鷹之台ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鷹之台ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月8日
【事業年度】 第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 鷹之台ゴルフ株式会社
【英訳名】 Takanodai Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 宏一
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047（484）3151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩瀬 正明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047（484）3151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩瀬 正明
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
155,624 155,677 128,515 156,360 156,360
売上高 （千円）
68,085 63,694 36,784 64,464 63,266
経常利益 （千円）
46,482 43,431 24,718 43,972 43,046
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500
資本金 （千円）
9,135 9,135 9,135 9,135 9,135
発行済株式総数 （株）
5,093,516 5,136,948 5,161,666 5,205,638 5,248,684
純資産額 （千円）
6,112,644 6,016,579 6,088,076 6,119,897 6,100,556
総資産額 （千円）
557,582.53 562,336.95 565,042.84 569,856.44 574,568.66
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
5,088.41 4,754.41 2,705.89 4,813.59 4,712.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
83.3 85.4 84.8 85.1 86.0
自己資本比率 （％）
0.9 0.8 0.5 0.8 0.8
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
26,307 51,321 10,971 63,912 34,294
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
137,132 48,800
（千円） △ 91,866 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
61,648
（千円） △ 158,624 △ 148,047 △ 33,264 △ 53,264
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
196,088 148,163 128,916 159,565 140,595
（千円）
残高
1 1 1 2 1
従業員数 （名）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載して
おりません。
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２【沿革】
昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他
ともに認められるに至りました。
しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の
正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株
式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。
本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めてい
く予定であります。
３【事業の内容】
当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は
下記のとおりです。
１．賃貸借物件 土地（ゴルフ場用地）
２．賃借人 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
３．賃貸借期間 上記賃借人の存続する限り無期限
４．賃料算定基準 １反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）
５．賃料の改定 原則として２年ごとに改定する。
４【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
１ 66.08 1.08 2,896
（注）平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略
当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に
行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。
（２）経営環境
当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、
高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。
（３）優先的に対処すべき課題
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した
賃貸収益を得られるよう努めることであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組
織運営の構築に努めています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 ４（コーポレート・ガバナンスの状況等） 」をご参照下さ
い。
(2）リスク管理
当社は、リスクの対策および会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リ
スク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「 ３（事業等のリスク） 」をご参照下さい。
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３【事業等のリスク】
当社の売上高は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へのゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。した
がって、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の運営収入の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期と同額の156,360千円を計上いたしました。
売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.1％減
の54,104千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の102,256千円となりました。
次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.0％減の62,244千円となり、営業外収益及
び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となりました。また、税引前当期純利益
は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となり、当期純利益は、前年同期対比2.1％減の43,046千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高
159,565千円に対して140,595千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,360千円に対し営業支出94,434千円となり、利息
の受取額3,393千円及びその他の収入113千円を加え、利息の支払額2,500千円及び法人税等の支払額28,639千円を
差し引いた結果、前年同期対比46.3％減の34,294千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期と同様に、該当する支出がありませんでした。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー33,264千円の支
