別損失
固定資産除却損 - 2,717
※3 21,260
事務所移転費用 -
関係会社株式評価損 - 59,999
関係会社整理損 4,331 -
- 70,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4,331 153,977
税引前当期純利益 5,019,634 5,401,147
法人税、住民税及び事業税
1,470,845 1,693,050
8,274 △ 21,175
法人税等調整額
法人税等合計 1,479,120 1,671,874
当期純利益 3,540,513 3,729,273
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【売上原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 10,634 3.4 14,234 3.8
Ⅱ 経費 23,589 7.4 14,021 3.7
282,026 348,421
Ⅲ インベストメント原価 89.2 92.5
当期総製造費用 100.0 100.0
316,250 376,677
1,020 1,280
期首仕掛品棚卸高
合計
317,270 377,958
期末仕掛品棚卸高 1,280 242
当期売上原価 315,990 377,715
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,923,019 1,143,850 1,953,242 3,097,092 39,958 13,415,836 13,455,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,876 △ 775,876
当期純利益 3,540,513 3,540,513
自己株式の取得
自己株式の処分 5,125 5,125 ―
自己株式の消却 △ 4,600,631 △ 4,600,631 ―
利益剰余金から資本剰
2,642,263 2,642,263 △ 2,642,263 △ 2,642,263
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,953,243 △ 1,953,243 ― 122,374 122,374
当期末残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 13,538,211 13,578,170
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,638,347 16,837,560 18,571,579 ― 18,571,579 245,955 35,655,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,876 △ 775,876
当期純利益 3,540,513 3,540,513
自己株式の取得 △ 3,000,139 △ 3,000,139 △ 3,000,139
自己株式の処分 54,510 59,636 59,636
自己株式の消却 4,600,631 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 8,969,858 3,163,747 △ 5,806,110 △ 21,800 △ 5,827,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,655,002 △ 175,865 △ 8,969,858 3,163,747 △ 5,806,110 △ 21,800 △ 6,003,775
当期末残高 △ 983,344 16,661,695 9,601,720 3,163,747 12,765,468 224,154 29,651,318
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 13,538,211 13,578,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 796,260 △ 796,260
当期純利益 3,729,273 3,729,273
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,425 △ 1,425 ― ―
自己株式の消却 △ 879,948 △ 879,948 ― ―
利益剰余金から資本剰
881,374 881,374 △ 881,374 △ 881,374
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,051,637 2,051,637
当期末残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 15,589,849 15,629,807
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 983,344 16,661,695 9,601,720 3,163,747 12,765,468 224,154 29,651,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 796,260 △ 796,260
当期純利益 3,729,273 3,729,273
自己株式の取得 △ 1,001,405 △ 1,001,405 △ 1,001,405
自己株式の処分 36,224 34,799 34,799
自己株式の消却 879,948 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,667,277 △ 366,426 △ 6,033,704 △ 1,410 △ 6,035,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85,231 1,966,406 △ 5,667,277 △ 366,426 △ 6,033,704 △ 1,410 △ 4,068,708
当期末残高 △ 1,068,576 18,628,101 3,934,443 2,797,321 6,731,764 222,743 25,582,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取
り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の 貸倒れによる損失に備え るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注
記」に記載のとおりであります。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 1,497,196 2,197,275
その他（流動資産） 1,527 80,000
長期貸付金 470,138 605,000
貸倒引当金（固定資産） △300,000 △370,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実
質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上す
る方針としております。
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎
として回復可能性を見積もっております。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を
基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生
じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与え
る重要な影響はありません。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 1,280 千円 242 千円
貯蔵品 16,138 千円 11,788 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 97,726 千円 154,902 千円
長期金銭債権 569,000 千円 671,000 千円
短期金銭債務 129,110 千円 11,101 千円
※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業投資有価証券 5,095,500 千円 2,378,270 千円
※４．関係会社に対する債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの金銭債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱インターナショナルスポーツ
100,000 千円 100,000 千円
マーケティング
㈱ココドル ― 千円 1,794 千円
イノープ㈱ ― 千円 1,565 千円
カソーク㈱ ― 千円 1,506 千円
フォッグ㈱ 110 千円 1,238 千円
㈱リベイス 3,143 千円 563 千円
ユナイテッドマーケティングテク
396 千円 278 千円
ノロジーズ㈱
プラスユー㈱ 252 千円 33 千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 664,236 千円 405,827 千円
仕入高 195,452 千円 16,067 千円
