株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
(商号 株式会社EMシステムズ)
【英訳名】 EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 06(6397)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 06(6397)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
3,985 4,877 16,919
売上高 (百万円)
824 961 2,791
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
563 511 1,893
(百万円)
期)純利益
586 535 1,949
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,782 19,468 19,503
純資産額 (百万円)
24,572 26,684 26,349
総資産額 (百万円)
7.93 7.24 26.75
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
7.91 7.22 26.66
(円)
(当期)純利益
76.1 72.7 73.7
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(調剤システム事業)
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社グッドサイクルシステムの出資持分を追加取得し、2023年2月28日
に連結子会社化いたしました。これにより、株式会社グッドサイクルシステムを当第1四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防と経済活動の両立を目指
して、個人消費を中心に一部回復の兆しが見られましたが、世界情勢の不透明感に加え、欧米金融市場が持続的な
金利上昇に伴う不安定な動きや円為替相場の急激な変動からエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇
の家計への影響、供給面での制約に注意が必要な状況で推移しております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健
康保険証によりオンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が進んできている中、診療報酬制度改定の特
例措置導入を後押しに、2023年4月の原則義務化(2023年9月まで経過措置が適用)に向けて加速している状況にあ
ります。また、2023年1月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子
で実施する仕組も開始し、導入の申込及びシステムの展開が順次拡大しております。
また、Windows8.1の延長サポート終了を踏まえ、特別需要としてパソコンの入替が予定より進んだことから売上
高の増加に寄与しております。
当社グループは知名度向上と次世代製品MAPsシリーズの拡販を図るため、昨年度から市場シェアの拡大に向けて
社内組織体制の再構築、当社グループ初のTVCMを行ったとともに、デジタルマーケティングの強化としてサイトリ
ニューアル、MAツールの活用、オンラインセミナーや導入事例コンテンツの充実を推進しており、医科セグメント
におきましては着実に成果が見られました。
さらに、2023年2月27日に当社グループは持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシステム(以下、
同社という)を連結子会社化することを決議しました。当社グループと同社との協業で新時代に即したシステム
「MAPs for PHARMACY DX」を共同開発しましたが、これからグループ間の連携を強化し、薬局向けシステム事業の
展開の加速と競争力の向上を図ってまいります。なお、同社の連結子会社化により、段階取得に係る差損が発生し
ております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,877百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益851
百万円(同25.4%増)、経常利益961百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円(同
9.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大に加え、Windows8.1の延長サ
ポート終了に伴うハードウェア入替の増加で初期売上高が大幅に増加しました。また、お客様数の増加に伴い、課
金売上高も増加しております。
当社グループは、株式会社グッドサイクルシステムを連結子会社化したことで調剤セグメントにおきましては、
市場シェアをさらに伸ばし、確固たる地位を維持することができております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高3,783百万円(前年同期比20.1%増)、営
業利益892百万円(同18.9%増)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、昨年度実施した組織体制の再構築に加え、Webマーケティングを活用し幅広
いアプローチを行っております。
医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費は増えているものの、オンライン資格確
認システムの導入設置拡大に加え、「MAPs for CLINIC」の販売拡大により初期売上高が大幅に増加し、医科セグ
メントの課金売上高も順調に伸びております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高791百万円(前年同期比47.0%増)、営業
利益51百万円(前年同期営業損失95百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
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介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、「MAPs for
NURSING CARE」の発売に伴う減価償却が開始したと共に、販売拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加してお
ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高140百万円(前年同期比2.9%増)、
営業損失108百万円(前年同期営業利益27百万円)となりました。
(その他の事業)
子会社キャッシュレス事業の拡大により、売上高は増加しました。セグメントとしての全体収支改善により、営
業利益は黒字になりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高187百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益2
百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更または新たな発生はありませ
ん。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人
件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、なら
びに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加
いたしました。これは主に、商品及び製品が660百万円増加し、流動資産その他が574百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は12,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは
主に、株式会社グッドサイクルシステムの連結子会社化によるのれん508百万円が増加し、投資有価証券が368百
万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は26,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。
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(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加
いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が293百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は2,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に、長期借
入金が222百万円増加し、長期預り保証金が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は19,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少い
たしました。これは主に、利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
株式会社グッドサイクルシステムの連結子会社化について
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシ
ステムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2023年2月28日に株式会社グッドサイクルシス
テムを連結子会社化しました。
詳細は、「第4 1四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年5月11日)
(2023年3月31日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
プライム市場 100株
74,514,800 74,514,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
2023年1月1日~
- 74,514,800 - 2,785 - 2,756
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,865,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
70,645,000 706,450
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,700
単元未満株式 普通株式 - -
74,514,800
発行済株式総数 - -
706,450
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
3,865,100 3,865,100 5.19
-
システムズ 一丁目6番1号
3,865,100 3,865,100 5.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,881 8,163
現金及び預金
2,761 3,494
受取手形及び売掛金
1,084 1,744
商品及び製品