出に対し、当事業年度は53,264千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出45,264千円、週日
会員からの長期預り金による収入4,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるもので
す。
③売上高の実績
当期における売上実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地賃貸料（主要な販売先
156,360千円 156,360千円
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
当事業年度末の総資産は6,100,556千円であり、前事業年度末に比べ19,341千円減少いたしました。
当事業年度末の総負債は851,871千円であり、前事業年度末に比べ62,387千円減少いたしました。
また、当事業年度末の純資産額は5,248,684千円であり、前事業年度末に比べ43,046千円増加いたしました。こ
れは当期純利益相当額の増加であります。
②経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度と同額の156,360千円となり、営業利益は前年対比2.0％減の62,244千円となり
ました。
次に経常利益は前年対比1.9％減の63,266千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事
業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比2.1％減の43,046千円となりました。
また、１株当たりの当期純利益は4,712.22円、自己資本利益率は0.8％となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は18,969千円減少し、140,595千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは34,294千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営
業収入156,360千円、地代及び固定資産税の支出54,104千円、人件費の支出4,274千円、その他の営業支出36,054千
円、利息の受取額3,393千円、利息の支払額2,500千円、法人税等の支払額28,639千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは53,264千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借
入金の返済による支出45,264千円、長期預り金による収入4,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円で
あります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一
般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関
からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は411,813千円となっております。また、当事業年度
末における現金及び現金同等物の残高は140,595千円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸契約
相手先 契約内容 契約期間
当初取得時から10年間、その後は定
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 ゴルフ場用地の賃貸
期的に更新
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中に営業に重要な影響を及ぼすような設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位 千円）
事業所名 従業員数
事業の種類 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
合計
（面積㎡）
本社
不動産賃貸 ゴルフ場用地 3,685,994 1
( 342,598㎡)
（千葉市花見川区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000
計 16,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月８日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 9,135 9,135 該当なし 採用していま
せん。
計 9,135 9,135 － －
(注)当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2003年５月１日
1,015 9,135 507,500 3,032,500 507,500 1,032,500
（注）
（注）株主割当 8：1 1,015株
発行価格 １株当り 1,000,000円
資本組入額 １株当り 500,000円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 － 73 － － 817 895 －
所有株式数㈱ － 216 － 1,566 － － 7,353 9,135 －
所有株式数の
－ 2.4 － 17.1 － － 80.5 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 135 1.5
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 90 1.0
㈱千葉銀行
東京都港区東新橋１－８－１ 45 0.5
㈱電通
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１－１－３ 45 0.5
山九㈱ 東京都中央区勝どき６－５－２３ 36 0.4
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 36 0.4
日鉄物産㈱ 東京都湊区赤坂８－５－２７ 36 0.4
B of A 証券㈱ 東京都中央区日本橋１－４－１ 36 0.4
味の素㈱ 東京都中央区京橋１－１５－１ 27 0.3
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ 27 0.3
㈱神戸製鋼所
双日㈱ 東京都千代田区内幸町２－１－１ 27 0.3
東京都千代田区丸の内１－５－５ 27 0.3
㈱みずほ銀行
楽天損害保険㈱ 東京都千代田区神田美土代町７ 27 0.3
東京都渋谷区神宮前４－３２－１４ 27 0.3
㈱アドヴァングループ
芝本産業㈱ 東京都中央区湊１－１－１２ 27 0.3
日鉄興和不動産㈱ 東京都港区赤坂１－８－１ 27 0.3
675 7.5
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 9,135
完全議決権株式（その他） 9,135 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,135 － －
総株主の議決権 － 9,135 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は、当社の土地貸付先である一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の会員でありますが、ゴルフ場敷地
にはまだ借地が多く、当社は同敷地内の土地を買収してゆくことが同倶楽部の正常運営を図るために必要であると考
えております。
以上の点から、当社は利益配分の基本方針として、配当を行うよりも土地取得のために内部留保の充実を図って行
く方針であります。
よって、当期の配当については、配当を行わないことといたしました。
なお、剰余金の配当についての決定機関は株主総会であります。
また、内部留保資金は、ゴルフ場敷地内の地主からの土地の取得資金として使用いたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっており
ます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。
法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行
しております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
b.内部統制システムの整備の状況
監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。
また、会計監査人による監査を実施しております。
会計監査人は、千葉第一監査法人であります。
② リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。
③ 役員報酬の内容