営業取引以外の取引による取引高 7,566 千円 7,982 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 101,400 千円 126,400 千円
給与手当 295,942 千円 288,881 千円
地代家賃 116,297 千円 116,817 千円
減価償却費 31,837 千円 33,160 千円
支払手数料 165,481 千円 144,530 千円
租税公課 140,406 千円 147,605 千円
業務委託費 220,614 千円 74,289 千円
おおよその割合
販売費 4.0 ％ 7.3 ％
一般管理費 96.0 ％ 92.7 ％
※３．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 建物附属設備
全社 事業用資産 6,284
（ユナイテッド㈱） 器具備品
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損
失を認識し、特別損失に計上しております。
当事業年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備及び
器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,460,117 2,162,275
関連会社株式 37,079 35,000
計 1,497,196 2,197,275
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
43,233千円 50,136千円
減価償却費 4,348千円 5,286千円
営業投資有価証券
138,503千円 148,638千円
投資有価証券
31,318千円 31,318千円
子会社株式
174,920千円 193,292千円
関係会社株式
52,397千円 ―千円
99,781千円 138,689千円
その他
繰延税金資産小計
544,505千円 567,362千円
△372,841千円 △374,523千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
171,663千円 192,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,241,082千円 △1,738,111千円
△1,396,280千円 △1,234,562千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △5,637,363千円 △2,972,673千円
繰延税金資産純額
△5,465,699千円 △2,779,834千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
― 0.08％
されない項目
住民税均等割
― 0.04％
評価性引当額の増減
― 0.03％
― 0.18％
その他
税効果会計適用後の
― 30.95％
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) DXプラットフォーム事業
研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供する
ことであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見
積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足され
る場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(2) インベストメント事業
インベストメント事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
インベストメント事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益
が含まれております。
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(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式の分割を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、投
資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とする
ものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割い
たします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,206,345株
今回の分割により増加する株式数 20,206,345株
株式分割後の発行済株式総数 40,412,690株
株式分割後の発行可能株式総数 44,354,400株
なお、株式分割後の発行済株式総数は、2023年３月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、
それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年５月16日
基準日 2023年５月31日
効力発生日 2023年６月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 83.87円 94.30円
潜在株式調整後
83.77円 94.28円
１株当たり当期純利益金額
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、2023年６月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とす
る2023年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
5,152
建物及び構築物 243,853 30,867 21,515 248,054 99,736
(5,152)
3,849
有形固定資産
工具、器具及び備品 35,565 33,669 11,626 53,759 69,777
(1,131)
計 279,418 64,537 9,001 33,141 301,813 169,514
ソフトウエア 135 ― ― 135 ― ―
無形固定資産 その他 161 ― ― ― 161 ―
計 297 ― ― 135 161 ―
（注）１．「当期増加額」欄のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物及び構築物 オフィス建物附属設備の購入 30,867千円
工具、器具及び備品 オフィス器具備品の購入 33,669千円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期の減損損失計上額は、事務所移転に係る費用であり、損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 300,010 70,000 6 370,003
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料負担額として別途定める全額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
（ホームページアドレス https://www.united.jp/ir/notice/）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
株主優待制度として、直近の基準日（３月末日及び９月末日）時点の株主名簿に記載
株主に対する特典 又は記録された株主及びその２親等以内の親族に対し、当社子会社キラメックス㈱が
運営するサービス「テックアカデミー」一部コースの受講料割引を提供。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第25期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出。
第26期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第26期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第26期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年５月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2023年６月16日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月５日、８月３日、８月４日（訂正自己株券買付状況報告書）、９月５日、10月５日、11月４日、12月
５日、2023年１月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉田 武史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ナイテッド株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、純 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検
投資目的で保有する非上場株式等の投資残高が3,399百 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