1,123 548
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
13,849 13,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
575 586
建物及び構築物(純額)
474 474
土地
97 89
リース資産(純額)
1 1
賃貸用資産(純額)
222 256
その他(純額)
1,371 1,407
有形固定資産合計
無形固定資産
1,574 1,816
ソフトウエア
461 559
ソフトウエア仮勘定
188 696
のれん
99 96
その他
2,323 3,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,263 895
投資有価証券
6,519 6,470
投資不動産(純額)
7 9
退職給付に係る資産
1,025 794
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
8,805 8,157
投資その他の資産合計
12,500 12,734
固定資産合計
26,349 26,684
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,398 1,691
支払手形及び買掛金
957 735
未払金
182
1年内返済予定の長期借入金 -
35 36
リース債務
601 307
未払法人税等
285 462
賞与引当金
999 1,096
契約負債
666 697
その他
4,944 5,209
流動負債合計
固定負債
222
長期借入金 -
74 37
リース債務
1,061 1,075
退職給付に係る負債
20 18
製品保証引当金
745 647
長期預り保証金
5
-
その他
1,901 2,006
固定負債合計
6,846 7,216
負債合計
純資産の部
株主資本
2,785 2,785
資本金
3,362 3,362
資本剰余金
15,199 15,139
利益剰余金
△ 2,017 △ 2,017
自己株式
19,329 19,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35 49
その他有価証券評価差額金
85 94
為替換算調整勘定
△ 26 △ 23
退職給付に係る調整累計額
94 120
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55 56
23 21
非支配株主持分
19,503 19,468
純資産合計
26,349 26,684
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,985 4,877
売上高
1,930 2,232
売上原価
2,054 2,645
売上総利益
1,375 1,793
販売費及び一般管理費
679 851
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
258 251
不動産賃貸収入
3 5
その他
263 258
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
110 108
不動産賃貸費用
35
持分法による投資損失 -
2 1
その他
117 148
営業外費用合計
824 961
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
140
-
段階取得に係る差損
0 141
特別損失合計
824 820
税金等調整前四半期純利益
265 310
法人税等
559 509
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 1
563 511
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
559 509
四半期純利益
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 -
23 9
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
27 26
その他の包括利益合計
586 535
四半期包括利益
(内訳)
591 537
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、持分法適用関
連会社から連結子会社へ変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、持分法適用関
連会社から連結子会社へ変更しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 212百万円 243百万円
のれんの償却額 24百万円 24百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年3月18日
普通株式 498 7 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年3月23日
普通株式 565 8 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
調剤システム 医科システム 介護/福祉
(注)1
その他の事業 計
計上額
事業 事業 システム事業
売上高
初期売上 1,456 274 13 - 1,743 - 1,743
課金売上 1,068 191 46 - 1,306 - 1,306
サプライ売上 429 15 - - 444 - 444
保守売上 192 57 76 - 326 - 326
その他の事業売上 - - - 163 163 - 163
顧客との契約から
3,146 538 136 163 3,985 - 3,985
生じる収益
3,146 538 136 163 3,985 3,985
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2 8 10
- - △ 10 -
上高又は振替高
3,148 538 136 172 3,996 3,985
計 △ 10
セグメント利益又は損失
751 27 673 5 679
△ 95 △ 9
(△)(注)2
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
調剤システム 医科システム 介護/福祉
(注)1
その他の事業 計
計上額
事業 事業 システム事業
売上高
初期売上 2,012 521 12 - 2,545 - 2,545
課金売上 1,149 205 55 - 1,409 - 1,409
サプライ売上 420 15 - - 436 - 436
保守売上 196 49 73 - 318 - 318
その他の事業売上 - - - 167 167 - 167
顧客との契約から
3,778 791 140 167 4,877 - 4,877
生じる収益
3,778 791 140 167 4,877 4,877
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
5 19 24
- - △ 24 -
上高又は振替高
3,783 791 140 187 4,902 4,877
計 △ 24
セグメント利益又は損失
892 51 2 838 13 851
△ 108
(△)(注)2
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤システム事業」セグメントにおいて、株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得し、同
社を連結子会社化したことにより、当第1四半期連結累計期間にのれんが532百万円発生しています。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(株式の追加取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドサイクルシステム
事業の内容 保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守等
(2) 企業結合を行った主な理由
グッドサイクルシステムは、電子薬歴システム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発
力を保持しており、約5,000件の電子薬歴システムのお客様数を有しております。当社は、グッドサイクル
システムと2021年3月10日に協業に関する基本合意書を締結し、2022年1月5日には、同社の株式の一部の
取得を行い、持分法適用関連会社として、薬局DXに向けて新たな製品開発に取り組んでまいりました。
この度、当社はグッドサイクルシステムを連結子会社化することで、新時代に即したシステム「MAPs for
PHARMACY DX」の共同開発を通じて、グッドサイクルシステムとの連携を強化し、薬局向けシステム事業の
展開の加速と、競争力の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.85%
取得後の議決権比率 60.16%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としています。被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第1四半
期連結累計期間における同社への業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上してお
ります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式 636百万円
第三者割当増資に伴い支出した現金 250百万円
株式の追加取得に支出した現金 16百万円
取得原価 903百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 140百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
532百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 582百万円
固定資産 308
資産合計 890
流動負債 490
固定負債 453
負債合計 944
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 7円93銭 7円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 563 511
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
563 511
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,092,683 70,649,018
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円91銭 7円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 222,881 222,943
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
宮崎 博
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエ
ムシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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