当社は役員報酬を支払っておりません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
関根 宏一 ８ ４
岩瀬 正明 ８ ８
堀 啓二郎 ８ ４
中村 公一 ８ ８
西山 寛 ８ ８
笠川 喜久男 ８ ８
早川 豪郎 ８ ４
取締役会においては、株式名義書換、計算書類承認、株主総会招集、無償減資について検討いたしました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年 日鐵商事㈱入社
1967年 関根床用鋼板㈱入社
1987年 同社代表取締役社長
2005年 当社取締役
代表取締役
関根 宏一
1942年１月13日生 (注)2 9
2005年 関根床用鋼板㈱代表取締役会長
社長
2011年 同社取締役相談役
2013年 当社取締役
2017年 当社代表取締役（現）
1983年 ㈱千葉銀行入行
2014年 同銀行企業サポート部長
兼 千葉債権回収㈱ 取締役
岩瀬 正明
常務取締役 1960年８月１日生 (注)2 ―
2016年 鷹之台カンツリー倶楽部副支配人
2017年 鷹之台カンツリー倶楽部支配人(現)
2017年 当社常務取締役（現）
1968年 岩井産業㈱（現 双日㈱）入社
1999年 日商岩井㈱（現 双日㈱）常勤監査役
2002年 同社 常務執行役員
2003年 同社 代表取締役専務執行役員
2004年 双日㈱顧問
堀 啓二郎
取締役 1945年５月16日生 (注)2 9
2004年 当社監査役
2007年 当社取締役
2008年 双日マリンアンドエンジニアリング監査役
2015年 山九㈱取締役（現）
2021年 当社取締役（現）
1973年 山九㈱入社
1981年 同社取締役
1984年 同社常務取締役
1985年 同社代表取締役副社長
中村 公一
取締役 1949年９月30日生 (注)2 9
1986年 同社代表取締役社長
2015年 当社取締役（現）
2016年 山九㈱代表取締役会長（現）
1976年 ㈱日本ヴォーグ社入社
1996年 同社代表取締役社長
2022年 藤久ホールディングス（現 ジャパンクラフ
瀨戸 信昭
取締役 1953年８月１日生 (注)2 9
トホールディングス）取締役会長（現）
2023年 日本ヴォーグ社会長（現）
当社取締役（現）
1978年 日新製鋼㈱入社
1985年 西山鋼業㈱入社
1995年 同社代表取締役社長（現）
西山 寬
取締役 1954年１月14日生 (注)2 9
2019年 (一社)鷹之台カンツリー倶楽部
名誉書記（現）
2019年 当社取締役（現）
1973年 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
2004年 パナソニックテレコム㈱関西ＰＴ社 社長
織田 謙二
取締役 1950年７月12日生 (注)2 9
2020年 シニアウィル㈱ 非常勤監査役（現）
2023年 当社取締役（現）
1975年 興銀リース㈱入社
1994年 同社資金部長
1999年 同社営業事務部長
2001年 興銀オートリース㈱常務取締役
9
早川 豪郎
取締役 1945年３月20日生 (注)2
2006年 ㈱天賞堂 取締役経理部長
2010年 同社取締役副社長
2013年 当社取締役
2021年 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年 三井不動産㈱入社
1999年 同社取締役都市開発事業部長
2001年 同社取締役執行役員都市開発第一事業部長
2003年 同社常務執行役員
2007年 三井不動産ビルマネジメント㈱監査役
池谷 邦昭
常勤監査役 1947年12月８日生 (注)4 9
2011年 三井不動産㈱顧問
2015年 ＹＰホールディングス㈱顧問（現）
2018年 Creative Design Office㈱
代表取締役社長（現）
2021年 当社監査役（現）
1970年 月島機械㈱（現 月島ホールディングス㈱）
入社
1990年 ㈱ヤマト代表取締役社長
2013年 (一社)鷹之台カンツリー倶楽部 監事
川﨑 誠一郎
監査役 1947年２月12日生 (注)4 9
2015年 同 理事
2017年 ㈱ヤマト相談役
2021年 （同）アスラン 社員（現）
当社監査役（現）
1969年 日本ヘラルド映画㈱入社
1986年 同社代表取締役副社長
1989年 同社代表取締役社長
古川 博三
監査役 1946年11月１日生 (注)3 9
1993年 古川エステート㈱代表取締役社長（現）
2011年 (社)鷹之台カンツリー倶楽部理事
2019年 当社監査役（現）
1971年 ㈱竹中工務店入社
1981年 ㈱大城組常務取締役
1988年 同社専務取締役
1949年２月13日生
佐々木 建雄 (注)3 9
監査役
1999年 同社代表取締役社長（現）
2023年 当社監査役（現）
計
99
（注） １．取締役の堀 啓二郎、中村 公一、瀨戸 信昭、西山 寬、織田 謙二、早川 豪郎は、社外取締役でありま
す。常勤監査役の池谷 邦昭、監査役の川﨑 誠一郎、古川 博三、佐々木 建雄は、社外監査役でありま
す。
２．2023年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2023年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2021年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と10名の間には
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役４名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しており
ます。また、決算の都度、千葉第一監査法人より監査の報告を受けております。
当事業年度において当社は年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
池谷 邦昭 ４ ４
川﨑誠一郎 ４ ４
浜島 照佳 ４ ２
古川 博三 ４ ３
監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内
容について検討いたしました。
常勤監査役の活動として、常務取締役より職務の執行状況について報告を求めたほか、会計事務を委託している
（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務責任者等に対し職務の執行状況について個別に説明を求めました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、常務取締役（兼(一社)鷹之台カンツリー倶楽部 支配人）である岩瀬正明が業務全般の
管理監督を行っております。また、監査の実務は会計事務を委託している（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務
部総務責任者及び担当者が実施しており、内部監査の実効性を確保するため、取締役会の際やその他必要のあ
る場合、内部監査の結果等を取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する機会を設けています。
③会計監査の状況
ａ 監査人の名称
千葉第一監査法人
ｂ 継続監査期間
48年
ｃ 業務を執行した公認会計士
岸 健介
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・理由
千葉第一監査法人は、昭和50年設立の監査法人であり、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上
場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む千葉県内企業の
会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同
法人を当社の監査法人として選定しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 2,530 － 2,530 －
計 2,530 － 2,530 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認した各期毎の監査計画を踏まえた監査見積り時間にもとづいたものであり、報酬単価も
合理的であることから、報酬額は妥当なものと判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。
また、適正な財務諸表等を作成するための社内規程の整備を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
159,565 140,595
現金及び預金
8,878 8,878
未収入金
168,443 149,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,685,994 3,685,994
土地
3,685,994 3,685,994
有形固定資産合計
無形固定資産
1,922,441 1,922,441
賃借権
1,922,441 1,922,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