万円、営業投資有価証券として計上されている。 (1) 内部統制の評価
会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有
営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・
し、投資先企業の上場等によって価値が高まった株式等
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
を売却し利益を得ることを主たる目的とするインベスト
に、営業投資有価証券の評価に関する諸規程の会計基準
メント事業を行っている。当該事業では、個々の投資の
等への準拠性に焦点を当てた。
成果が見込めるまでに一定期間を要するのが通常である
(2) 営業投資有価証券の評価の妥当性の検討
ことに加えて、投資先企業の事業基盤の脆弱性や事業計
インベストメント事業の投資のうち、投資額の金額的
画の達成の不確実性等、多様なリスクを包含しているた
重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して
め、株式等の保有期間中に損失が発生する可能性があ
悪化している銘柄について、減損処理の判断の合理性を
る。
評価するため、会社が作成した投資先の事業状況の評価
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
の検討資料の査閲、投資実行部署への質問及び監査人自
な事項）の「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資
らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した
産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、
分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等につい
の合理性を、主に以下の点に考慮し、検討した。
ては移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上さ
・投資先企業が属する産業全体の状況
れ、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分
・投資先企業の重要な役員等の異動の有無
な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行
・投資先企業のビジネスモデルの変更の有無
われる。
・投資先企業の財政状態及び経営成績の状況
営業投資有価証券の減損処理の判断は、投資先企業の
・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下の有無を確か
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の
め、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付け
有無
の有無を考慮して行われる。実質価額の著しい低下の有
無を判断するに当たっては、投資先企業が属する産業の
将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界
に関する知識が必要であり、企業の理解及び知識に基づ
く経営者による重要な判断を伴う。また、投資先企業の
超過収益力の有無の判断に当たっては、事業計画に含ま
れる経営改善施策、投資の回収計画の実現可能性等に関
する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当期において営業投資有価証券のうち非上場株式等の
銘柄は増加しており、特に、金額の大きい投資案件につ
いて、当該投資先企業の株式等の実質価額が著しく低下
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合には、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要にな
る。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価
の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するた
とおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい め、主に以下の監査手続を実施した。
て、のれんが905百万円計上されており、連結総資産の ・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内
2.8％を占めている。 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は、コア事業の１つであるDXプラットフォーム事 ・取引の目的、事業内容等を理解するために、経営者
業における人材マッチング事業の領域拡大や中長期的な 及び担当者に質問を実施するとともに、関連する取締役
成長の実現を目的として積極的な買収等を行った結果、 会資料や契約書等の閲覧を行った。
のれんの金額が増加している。 ・株式価値算定のために利用した外部専門家の適性、
会社は、買収等を行った際に発生したのれんをその対 能力及び客観性について評価を行った。
象会社の超過収益力等として認識しており、当該対象会 ・取得時の事業計画と実績を比較検討した。
社ごとに資産のグルーピングを行っている。当該のれん ・のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び
を評価するにあたっては、「固定資産の減損に係る会計 経営成績について、各社の会計データの閲覧、経営者及
基準」に従い、のれんの減損の兆候を識別した場合に び担当者への質問、増減分析等の実施によって財政状態
は、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償 及び経営成績の悪化の有無の検討を行った。
却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を ・事業計画の合理性について、事業計画の達成可能性
比較して減損損失の認識の要否を判定している。 に影響する事業環境の変化の有無や、グループ全体の方
将来事業計画を構成する売上高及び営業利益等の基礎 針との整合性、事業計画を構成するKPIの成長率等の重
数値やそれらの成長率は、対象子会社に関する事業にお 要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問
ける経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の 及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。
事業活動の見通し等による不確実性を伴う。
以上により、のれんの評価は経営者の仮定や不確実性
を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は
当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイテッド株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉田 武史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、関係会社株式への投資の評価プロセス
とおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、関 に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
係会社株式が2,197百万円計上されており、総資産の た。
7.4％を占めている。 また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容につ
会社は、関係会社株式の評価にあたっては、対象会社 いては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額 「監査上の主要な検討事項（のれんの評価の妥当性）と
が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に 同一であるため、記載を省略している。
よって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方
針としている。当事業年度末において、会社はDXプラッ
トフォーム事業に係る各社の実質価額が著しく低下した
状態にはないと判断している。
連結財務諸表に関する「監査上の主要な検討事項（の
れんの評価の妥当性）」に記載のとおり、超過収益力は
経営者の判断及び対象会社を取り巻く外部環境や今後の
事業活動の見通し等による不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥
当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事
項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
営業投資有価証券の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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