339,147 339,147
長期貸付金
3,870 3,499
繰延税金資産
343,018 342,647
投資その他の資産合計
5,951,454 5,951,083
固定資産合計
6,119,897 6,100,556
資産合計
負債の部
流動負債
45,264 45,264
１年内返済予定の長期借入金
8,952 8,937
未払費用
28,221 19,101
未払法人税等
8 19
預り金
4,000
－
未払金
82,446 77,322
流動負債合計
固定負債
411,813 366,549
長期借入金
420,000 408,000
長期預り金
831,813 774,549
固定負債合計
914,259 851,871
負債合計
純資産の部
株主資本
3,032,500 3,032,500
資本金
資本剰余金
1,032,500 1,032,500
資本準備金
1,032,500 1,032,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
230,000 230,000
別途積立金
910,638 953,684
繰越利益剰余金
1,140,638 1,183,684
利益剰余金合計
5,205,638 5,248,684
株主資本合計
5,205,638 5,248,684
純資産合計
6,119,897 6,100,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
156,360 156,360
賃貸料収入
156,360 156,360
売上高合計
売上原価
45,815 45,815
支払地代
8,350 8,289
租税公課
54,165 54,104
売上原価合計
102,195 102,256
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,598 3,776
給料及び手当
21,272 21,117
租税公課
8,400 8,400
事務委託費
6,422 6,716
その他
38,693 40,011
販売費及び一般管理費合計
63,501 62,244
営業利益
営業外収益
3,393 3,393
受取利息
327 113
雑収入
3,720 3,506
営業外収益合計
営業外費用
2,757 2,485
支払利息
2,757 2,485
営業外費用合計
64,464 63,266
経常利益
64,464 63,266
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,471 19,848
371
△ 1,979
法人税等調整額
20,492 20,219
法人税等合計
43,972 43,046
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 866,666 1,096,666 5,161,666
当期変動額
当期純利益 43,972 43,972 43,972
当期変動額合計
43,972 43,972 43,972
当期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 910,638 1,140,638 5,205,638
純資産合計
当期首残高 5,161,666
当期変動額
当期純利益
43,972
当期変動額合計 43,972
当期末残高 5,205,638
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 910,638 1,140,638 5,205,638
当期変動額
当期純利益 43,046 43,046 43,046
当期変動額合計 43,046 43,046 43,046
当期末残高
3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 953,684 1,183,684 5,248,684
純資産合計
当期首残高
5,205,638
当期変動額
当期純利益 43,046
当期変動額合計
43,046
当期末残高 5,248,684
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,628 156,360
営業収入
地代及び固定資産税の支出 △ 54,165 △ 54,104
人件費の支出 △ 2,626 △ 4,274
△ 34,861 △ 36,054
その他の営業支出
64,974 61,926
小計
3,393 3,393
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,759 △ 2,500
法人税等の支払額 △ 2,022 △ 28,639
327 113
その他の収入
63,912 34,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,264 △ 45,264
24,000 4,000
長期預り金による収入
△ 12,000 △ 12,000
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,264 △ 53,264
30,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,969
128,916 159,565
現金及び現金同等物の期首残高
159,565 140,595
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
２．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分につい
て収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
3,870
繰 延 税 金 資 産 3,499
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2号
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
資本金の額の減少
1.資本金の額の減少の理由
財務体質の健全化を図り、今後の柔軟かつ機動的な資本政策等を実施できる体制を確保するため、
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額を資本剰余金に振替えます。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額3,032,500,000円の内2,982,500,000円を減少して、50,000,000円とし、減少する資本金
の全額を資本剰余金に振替えます。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。
(3)日程
①取締役会決議日 2023年3月26日
②株主総会決議日 2023年6月 7日
③債権者異議申述公告日 2023年6月15日
④債権者異議申述最終期日 2023年7月15日
⑤効力発生日 2023年7月31日
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（貸借対照表関係）
＊１
前事業年度（2022年３月31日）
担保に供している土地の面積は76,745㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 411,813 千円
１年内返済予定の長期借入金 45,264 千円
当事業年度（2023年３月31日）
担保に供している土地の面積は76,745㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 366,549千円
１年内返済予定の長期借入金 45,264千円
＊２ 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 148,337千円 148,337千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 159,565千円 140,595千円
現金及び現金同等物 159,565 140,595
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１)金融商品に対する取組方針
土地購入資金（ゴルフ場内の土地取得）として、銀行及び一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
からの借入により資金調達をしております。
(２)金融商品の内容及びリスク
借入金は土地購入資金（ゴルフ場用地）の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後11年であります。
長期預り金は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の週日会員からの預託金であり、退会時に返
還しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
該当事項はありません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利固定にしており、
金利のヘッジを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画の作成・更新により手許流動資金の管理を行っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
長期借入金（１年
内返済予定の長期 457,077 478,258 21,181
借入金を含む）
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
長期借入金（１年
内返済予定の長期 411,813 426,596 14,783
借入金を含む）
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価。
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先
順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
４．時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年
478,258 478,258
内返済予定の長期 － －
借入金を含む）
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年
内返済予定の長期 － 426,596 － 426,596
借入金を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
当該科目の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年以内返済予定の
45,264 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 45,264 45,264 45,264 45,264 230,757
合計 45,264 45,264 45,264 45,264 45,264 230,757
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年以内返済予定の
45,264 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 45,264 45,264 45,264 45,264 185,493
合計 45,264 45,264 45,264 45,264 45,264 185,493
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸収益を得ることを目的に千葉県千葉市花見川区に土地を所有しております。前事業年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,195千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であり
ます。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,256千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 3,685,994 3,685,994
期中増減額 － －
期末残高 3,685,994 3,685,994
期末時価 4,209,024 4,209,024
（注）１．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
3,870千円 3,499千円
未払事業税否認
繰延税金資産合計
3,870 3,499
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
1.4 1.5
住民均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.8 32.0
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年
３月31日）
当社は、不動産事業の単一ゼグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名 売上高
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 156,360 不動産事業
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名 売上高
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 156,360 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 569,856.44円 １株当たり純資産額 574,568.66円
１株当たり当期純利益 4,813.59円 １株当たり当期純利益 4,712.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益（千円） 43,972 43,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 43,972 43,046
普通株式の期中平均株式数（株） 9,135 9,135
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
土地
3,685,994 － － 3,685,994 － － 3,685,994
有形固定資産計
3,685,994 － － 3,685,994 － － 3,685,994
無形固定資産
賃借権 1,922,441 － － 1,922,441 － － 1,922,441
無形固定資産計 1,922,441 － － 1,922,441 － － 1,922,441
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
45,264
１年以内に返済予定の長期借入金 45,264 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2028年～2034年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 411,813 366,549 0.58
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 457,077 411,813 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,264 45,264 45,264 45,264
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4
普通預金 140,591
計 140,595
② 長期貸付金
金額（千円）
相手先
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
339,147
計 339,147
③ 長期預り金
金額（千円）
区分
週日会員預託金
408,000
計 408,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定款に定めなし
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 千葉市花見川区横戸町1501 鷹之台ゴルフ株式会社 事務所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注） 株式譲渡の制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を有する。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月９日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第55期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月２日関東財務局長に提出。
(3)訂正有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自2020年４月1日 至2021年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
事業年度（第54期）（自2019年４月1日 至2020年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年５月２日
鷹之台ゴルフ株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
岸 健介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告しすることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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